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加入光ファイバ ＜東日本＞ 網使用料算定根拠
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加入光ファイバ
＜東日本＞
網使用料算定根拠
目 次
Ⅰ.算定手順 ･･････････････････････････････････････････ 2
Ⅱ.原価の算定及び料金の設定 ･･････････････････････････････････････････ 3
1. 端末回線伝送機能 ･･････････････････････････････････････････ 3
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 15
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定 ･･････････････････････････････････････････ 16
Ⅴ.資本構成比率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 17
Ⅵ.他人資本利子率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 18
Ⅶ.自己資本利益率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 19
Ⅷ.利益対応税率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 20
Ⅸ.料金設定に使用した回線数 ･･････････････････････････････････････････ 22
Ⅹ.料金設定に使用した保守換算係数 ･･････････････････････････････････････････ 25
ⅩⅠ.料金設定に使用した貸倒率 ･･････････････････････････････････････････ 27
(別紙)1.加入者回線・主配線盤の費用明細表 ････････････････････････････ 282.加入者回線・主配線盤の固定資産明細表 ････････････････････････････ 293.メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表 ････････････････････････････ 304.メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表 ････････････････････････････ 31
(参考)1.設備区分別の費用明細表 ････････････････････････････ 322.設備区分別固定資産明細表 ････････････････････････････ 333.設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳） ････････････････････････････ 354.設備区分別固定資産明細表（端末系伝送路の内訳） ････････････････････････････ 36
1
Ⅰ
．算
定手
順
第一種指定設備管理部門計
一般第一種指定設備
特別第一種指定設備
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
・原
価
・接続料
回線管理運営
上記以外
主配線盤（電気信号の伝送に係るもの）
端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）
主配線盤（光信号の伝送に係るもの）
公衆電話設備
ディジタル公衆電話設備
端末系交換設備（音声）
下記以外
加入者交換機接続用伝送装置利用機能（DSM-I）
加入者交換機接続用伝送装置利用機能（TCM）
端末系交換設備（データ）
うちルーティング伝送機能に係るもの
うちルーティング伝送機能に係るもの
中継系交換設備（音声）
中継系交換設備（データ）
うちルーティング伝送機能に係るもの
信号網設備
番号案内データベース
番号案内設備
手動交換設備
折返し通信路設定機能に係る設備
専用加入者線装置モジュール
うち光信号電気信号変換機能に係るもの
専用線ノード装置
専用加入者線装置モジュール～専用線ノード装置伝送路
専用線ノード装置～専用線ノード装置伝送路又は相互接続点伝送路
呼関連データベース
ユニバ負担金（管理）
東西交付金
網改造料
貸倒損失（管理）
うち光信号中継伝送機能に係るもの
第一種指定設備利用部門計
指定外電気通信設備
付加機能使用料、雑収入等控除項目
サービス活動
※1
2019年
度適
用接
続料
の原
価に
つい
ては
、2019年
4月1日
より
開始する事業年度に適用される利益対応税率（42.39％
）を用いて算定
※2
調整
額算
定時
の原
価に
つい
ては
、2017年
4月1日
より
開始
する
事業年度に適用される利益対応税率（42.82％
）を用いて算定
東日
本（
営業
費用
）
端末系交換設備～端末系又は中継系交換設備伝送路（音声）
端末系交換設備～端末系又は中継系交換設備伝送路（データ）
指 定 電 気 通 信 設 備 接 続 会 計 規 則
会社
の費用
設備
区分別
の費用
明細表
他人資
本費
用自己資本費用
利益対
応税
※1
乖離
額を加算
※2
芯線数
接続料規則
2017実
績20
19
・加入光ファイバ
基本料
加算
料・専
用線
端末
回線
・ ・ ・ ・ ・ ・
加入光
ファ
イバ
等接続料
の算
定
指 定 電 気 通 信 設 備 接 続 会 計 規 則
2
Ⅱ．原価の算定及び料金の設定
１.端末回線伝送機能
１－１．光信号端末回線および光信号主端末回線
ア．光信号端末回線及び主端末回線に係る原価
ア－１．光信号端末回線
(１)原価の算定（光信号端末回線の原価範囲に合わせて算定）
（単位：百万円）
指定設備管理部門 指定設備利用部門 ①＋③
端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの） 主配線盤 付加機能使用料、雑収入控除項目
① ② （光信号の伝送に係るもの） ③ 備考
右記以外
分岐引込線（光屋内配線
含む）
局外スプリッタ ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外
引込線工事料（分岐引込線以外）
左記以外 ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外
①指定設備管理運営費 123,537 73,146 49,368 1,023 2,694 2,673 240,939 1,759 239,180 74,905 74,225 （参考１）設備区分別の費用明細表より
②他人資本費用 1,305 1,286 5 14 23 23 36 0 36 1,287 1,287 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 35,748 35,240 135 374 618 617 980 7 973 35,246 35,243 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 15,411 15,192 58 161 266 266 422 3 419 15,194 15,193 (③自己資本費用＋(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
⑤合計 176,001 124,864 49,566 1,572 3,601 3,579 242,377 1,769 240,608 126,632 125,948 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 835,909 827,153 0 8,756 14,409 14,409 0 0 0 827,153 827,153 （参考２）設備区分別固定資産明細表より
⑦投資等 919 910 0 10 16 16 0 0 0 910 910 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 6,019 5,956 0 63 104 104 0 0 0 5,956 5,956 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 7,200 3,930 3,214 57 155 152 23,292 159 23,134 4,088 4,003 (①設備管理運営費-(⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
⑩レートベース 850,047 837,949 3,214 8,886 14,684 14,681 23,292 159 23,134 838,107 838,022 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 77,956 76,847 295 815 1,347 1,346 2,136 15 2,122 76,861 76,853 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 21,110 16,482 4,555 72 260 260 10,627 0 10,627 16,482 16,482
⑬減価償却費 42,788 24,181 18,131 476 1,176 1,176 42,277 472 41,805 24,653 24,653 （参考１）設備区分別の費用明細表より
⑭固定資産除却損 2,039 1,046 971 22 19 19 1,697 17 1,680 1,063 1,063
(２)加算料の算定
区分 金額等 備 考
①施設設置負担金の額（円/回線） 51,000
②平均償却年数（年） 17.4 圧縮記帳対象設備の平均償却期間 (2017年度実績）
③年間減価償却費（円） 2,931 ①÷②
④他人資本費用（円） 39 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
⑤自己資本費用（円） 1,072 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
⑥利益対応税（円） 462 (⑤自己資本費用＋(⑬有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑦加算料（円/回線・年） 4,504 ③＋④＋⑤＋⑥
⑧加算料（円/回線・月） 375 ⑦÷12ｹ月
⑨加算料（円/芯・月） 188 ⑧÷2
⑩施設設置負担金の適用のないｻｰﾋﾞｽの芯線数（千芯） 3,970,639 Ⅸの1の(17)
⑪加算料相当コスト（百万円） 8,958 ⑨×⑩×12ｹ月
⑫レートベース（円/回線） 25,500 ①×0.5（ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ残高率）
⑬有利子負債以外の負債の額（円） 2,339 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
ア－２．光信号主端末回線
(１)原価の算定（光信号主端末回線の原価範囲に合わせて算定）
（単位：百万円）
端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）
右記以外
ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺ
ｽﾄ以外
①指定設備管理運営費 123,537 51,552 50,999 70,962 1,023 （参考１）設備区分別の費用明細表より
②他人資本費用 1,305 1,284 1,284 7 14 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 35,748 35,180 35,178 194 374 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 15,411 15,166 15,165 84 161 (③自己資本費用＋(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
⑤合計 176,001 103,182 102,626 71,247 1,572 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 835,909 827,153 827,153 0 8,756 （参考２）設備区分別固定資産明細表より
⑦投資等 919 910 910 0 10 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 6,019 5,956 5,956 0 63 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 7,200 2,524 2,455 4,620 57 (①設備管理運営費-(⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
⑩レートベース 850,047 836,543 836,474 4,620 8,886 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 77,956 76,718 76,711 424 815 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 21,110 14,490 14,490 6,548 72
⑬減価償却費 42,788 16,250 16,250 26,062 476 （参考１）設備区分別の費用明細表より
⑭固定資産除却損 2,039 622 622 1,395 22
区 分
区 分 備考分岐引込線（光屋内配線
含む）
局外スプリッタ
3
イ．１芯あたり乖離額単価
（１）当期網使用料に係る実績原価
a．原価の算定（単位：百万円）
指定設備管理部門
端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの） 主配線盤
右記以外
（光信号の伝送に係るもの）
タイプ1-2、2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外
ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外
①指定設備管理運営費 123,537 61,490 60,888 61,024 1,023 2,694 2,673 （参考１）設備区分別の費用明細表より
②他人資本費用 1,305 1,285 1,285 6 14 23 23 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 35,748 35,208 35,205 167 374 618 617 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 15,411 15,178 15,177 72 161 266 266 (③自己資本費用＋(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
⑤合計 176,001 113,161 112,555 61,269 1,572 3,601 3,579 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 835,909 827,153 827,153 0 8,756 14,409 14,409 （参考２）設備区分別固定資産明細表より
⑦投資等 919 910 910 0 10 16 16 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 6,019 5,956 5,956 0 63 104 104 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 7,200 3,171 3,096 3,973 57 155 152 (①設備管理運営費-(⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
⑩レートベース 850,047 837,190 837,115 3,973 8,886 14,684 14,681 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 77,956 76,777 76,770 364 815 1,347 1,346 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 21,110 15,407 15,407 5,631 72 260 260
⑬減価償却費 42,788 19,900 19,900 22,412 476 1,176 1,176 （参考１）設備区分別の費用明細表より
⑭固定資産除却損 2,039 817 817 1,200 22 19 19
b．当期網使用料に係る実績原価（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 112,555
②主配線盤 3,579
③合計 116,134
c．2017年度に加算した乖離額（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 9,162
②主配線盤 353
③合計 9,515
d．乖離額を加算した当期網使用料に係る実績原価（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 121,717
②主配線盤 3,932
③合計 125,649
（２）当期網使用料に係る実績収入額
a．稼動芯線数（単位：千芯）
区分 金額等
①光信号端末回線 1,702
②負担金なし 1,674
③負担金あり 28
④光信号主端末回線 2,296
⑤加入者回線 3,999
⑥主配線盤 4,000
b．収入額の算定（単位：百万円）
区分 金額等
①光信号端末回線 58,609 ②＋③
②負担金なし 57,708 aの②×2,872円×12ヶ月
③負担金あり 901 aの③×2,678円×12ヶ月
④光信号主端末回線 64,340 aの④×2,335円×12ヶ月
⑤加入者回線 122,949 ①＋④
⑥主配線盤 3,888 aの⑥×81円×12ヶ月
⑦合計 126,837 ⑤＋⑥
（３）当期網使用料に係る実績原価と実績収入の差額の算定（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 ▲1,232 （１）のdの①－（2）のｂの⑤
②主配線盤 44 （１）のdの②－（2）のｂの⑥
③合計 ▲1,188 ①＋②
（４）当期網使用料に係る実績原価と実績収入の差額（加入者回線）の設備別分計a．実績原価の内訳
（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 112,555
②光信号主端末回線 102,626
③光信号端末回線に係る引込線 9,929
④原価に占める光信号端末回線に係る引込線比率 8.82%
ｂ．光信号端末回線に係る実績原価の内訳（単位：百万円）
区分 金額等
①光信号端末回線 125,948
②下記以外 116,990
③加算料相当コスト 8,958
④原価に占める加算料相当コスト比率 7.11%
①＋②
区 分 備考主端末回線
に係る引込線（光屋内配線含
む）
局外スプリッタ
備考
aの⑤（端末系伝送路・右記以外（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））
aの⑤（主配線盤（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））
①＋②
備考
2016年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の１－１のイの（4）のdの①（平成27年度（平成29年度に加算））＋2017年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の１－１のイの（5）のbの①
2016年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の１－１のイの（4）のdの⑧（平成27年度（平成29年度に加算））＋2017年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の１－１のイの（5）のbの⑧
