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網使用料算定根拠 ＮＧＮ ＜東日本＞
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網使用料算定根拠
ＮＧＮ
＜東日本＞
目 次
Ⅰ.算定手順 2
Ⅱ.原価の算定及び料金の設定１．設備別原価の算定 3２．機能別原価の算定及び料金の設定 4３．その他の機能の原価の算定及び料金の設定（組み合わせ適用料金） 5
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定 6
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定 7
Ⅴ.資本構成比率の算定 8
Ⅵ.他人資本利子率の算定 9
Ⅶ.自己資本利益率の算定 10
Ⅷ.利益対応税率の算定 11
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒック 12
Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率 13
（別紙） １．コストの分計に用いた契約数比等 14 ２．コストの分計に用いたトラヒック比等 15 ３．QoS制御係数算出の考え方 16 ４．QoS制御係数の算出 17 ５．帯域制御係数の設定 18 ６．耐用年数見直し影響 19
（別添） １．収容ルータの設備管理運営費 20 ２．収容ルータの固定資産 21 ３．中継ルータの設備管理運営費 22 ４．中継ルータの固定資産 23 ５．SIPサーバの設備管理運営費 24 ６．SIPサーバの固定資産 25 ７．ゲートウェイルータ（中継局接続機能）の設備管理運営費 26 ８．ゲートウェイルータ（中継局接続機能）の固定資産 27 ９．メディアゲートウェイの設備管理運営費 28 １０．メディアゲートウェイの固定資産 29 １１．収容ルータ（SNI等)の設備管理運営費 30 １２．収容ルータ（SNI等）の固定資産 31 １３．網終端装置（ISP)の設備管理運営費 32 １４．網終端装置（ISP)の固定資産 33 １５．伝送路の設備管理運営費 34 １６．伝送路の固定資産 35 １７．音声利用IP通信網設備の設備管理運営費 36 １８．音声利用IP通信網設備の固定資産 37
（参考） １．設備区分別費用明細表 38 ２．設備区分別固定資産明細表 39 ３．設備区分別費用明細表（一般第一種指定設備の内訳） 40 ４．設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備の内訳） 41 ５．設備区分別費用明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳） 43 ６．設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳） 44
1
2
Ⅱ.原価の算定及び料金の設定
１．設備別原価の算定（単位：百万円）
伝送路
（再掲
）
SNIルー
タ
（IP電話
）
ダー
クフ
ァイバ以外
ダー
クフ
ァイバ
①設備管理運営費 16,018 10,937 7,416 52 1,129 496 150 18,321 9,239 8,636 602（別添１）、（別添３）、（別添５）、（別添７）、（別添９）、（別添１１）、（別添１３）、（別添１５）より
②他人資本費用 41 29 20 0 3 1 0 60 59 53 6 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用 1,222 882 604 4 78 41 13 1,795 1,769 1,587 182 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税 521 376 258 2 33 17 6 766 755 677 78（③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率
⑤合計 17,802 12,224 8,298 58 1,243 555 169 20,942 11,822 10,953 868 ①＋②＋③＋④
⑥正味固定資産 24,877 18,009 12,354 80 1,567 847 263 37,092 37,680 33,778 3,902（別添２）、（別添４）、（別添６）、（別添８）、（別添１０）、（別添１２）、（別添１４）、（別添１６）より
⑦投資等 27 20 14 0 2 1 0 41 41 37 4 ⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品 179 130 89 1 11 6 2 267 271 243 28 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本 1,495 1,021 681 5 114 44 12 1,653 488 464 24（①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日
⑩レートベース 26,578 19,180 13,138 86 1,694 898 277 39,053 38,480 34,522 3,958 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 2,437 1,759 1,205 8 155 82 25 3,581 3,529 3,166 363⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課 442 310 207 2 34 13 3 515 671 477 195
⑬減価償却費 3,553 2,409 1,722 9 180 130 53 4,473 4,537 4,335 202
⑭固定資産除却損 64 49 37 0 3 3 1 106 126 110 16
（別添１）、（別添３）、（別添５）、（別添７）、（別添９）、（別添１１）、（別添１３）、（別添１５）より
区分
収容ルー
タ
中継ルー
タ
SIPサー
バ
ゲー
トウ
ェイルー
タ
（中継局接続機能
）
備考
収容ルー
タ
(
SNI等
)
網終端装置
（ISP
）
メデ
ィアゲー
トウ
ェイ
3
２．機能別原価の算定及び料金の設定
Ａ．端末系ルータ交換機能
（１）下記以外
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 17,231②装置数 （装置） 4,098③料金 （円/装置・月） 350,395
（２）専らIP電話の提供の用に供するもの
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 169②装置数（装置） 32③料金 （円/装置・月） 440,104
B．一般収容局ルータ優先パケット識別機能
（１）SIPサーバを用いて制御するもの
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 214②ひかり電話施設数（千ｃｈ） 9,858③料金 （円/ch・月） 1.81
（２）SIPサーバを用いて制御するもの及び優先クラスを識別するもの以外
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 357②装置数 （装置） 4,098③料金 （円/装置・月） 7,260
C．関門系ルータ交換機能
（１）第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７欄で接続するもののうちＰＰＰｏＥ方式で接続する場合
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 20,942②装置数 （装置） 7,629③料金 （円/装置・月） 228,754