①－②
備考
bの①＋cの①
bの②＋cの②
①＋②
備考
2017年度における実績の稼働芯線数
備考
備考
備考
（１）のｂの①
ア－２．光信号主端末回線の（1）の⑤（端末系伝送路・右記以外（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））より
③÷①
備考
ア－１．の光信号端末回線の（1）の⑤（①＋③（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））より
①－③
ア－１．の光信号端末回線の（2）の⑪より
③÷①
4
ｃ．当期網使用料に係る実績原価と実績収入の差額の内訳（単位：百万円）
区分 金額等
①加入者回線 ▲1,232
②光信号主端末回線 ▲1,123
③下記以外 ▲1,043
④加算料相当コスト ▲80
⑤光信号端末回線に係る引込線相当 ▲109
⑥下記以外 ▲101
⑦加算料相当コスト ▲8
⑧主配線盤 44
⑨合計 ▲1,188
（５）乖離額単金の算定a.2019年度における稼動芯線数(見込み)
（単位：千芯）
区分 金額等
①光信号端末回線 1,788
②加入者回線に占める割合 41.64%
③負担金なし 1,754
④負担金あり 34
⑤光信号主端末回線 2,506
⑥加入者回線に占める割合 58.36%
⑦加入者回線 4,294
⑧主配線盤 4,295 2016年度～2019年度適用網使用料算定根拠の（別添2）より
b.2019年度適用網使用料に加算する乖離額の分計（単位：百万円）
区分 金額等
①光信号端末回線 ▲576 ②＋③
②下記以外 ▲535 aの②×(4)のcの③＋(4)のcの⑥
③加算料相当コスト ▲41 aの②×(4)のcの④＋(4)のcの⑦
④光信号主端末回線 ▲656 ⑤＋⑥
⑤下記以外 ▲609 aの⑥×(4)のcの③
⑥加算料相当コスト ▲47 aの⑥×(4)のcの④
⑦主配線盤 44 (4)のcの8
⑧合計 ▲1,188 ①＋④＋⑦
c.2019年度適用網使用料に加算する１芯あたり乖離額単金（単位：円/芯・月）
区分 金額等
①光信号端末回線 ▲27 ②＋③
②下記以外 ▲25 bの②÷aの①÷12ヶ月
③加算料相当コスト ▲2 bの③÷aの③÷12ヶ月
④光信号主端末回線 ▲22 ⑤＋⑥
⑤下記以外 ▲20 bの⑤÷aの⑤÷12ヶ月
⑥加算料相当コスト ▲2 bの⑥÷aの⑤÷12ヶ月
⑦主配線盤 1 bの⑦÷aの⑧÷12ヶ月
ウ．1芯あたり原価の算定
ａ.加入者回線（光信号端末回線）（単位：円/芯・月）
区分 2019年度 備考
①端末回線 2,275 2016年度～2019年度適用接続料算定根拠のⅡの１の１－１のウのaの③（平成31年度）より
②乖離額 ▲24 イの（５）のcの②＋イの（５）のcの⑦
③1芯あたり原価計 2,251 ①＋②
ｂ.加算料（光信号端末回線）（単位：円/芯・月）
区分 2019年度 備考
①加算料 183 2016年度～2019年度適用接続料算定根拠のⅡの１の１－２のウのbの③（平成31年度）より
②乖離額 ▲2 イの（５）のcの③
③1芯あたり原価計 181 ①＋②
ｃ.主配線盤（単位：円/芯・月）
区分 2019年度 備考
①主配線盤 67 2016年度～2019年度適用接続料算定根拠のⅡの１の１－２のウのcの③（平成31年度）より
②乖離額 1 イの（５）のcの⑦
③1芯あたり原価計 68 ①＋②
ｄ.加入者回線（光信号主端末回線）（単位：円/芯・月）
区分 2019年度 備考
①端末回線 1,816 2016年度～2019年度適用接続料算定根拠のⅡの１の１－２のウのdの③（平成31年度）より
②乖離額 ▲19 イの（５）のcの⑤＋イの（５）のcの⑦
④1芯あたり原価計 1,797 ①＋②
ｅ.加算料（光信号主端末回線）（単位：円/芯・月）
区分 2019年度 備考
①加算料 145 2016年度～2019年度適用接続料算定根拠のⅡの１の１－２のウのeの③（平成31年度）より
②乖離額 ▲2 イの（５）のcの⑥
③1芯あたり原価計 143 ①＋②
①×ａの④
備考
（３）の①
①－⑤
②－④
②×ｂの④
備考
備考
⑤－⑦
⑤×ｂの④
（３）の②
①＋⑧
備考
2016年度～2019年度適用網使用料算定根拠の（別添1）より
5
１－２．光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）
（１）原価の算定
A．設備区分別の費用 （単位：百万円）
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
メタル加入者回線
（再掲）土木設備
①指定設備管理運営費 176,427 149,644 143,185 4,859 62,695 28,570 80,490
②他人資本費用 947 923 870 1 520 378 350 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 25,934 25,294 23,824 39 14,237 10,345 9,588 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 11,180 10,904 10,270 17 6,137 4,460 4,133 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 214,488 186,765 178,149 4,916 83,589 43,753 94,561 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 595,370 583,318 549,130 324 330,782 242,488 218,348
⑦投資等 655 642 604 0 364 267 240 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 4,287 4,200 3,954 2 2,382 1,746 1,572 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 16,351 13,287 12,825 598 4,998 1,490 7,827 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 616,663 601,447 566,513 924 338,526 245,991 227,987 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 56,553 55,158 51,954 85 31,046 22,559 20,908 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 18,837 18,649 17,429 10 10,499 7,696 6,930
⑬減価償却費 24,858 22,800 21,367 46 11,611 8,511 9,757
⑭固定資産除却損 1,925 1,897 1,791 19 602 441 1,189
（単位：百万円）
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
ＯＣＵ その他
光 メタル
①指定設備管理運営費 712 247 465 139 参考３．設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）より
②他人資本費用 3 1 2 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 80 26 54 13 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 34 11 23 6 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 829 285 544 158 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 1,828 589 1,239 304 参考４．設備区分別の固定資産明細表（端末系伝送路の内訳）より
⑦投資等 2 1 1 0 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 13 4 9 2 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 59 21 39 11 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 1,902 615 1,288 317 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 174 56 118 29 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 27 9 18 5
⑬減価償却費 208 72 137 40 参考３．設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）より
⑭固定資産除却損 3 1 2 3
（単位：百万円）
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
回線管理運営
DB管理および料金計算
電話等
①指定設備管理運営費 25,933 25,069 3,707 参考１．設備区分別の費用明細表より
②他人資本費用 20 19 2 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 546 529 50 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 235 228 22 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 26,734 25,845 3,781 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 9,919 9,606 732 参考２．設備区分別固定資産明細表より
⑦投資等 11 11 1 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 71 69 5 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 2,994 2,893 445 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 12,995 12,579 1,183 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 1,192 1,154 108 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 155 152 23
⑬減価償却費 1,809 1,754 120 参考１．設備区分別の費用明細表より
⑭固定資産除却損 21 20 2
別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表および別紙３．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より（全体は参考３より）
別紙２．加入者回線・主配線盤の固定資産明細表および別紙４．メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表より（全体は参考４より）
別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表および別紙３．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より（全体は参考３より）
区分 備考
区分 備考
電話等・ラインシェアリング・ドライカッパ・光ファイバ
区分 備考(再掲)
メタル設備のみを用いる加入者回線
(再掲)試験受付
(再掲)上部区間
(再掲)下部区間
6
（単位：百万円）
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
電話等・ラインシェアリング・ドライカッパ・光ファイバ
DB管理および料金計算
相互接続回線 その他
ラインシェアリング
ドライカッパ 光ファイバ DSLファイル連携に係る開発費用
①指定設備管理運営費 314 417 1,203 58 19,370 参考１．設備区分別の費用明細表より
②他人資本費用 0 0 1 0 15 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 9 12 34 0 424 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 4 5 15 0 183 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 327 434 1,253 58 19,992 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 179 235 670 0 7,790 参考２．設備区分別固定資産明細表より
⑦投資等 0 0 1 0 9 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 1 2 5 0 56 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 36 48 138 7 2,218 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 216 285 814 7 10,073 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 20 26 75 1 924 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 5 7 21 0 96
⑬減価償却費 18 26 74 0 1,516 参考１．設備区分別の費用明細表より
⑭固定資産除却損 0 1 2 0 15
（単位：百万円）
端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）
回線管理運営
ATMデータ伝送 その他
端末回線 データ伝送機能 伝送機能
①指定設備管理運営費 87 39 48 777 5,303 5,276
②他人資本費用 0 0 0 1 34 34 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 1 0 1 17 934 927 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 0 0 0 7 403 400 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 88 39 49 802 6,674 6,637 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 11 5 6 302 21,567 21,414
⑦投資等 0 0 0 0 24 24 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 0 0 0 2 155 154 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 11 5 6 90 462 460 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 22 10 12 394 22,208 22,052 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 2 1 1 36 2,037 2,022 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 0 0 0 4 397 394
⑬減価償却費 2 1 1 53 1,185 1,174
⑭固定資産除却損 0 0 0 1 28 28
（単位：百万円）
①指定設備管理運営費 123,537 1,023
②他人資本費用 1,305 14 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 35,748 374 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 15,411 161 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 176,001 1,572 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 835,909 8,756
⑦投資等 919 10 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 6,019 63 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 7,200 57 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 850,047 8,886 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 77,956 815 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 21,110 72
⑬減価償却費 42,788 476
⑭固定資産除却損 2,039 22
区分
端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）
備考（再掲）局外スプリッタ（局外８分岐）
区分 備考
回線管理運営
区分
主配線盤（電気信号の伝送に係るもの）
備考（再掲)メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配線盤
参考１．設備区分別の費用明細表
参考２．設備区分別固定資産明細表
参考１．設備区分別の費用明細表
参考１．設備区分別の費用明細表および別紙１．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より
参考２．設備区分別固定資産明細表および別紙２．メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表より
参考１．設備区分別の費用明細表および別紙１．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より
7
B．ＯＣＵ
光設備を用いるOCU
（a）前々算定期間における費用
区分 金額等
①前々算定期間における費用（百万円） 285 （１）のAの⑤ＯＣＵ（光）
②ＩＳＤＮ回線数 （回線） 13,081 Ⅸの１の(51)＋Ⅸの１の(52)
③１回線あたり費用 （円/回線(２芯式)・月） 1,816 ①÷②÷12ヶ月
（ｂ）前々算定期間における調整額
区分 金額等
①前々算定期間における調整額（百万円） 14 2017年度接続料金において加算した調整額
（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入
区分 金額等
13,081 Ⅸの１の(51)＋Ⅸの１の(52)
2,045
③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 321 ①×②×12ヶ月
（ｄ）調整額
区分 金額等
①調整額（百万円） ▲ 22 （(a)の①＋(b)の①）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－(c)の③
（e）原価
区分 金額等
①前々算定期間における費用（百万円） 285 (a)の①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
②調整額（百万円） ▲ 22 (d)の①
③合計（百万円） 263 ①＋②
1,675 ③÷(a)の②÷12ヶ月
C．ＩＳＭ折返し接続機能（1.5Mb/s)局内伝送路
区分 金額等
①設備管理運営費 （円/回線・年） 24,943
②他人資本費用 （円/回線・年） 181
③自己資本費用 （円/回線・年） 4,966
④利益対応税 （円/回線・年） 2,198
⑤ケーブル設備計 （円/回線・年） 32,288 ①＋②＋③＋④
⑥１回線あたり費用 （円/回線・月） 2,691 ⑤÷12ヶ月
⑦前々算定期間における調整額（円/回線・月） 278 2017年度接続料金において加算した調整額
⑧前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 3,305
⑨調整額（円/回線・月） ▲336 （⑥＋⑦）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－⑧
⑩１回線あたり費用 （円/回線・月） 2,689 ⑥について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
⑪１回線あたり原価 （円/回線・月） 2,353 ⑨＋⑩
D．（削除）
E．（削除）
F．局外スプリッタ（局外8分岐）
（a）前々算定期間における費用
区分 金額等 備考
①前々算定期間における費用（百万円） 1,572 Aの⑤局外スプリッタ（局外8分岐）
②回線数（回線） 2,345,392 Ⅸの１の(95)
③１回線あたり費用（円/回線・月） 56 ①÷②÷12ヶ月
（ｂ）前々算定期間における調整額
区分 金額等
①前々算定期間における調整額(百万円) ▲187 2017年度接続料金において加算した調整額
（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入
区分 金額等
2,345,392 Ⅸの１の(95)
74
③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 2,083 ①×②×12ヶ月
（ｄ）調整額
区分 金額等
①調整額(百万円) ▲698 ((a)の①＋(b)の①)×(１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率)-(ｃ)の③
（e）原価
区分 金額等
①前々算定期間における費用（百万円） 1,571 (a)の①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
②調整額（百万円） ▲698 Fの(d)の①
③合計（百万円） 873 ①＋②
31 ③÷(a)の②÷12ヶ月
備考
備考
備考
備考
接続約款 料金表 第１表 接続料金 第２網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。
2017年度適用網使用料算定根拠（加入光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のCの⑪に2017年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの
①前々算定期間における需要（回線）
②前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 2017年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のBの（e）の④に2017年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの
備考
備考
④１回線あたりコスト（円/回線(２芯式)・月）
備考
備考
④１回線あたりコスト（円/回線・月）
備考
備考
①前々算定期間における需要（回線）
②前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 2017年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のFの（e）の④に2017年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの
8
G．光分岐端末回線
a．原価の算定
単芯区間 少芯区間
単芯ケーブル
クロージャ内接続
キャビネット
①創設費 （円/回線） 22,515 16,120 4,731 1,664 7,443
②設備管理運営費 （円/回線・年） 2,153 1,839 232 82 886
（再）減価償却費相当 （円/回線・年） 1,049 1,049 0 0 499
③他人資本費用 （円/回線・年） 12 12 0 0 6
④自己資本費用 （円/回線・年） 8 8 0 0 161
⑤利益対応税 （円/回線・年） 4 4 0 0 69
⑥合計 （円/回線・年） 2,177 1,863 232 82 1,122 ②＋③＋④＋⑤
電柱
単芯区間 少芯区間
①引込線あたり電柱資産額 （円/回線） 14,309 11,842 2,467
②設備管理運営費 （円/回線・年） 1,259 1,042 217
（再）減価償却費相当 （円/回線・年） 515 426 89
③他人資本費用 （円/回線・年） 11 9 2
④自己資本費用 （円/回線・年） 309 256 53
⑤利益対応税 （円/回線・年） 133 110 23
⑥合計 （円/回線・年） 1,712 1,417 295
区分 金額等 備考
①費用計（円/回線・年） 5,011 aの⑥単芯区間＋⑥少芯区間＋⑥電柱
②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲28 2017年度接続料金において加算した調整額
③前々算定期間における収入（円/回線・年） 5,136 2017年度適用網使用料×12ヶ月
④調整額（円/回線・年） ▲153 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③
⑤費用計（円/回線・年） 5,010 ①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 405 （④＋⑤)÷12ヶ月
区分 金額等 備考
①費用計（円/回線・年） 4,929 aの⑥単芯ケーブル＋⑥クロージャ内接続＋⑥少芯区間＋⑥電柱
②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲19 2017年度接続料金において加算した調整額
③前々算定期間における収入（円/回線・年） 5,052 2017年度適用網使用料×12ヶ月
④調整額（円/回線・年） ▲142 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③
⑤費用計（円/回線・年） 4,928 ①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 399 （④＋⑤)÷12ヶ月
区分 金額等 備考
①費用計（円/回線・年） 4,933 (ａ)と(ｂ)の①についてキャビネット設置率（2017年度実績（キャビネット設置：4.9%、引き通し：95.1%））で加重して算定
②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲ 22 2017年度接続料金において加算した調整額
③前々算定期間における収入（円/回線・年） 5,052 2017年度適用網使用料×12ヶ月
④調整額（円/回線・年） ▲141 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③
⑤費用計（円/回線・年） 4,932 ①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 399 （④＋⑤)÷12ヶ月
区分 金額等 備考
①費用計（円/回線・年） 1,122 aの⑥少芯区間
②前々算定期間における調整額（円/回線・年） 51 2017年度接続料金において加算した調整額
③前々算定期間における収入（円/回線・年） 1,176 2017年度適用網使用料×12ヶ月
④調整額（円/回線・年） ▲3 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③
⑤費用計（円/回線・年） 1,122 ①について、2019年度適用の利益対応税率（42.39%（Ⅷより））を用いて算定したもの
⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 93 （④＋⑤)÷12ヶ月
区分 備考
・接続約款 料金表 第１表 接続料金 第２ 網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費（減価償却費は耐用年数を15年で算定）、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。なお、利益対応税について、2017年度適用の利益対応税率（42.82%（Ⅷより））を用いて算定した。
ｂ．原価
（a）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの① 当社が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの
（b）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの② 協定事業者が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの
（c）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するもの
（ｄ）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合
・単芯ケーブルについては平日以外の日に設置の場合と平日設置の場合の差額を工事料として個別回収するため、減価償却費は、平日設置の場合の創設費（15,703円）を基礎に算定している。また、クロージャ内接続およびキャビネットの設置コストは工事料として回収するため、減価償却費は発生しない。
・単芯ケーブルの減価償却費相当については、耐用年数(15年)を経過した回線数の構成比(0.25%)を圧縮して算定した。・単芯区間の保守運営費相当については、除却費を個別に支払う場合の係数（0.049）、少芯区間の保守運営費相当については除却費を個別に支払う場合以外の係数（0.052）により算定した。
区分 備考
・接続約款 料金表 第１表 接続料金 第２ 網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。なお、利益対応税について、2017年度適用の利益対応税率（42.82%（Ⅷより））を用いて算定した。・引込線あたり電柱資産額は、2017年度実績の引込線に係る電柱設備の取得固定資産額（146,244百万円）を引込線数（10,220,724回線）で除して算定した。・保守運営費相当については、除却費を個別に支払う場合以外の係数（0.052）により算定した。
②＋③＋④＋⑤
9
（２）料金の設定
①基本料
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第5欄で接続する場合） 端末回線により伝送を行う機能のエ 2芯式のものの(ウ) （ア）（イ）以外のもの
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 4,637 １－１のウのａの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×2（芯）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第2-3欄で接続する場合）の イ 端末回線により伝送を行う機能（1.536Mbit/sの符号伝送が可能なものに限ります。）の（ア） 保守の区別がタイプ１-１のもの
区分 2019年度
①ＯＣＵ （円/回線・月） 1,675 Ｂの(e)の④
②主配線盤 （円/回線・月） 136 １－１のウのｃの③×2（芯）
③局内伝送路 （円/回線・月） 2,353 Ｃの⑪
④料金 （円/回線・月） 4,164 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第2-3欄で接続する場合）の イ 端末回線により伝送を行う機能（1.536Mbit/sの符号伝送が可能なものに限ります。）の（イ） 保守の区別がタイプ１-２のもの
区分 2019年度
①ＯＣＵ （円/回線・月） 1,675 Ｂの(e)の④×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの
②主配線盤 （円/回線・月） 136 １－１のウのｃの③×2（芯）×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの
③局内伝送路 （円/回線・月） 2,353 Ｃの⑪×Ⅹの保守換算係数2の③のタイプ1-2のもの
④料金 （円/回線・月） 4,164 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,251 １－１のウのａの③×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,251 １－１のウのａの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,319 １－１のウのａの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,251 １－１のウのａの③×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,251 １－１のウのａの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度 備考
料金（円/回線・月） 2,319 １－１のウのａの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度
①局外スプリッタ（8分岐のもの）（円/回線・月） 31 Ｆの（e)の④
②光信号主端末回線（円/回線・月） 1,797 １－１のウのdの③
③加算料（局舎～引込分岐点間）（円/回線・月） 143 １－１のウのeの③
④料金（円/回線・月） 1,971 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度
①局外スプリッタ（8分岐のもの）（円/回線・月） 31 Ｆの（e)の④×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの
②光信号主端末回線（円/回線・月） 1,797 １－１のウのdの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの
③加算料（局舎～引込分岐点間）（円/回線・月） 143 １－１のウのeの③
④料金（円/回線・月） 1,971 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
区分 2019年度
①局外スプリッタ（8分岐のもの）（円/回線・月） 32 Ｆの（e)の④×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの
②光信号主端末回線（円/回線・月） 1,851 １－１のウのdの③×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの
③加算料（局舎～引込分岐点間）（円/回線・月） 143 １－１のウのeの③
④料金（円/回線・月） 2,026 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
備考
・端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の（ｱ）保守の区別がタイプ１－１のもの
備考
・端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の（ｲ）保守の区別がタイプ１－２のもの
備考
・端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の(ｳ) (ｱ)(ｲ)以外のもの
備考
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア） 光回線設備接続モジュール（光回線設備を成端する装置であって、 配線盤に設置するものをいいます。以下同じとします。）においてフィルタ（保守利用を目的として光信号の一部の帯域を制限するものをいいます。以下同じとします。）を利用する場合の① 保守の区別がタイプ１-１のもの
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア） 光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用する場合の ② 保守の区分がタイプ１-2のもの
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア） 光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用する場合の ③ ①②以外のもの
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ） 光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ① 保守の区分がタイプ１-1のもの
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ） 光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ② 保守の区分がタイプ１-2のもの
・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア 光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ） 光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ③ ①②以外のもの
10
②加算料
・専用サービス契約約款に規定する施設設置負担金等の適用がない場合の加算料 イ １芯式のもの（イ） 2-1-1-1第6欄ア欄に規定する機能（1芯にて伝送を行うものをいいます。）に係るもの
区分 2019年度
料金（円/回線・月） 181 １－１のウのｂの③×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
① 保守の区別がタイプ１-１のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 399 Gのbの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
② 保守の区別がタイプ１-2のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 399 Gのbの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
③ ①②以外のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 411 Gのbの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
A 保守の区別がタイプ１-１のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 405
B 保守の区別がタイプ１-2のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 405
C AB以外のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 417
A 保守の区別がタイプ１-１のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 399
B 保守の区別がタイプ１-2のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 399
C AB以外のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 411
・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ１－１のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 93