（２）第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７－２欄で接続する場合
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 58②ポート数 （ポート） 4③料金 （円/ポート・月） 1,208,333
D．音声パケット変換機能
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 1,243247,272
③料金 （円/秒） 0.0013963
E．SIPサーバ機能
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 8,298②通信回数（千回） 10,697,921③料金 （円/回） 0.77566
F．一般中継系ルータ交換伝送機能
2019年度
ダークファイバ以外 ダークファイバ
①原価 （百万円） 12,224 10,953 853 24,030 ②+③②耐用年数見直し前原価 12,224 10,953 868 24,045 １の⑤中継ルータ、伝送路（ダークファイバ以外・ダークファイバ）③耐用年数見直し影響 - - ▲15 ▲15 （別紙６）の⑤
145,025,435,813,472 - - Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（２）のウのg
- Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（２）のエのg
⑤料金（円/Mbit） 0.000084289 0.000066966 0.0000052152 0.00015647 ①÷②×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
a．ベストエフォートクラスのもの
2019年度
（ｲ）ダークファイバ以外 （ｳ）ダークファイバ
料金（円/Mbit） 0.000084289 0.000066966 0.0000052152 0.00015647 Fの⑤×（別紙4）の５のベストエフォート
b．優先クラスのもの
2019年度
（ｲ）ダークファイバ以外 （ｳ）ダークファイバ
料金（円/Mbit） 0.000097775 0.000077681 0.0000060496 0.00018151 Fの⑤×（別紙4）の５の優先クラス
c．高優先クラスのもの
2019年度
（ｲ）ダークファイバ以外 （ｳ）ダークファイバ
料金（円/Mbit） 0.00010536 0.000083708 0.0000065190 0.00019559 Fの⑤×（別紙4）の５の高優先クラス
d．最優先クラスのもの
2019年度
（ｲ）ダークファイバ以外 （ｳ）ダークファイバ
料金（円/Mbit） 0.00010620 0.000084377 0.0000065712 0.00019715 Fの⑤×（別紙4）の５の最優先クラス
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（３）
伝送路
伝送路
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（１）の④
①÷②×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（２）の⑤
１の⑤網終端装置（ISP）
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（２）
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
１の⑤SIPサーバ
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
①÷②×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
１の⑤ゲートウェイルータ（中継局接続機能）
区分
区分
区分
中継ルータ
④通信量（Mbit）
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（４）
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
１の⑤メディアゲートウェイ
備考
163,560,112,398,576
②通信時間（メディアゲートウェイ経由）（千時間）
（ｱ）中継ルータ
区分
（ｱ）中継ルータ
（ｱ）中継ルータ
（ｱ）中継ルータ
伝送路
伝送路
伝送路 備考
備考
備考
備考
-
区分
（別紙１）の２の（１）のｂ
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの５のb
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
（別紙１）の２の（２）のc
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（１）
（別紙１）の２の（２）のb
Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（１）
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
①÷②÷12ヶ月×（１＋Ⅹ．料金設定に使用した貸倒率）
１の⑤SNIルータ（IP電話）
4
３．その他の機能の原価の算定及び料金の設定（組み合わせ適用料金）
Ａ．一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能） （単位：百万円/年額）
機能 2019年度 備考
①端末系ルータ交換機能 17,231 ２のＡの（１）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（１）×12ヶ月②優先パケット識別機能 357 ２のＢの（２）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（１）×12ヶ月
中継ルータ 10,981 ２のFのaの(ｱ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のアのaダークファイバ以外 9,037 ２のFのaの(ｲ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのaダークファイバ 704 ２のFのaの(ｳ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのa
20,942 ２のCの（１）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（２）×12ヶ月
⑤合計 59,252
Ｂ．一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能） （単位：百万円/年額）
機能 2019年度 備考
①端末系ルータ交換機能 2 ２のＡの（２）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（３）×12ヶ月×（別紙２）の２のa②優先パケット識別機能 3 ２のＢの（１）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの５のb×12ヶ月×（別紙２）の２のa
中継ルータ 0 ２のFのcの(ｱ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のアのbダークファイバ以外 0 ２のFのcの(ｲ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのbダークファイバ 0 ２のFのcの(ｳ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのb中継ルータ 1 ２のFのdの(ｱ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のアのcダークファイバ以外 1 ２のFのdの(ｲ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのcダークファイバ 0 ２のFのdの(ｳ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのc
58 ２のCの（２）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（４）×12ヶ月
⑥SIPサーバ機能 166 ２のEの③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（１）の②⑦合計 231
Ｃ．関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能） （単位：百万円/年額）
機能 2019年度 備考
①端末系ルータ交換機能 139 ２のＡの（２）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（３）×12ヶ月×（別紙２）の２のb②優先パケット識別機能 176 ２のＢの（１）の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの５のb×12ヶ月×（別紙２）の２のb
中継ルータ 52 ２のFのdの(ｱ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のアのdダークファイバ以外 42 ２のFのdの(ｲ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのdダークファイバ 3 ２のFのdの(ｳ)×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの４の（１）のイのd
④音声パケット変換機能 1,243 ２のD．音声パケット変換機能の③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（２）の⑤⑤SIPサーバ機能 6,730 ２のEの③×Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（１）の⑤⑥合計 8,385
a．一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 59,252 ３のＡの⑤②装置数 （装置） 4,098 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（１）③料金 （円/装置・月） 1,204,897 ①÷②÷12ヶ月
b．一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
区分 2019年度 備考
①原価 （百万円） 231 ３のＢの⑦②ポート数 （ポート） 4 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの１の（４）③料金 （円/ポート・月） 4,812,500 ①÷②÷12ヶ月
c．関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
区分 2019年度 備考
①回数比例コスト （百万円） 6,730 ３のＣの⑤②時間比例コスト（メディアゲートウェイ以外） （百万円） 412 ３のＣの①+②+③③時間比例コスト（メディアゲートウェイ） （百万円） 1,243 ３のＣの④④通信回数（千回） 8,676,067 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（１）の⑤⑤通信時間（千時間） 247,272 Ⅸ．料金設定に用いた設備数及びトラヒックの２の（２）の⑤⑥１回あたり（円/回） 0.77566 ２のE．SIPサーバ機能の③⑦１秒あたり（円/秒） 0.0018592 ②÷⑤+③÷⑤
③一般中継系ルータ交換伝送機能
④関門系ルータ交換機能 （１）第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７欄で接続するもののうちＰＰＰｏＥ方式で接続する場合
③一般中継系ルータ交換伝送機能
③一般中継系ルータ交換伝送機能（高優先クラスのもの）
④一般中継系ルータ交換伝送機能（最優先クラスのもの）
⑤関門系ルータ交換機能 （２）第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７－２欄で接続する場合
5
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定
(1)投資等比率の算定
(単位：百万円)
区分 首末平均残高
指定設備管理部門の電気通信事業固定資産 2,107,456 (Ａ)
指定設備管理部門における投資等(収益の見込まれないもの)（※） 2,253 (Ｂ)
投資等比率（Ｂ÷Ａ） 0.0011 (Ｃ)
※ 投資等は、収益性の見込まれない出資金、保証金・負担金等である。
(2)貯蔵品比率の算定
(単位：百万円)
区分 首末平均残高
電気通信事業固定資産 2,572,957 (Ａ)
貯蔵品（※） 18,445 (Ｂ)
貯蔵品比率（Ｂ÷Ａ） 0.0072 (Ｃ)
※ 貯蔵品は、現用に供されるまでの間保管されている電気通信設備用品（新品）であり、
金額は月末在庫額の年平均値である。
(注)なお繰延資産比率については、繰延資産が発生していないので無しとする。
6
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定
(1)機能の提供と接続料の収納までの日程
請求書の発行
▲
0.5月 1.5月
0月 0.5月
(2)機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数の算定
機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数
= 1.5ヵ月÷12ヵ月×365日 = 45.625日
(1)より
0.5月
2月
機能提供の当月 翌月
機能の提供 収納期日
平均 ▲
7
(1)資本の状況
(単位：百万円)
有利子負債
電気通信事業 2017年度稼働 有利子負債
固定資産 297,488 (0.087) 297,488 (0.110)
④圧縮後の資本構成比 負
2,572,957 その他の負債 2,572,957 債
581,058 (0.170)
退職給付引当金退職給付引当金 ②流動資産の 246,871 (0.092)
252,735 (0.074) 圧縮▲586,921
流動資産等 貯蔵品(月平均) 18,445
（繰延税金資産除く）
710,140 123,219 投資等 2,751 資
自己資本 ①流動資産の理論値と 自己資本 本
繰延税金資産 2,287,982 (0.669) 実績の差 運転資本 102,022 2,151,816 (0.798)
136,165 123,219-710,140=▲586,921
③自己資本の圧縮
計 3,419,263 ▲136,165 計 2,696,176 計 2,696,176
(2)他人資本比率
他人資本比率 = ( 297,488 + 246,871 )÷ 2,696,176 = 0.202
負債 負債資本合計
(3)有利子負債が負債の合計に占める比率
有利子負債が負債の合計に占める比率= 297,488 ÷ ( 297,488 + 246,871 )= 0.546
有利子負債 負債の合計
(4)有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合 = 1 － 0.546 = 0.454
有利子負債が負債の合計に占める比率
(5)自己資本比率
自己資本比率 = 1 － 0.202 = 0.798
他人資本比率
Ⅴ.資本構成比率の算定
Ｂ／Ｓ(2017年度)稼働ベース レートベース (資本構成)
電気通信事業固定資産