・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ１－２のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 93
・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ１－１のもの・保守の区別がタイプ１－２のもの以外のもの
区分 2019年度
料金（円／回線・月） 96
区分 2019年度
料金（円/回線・月） 1,971
区分 2019年度
料金（円/回線・月） 1,971
区分 2019年度
料金（円/回線・月） 2,026
備考
・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの① 当社が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの
備考
Gのbの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
Gのbの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するもの
備考
備考
Gのbの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
Gのbの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
Gのｂの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
備考
Gのbの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの② 協定事業者が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの
備考
Gのbの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
・２－１－１－１第２欄ウ欄又は第６欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の（ｲ）保守の区別がタイプ１－２のもの
備考
①の端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の（ｲ）保守の区別がタイプ１－２のもの
・２－１－１－１第２欄ウ欄又は第６欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の（ｳ） (ｱ)(ｲ)以外のもの
備考
①の端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の(ｳ) (ｱ)(ｲ)以外のもの
Gのｂの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
備考
Gのｂの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）
・２－１－１－１第２欄ウ欄又は第６欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の（ｱ）保守の区別がタイプ１－１のもの
備考
①の端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－３欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により１芯にて伝送を行う機能の（ｱ）保守の区別がタイプ１－１のもの
11
１-３．光信号主端末回線（複数年段階料金）
・料金の設定
①基本料
・２－１－１－１の２ 複数年段階料金を適用する場合の基本料
ａ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2019年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） 1,971
②割引率 11.9% 別紙の（２）の③
③割引額 235 ①×②
④料金 （円/回線・月） 1,736 ①－③
ｂ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2020年度 備考
①料金 （円/回線・月） -
ｃ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2021年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） -
②平均利子率 1.13% Ⅵ.他人資本利子率の算定 （1）有利子負債に対する利子率
③加算額 240 ａの③×（1＋②）×（１＋②）
④料金 （円/回線・月） 240 ①＋③
ｄ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2019年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） 1,971
②割引率 11.9% 別紙の（２）の③
③割引額 235 ①×②
④料金 （円/回線・月） 1,736 ①－③
ｅ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2020年度 備考
①料金 （円/回線・月） -
f．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2021年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） -
②平均利子率 1.13% Ⅵ.他人資本利子率の算定 （1）有利子負債に対する利子率
③加算額 240 ｄの③×（1＋②）×（１＋②）
④料金 （円/回線・月） 240 ①＋③
ｇ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2019年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） 2,026
②割引率 11.9% 別紙の（２）の③
③割引額 241 ①×②
④料金 （円/回線・月） 1,785 ①－③
ｈ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2020年度 備考
①料金 （円/回線・月） -
ｉ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の
区分 2021年度 備考
①通常料金 （円/回線・月） -
②平均利子率 1.13% Ⅵ.他人資本利子率の算定 （1）有利子負債に対する利子率
③加算額 246 ｇの③×（1＋②）×（１＋②）
④料金 （円/回線・月） 246 ①＋③
ア 保守の区別がタイプ１-１のもの のうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア） 保守の区別がタイプ１-１のもの
ア 保守の区別がタイプ１-１のもの のうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
ア 保守の区別がタイプ１-1のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ア)欄に規定する料金額に加算する料金）
イ 保守の区別がタイプ１-２のもの のうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ） 保守の区別がタイプ１-2のもの
イ 保守の区別がタイプ１-２のもの のうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
イ 保守の区別がタイプ１-2のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(イ)欄に規定する料金額に加算する料金）
ウ アイ以外のもの のうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ 光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の(ｳ) (ｱ)(ｲ)以外のもの
ウ アイ以外のもの のうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
ウ アイ以外のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ウ)欄に規定する料金額に加算する料金）
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②加算料
・２－１－１－２の２ 複数年段階料金を適用する場合の加算料
区分 2019年度 備考
料金 （円/回線・月） 1,736
区分 2020年度 備考
料金 （円/回線・月） -
区分 2021年度 備考
料金 （円/回線・月） 240
区分 2019年度 備考
料金 （円/回線・月） 1,736
区分 2020年度 備考
料金 （円/回線・月） -
区分 2021年度 備考
料金 （円/回線・月） 240
区分 2019年度 備考
料金 （円/回線・月） 1,785
区分 2020年度 備考
料金 （円/回線・月） -
区分 2021年度 備考
料金 （円/回線・月） 246
①基本料のａより
ａ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-１のもの のうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
①基本料のｇより
ｂ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-１のもの のうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
ｃ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-1のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ア)欄に規定する料金額に加算する料金）
①基本料のｃより
ｄ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの のうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
①基本料のｄより
ｅ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの のうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
ｆ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ア)欄に規定する料金額に加算する料金）
①基本料のｆより
ｇ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のウ アイ以外のもののうち（ア）2019年4月1日から2020年3月31日まで適用する料金
ｈ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のウ アイ以外のもののうち（ア）2020年4月1日から2021年3月31日まで適用する料金
i．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のウ アイ以外のもの のうち（ウ）2021年4月1日以降に適用する料金（2021年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ア)欄に規定する料金額に加算する料金）
①基本料のｉより
13
（別紙）割引率の算定
（情報通信行政・郵政行政審議会答申（情郵審第３３号）別添に記載された「エントリーメニューに係る接続料水準に関する考え方」に基づき算定）
（１）メタルと光の１ユーザあたりコストが同水準となる獲得ユーザ数の算定
区分 2019年度 備考
1,444
1,971
399
④回線管理運営費 41
1.9 ②÷（（①＋④）－（③＋④））
（２）割引率の算定
区分 2019年度 備考
1,872 （1）の②×（1）の⑤÷2
15,768 （1）の②×8
③割引率 （％） 11.9% ①÷②
①ドライカッパ接続料 （円/回線・月）2019年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-2欄で接続する場合） 端末回線により伝送を行う機能のア イ以外のものの(ｱ) (ｲ)以外の場合の① 保守の区別がタイプ１-１のもの
①ドライカッパ接続料と比較した場合の光主端末回線の平均獲得ユーザ数あたりの超過コスト （円）
②コスト総額 （円）
②光信号主端末回線接続料 （円/回線・月）Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア） 保守の区別がタイプ１-１のもの
③光信号分岐端末回線接続料 （円/回線・月）Ⅱの１－２の（２）の②加算料の2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ） 当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するもののA 保守の区別がタイプ１-１のもの
2019年度適用網使用料算定根拠の 13．その他の機能の B．回線管理機能の ＤＳＬ回線管理機能（イ 端末回線伝送機能２－１－１－１第４欄ア(ｱ)欄及びイ(ｱ)欄に係るもの）及び光信号分岐端末回線管理機能
⑤ドライカッパと１ユーザあたりコストが同水準となる光主端末回線あたりの獲得ユーザ数 （ユーザ）
14
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定
(1)投資等比率の算定
(単位：百万円)
区分 首末平均残高
指定設備管理部門の電気通信事業固定資産 2,107,456 (Ａ)
指定設備管理部門における投資等(収益の見込まれないもの)（※） 2,253 (Ｂ)
投資等比率（Ｂ÷Ａ） 0.0011 (Ｃ)
※ 投資等は、収益性の見込まれない出資金、保証金・負担金等である。
(2)貯蔵品比率の算定
(単位：百万円)
区分 首末平均残高
電気通信事業固定資産 2,572,957 (Ａ)
貯蔵品（※） 18,445 (Ｂ)
貯蔵品比率（Ｂ÷Ａ） 0.0072 (Ｃ)
※ 貯蔵品は、現用に供されるまでの間保管されている電気通信設備用品（新品）であり、
金額は月末在庫額の年平均値である。
(注)なお繰延資産比率については、繰延資産が発生していないので無しとする。
15
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定
(1)機能の提供と接続料の収納までの日程
請求書の発行
▲
0.5月 1.5月
0月 0.5月
(2)機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数の算定
機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数
= 1.5ヵ月÷12ヵ月×365日 = 45.625日
(1)より
2月
収納期日
▲
機能提供の当月 翌月
機能の提供
平均
0.5月
16
(1)資本の状況
(単位：百万円)
有利子負債
電気通信事業 2017年度稼働 有利子負債
固定資産 297,488 (0.087) 297,488 (0.110)
④圧縮後の資本構成比 負
2,572,957 その他の負債 2,572,957 債
581,058 (0.170)
退職給付引当金退職給付引当金 ②流動資産の 246,871 (0.092)
252,735 (0.074) 圧縮▲586,921
流動資産等 貯蔵品(月平均) 18,445
（繰延税金資産除く）
710,140 123,219 投資等 2,751 資
自己資本 ①流動資産の理論値と 自己資本 本
繰延税金資産 2,287,982 (0.669) 実績の差 運転資本 102,022 2,151,816 (0.798)
136,165 123,219-710,140=▲586,921
③自己資本の圧縮
計 3,419,263 ▲136,165 計 2,696,176 計 2,696,176
(2)他人資本比率
他人資本比率 = ( 297,488 + 246,871 )÷ 2,696,176 = 0.202
負債 負債資本合計
(3)有利子負債が負債の合計に占める比率
有利子負債が負債の合計に占める比率= 297,488 ÷ ( 297,488 + 246,871 )= 0.546
有利子負債 負債の合計
(4)有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合 = 1 － 0.546 = 0.454
有利子負債が負債の合計に占める比率
(5)自己資本比率
自己資本比率 = 1 － 0.202 = 0.798
他人資本比率
Ⅴ.資本構成比率の算定
Ｂ／Ｓ(2017年度)稼働ベース レートベース (資本構成)
電気通信事業固定資産
17
Ⅵ.他人資本利子率の算定
(1)有利子負債に対する利子率
有利子負債の額に対する他人資本費用の2017年度実績とした。
1.13%
(単位：％)
年度
区分
1.13
(注)借入金の平均利子率である。
(2)有利子負債以外の負債の利子相当率
国債利回りの過去5年平均とした。
0.31%
(単位：％)
年度
区分
0.69 0.49 0.32 0.00 0.06 0.31
(注)国債(利付・10年物)の平均利回りである。
なお、2016年度については、年間の平均値がマイナスの値となるため、「0.00％」として見込んだ。
(3)他人資本利子率
他人資本利子率 = 1.13％×0.546＋0.31％×0.454＝ 0.76%
(有利子負債に対する利子率×有利子負債比率+国債利回り×有利子負債以外の負債の比率)
他人資本利子率
2017
2013 2014 2015 2016 2017 平均
有利子負債に対する利子率 =
他人資本利子率
有利子負債以外の負債の利子相当率 =
18
Ⅶ.自己資本利益率の算定
1.ＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率
(単位：％)年度 平均（注４）
区分 3年平均
7.89 8.66 9.56 －
β値の適用 ○ ○ ○ －
0.32 0.00 0.06 －
①－② 7.57 8.66 9.50 －
β＝ 0.6
（注３）β値については、昨年度と同とした。（注４）算定期間については、３年間とした。
２．主要企業の過去５年間の自己資本利益率(単位：％)
年度2013 2014 2015 2016 2017 平均
区分
主要企業の自己資本利益率 8.19 8.16 7.89 8.66 9.56 8.49
３．料金算定に採用した自己資本利益率
上記１，２を勘案し、低い方の１のＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率を採用する。
5.27%自己資本利益率 =
5.27 己資本利益率 (注３)
（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社デジタル事業ＢｔｏＢユニットの総合経済 データバンク）の財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、２０１７年度は速報値である。
（注２）リスクフリーレートについては、指定設備全体の平均的な耐用年数に着目し、耐用年数が１０年超であること から国債１０年ものの利回りを使用した。なお、２０１６年度については、年間の平均値がマイナスの値となる ため、「0.00％」として見込んだ。
（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社デジタル事業ＢｔｏＢユニットの総合経済 データバンク）の財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、２０１７年度は速報値である。
選択される自4.86 5.20 5.76
2015 2016 2017
①主要企業の自己資本利益率（注１）
②ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ（注２）
19
Ⅷ.利益対応税率の算定 (調整額算定時の原価算定に用いる2017年度適用のもの)
利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税、地方法人税を見込んだ。
42.82%
(算定方法)
1.税引前利益に対する率の算定
①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。
②事業税実効税率
事業税額をｘ1、地方法人特別税をｘ2とする。 （ｘ2 = ｘ1 × 4.142)
ｘ1 = (ｙ- (ｘ1 + ｘ2)) × 0.007
0.007
1+0.036
= 0.0068ｙ
③地方法人特別税実効税率
地方法人特別税をｘ2とする。
ｘ2 = ｘ1 × 4.142
= 0.0068ｙ × 4.142
= 0.0282ｙ
④法人税実効税率
法人税額をｘ3とする。
ｘ3 = 事業税及び地方法人特別税引後利益 × 0.234
= (ｙ-(0.0068ｙ+0.0282ｙ) ) × 0.234
= 0.2258ｙ
⑤道府県民税実効税率
道府県民税額をｘ4とする。
ｘ4 = 法人税額 × 0.032
= 0.2258ｙ × 0.032
= 0.0072ｙ
⑥市町村民税実効税率
市町村民税額をｘ5とする。
ｘ5 = 法人税額 × 0.097
= 0.2258ｙ × 0.097
= 0.0219ｙ
⑦地方法人税実効税率
地方法人税額をｘ6とする。
ｘ6 = 法人税額 × 0.044
= 0.2258ｙ × 0.044
= 0.0099ｙ
⑧税引前利益に対する利益対応税率
利益対応税額をｘとする。
ｘ = ｘ1 + ｘ2 + ｘ3 + ｘ4 + ｘ5 + ｘ6
= 0.2998ｙ
2.税引後利益に対する率の算定
税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。 税引前利益 ｙ
利益対応税
ｘ 0.2998ｙ 0.2998ｙ ｘ = 0.2998ｙ
ｚ (1-0.2998)ｙ 0.7002ｙ 税引後利益
ｚ = (1-0.2998)ｙ
= × ｙ
利益対応税率 = = = = 0.4282
⇒ ｘ1
利益対応税率 =
= (ｙ- (ｘ1 + ｘ1 ×4.142))×0.007
20
Ⅷ.利益対応税率の算定 (2019年度適用のもの)
利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税、地方法人税を見込んだ。
42.39%
(算定方法)
1.税引前利益に対する率の算定
①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。
②事業税実効税率
事業税額をｘ1、地方法人特別税をｘ2とする。 （ｘ2 = ｘ1 × 4.142)
ｘ1 = (ｙ- (ｘ1 + ｘ2)) × 0.007
0.007
1+0.036
= 0.0068ｙ
③地方法人特別税実効税率
地方法人特別税をｘ2とする。
ｘ2 = ｘ1 × 4.142
= 0.0068ｙ × 4.142
= 0.0282ｙ
④法人税実効税率
法人税額をｘ3とする。
ｘ3 = 事業税及び地方法人特別税引後利益 × 0.232
= (ｙ-(0.0068ｙ+0.0282ｙ) ) × 0.232
= 0.2239ｙ
⑤道府県民税実効税率
道府県民税額をｘ4とする。
ｘ4 = 法人税額 × 0.032
= 0.2239ｙ × 0.032
= 0.0072ｙ
⑥市町村民税実効税率
市町村民税額をｘ5とする。
ｘ5 = 法人税額 × 0.097
= 0.2239ｙ × 0.097
= 0.0217ｙ
⑦地方法人税実効税率
地方法人税額をｘ6とする。
ｘ6 = 法人税額 × 0.044
= 0.2239ｙ × 0.044
= 0.0099ｙ
⑧税引前利益に対する利益対応税率
利益対応税額をｘとする。
ｘ = ｘ1 + ｘ2 + ｘ3 + ｘ4 + ｘ5 + ｘ6
= 0.2977ｙ
2.税引後利益に対する率の算定
税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。 税引前利益 ｙ
利益対応税
ｘ 0.2977ｙ 0.2977ｙ ｘ = 0.2977ｙ
ｚ (1-0.2977)ｙ 0.7023ｙ 税引後利益
ｚ = (1-0.2977)ｙ
= × ｙ
利益対応税率 = = = = 0.4239
⇒ ｘ1
利益対応税率 =
= (ｙ- (ｘ1 + ｘ1 ×4.142))×0.007
21
Ⅸ．料金設定に使用した回線数
１．端末回線数等
・加入者回線算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注４） （注５）
加入者回線
(1) ２線式・タイプ１-１ （注１） 135,702 1 1.00 135,702
(2) ２線式・タイプ１-２ （注２） 11,194,798 1 1.00 11,194,798
(3) ２線式・タイプ２ （注３） 261,892 1 1.03 269,749
(4) ４線式 12,677 2 1.03 26,115
(5) メタルサービス小計 11,605,069 - - 11,626,364
(6) １芯式・タイプ１-１ （注１） 18,395 1 1.00 18,395
(7) １芯式・タイプ１-２ （注２） 3,177,055 1 1.00 3,177,055
(8) １芯式・タイプ２ （注３） 772,024 1 1.03 795,185
(9) ２芯式・タイプ１-１ （注１） 0 2 1.00 0
(10) ２芯式・タイプ１-２ （注２） 13,099 2 1.00 26,198
(11) ２芯式・タイプ２ （注３） 2,496 2 1.03 5,142
(12) ４芯式 0 4 1.03 0
(13) 光サービス小計 3,983,069 - - 4,021,975
(14) 計 （(5)+(13)） 15,588,138 - - 15,648,339
(13) 光サービス小計(保守換算係数をすべて1.00とした場合) 3,983,069 - 1.00 3,998,664
（再掲）施設設置負担金の適用のないサービス等の回線数
(15) メタルサービス・2線式 1,918,261
(16) （再）メタルサービス・2線式（帯域透過端末回線除き） 823,037
(17) 光サービス 3,970,639
(18) 計 （(15)+(17)) 5,888,900
（再掲）メタルサービスの収容形態別回線数
(19) 局外RT収容メタル回線数 - - - 831,043
(20) メタル設備のみを用いる加入者回線数 - - - 10,795,321
(21) 計 （(19)+(20)) - - - 11,626,364
（再掲）メタルサービスの回線数内訳
(22) 帯域透過端末回線数 - - - 1,095,392
(23) 上記以外のメタル回線数 - - - 10,530,972
(24) 計 ((22)+(23)) - - - 11,626,364
・ＭＤＦ、ＦＴＭ算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
加入者回線
(25) ２線式・タイプ１-１ （注１） 135,702 1 1.00 135,702
(26) ２線式・タイプ１-２ （注２） 11,194,798 1 1.00 11,194,798
(27) ２線式・タイプ２ （注３） 261,892 1 1.03 269,749
(28) ４線式 12,677 2 1.03 26,115
(29) 追加ＭＤＦ・タイプ１-１ （注１） 1 1 1.00 1
(30) 追加ＭＤＦ・タイプ１-２ （注２） 925,315 1 1.00 925,315
(31) メタルサービス小計 12,530,385 - - 12,551,680
(32) １芯式・タイプ１-１ （注１） 18,395 1 1.00 18,395
(33) １芯式・タイプ１-２ （注２） 3,177,055 1 1.00 3,177,055
(34) １芯式・タイプ２ （注３） 772,024 1 1.03 795,185
(35) ２芯式・タイプ１-１ （注１） 482 2 1.00 964
(36) ２芯式・タイプ１-２ （注２） 13,099 2 1.00 26,198
(37) ２芯式・タイプ２ （注３） 2,496 2 1.03 5,142
(38) ４芯式 0 4 1.03 0
(39) 光サービス小計 3,983,551 - - 4,022,939
(40) 計 （(31)+(39)) 16,513,936 - - 16,574,619
(39) 光サービス小計(保守換算係数をすべて1.00とした場合) 3,983,551 - 1.00 3,999,628
（再掲）メタルサービスの収容形態別回線数
(41) 局外RT収容メタル回線数 - - - 831,043
(42) メタル設備のみを用いる加入者回線数 - - - 11,720,637
(43) 計 （(41)+(42)) - - - 12,551,680
（再掲）メタルサービスの回線数内訳
(44) 帯域透過端末回線数 - - - 1,095,392
(45) 追加ＭＤＦ - - - 925,316
(46) 上記以外のメタル回線数 - - - 10,530,972
(47) 計 ((44)+(45)+(46)) - - - 12,551,680
・ＯＣＵ算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
ＯＣＵ使用回線
(48) メタル回線数・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(49) メタル回線数・タイプ１-２ （注２） 1,140,649 1 1.00 1,140,649
(50-1) (再)ディジタル公衆電話（下記以外）・タイプ１-２ （注２） 33,609 1 1.00 33,609
(50-2) (再)ディジタル公衆電話（特設公衆電話）・タイプ１-２ （注２） 0 1 1.00 0
(51) 光回線数・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(52) 光回線数・タイプ１-２ （注２） 13,081 1 1.00 13,081
(53) 計 （(48)+(49)+(51)+(52)） 1,153,730 - - 1,153,730
区分
区分
区分
22
・回線管理運営機能算定に使用した回線数 （単位：回線）
２０１７年度
稼動回線数
回線管理運営機能対応回線数
(54) 電話等 10,110,798
(55) （削除） 0
(56) ラインシェアリング・相互接続回線 619,781
(57) ドライカッパ・相互接続回線 1,011,156
(58) 光ファイバ・相互接続回線 1,924,072
(59) 上記以外の回線数 11,372,223
(60) 計 （(54)+(56)+(57)+(58)+(59)） 25,038,030
(61) （再）相互接続回線 （(55)+(56)+(57)+(58)） 3,555,009
(62) （再）相互接続回線（ラインシェアリング除き） （(55)+(57)+(58)） 2,935,228
・ＤＳＬ回線故障対応機能算定に使用した回線数 （単位：回線）
２０１７年度
稼動回線数
故障対応回線数
(63) メタル設備のみを用いる加入者回線数 10,774,642
(64) ＤＳＬ回線故障対応機能契約数 292,657
(65) 計 ((63)+(64)) 11,067,299
・公衆電話機能算定に使用した回線数 （単位：回線）
２０１７年度
稼動回線数
公衆電話回線
(66-1) アナログ公衆電話（下記以外） 37,270
(66-2) アナログ公衆電話（特設公衆電話） 43,096
(67-1) ディジタル公衆電話（下記以外） 34,364
(67-2) ディジタル公衆電話（特設公衆電話） 0
(68) 計 （(66-1)+(66-2)+(67-1)+(67-2)） 114,730
回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものに対応する回線数
(69) アナログ回線数（加入電話・アナログ公衆電話） 9,070,543
(70) ディジタル回線数（INS64・ディジタル公衆電話・PHS基地局回線） 1,140,648
(71) 計 （(69)+(70)） 10,211,191
・スプリッタ(DSL)算定に使用した回線数 （単位：回線）
２０１７年度
稼動回線数
(72) 計 292,657
・加入者収容装置（ATMデータ伝送網)算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ＝ａ×ｂ
２０１７年度 速度換算 換算後
稼動回線数 係数 稼動回線数
(73) ３Ｍｂ／ｓ 1,309 41 53,669
(74) ６Ｍｂ／ｓ 66 75 4,950
(75) ９Ｍｂ／ｓ 15 87 1,305
(76) １２Ｍｂ／ｓ 45 100 4,500
(77) １５Ｍｂ／ｓ 1 113 113
(78) １８Ｍｂ／ｓ 1 126 126
(79) ２１Ｍｂ／ｓ 0 139 0
(80) ２４Ｍｂ／ｓ 1 152 152
(81) ２７Ｍｂ／ｓ 0 165 0
(82) ３０Ｍｂ／ｓ 0 178 0
(83) ３３Ｍｂ／ｓ 1 191 191
(84) ３６Ｍｂ／ｓ 0 204 0
(85) ３９Ｍｂ／ｓ 0 217 0
(86) ４２Ｍｂ／ｓ 0 230 0
(87) 計 1,439 - 65,006
・光信号伝送装置（PON）算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
光信号伝送装置（PON）
(88) 1Gbit/sタイプ ・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(89) 1Gbit/sタイプ ・タイプ１-２ （注２） 887,033 1 1.00 887,033
(90) 1Gbit/sタイプ ・タイプ２ （注３） 12,681 1 1.03 13,061
(91) 1Gbit/sタイプ 小計 899,714 - - 900,094
・局外スプリッタ算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
局外スプリッタ
(92) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ１-１ （注１） 5 1 1.00 5
(93) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ１-２ （注２） 2,305,236 1 1.00 2,305,236
(94) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ２ （注３） 38,982 1 1.03 40,151
(95) 局外スプリッタ（８分岐）小計 2,344,223 - - 2,345,392
区分
区分
区分
区分
区分
区分
区分
23
・光信号電気信号変換機能（メディアコンバータ）算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
光信号電気信号変換機能（メディアコンバータ）
(96) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(97) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ１-２ （注２） 69,057 1 1.00 69,057
(98) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ２ （注３） 372 1 1.03 383
(99) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）小計 69,429 - - 69,440
(100) メディアコンバータ（100Mbit/s 集線型）・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(101) メディアコンバータ（100Mbit/s 集線型）・タイプ１-２ （注２） 8,553 1 1.00 8,553
(102) メディアコンバータ（100Mbit/s 集線型）・タイプ２ （注３） 1,792 1 1.03 1,846
(103) メディアコンバータ（100Mbit/s 集線型）小計 10,345 - - 10,399
(104) メディアコンバータ（100Mbit/s 非集線型）・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(105) メディアコンバータ（100Mbit/s 非集線型）・タイプ１-２ （注２） 289,636 1 1.00 289,636
(106) メディアコンバータ（100Mbit/s 非集線型）・タイプ２ （注３） 0 1 1.03 0
(107) メディアコンバータ（100Mbit/s 非集線型）小計 289,636 - - 289,636
・光信号多重分離機能（局内スプリッタ）算定に使用した回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注６） （注５）
局内スプリッタ
(108) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(109) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ１-２ （注２） 659,589 1 n 659,589
(110) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ２ （注３） 10,692 1 1.03 11,013
(111) 局内スプリッタ（４分岐）小計 670,281 - - 670,602
(112) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ１-１ （注１） 0 1 1.00 0
(113) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ１-２ （注２） 964 1 1.00 964
(114) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ２ （注３） 527 1 1.03 543
(115) 局内スプリッタ（８分岐）小計 1,491 - - 1,507
・特別収容局ルータ接続ルーティング伝送機能算定に使用した回線数 (単位：ポート)
ａ.
２０１７年度
稼動回線数
特別収容局ルータ接続ルーティング伝送機能
(116) ATMｲﾝﾀﾌｪｰｽにより符号伝送が可能なもの 3,647
(117) ISDN一次群速度ﾕｰｻﾞ･網ｲﾝﾀﾌｪｰｽにより符号伝送が可能なもの 19,709
(118) 計 (116)+(117) 23,356
・特別帯域透過端末回線数 （単位：回線）
ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ
２０１７年度 設備換算 保守換算 換算後
稼動回線数 係数 係数 稼動回線数
（注４） （注５）
(119) 特別帯域透過端末回線 ・タイプ１－１ （注１） 0 1 1.00 0
（注）１ タイプ１－１：保守の区別が、平日・昼間帯の保守メニューのもの。
２ タイプ１－２：保守の区別が、全日・昼間帯の保守メニューのもの。
３ タイプ２：保守の区別が、全日・全時間帯の保守メニューのもの。
４ 使用するケーブル対数･芯数をもとに設備換算係数を設定した。
５ 保守換算係数はⅩⅢの保守換算係数の３．③より。
６ 使用する端子数をもとに設備換算係数を設定した。
区分
区分
区分
区分
24
Ⅹ.料金設定に使用した保守換算係数
１． Ⅱ-6 通信路設定伝送機能に適用するもの
①通信路設定伝送機能における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率
比率
ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.472
ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 0.604
ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.006
ｄ.平均 1.000
②通信路設定伝送機能コストの内訳 （％）
比率
ａ.故障修理関連コストの割合 11.1
ｂ.その他のコストの割合 88.9
ｃ.計 100.0
③保守換算係数の設定
保守換算係数 備考
タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.02 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）
タイプ2（全日・全時間帯） 1.06 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）
２.