8
Ⅵ.他人資本利子率の算定
(1)有利子負債に対する利子率
有利子負債の額に対する他人資本費用の2017年度実績とした。
1.13%
(単位：％)
年度
区分
1.13
(注)借入金の平均利子率である。
(2)有利子負債以外の負債の利子相当率
国債利回りの過去5年平均とした。
0.31%
(単位：％)
年度
区分
0.69 0.49 0.32 0.00 0.06 0.31
(注)国債(利付・10年物)の平均利回りである。
なお、2016年度については、年間の平均値がマイナスの値となるため、「0.00％」として見込んだ。
(3)他人資本利子率
他人資本利子率 = 1.13％×0.546＋0.31％×0.454＝ 0.76%
(有利子負債に対する利子率×有利子負債比率+国債利回り×有利子負債以外の負債の比率)
2016 2017 平均2013
他人資本利子率
有利子負債に対する利子率 =
他人資本利子率
有利子負債以外の負債の利子相当率 =
2014 2015
2017
9
Ⅶ.自己資本利益率の算定
1.ＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率
(単位：％)年度 平均（注４）
区分 3年平均
9.56 9.56 9.56 －
β値の適用 ○ ○ ○ －
0.06 0.06 0.06 －
①－② 9.50 9.50 9.50 －
β＝ 0.6
（注３）β値については、昨年度と同とした。（注４）算定期間については、３年間とした。
２．主要企業の自己資本利益率(単位：％)
年度2015 2016 2017 2018 2019 平均
区分
主要企業の自己資本利益率 7.89 8.66 9.56 9.56 9.56 9.05
３．料金算定に採用した自己資本利益率
上記１，２を勘案し、低い方の１のＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率を採用する。
5.76%自己資本利益率 =
2017 2018 2019
①主要企業の自己資本利益率（注１）
②ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ（注２）
選択される自5.76 5.76 5.76 5.76
己資本利益率 (注３)
（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社デジタル事業ＢｔｏＢユニットの総合経済データバンク）の財務データより。抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。ただし、２０１７年度は速報値である。
（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社デジタル事業ＢｔｏＢユニットの総合経済データバンク）の財務データより。抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。ただし、２０１７年度は速報値である。
（注２）リスクフリーレートについては、指定設備全体の平均的な耐用年数に着目し、耐用年数が１０年超であることから国債１０年ものの利回りを使用した。なお、２０１６年度については、年間の平均値がマイナスの値となる
ため、「0.00％」として見込んだ。
10
Ⅷ.利益対応税率の算定 (2019年度適用のもの)
利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税、地方法人税を見込んだ。
42.39%
(算定方法)
1.税引前利益に対する率の算定
①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。
②事業税実効税率
事業税額をｘ1、地方法人特別税をｘ2とする。 （ｘ2 = ｘ1 × 4.142)
ｘ1 = (ｙ- (ｘ1 + ｘ2)) × 0.007
0.007
1+0.036
= 0.0068ｙ
③地方法人特別税実効税率
地方法人特別税をｘ2とする。
ｘ2 = ｘ1 × 4.142
= 0.0068ｙ × 4.142
= 0.0282ｙ
④法人税実効税率
法人税額をｘ3とする。
ｘ3 = 事業税及び地方法人特別税引後利益 × 0.232
= (ｙ-(0.0068ｙ+0.0282ｙ) ) × 0.232
= 0.2239ｙ
⑤道府県民税実効税率
道府県民税額をｘ4とする。
ｘ4 = 法人税額 × 0.032
= 0.2239ｙ × 0.032
= 0.0072ｙ
⑥市町村民税実効税率
市町村民税額をｘ5とする。
ｘ5 = 法人税額 × 0.097
= 0.2239ｙ × 0.097
= 0.0217ｙ
⑦地方法人税実効税率
地方法人税額をｘ6とする。
ｘ6 = 法人税額 × 0.044
= 0.2239ｙ × 0.044
= 0.0099ｙ
⑧税引前利益に対する利益対応税率
利益対応税額をｘとする。
ｘ = ｘ1 + ｘ2 + ｘ3 + ｘ4 + ｘ5 + ｘ6
= 0.2977ｙ
2.税引後利益に対する率の算定
税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。 税引前利益 ｙ
利益対応税
ｘ 0.2977ｙ 0.2977ｙ ｘ = 0.2977ｙ
ｚ (1-0.2977)ｙ 0.7023ｙ 税引後利益
ｚ = (1-0.2977)ｙ
利益対応税率 =
= (ｙ- (ｘ1 + ｘ1 ×4.142))×0.007 = × ｙ
利益対応税率 = = = = 0.4239
⇒ ｘ1
11
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒック
１.設備数等
（１）収容ルータ装置数 （単位：台）
区分 2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
収容ルータ装置数 3,977 4,045 4,150 4,098 NGNのエリア展開及びユーザ数等を踏まえ予測
（２）網終端装置（ISP）装置数 （単位：台）
区分 2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
網終端装置（ISP）装置数 6,902 7,404 7,854 7,629 ユーザ数等を踏まえ予測
（３）SNIルータ（IP電話）装置数 （単位：台）
区分 2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
収容ルータ（IP電話）装置数 30 31 32 32 ユーザ数等を踏まえ予測
（４）ゲートウェイルータ（中継局接続機能）接続用ポート数 （単位：ポート）
区分 2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
接続用ポート数 4 4 4 4 東西間のNGN接続用ポート数（利用部門の使用分を含む）
２．ひかり電話トラヒック
（１）通信回数 （単位：千回）
2017年度実績 2018年度 2019年度 備考
①ひかり電話（東日本エリア内） 1,856,391 1,831,742 1,807,697
②ひかり電話（東西間） 233,334 223,041 214,157
③その他（固定電話・移動体等） 9,001,914 8,846,612 8,676,067
④合計 11,091,639 10,901,395 10,697,921
⑤IGS接続機能 9,001,914 8,846,612 8,676,067
（２）通信時間 （単位：千時間）
2017年度実績 2018年度 2019年度 備考
①ひかり電話（東日本エリア内） 53,503 52,100 50,742
②ひかり電話（東西間） 7,529 7,117 6,753
③その他（固定電話・移動体等） 263,295 255,423 247,272
④合計 324,327 314,640 304,767
⑤IGS接続機能 263,295 255,423 247,272
３．一般収容局ルータ優先パケット識別機能を用いた優先転送サービスの施設数 （単位：千契約）