①端末回線伝送機能等における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率
比率
ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.987
ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.035
ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.397
ｄ.平均 1.000
②端末回線伝送機能等コストの内訳 （％）
比率
ａ.故障修理関連コストの割合 6.9
ｂ.その他のコストの割合 93.1
ｃ.計 100.0
③保守換算係数の設定
保守換算係数 備考
タイプ1-1（平日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ａ+②ｂ）/②ｃ
タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/②ｃ
タイプ2（全日・全時間帯） 1.03 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/②ｃ
区分
区分
網改造料の算定式に準拠して算定するものに適用するもの
区分
区分
区分
区分
25
３． １，２以外に適用するもの
①端末回線伝送機能等における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率
比率
ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.987
ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.035
ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.397
ｄ.平均 1.000
②端末回線伝送機能等コストの内訳 （％）
比率
ａ.故障修理関連コストの割合 6.9
ｂ.その他のコストの割合 93.1
ｃ.計 100.0
③保守換算係数の設定
保守換算係数 備考
タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）
タイプ2（全日・全時間帯） 1.03 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）
区分
区分
区分
26
ⅩⅠ.料金設定に使用した貸倒率
（単位：百万円）
2017年度 備考
①接続料の貸倒額 0 参考１.設備区分別の費用明細表より
②接続料 152,4292017年度実績（接続会計報告書 様式第１ 第一種指定設備管理部門の受取網使用料、接続装置使用料収入、網改造料収入の合計）
0.00000% ①÷②貸倒率
27
（別紙１）
加入者回線・主配線盤の費用明細表
（単位：百万円）
(再掲）試験受付
営 業 費 ・取得資産額比 0 0 0 0 0 0 0
（ 再 ） 貸 倒 損 失 - 0 0 0 0 0 0 0
運 用 費 - 0 0 0 0 0 0 0
施 設 保 全 費・線路設備の保守に直接係わるもの：芯線長比・上記以外のもの：上記支出額比
84,829 2,770 82,058 4,200 2,158 4 2,154
共 通 費 ・施設保全費支出額比 4,151 143 4,008 164 670 4 666
管 理 費 ・施設保全費、共通費支出額比 8,606 301 8,306 398 618 3 615
試 験 研 究 費 ・取得資産額比 1,657 103 1,554 1 17 1 16
通 信 設 備 使 用 料 ・取得資産額比 9 1 8 2 1 0 1
租 税 公 課 ・正味資産額比 18,649 1,220 17,429 10 397 3 394
減 価 償 却 費・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
22,800 1,433 21,367 46 1,185 12 1,174
固 定 資 産 除 却 費・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
8,943 489 8,455 39 258 1 256
（ 再 ） 除 却 損・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
1,897 107 1,791 19 29 0 28
合 計 149,644 6,458 143,185 4,859 5,303 27 5,276
（※）収容局から局外ＲＴまでの光信号端末伝送路を含む。
主な配賦基準費用の項目
局外ＲＴに収容されている加入者回線に係る主配線盤（※）
メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配線
盤
メタル加入者回線
メタル主配線盤
メタル設備のみを用いる加入者回線
局外ＲＴに収容されている加入者回線
（※）
28
（別紙２）
加入者回線・主配線盤の固定資産明細表
(単位：百万円）
(再掲）試験受付
取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 958 27 930 930 44,759 308 44,451減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 756 22 734 734 43,859 289 43,571正 味 価 額 201 6 196 196 900 19 881取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,012 0 1,012 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 906 0 906 0 0 0 0正 味 価 額 106 0 106 0 0 0 0取 得 価 額 372 0 372 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 371 0 371 0 0 0 0正 味 価 額 1 0 1 0 0 0 0取 得 価 額 2,449 149 2,300 446 100 0 100減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,859 113 1,746 338 76 0 76正 味 価 額 590 36 554 107 24 0 24取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,679 194 2,485 0 46 0 46減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,576 114 1,462 0 27 0 27正 味 価 額 1,103 80 1,023 0 19 0 19取 得 価 額 18 0 18 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 18 0 18 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,189,833 75,178 2,114,655 0 0 0 0減価償却累計額 直接賦課・芯線数比 1,903,724 60,994 1,842,730 0 0 0 0正 味 価 額 286,109 14,184 271,925 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,320,333 95,591 1,224,743 0 0 0 0減価償却累計額 管路ケーブル長比 1,078,096 78,053 1,000,043 0 0 0 0正 味 価 額 242,237 17,538 224,700 0 0 0 0取 得 価 額 39 0 39 0 0 0 0減価償却累計額 直接賦課 31 0 31 0 0 0 0正 味 価 額 9 0 9 0 0 0 0取 得 価 額 62,578 2,277 60,301 25 51,579 340 51,239減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 45,935 1,670 44,265 18 37,960 250 37,710正 味 価 額 16,642 606 16,036 7 13,619 90 13,529取 得 価 額 4,896 178 4,718 2 4,085 27 4,058減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 3,930 143 3,787 2 3,279 22 3,257正 味 価 額 966 35 931 0 806 5 801取 得 価 額 2,877 131 2,747 1 80 0 80減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,117 95 2,023 1 65 0 65正 味 価 額 760 36 724 0 15 0 15取 得 価 額 263 7 256 0 4 0 4減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 183 5 178 0 2 0 2正 味 価 額 80 2 78 0 1 0 1取 得 価 額 13,181 537 12,644 5 610 3 608減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 9,140 368 8,772 4 438 2 436正 味 価 額 4,041 169 3,872 2 173 1 172取 得 価 額 193 7 186 0 5 0 5減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 97 4 94 0 2 0 2正 味 価 額 96 4 92 0 2 0 2取 得 価 額 9,975 353 9,623 4 5,685 37 5,648減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 9,975 353 9,623 4 5,685 37 5,648取 得 価 額 5,244 314 4,931 2 9 0 9減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 5,244 314 4,931 2 9 0 9取 得 価 額 85,967 5,678 80,290 33 742 4 738減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 70,811 4,851 65,960 27 428 2 425正 味 価 額 15,156 826 14,330 6 314 2 313取 得 価 額 3,702,869 180,620 3,522,249 1,448 107,704 719 106,985減価償却累計額 － 3,119,551 146,432 2,973,119 1,124 86,136 565 85,571正 味 価 額 583,318 34,188 549,130 324 21,567 154 21,414
（※）収容局から局外ＲＴまでの光信号端末伝送路を含む。
メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配線盤
画像機械設備
電信機械設備
電報機械設備
ＤＤＸ機械設備
メタル加入者回線
メタル主配線盤
局外ＲＴに収容されている加入者回線
（※）
メタル設備のみを用いる加入者回線
公衆電話機械設備
資産の項目 主な配賦基準
市外電話機械設備
局外ＲＴに収容されている加入者回線に係る主配線盤（※）
機械設備
市内電話機械設備
ＯＣＮ機械設備
伝送機械設備
無線機械設備
電力設備
線路設備
市内線路設備
市外線路設備
通信衛星設備
電話番号案内設備
総合監視システム
空中線設備
合計
車両及び船舶
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
土木設備
海底線設備
無形固定資産
構築物
機械及び装置
建物
端末設備
29
（別紙３）
メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表
（単位：百万円）
(再掲）土木設備
(再掲）特別帯域透過端末回線に係るもの（※）
- 0 0 0 0 0.000
- 0 0 0 0 0.000
- 0 0 0 0 0.000
・線路設備の故障修理に係るもの：故障修理件数比・線路設備（電柱・鉄塔）の保守に直接係るもの：個別把握し、直接賦課・線路設備（電柱・鉄塔以外）の保守に直接係わるもの：芯線長比・地中設備の保守に直接係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：上記支出額比
82,058 31,558 8,074 50,501 0.000
・施設保全費支出額比 4,008 1,542 394 2,467 0.000
・施設保全費、共通費支出額比 8,306 3,194 817 5,112 0.000
・取得資産額比 1,554 406 228 1,148 0.000
・取得資産額比 8 0 0 8 0.000
・正味資産額比 17,429 10,499 7,696 6,930 0.000
・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
21,367 11,611 8,511 9,757 0.000
・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
8,455 3,887 2,849 4,568 0.000
・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比
1,791 602 441 1,189 0.000
143,185 62,695 28,570 80,490 0.000
（※） 特別帯域透過端末回線に係るものについては、回線数比にて把握。
（ 再 ） 除 却 損
合 計
管 理 費
試 験 研 究 費
通 信 設 備 使 用 料
租 税 公 課
減 価 償 却 費
固 定 資 産 除 却 費
営 業 費
（ 再 ） 貸 倒 損 失
運 用 費
施 設 保 全 費
共 通 費
費用の項目 主な配賦基準
メタル設備のみを用いる
加入者回線
上部区間 下部区間
30
（別紙４）
メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表
(単位：百万円）
(再掲）土木設備 (再掲）特別帯域透過端末回線に係る
もの（※）
取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 930 475 267 455 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 734 375 210 360 0.000正 味 価 額 196 100 56 96 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 1,012 0 0 1,012 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 906 0 0 906 0.000正 味 価 額 106 0 0 106 0.000取 得 価 額 372 0 0 372 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 371 0 0 371 0.000正 味 価 額 1 0 0 1 0.000取 得 価 額 2,300 738 414 1,562 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,746 561 315 1,185 0.000正 味 価 額 554 177 100 377 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 2,485 2,483 1,394 3 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,462 1,460 820 2 0.000正 味 価 額 1,023 1,022 574 1 0.000取 得 価 額 18 0 0 18 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 18 0 0 18 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 2,114,655 956,534 0 1,158,121 0.000減価償却累計額 直接賦課・芯線数比 1,842,730 882,142 0 960,588 0.000正 味 価 額 271,925 74,392 0 197,533 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 1,224,743 1,224,743 1,224,743 0 0.000減価償却累計額 管路ケーブル長比 1,000,043 1,000,043 1,000,043 0 0.000正 味 価 額 224,700 224,700 224,700 0 0.000取 得 価 額 39 39 0 0 0.000減価償却累計額 直接賦課 31 31 0 0 0.000正 味 価 額 9 9 0 0 0.000取 得 価 額 60,301 30,123 16,913 30,178 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 44,265 22,105 12,411 22,160 0.000正 味 価 額 16,036 8,018 4,502 8,018 0.000取 得 価 額 4,718 2,352 1,321 2,366 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 3,787 1,888 1,060 1,899 0.000正 味 価 額 931 464 261 467 0.000取 得 価 額 2,747 1,767 992 980 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,023 1,299 729 724 0.000正 味 価 額 724 468 263 256 0.000取 得 価 額 256 180 101 76 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 178 125 70 53 0.000正 味 価 額 78 55 31 23 0.000取 得 価 額 12,644 6,489 3,643 6,155 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 8,772 4,582 2,573 4,190 0.000正 味 価 額 3,872 1,907 1,071 1,965 0.000取 得 価 額 186 111 62 74 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 94 57 32 37 0.000正 味 価 額 92 54 31 38 0.000取 得 価 額 9,623 5,140 2,886 4,482 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 9,623 5,140 2,886 4,482 0.000取 得 価 額 4,931 2,971 1,668 1,959 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 4,931 2,971 1,668 1,959 0.000取 得 価 額 80,290 74,033 41,567 6,256 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 65,960 62,728 35,220 3,232 0.000正 味 価 額 14,330 11,305 6,347 3,025 0.000取 得 価 額 3,522,249 2,308,178 1,295,972 1,214,071 0.000減価償却累計額 － 2,973,119 1,977,396 1,053,484 995,723 0.000正 味 価 額 549,130 330,782 242,488 218,348 0.000
（※） 特別帯域透過端末回線に係るものについては、回線数比にて把握。
資産の項目 主な配賦基準
メタル設備のみを用い
る加入者回線
上部区間 下部区間
機械設備
公衆電話機械設備
市内電話機械設備
市外電話機械設備
電信機械設備
電報機械設備
ＤＤＸ機械設備
画像機械設備
ＯＣＮ機械設備
伝送機械設備
無線機械設備
電力設備
電話番号案内設備
総合監視システム
空中線設備
通信衛星設備
端末設備
線路設備
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
建物
建設仮勘定
無形固定資産
合計
構築物
機械及び装置
車両及び船舶
工具、器具及び備品
リース資産
土地
31
設 備 区 分 別 の 費 用 明 細 表
（参考１）
（２０１７年度接続会計をもとに算定）
（単位：百万円）
営業
費20,318
020,31819,76519,765
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
553
00
00
00
00
00294,960
081,676
213,284315,278
（再
）貸
倒損
失0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
072
012
6072
運用
費1,226
01,226
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
036
1,190
00
00
00
00
00
00
5,973
062
5,911
7,200
施設
保全
費252,34646,496205,84986,809
1,62185,188
2,15839,786
3601,9851,95537,361
0037,361
8,4701,3622,2032,317
609
669
627
420
230
297
336
15710,624
7581,5082,905
476
00
04,616
07,740122,84553,92268,923
0375,191
共通
費21,5743,82417,7505,000
8024,199
6702,607
391
2020
4,148
004,1481,060
250
231
402
9454
109
7820
523
141,893
175
111
294
450
00
632
0809
61,028
3,38716,216
41,425
82,601
管理
費37,0564,92332,13310,421
1,7468,674
6184,928
317
7574
5,715
005,7151,237
273
363
534
130
86118
8330
3092
212,235
214
146
497
770
5233,491
505
01,230
48,477
3,13212,846
32,500
85,533
試験
研究
費19,542
4,93114,610
1,691
01,691
174,256
6127
02,646
002,6461,169
226
303
689
152
39106
7819
516
112,755
332
68345
490
00
339
0557
14,075
1,6302,387
10,058
33,617
通信
設備
使用
料4,354
7003,654
190
191
90
001,229
001,229
254
75705
9135
1029
20514
2784
7160
017
323
167
00
09
01,426566,8601,726
144564,990571,213
租税
公課
54,605
2,90151,70418,837
15518,681
39721,110
260
6261
4,131
004,131
769
184
729
819
246
3581
5824
622
141,556
163
631,934
235
00
0561
05,138
18,156
2,26410,627
5,266
72,762
減価
償却
費146,03225,610120,42224,858
1,80923,049
1,18542,788
1,176
234
40019,340
0019,340
6,1181,2731,6133,920
935
329
550
411
107
38159
7512,224
753
5162,982
431
00
01,378
07,922
87,20627,69242,277
17,237
233,238
固定
資産
除却
費28,448
1,82726,622
9,027
338,994
2588,053
128
681294,131
004,131
692
232
558
419
127
2861
4421
312
161,577
138
225
888
130
00
0196
01,322
13,675
4,9305,780
2,965
42,123
（再
）除
却損
5,631
4945,137
1,925
211,904
282,039
1920
65386
00
386
135
5162
6722
413
92
15
2182
149
123
170
00
340
299
5,0472,2641,697
1,085
10,678
合計
585,50091,212494,288176,42725,933150,4945,303123,5372,6942,4712,63878,702
0078,70219,769
3,8766,7079,1912,3281,2491,6811,193
965
4481,933
31433,578
2,5332,65410,169
1,610
05233,4918,236
026,1451,233,25598,682240,939893,6351,818,756
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
合 計指 定 外 電 気 通 信 設 備
指 定 設 備 利 用 部 門 計
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
東 西 交 付 金
網 改 造 料
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
信 号 網 設 備
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
番 号 案 内 設 備
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
左 記 以 外
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
公 衆 電 話 設 備
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
回 線 管 理 運 営
左 記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
32
設
備
区
分
別
固
定
資
産
明
細
表（参
考２
）（２
０１
７年
度接
続会
計を
もと
に算
定）
（単
位：百
万円
）
取得
価額
23,8
59
023,8
59
00
00
00
11,6
28
12,2
31
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
023,8
59
減価
償却
累計
額20,5
79
020,5
79
00
00
00
9,9
34
10,6
45
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
020,5
79
正味
価額
3,2
80
03,2
80
00
00
00
1,6
94
1,5
86
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
03,2
80
取得
価額
598,2
16
3,2
09
595,0
06
7,6
26
07,6
26
44,7
59
219
28,8
39
13
13
487,3
87
00
487,3
87
75
15
12
00
15
92
00
1,6
80
21,7
34
071
30
00
02,5
66
00
3,9
97
3,9
97
00
602,2
13
減価
償却
累計
額569,9
51
3,0
78
566,8
73
7,0
34
07,0
34
43,8
59
173
27,0
87
10
11
464,0
64
00
464,0
64
67
12
11
00
12
72
00
1,5
81
20,4
59
056
20
00
02,4
53
00
3,8
25
3,8
25
00
573,7
77
正味
価額
28,2
64
131
28,1
33
592
0592
900
46
1,7
52
33
23,3
22
00
23,3
22
83
00
00
32
00
099
1,2
76
015
10
00
0114
00
172
172
00
28,4
36
取得
価額
15,7
41
015,7
41
00
00
00
00
00
00
00
00
013,2
37
00
2,1
73
0331
00
00
00
00
00
00
132
132
00
15,8
73
減価
償却
累計
額14,9
33
014,9
33
00
00
00
00
00
00
00
00
012,6
65
00
2,1
54
0114
00
00
00
00
00
00
109
109
00
15,0
42
正味
価額
808
0808
00
00
00
00
00
00
00
00
0573
00
19
0216
00
00
00
00
00
00
22
22
00
831
取得
価額
274
0274
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
274
00
00
00
00
00
268
268
00
542
減価
償却
累計
額274
0274
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00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
274
00
00
00
00
00
268
268
00
542
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
678
678
00
678
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0559
559
00
559
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
119
119
00
119
取得
価額
672
0672
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
672
00
00
00
00
00
00
00
672
減価
償却
累計
額672
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00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
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672
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00
00
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00
672
正味
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00
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00
0
取得
価額
00
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00
00
0
減価
償却
累計
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00
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00
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00
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00
00
00
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00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
63
063
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00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
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63
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00
00
00
63
減価
償却
累計
額63
063
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00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
63
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00
00
00
00
00
63
正味
価額
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00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
907,6
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284,7
53
622,9
00
3,1
48
03,1
48
00
00
0149,4
71
00
149,4
71
107,3
19
31,3
03
20,0
10
50,3
99
11,0
28
335
8,8
05
5,3
05
1,2
69
288
863
488
230,4
21
24,7
99
24,6
15
21,7
18
3,2
21
00
0528
026,2
47
329,3
10
329,3
10
00
1,2
36,9
63
減価
償却
累計
額796,0
48
223,6
50
572,3
99
2,9
81
02,9
81
00
00
0143,7
08
00
143,7
08
95,5
86
30,0
86
18,5
25
44,0
41
9,6
25
325
8,2
11
4,8
19
1,2
13
228
674
465
209,0
33
24,3
80
23,8
06
20,1
38
2,9
64
00
0502
024,7
37
247,4
85
247,4
85
00
1,0
43,5
33
正味
価額
111,6
05
61,1
04
50,5
01
168
0168
00
00
05,7
63
00
5,7
63
11,7
33
1,2
18
1,4
85
6,3
59
1,4
04
10
594
486
56
60
189
23
21,3
88
419
810
1,5
80
257
00
026
01,5
10
81,8
25
81,8
25
00
193,4
30
取得
価額
8,5
27
08,5
27
372
0372
00
00
02,4
47
00
2,4
47
00
2,8
67
318
126
00
00
00
19
00
01,0
68
1,4
18
00
017
00
1,3
75
1,3
75
00
9,9
03
減価
償却
累計
額7,8
82
07,8
82
371
0371
00
00
02,2
77
00
2,2
77
00
2,6
17
306
121
00
00
00
18
00
01,0
01
1,2
76
00
016
00
971
971
00
8,8
53
正味
価額
645
0645
10
10
00
00
170
00
170
00
251
12
50
00
00
01
00
067
142
00
01
00
404
404
00
1,0
49
取得
価額
406,2
65
115,6
27
290,6
38
4,2
92
04,2
92
100
2,2
09
00
0113,4
39
00
113,4
39
42,6
87
12,0
09
9,7
53
17,4
18
3,9
03
1,6
19
3,4
66
2,3
04
844
173
454
495
79,5
89
8,3
94
3,1
56
8,3
27
1,9
08
00
0708
0200
30,4
28
30,4
28
00
436,6
93
減価
償却
累計
額308,5
20
87,7
81
220,7
39
3,2
61
03,2
61
76
1,6
76
00
086,1
93
00
86,1
93
32,4
10
9,1
23
7,4
31
13,2
15
2,9
63
1,2
29
2,6
20
1,7
39
641
132
345
376
60,4
13
6,3
66
2,4
00
6,3
27
1,4
58
00
0538
0152
23,1
56
23,1
56
00
331,6
76
正味
価額
97,7
45
27,8
46
69,8
99
1,0
32
01,0
32
24
533
00
027,2
46
00
27,2
46
10,2
77
2,8
86
2,3
22
4,2
02
940
390
846
565
203
42
109
119
19,1
76
2,0
27
757
2,0
01
450
00
0170
048
7,2
73
7,2
73
00
105,0
18
取得
価額
164
0164
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
047
117
00
00
00
00
00
00
00
00
164
減価
償却
累計
額127
0127
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
034
93
00
00
00
00
00
00
00
00
127
正味
価額
37
037
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
013
24
00
00
00
00
00
00
00
00
37
取得
価額
11,3
93
1,7
53
9,6
40
2,6
89
02,6
89
46
2,8
57
60
01,2
23
00
1,2
23
936
302
231
266
80
23
113
79
92
54
544
67
93
517
70
00
07
0816
739
739
00
12,1
32
減価
償却
累計
額6,7
03
1,0
31
5,6
72
1,5
82
01,5
82
27
1,6
82
40
0719
00
719
550
177
136
157
47
14
67
47
51
33
320
39
54
304
41
00
04
0480
435
435
00
7,1
38
正味
価額
4,6
90
722
3,9
68
1,1
07
01,1
07
19
1,1
76
30
0504
00
504
386
124
95
110
33
10
46
33
41
22
224
27
38
213
29
00
03
0336
304
304
00
4,9
94
取得
価額
23,6
39
023,6
39
18
018
00
00
08,3
71
00
8,3
71
00
7,2
31
1,4
55
574
00
00
00
67
00
03,9
49
2,4
88
00
060
00
637
637
00
24,2
76
減価
償却
累計
額20,1
86
020,1
86
18
018
00
00
07,1
14
00
7,1
14
00
6,1
79
1,2
48
492
00
00
00
57
00
03,3
67
2,1
51
00
051
00
557
557
00
20,7
43
正味
価額
3,4
53
03,4
53
00
00
00
00
1,2
57
00
1,2
57
00
1,0
52
208
82
00
00
00
10
00
0581
336
00
09
00
80
80
00
3,5
33
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
ＤＤ
Ｘ機
械設
備
画像
機械
設備
ＯＣ
Ｎ機
械設
備
伝送
機械
設備
無線
機械
設備
電力
設備
電話
番号
案内
設備
総合
監視
シス
テム
空中
線設
備
通信
衛星
設備
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
合 計
機 械 設 備
公衆
電話
機械
設備
市内
電話
機械
設備
市外
電話
機械
設備
電信
機械
設備
電報
機械
設備
指 定 外 電 気 通 信 設 備
指 定 設 備 利 用 部 門 計
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
東 西 交 付 金
網 改 造 料
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
信 号 網 設 備
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
番 号 案 内 設 備
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
左 記 以 外
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
公 衆 電 話 設 備
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
回 線 管 理 運 営
左 記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
固定
資産
の項
目
設備
区分
等
33
設
備
区
分
別
固
定
資
産
明
細
表（参
考２
）（２
０１
７年
度接
続会
計を
もと
に算
定）
（単
位：百
万円
）
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
合 計
指 定 外 電 気 通 信 設 備
指 定 設 備 利 用 部 門 計
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
東 西 交 付 金
網 改 造 料
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
信 号 網 設 備
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
番 号 案 内 設 備
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 路 信 号 調 整 実 現 機 能
左 記 以 外
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
公 衆 電 話 設 備
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
回 線 管 理 運 営
左 記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
固定
資産
の項
目
設備
区分
等
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
219,8
62
219,8
62
00
219,8
62
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0198,0
83
198,0
83
00
198,0
83
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
21,7
79
21,7
79
00
21,7
79
取得
価額
4,1
96,1
77
14,8
04
4,1
81,3
73
2,1
89,8
33
02,1
89,8
33
01,7
41,1
11
00
081,8
32
00
81,8
32
00
35,7
93
25,9
77
9,8
46
00
0560
38
112
344
00
093,1
61
12,0
27
00
0584
0225,6
14
77,7
52
77,7
52
00
4,2
73,9
29
減価
償却
累計
額3,3
71,1
57
14,1
32
3,3
57,0
24
1,9
03,7
24
01,9
03,7
24
01,2
14,4
88
00
078,0
00
00
78,0
00
00
34,0
79
24,7
98
9,3
99
00
0535
36
107
328
00
088,9
07
11,4
67
00
0556
0215,2
28
52,1
02
52,1
02
00
3,4
23,2
59
正味
価額
825,0
21
672