区分 2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
優先転送サービス 4.043 6.478 13.748 9.918 要望事業者等の需要を踏まえ、稼動月数を考慮して算定
４．通信量
（１）QoS制御係数考慮前 （２）QoS制御係数考慮後
ア．中継ルータに用いるもの ウ．中継ルータに用いるもの （単位：Tbit）
区分 2017年度実績 2018年度 2019年度 2019年度 備考
a.収容局接続機能 82,418,681 106,660,441 130,273,179 130,273,179
b.中継局接続機能（高優先クラスのもの） 61 59 57 71
c.中継局接続機能（最優先クラスのもの） 8,024 7,583 7,194 9,065
d.IGS接続機能 524,224 508,551 492,322 620,326
e.優先パケットルーティング伝送機能 16,966 25,593 36,673 42,540
f.その他 166,092 11,021,960 11,263,403 14,080,255
g.合計 83,134,047 118,224,187 142,072,827 145,025,436
イ．伝送路に用いるもの エ．伝送路に用いるもの
区分 2017年度実績 2018年度 2019年度 2019年度 備考
a.収容局接続機能 82,418,681 111,250,238 134,956,486 134,956,486
b.中継局接続機能（高優先クラスのもの） 61 59 57 71
c.中継局接続機能（最優先クラスのもの） 8,024 7,583 7,194 9,065
d.IGS接続機能 524,224 508,551 492,322 620,326
e.優先パケットルーティング伝送機能 16,966 25,593 36,673 42,540
f.その他 166,092 21,862,940 22,344,498 27,931,625
g.合計 83,134,047 133,654,964 157,837,230 163,560,112
５．施設数
2017年度末実績 2018年度末 2019年度末 2019年度稼動 備考
a.フレッツ光（千契約） 11,491 11,891 12,291 12,091
b.ひかり電話（千ch） 9,558 9,758 9,958 9,858
パケット数にQoS制御係数を考慮 ベストエフォート：1.00 優先クラス：1.16 高優先クラス：1.25 最優先クラス：1.26
区分
通信先
通信先
2017年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定
2017年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定
パケット数にQoS制御係数を考慮 ベストエフォート：1.00 優先クラス：1.16 高優先クラス：1.25 最優先クラス：1.26
12
Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率
（単位：百万円）
2017 備考
①接続料の貸倒額 0 参考１.設備区分別の費用明細表より
②接続料 152,4292017年度実績（接続会計報告書 様式第１ 第一種指定設備管理部門の受取網使用料、接続装置使用料収入、網改造料収入の合計）
0.00000% ①÷②貸倒率
13
（別紙１） コストの分計に用いた契約数比等
１．算定方法
収容ルータのうち、優先パケット識別等に係る構成物品（以下、「高速制御部の一部」と記載）について、特別調査によりコストを特定。
「高速制御部の一部」のコストについて、契約数比等により各機能に分計。
２．算定結果
（１）収容ルータのうち、「高速制御部の一部」のコストの特定
接続料原価（単位：百万円）
備考
a.収容ルータ（高速制御部の一部） 571 特別調査により特定
ｂ.収容ルータ（高速制御部の一部以外） 17,231 ｃ - a
ｃ.合計 17,802 NGNの設備別原価（Ⅱの１ 収容ルータの⑤）
（２）「高速制御部の一部」のコストの分計
契約数比等接続料原価
（単位：百万円）備考
a.優先パケット機能で用いる場合 0.041900% 0.23925 一般収容局ルータ優先パケット識別機能を用いた優先転送サービス施設数
b.SIPサーバと連携して提供する場合 37.41% 214 一般収容局ルータ優先パケット識別機能を用いたひかり電話施設数等
c.上記以外 62.55% 357 一般収容局ルータ優先パケット識別機能を用いたフレッツ施設数等
d.合計 100.00% 571
14
（別紙２） コストの分計に用いたトラヒック比等
１．算定方法
２．トラヒック比
2019年度
対応するエッジ設備
1.21%GWルータ（ひかり電話以外の高優先通信）、GWルータ（ひかり電話・標準音質/高音質等）
82.09%メディアゲートウェイ
16.70%収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間等の通信相当に係るもの・最優先通信/高優先通信）（※２）
d.合計
100.00%
※１ 第一種指定電気通信設備利用部門がコスト総額を負担
※２ 収容ルータ（当社のひかり電話ユーザ間等の通信相当に係るもの）は
、メディアゲートウェイ及びGWルータ経由呼と当社のひかり電話ユーザ間の通信との通信時間比等を基に算定
「高速制御部の一部」の
「SIPサーバと連携して提供する場合」と「端
末系ルータ交換機能 （２）専
らIP電話の提供の用に供するもの」の
コストについて、下記のトラヒック比により各機能に
分計。
区分
a.中継局接続機能
b.IGS接続機能
c.上記以外
※１
（接続料原価から控除）
15
（別紙３）ＱｏＳ制御係数算出の考え方
（１）
の
の の 。
（２） の の の の 数
の 係 （ ） 。
【前提条件】
• の定義
1：最優先
2：高優先
3：優先
4：ベ トエフォート
•
の平均 ：
•パケ ト長：
•
(出力帯域
)：
•パケ ト読出 ：
•
の帯域使用率：
１．ト 増 解消 の 係
【
1（
）の 】
【
2（
）の 】
【
3（
）の 】
【
4（
）の 】
16
（別紙４）ＱｏＳ制御係数の算出
クラス4のトラヒックが増加
クラス3のトラヒックが増加
クラス2のトラヒックが増加
クラス1のトラヒックが増加
クラス1の必要設備量
クラス2の必要設備量
クラス3の必要設備量
クラス4の必要設備量
QoSクラストラヒック比(2019予測)
帯域制御係数
最優先クラス 0.38% 0.00076 1.20 0.00091高優先クラス※ 14.09% 0.02819 1.16 0.02819優先クラス 0.02% 0.00005 1.00 0.00005ベストエフォート 85.50% 0.17101 1.00 0.17101合計 100.00% 0.2 - 0.20015
※現行のQoS換算係数の適用範囲に対して、帯域制御係数を加味。
ネットワーク全体の遅延時間が解消される必要設備量として、最大値を必要設備量のクラスｎの指数として採用する。
クラス4のトラヒックが増加
クラス3のトラヒックが増加
クラス2のトラヒックが増加
クラス1のトラヒックが増加
クラス1の必要設備量
2.99719
クラス2の必要設備量
2.96727 3.46011
クラス3の必要設備量
2.42535 2.92536
クラス4の必要設備量
2.73936
上記の内、最大値
2.73936 3.19107 3.42535 3.46011
ベストエフォート 優先クラス 高優先クラス 最優先クラス
1.00 1.16 1.25 1.26
3.42535
3.19107
2.49696
2.46011
𝐶1 + 1/𝜌
𝐶1 + 1
1/𝜌
𝐶1 + 1
𝐶2 + 𝐶3 + 1/𝜌
𝐶2 + 𝐶3
𝐶3 + 1/𝜌
𝐶2 + 𝐶3
1/𝜌
𝐶2 + 𝐶3
𝐶3 + 𝐶4 + 1/𝜌
𝐶3 + 𝐶4
𝐶4 + 1/𝜌
𝐶3 + 𝐶4
𝐶1 + 𝐶2 + 1/𝜌