824,3
49
286,1
09
0286,1
09
0526,6
23
00
03,8
33
00
3,8
33
00
1,7
15
1,1
79
447
00
025
25
17
00
04,2
54
561
00
027
010,3
86
25,6
49
25,6
49
00
850,6
70
取得
価額
64,4
27
4,0
90
60,3
37
00
00
00
00
18,9
77
00
18,9
77
00
7,1
09
6,9
88
2,6
49
00
0151
12
37
68
00
024,0
33
2,8
27
00
0135
060,8
20
4,6
79
4,6
79
00
69,1
06
減価
償却
累計
額61,7
72
3,9
23
57,8
48
00
00
00
00
18,1
88
00
18,1
88
00
6,8
04
6,7
05
2,5
42
00
0145
11
36
65
00
023,0
54
2,7
10
00
0130
058,3
33
4,4
82
4,4
82
00
66,2
54
正味
価額
2,6
55
167
2,4
89
00
00
00
00
789
00
789
00
304
282
107
00
06
02
30
00
980
117
00
06
02,4
87
197
197
00
2,8
52
取得
価額
3,1
67,8
54
26,3
02
3,1
41,5
52
1,3
20,3
33
01,3
20,3
33
01,4
09,1
89
00
0131,7
27
00
131,7
27
00
52,7
86
45,7
17
17,3
28
00
0986
71
214
507
00
0159,5
80
19,5
02
00
0940
0405,6
94
28,8
18
28,8
18
00
3,1
96,6
72
減価
償却
累計
額2,5
88,1
00
21,7
29
2,5
66,3
71
1,0
78,0
96
01,0
78,0
96
01,1
47,9
65
00
0108,7
73
00
108,7
73
00
43,5
78
37,7
69
14,3
14
00
0815
59
177
419
00
0131,8
38
16,1
06
00
0776
0335,0
83
23,7
93
23,7
93
00
2,6
11,8
93
正味
価額
579,7
54
4,5
73
575,1
81
242,2
37
0242,2
37
0261,2
23
00
022,9
54
00
22,9
54
00
9,2
08
7,9
48
3,0
14
00
0171
12
37
89
00
027,7
42
3,3
96
00
0164
070,6
11
5,0
25
5,0
25
00
584,7
79
取得
価額
7,7
05
502
7,2
03
39
039
00
00
02,2
00
00
2,2
00
00
738
884
335
00
019
14
70
00
2,9
65
331
00
016
07,6
50
482
482
00
8,1
87
減価
償却
累計
額7,0
85
462
6,6
23
31
031
00
00
02,0
24
00
2,0
24
00
679
814
308
00
018
13
60
00
2,7
30
304
00
014
07,0
39
443
443
00
7,5
28
正味
価額
620
40
580
90
90
00
00
176
00
176
00
59
71
27
00
02
00
10
00
235
26
00
01
0610
39
39
00
659
取得
価額
881,1
47
168,5
38
712,6
09
69,6
41
4,2
47
65,3
94
51,5
79
47,9
95
31,8
99
15
16
246,8
92
00
246,8
92
62,3
08
17,6
97
15,9
45
25,9
72
5,9
80
2,5
78
5,8
42
3,9
54
989
309
1,0
54
772
123,4
24
12,0
18
5,7
02
15,2
26
3,3
47
00
01,1
06
0108,3
10
487,1
29
52,7
54
0434,3
75
1,3
68,2
76
減価
償却
累計
額648,8
93
124,1
49
524,7
45
51,1
02
3,0
92
48,0
10
37,9
60
35,2
05
23,4
83
11
11
181,8
92
00
181,8
92
45,9
52
13,0
55
11,7
43
19,1
58
4,4
10
1,9
00
4,3
18
2,9
25
728
227
774
569
91,0
11
8,8
68
4,2
03
11,2
19
2,4
64
00
0815
079,8
35
345,4
10
38,8
06
0306,6
03
994,3
03
正味
価額
232,2
54
44,3
90
187,8
64
18,5
39
1,1
55
17,3
84
13,6
19
12,7
90
8,4
16
45
64,9
99
00
64,9
99
16,3
56
4,6
42
4,2
02
6,8
14
1,5
70
678
1,5
24
1,0
30
261
83
280
203
32,4
13
3,1
50
1,4
99
4,0
07
884
00
0291
028,4
75
141,7
20
13,9
48
0127,7
72
373,9
73
取得
価額
67,3
35
12,7
48
54,5
87
5,4
31
323
5,1
08
4,0
85
3,7
69
2,5
27
11
18,8
07
00
18,8
07
4,6
89
1,3
28
1,1
97
1,9
54
450
194
436
295
76
24
79
58
9,3
48
903
424
1,1
53
251
00
083
08,1
33
12,4
17
3,9
98
08,4
19
79,7
52
減価
償却
累計
額54,0
47
10,2
33
43,8
14
4,3
59
259
4,1
00
3,2
79
3,0
26
2,0
29
11
15,0
95
00
15,0
95
3,7
64
1,0
66
961
1,5
68
361
155
350
237
61
19
64
47
7,5
03
725
340
926
202
00
067
06,5
28
9,9
52
3,2
09
06,7
43
63,9
99
正味
価額
13,2
88
2,5
16
10,7
73
1,0
72
64
1,0
08
806
744
499
00
3,7
12
00
3,7
12
925
262
236
386
89
38
86
58
15
516
11
1,8
45
178
84
228
50
00
016
01,6
05
2,4
65
789
01,6
76
15,7
53
取得
価額
9,1
70
1,1
45
8,0
25
3,0
25
131
2,8
94
80
2,3
80
30
88
1,2
84
00
1,2
84
230
45
123
117
36
21
14
87
512
5374
26
31
230
35
00
07
0738
3,7
83
893
02,8
90
12,9
52
減価
償却
累計
額6,9
79
963
6,0
17
2,2
42
110
2,1
31
65
1,7
20
22
66
1,0
19
00
1,0
19
188
36
92
87
26
16
11
75
410
4297
20
24
166
26
00
06
0568
3,1
08
704
02,4
04
10,0
87
正味
価額
2,1
90
182
2,0
09
784
21
763
15
660
72
2264
00
264
42
931
30
94
32
11
21
77
67
64
90
00
10
170
675
189
0486
2,8
66
取得
価額
1,5
55
591
964
274
7267
4101
10
0140
00
140
136
34
27
16
42
85
21
21
235
52
11
20
00
10
94
332
332
00
1,8
87
減価
償却
累計
額1,0
84
412
672
191
5186
270
00
097
00
97
95
24
19
11
31
63
11
10
164
32
71
00
01
065
232
232
00
1,3
16
正味
価額
471
178
292
83
281
131
00
043
00
43
41
10
85
10
21
10
10
71
11
31
00
00
029
101
101
00
571
取得
価額
67,6
99
13,4
39
54,2
60
17,7
62
4,4
24
13,3
38
610
13,2
57
242
11
11
10,7
91
00
10,7
91
2,6
47
480
830
1,0
60
260
164
169
106
57
65
202
42
4,9
66
431
283
854
176
00
061
05,7
46
70,5
41
9,7
52
060,7
89
138,2
40
減価
償却
累計
額46,6
53
9,4
12
37,2
41
12,3
02
3,0
52
9,2
50
438
8,8
50
166
88
7,5
58
00
7,5
58
1,8
38
330
567
710
175
116
116
72
40
46
141
29
3,3
65
286
197
584
120
00
043
03,9
70
50,2
78
6,6
80
043,5
98
96,9
31
正味
価額
21,0
46
4,0
27
17,0
19
5,4
60
1,3
72
4,0
87
173
4,4
07
76
33
3,2
32
00
3,2
32
810
149
262
350
85
48
53
33
17
19
61
12
1,6
02
146
86
270
55
00
018
01,7
77
20,2
63
3,0
72
017,1
91
41,3
09
取得
価額
862
184
677
239
44
195
5149
30
0106
00
106
43
10
13
12
32
32
11
40
78
43
13
30
00
10
66
920
128
0791
1,7
81
減価
償却
累計
額445
103
342
119
20
98
272
10
053
00
53
24
67
62
12
10
02
043
22
61
00
00
033
435
69
0366
880
正味
価額
417
82
335
120
23
97
277
10
053
00
53
19
56
62
11
10
02
035
22
71
00
00
033
485
59
0426
902
取得
価額
103,0
46
19,3
35
83,7
11
11,5
02
1,2
14
10,2
89
5,6
85
6,8
43
3,4
83
22
27,3
92
00
27,3
92
6,7
79
1,8
82
1,7
58
2,7
89
647
293
620
417
112
45
167
86
13,3
16
1,2
74
642
1,7
03
371
00
0123
011,9
56
88,6
41
7,5
50
081,0
91
191,6
87
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
正味
価額
103,0
46
19,3
35
83,7
11
11,5
02
1,2
14
10,2
89
5,6
85
6,8
43
3,4
83
22
27,3
92
00
27,3
92
6,7
79
1,8
82
1,7
58
2,7
89
647
293
620
417
112
45
167
86
13,3
16
1,2
74
642
1,7
03
371
00
0123
011,9
56
88,6
41
7,5
50
081,0
91
191,6
87
取得
価額
16,6
21
925
15,6
95
5,2
54
05,2
54
97,7
48
19
16
16
1,0
80
00
1,0
80
203
42
188
204
62
10
15
10
51
64
435
50
19
398
59
00
06
0913
1,2
18
1,2
18
00
17,8
38
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
正味
価額
16,6
21
925
15,6
95
5,2
54
05,2
54
97,7
48
19
16
16
1,0
80
00
1,0
80
203
42
188
204
62
10
15
10
51
64
435
50
19
398
59
00
06
0913
1,2
18
1,2
18
00
17,8
38
取得
価額
336,0
05
66,2
46
269,7
58
97,3
01
10,8
75
86,4
26
742
85,6
56
390
283
296
41,8
51
00
41,8
51
10,3
03
1,2
52
4,0
49
3,9
58
1,3
05
3,6
14
352
216
461
79
332
152
7,5
39
605
874
9,9
47
1,3
50
00
0231
026,7
66
47,3
81
18,9
93
028,3
88
383,3
85
減価
償却
累計
額276,4
59
56,9
86
219,4
73
76,0
00
4,8
07
71,1
93
428
72,6
47
236
152
158
34,8
58
00
34,8
58
8,4
92
927
3,2
60
3,1
26
1,0
59
3,5
20
252
154
391
57
231
127
5,1
59
389
621
8,4
47
1,1
15
00
0195
022,1
77
25,0
07
12,7
07
012,3
00
301,4
66
正味
価額
59,5
45
9,2
60
50,2
86
21,3
01
6,0
68
15,2
33
314
13,0
08
153
131
138
6,9
92
00
6,9
92
1,8
11
325
788
832
246
94
100
61
70
23
101
25
2,3
79
217
253
1,5
00
235
00
036
04,5
90
22,3
74
6,2
86
016,0
88
81,9
19
取得
価額
10,9
16,0
68
734,1
92
10,1
81,8
76
3,7
38,7
80
21,2
64
3,7
17,5
17
107,7
04
3,3
23,4
83
67,4
37
11,9
76
12,5
96
1,3
45,4
15
00
1,3
45,4
15
238,3
57
66,4
01
160,6
48
185,5
05
54,6
16
22,0
92
19,8
58
12,7
09
7,7
23
1,1
63
3,9
93
4,7
99
493,0
10
48,5
77
35,9
16
344,8
54
49,3
85
00
07,1
80
0889,7
61
1,4
11,5
19
794,7
75
0616,7
44
12,3
27,5
87
減価
償却
累計
額8,8
08,6
12
558,0
44
8,2
50,5
68
3,1
43,4
10
11,3
45
3,1
32,0
66
86,1
36
2,4
87,5
75
53,0
28
10,1
21
10,8
39
1,1
51,6
35
00
1,1
51,6
35
188,9
67
54,8
44
136,6
77
153,7
20
45,8
46
19,9
43
15,9
64
10,0
11
6,7
53
857
2,7
74
4,0
93
398,7
74
41,0
79
31,7
05
299,0
25
42,4
06
00
06,1
66
0754,2
27
990,6
89
618,6
76
0372,0
13
9,7
99,3
01
正味
価額
2,1
07,4
56
176,1
48
1,9
31,3
08
595,3
70
9,9
19
585,4
51
21,5
67
835,9
09
14,4
09
1,8
56
1,7
56
193,7
80
00
193,7
80
49,3
90
11,5
57
23,9
71
31,7
86
8,7
70
2,1
49
3,8
94
2,6
98
970
307
1,2
19
706
94,2
36
7,4
98
4,2
11
45,8
30
6,9
79
00
01,0
14
0135,5
35
420,8
30
176,0
99
0244,7
30
2,5
28,2
86
設備
区分
毎の
固定
資産
合計
土木
設備
海底
線設
備
建物
構築
物
機械
及び
装置
車両
及び
船舶
工具
、器
具及
び備
品
リー
ス資
産
土地
建設
仮勘
定
無形
固定
資産
線 路 設 備
市内
線路
設備
市外
線路
設備
端末
設備
34
（参考３）
設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）
（2017年度接続会計をもとに算定）
（単位；百万円）
22 営 業 費 19,765 0 0 0 19,765
23 （ 再 ） 貸 倒 損 失 0 0 0 0 0
24 運 用 費 0 0 0 0 0
25 施 設 保 全 費 86,809 84,829 297 62 1,621
26 共 通 費 5,000 4,151 41 7 802
27 管 理 費 10,421 8,606 60 8 1,746
29 試 験 研 究 費 1,691 1,657 30 5 0
30 通 信 設 備 使 用 料 19 9 8 2 0
32 租 税 公 課 18,837 18,649 27 5 155
35 減 価 償 却 費 24,858 22,800 208 40 1,809
36 固 定 資 産 除 却 費 9,027 8,943 41 9 33
37 （ 再 ） 除 却 損 1,925 1,897 3 3 21
44 合 計 176,427 149,644 712 139 25,933
端末系伝送路
（電気信号の伝送に係るもの
）
メタル加入者回線
指定設備管理部門
ＯＣＵ
加入者収容装置
（ＡＴＭデー
タ伝送
)
回線管理運営
費用の項目
設備区分等
35
（参考４）
設備区分別固定資産明細表（端末系伝送路の内訳）
（2017年度接続会計をもとに算定）
(単位：百万円）
取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 7,626 958 6,667 1 0減価償却累計額 7,034 756 6,277 1 0正 味 価 額 592 201 390 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 3,148 1,012 888 1,248 0減価償却累計額 2,981 906 862 1,213 0正 味 価 額 168 106 27 35 0取 得 価 額 372 372 0 0 0減価償却累計額 371 371 0 0 0正 味 価 額 1 1 0 0 0取 得 価 額 4,292 2,449 1,551 292 0減価償却累計額 3,261 1,859 1,179 222 0正 味 価 額 1,032 590 371 70 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,689 2,679 8 2 0減価償却累計額 1,582 1,576 4 1 0正 味 価 額 1,107 1,103 3 1 0取 得 価 額 18 18 0 0 0減価償却累計額 18 18 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,189,833 2,189,833 0 0 0減価償却累計額 1,903,724 1,903,724 0 0 0正 味 価 額 286,109 286,109 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,320,333 1,320,333 0 0 0減価償却累計額 1,078,096 1,078,096 0 0 0正 味 価 額 242,237 242,237 0 0 0取 得 価 額 39 39 0 0 0減価償却累計額 31 31 0 0 0正 味 価 額 9 9 0 0 0取 得 価 額 69,641 62,578 2,368 448 4,247減価償却累計額 51,102 45,935 1,745 330 3,092正 味 価 額 18,539 16,642 623 118 1,155取 得 価 額 5,431 4,896 178 34 323減価償却累計額 4,359 3,930 143 27 259正 味 価 額 1,072 966 35 7 64取 得 価 額 3,025 2,877 14 3 131減価償却累計額 2,242 2,117 11 2 110正 味 価 額 784 760 3 0 21取 得 価 額 274 263 1 4 7減価償却累計額 191 183 1 2 5正 味 価 額 83 80 0 1 2取 得 価 額 17,762 13,181 131 26 4,424減価償却累計額 12,302 9,140 92 19 3,052正 味 価 額 5,460 4,041 39 8 1,372取 得 価 額 239 193 1 1 44減価償却累計額 119 97 1 0 20正 味 価 額 120 96 1 0 23取 得 価 額 11,502 9,975 264 49 1,214減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 11,502 9,975 264 49 1,214取 得 価 額 5,254 5,244 9 1 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 5,254 5,244 9 1 0取 得 価 額 97,301 85,967 413 45 10,875減価償却累計額 76,000 70,811 350 32 4,807正 味 価 額 21,301 15,156 63 13 6,068取 得 価 額 3,738,780 3,702,869 12,492 2,155 21,264減価償却累計額 3,143,410 3,119,551 10,664 1,851 11,345正 味 価 額 595,370 583,318 1,828 304 9,919
端末設備
リース資産
構築物
電力設備
通信衛星設備
無線機械設備
空中線設備
合計
市内線路設備
市外線路設備
土木設備
海底線設備
車両及び船舶
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
建物
無形固定資産
機械及び装置
線路設備
端末系伝送路
（電気信号の伝送に係るもの
）
画像機械設備
ＯＣＮ機械設備
指定設備管理部門
ＯＣＵ
加入者収容装置
（ＡＴＭデー
タ伝送
)
回線管理運営
メタル加入者回線
機械設備
電話番号案内設備
電信機械設備
総合監視システム
電報機械設備
ＤＤＸ機械設備
伝送機械設備
公衆電話機械設備
市内電話機械設備
市外電話機械設備
費用の項目
設備区分等
36