𝐶1 + 𝐶2
𝐶2 + 1/𝜌
𝐶1 + 𝐶2
1/𝜌
𝐶1 + 𝐶2
𝐶1 =1
1 − 𝜌1
𝐶2 =1
1 − 𝜌1 − 𝜌2
𝐶3 =1
1 − 𝜌1 − 𝜌2 − 𝜌3
𝐶4 =1
1 − 𝜌1 − 𝜌2 − 𝜌3 − 𝜌4
𝜌𝑛 𝜌𝑛 (帯域制御係数考慮後)
２．クラス𝒏 のトラヒック増𝚫𝝀𝒏 と、クラス𝒌 の遅延時間 𝑾𝒌 の増加を解消するために必要な設備量𝜟𝑩 のマトリックス（数式）
４．クラス𝒏 のトラヒック増Δ𝝀𝒏 と、クラス𝒌 の遅延時間 𝑾𝒌 の増加を解消するために必要な設備量Δ𝑩 のマトリックス（指数）
３．Input値の算定
５．ＱｏＳ制御係数の算定結果
17
（別紙５） 帯域制御係数の設定
18
（別紙６）耐用年数見直し影響
耐用年数見直しに伴う一般中継系ルータ交換伝送機能に係わる原価への影響額
①指定設備管理運営費
▲15
②他人資本費用
0⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率
③自己資本費用
0⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率
④利益対応税
0(③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
⑤合計
▲15①+②+③+④
⑥正味固定資産
8▲①÷２
⑦投資等
0⑥正味固定資産×投資等比率
⑧貯蔵品
0⑥正味固定資産×貯蔵品比率
⑨運転資本
0(①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
⑩レートベース
8⑥+⑦+⑧+⑨
⑪有利子負債以外の負債の額
1⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑫租税公課
0
⑬減価償却費
▲15
⑭固定資産除却損
0
全社の影響額に対して、2017年度の接続会計における設備区分別の配賦率を乗じて算定
区 分
金額等
備 考
2019年度
全社の影響額に対して、2017年度の接続会計における設備区分別の配賦率を乗じて算定
19
（別添１） 収容ルータの設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
9,57
99,
440
9,22
2前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
1,66
21,
638
1,60
0前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
883
846
819前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
135
137
138前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
478
461
442前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
4,37
53,
646
3,55
3装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
223
250
243装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
4871
64装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
17,3
3616
,417
16,0
18
20
（別添２） 収容ルータの固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
44,4
54
45,1
62
45,4
81前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
7,2
16
5,8
94
4,7
31前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
23,8
51
24,2
31
24,4
02前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
5,4
61
5,5
48
5,5
87前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
28,6
97
29,1
54
29,3
60前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
7,5
65
7,6
86
7,7
40前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
22,2
53
22,6
07
22,7
67前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
6,6
65
6,7
72
6,8
19前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
119,2
56
121,1
55
122,0
10
正味固定資産
26,9
07
25,8
99
24,8
77
21
（別添３） 中継ルータの設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
6,62
56,
433
6,29
5前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
1,15
01,
116
1,09
2前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
610
592
565前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
9393
94前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
331
320
310前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
3,04
62,
446
2,40
9装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
247
173
171装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
125
5149装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
12,1
0211
,173
10,9
37
22
（別添４） 中継ルータの固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
31,4
12
31,4
45
31,7
23前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
5,3
03
4,6
64
3,9
64前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
16,8
46
16,8
64
17,0
13前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
3,8
54
3,8
58
3,8
92前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
20,2
60
20,2
82
20,4
61前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
5,3
43
5,3
49
5,3
96前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
15,7
03
15,7
20
15,8
59前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
4,7
10
4,7
16
4,7
57前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
84,2
21
84,3
11
85,0
57
正味固定資産
19,2
10
18,5
86
18,0
09
23
（別添５） SIPサーバの設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
4,38
74,
242
4,16
5前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
761
736
723前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
404
389
377前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
9796
98前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
219
213
207前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
1,96
51,
716
1,72
2装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
117
126
125装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
2939
37装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
7,95
07,
518
7,41
6
24
（別添６） SIPサーバの固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
19,6
60
19,5
98
19,8
41前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
3,2
84
2,9
26
2,4
92前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
12,4
31
12,3
92
12,5
45前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
3,0
87
3,0
77
3,1
15前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
13,4
71
13,4
29
13,5
95前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
3,5
53
3,5
42
3,5
85前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
10,4
40
10,4
07
10,5
36前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
3,1
33
3,1
23
3,1
61前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
56,0
02
55,8
26
56,5
16
正味固定資産
13,0
57
12,6
67
12,3
54
25
（別添７） ゲートウェイルータ（中継局接続機能）の設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
3433
32前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
66
6前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
33
3前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
00
0前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
22
2前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
99
9装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
11
1装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
00
0装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
5554
52
26
（別添８） ゲートウェイルータ（中継局接続機能）の固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
160
161
161前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
12
11
9前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
86
86
86前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
20
20
20前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
103
104
104前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
27
27
27前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
80
80
80前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
24
24
24前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
430
431
431
正味固定資産
83
82
80
27
（別添９） メディアゲートウェイの設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
687
702
681前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
119
122
118前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
6360
58前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
1010
10前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
3435
34前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
232
182
180装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
5547
47装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
134
3装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
1,20
11,
159
1,12
9
28
（別添１０） メディアゲートウェイの固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
3,0
85
3,2
49
3,2
49前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
205
171
141前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
1,6
33
1,7
21
1,7
21前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
371
391
391前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
1,9
85
2,0
90
2,0
90前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
523
551
551前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
1,5
40
1,6
22
1,6
22前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
460
485
485前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
8,2
43
8,6
82
8,6
82
正味固定資産
1,5
60
1,5
98
1,5
67
29
（別添１１） 収容ルータ（SNI等）の設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
282
273
269前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
4947
47前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
2625
25前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
44
4前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
1413
13前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
133
129
130装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
88
8装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
33
3装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
515
500
496
30
（別添１２） 収容ルータ（SNI等）の固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
1,3
33
1,3
32
1,3
54前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
354
294
248前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
714
713
725前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
163
163
166前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
860
859
873前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
227
226
230前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
666
666
677前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
200
200
203前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
3,5
74
3,5
69
3,6
30
正味固定資産
944
883
847
31
（別添１３） 網終端装置（ISP）の設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
9,92
110
,189
10,1
52前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
1,72
21,
768
1,76
2前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
914
895
877前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
140
148
152前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
495
517
515前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
4,23
14,
305
4,47
3装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
353
386
391装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
9110
810
6装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
17,7
7618
,208
18,3
21
32
（別添１４） 網終端装置（ISP）の固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
51,5
00
54,5
31
56,0
14前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
12,9
67
13,1
53
12,3
76前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
27,3
01
28,9
07
29,6
93前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
6,3
06
6,6
77
6,8
58前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
その他
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
土木設備
取得固定資産
00
0―
正味固定資産
00
0―
建物
取得固定資産
33,1
38
35,0
88
36,0
42前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
8,7
32
9,2
46
9,4
97前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
25,7
13
27,2
26
27,9
67前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
7,6
86
8,1
39
8,3
60前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
137,6
52
145,7
52
149,7
16
正味固定資産
35,6
91
37,2
14
37,0
92
33
（別添１５） 伝送路の設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
1,64
11,
789
1,99
2前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
共通費・管理費
787
858
956前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
648
653
658前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
1619
21前年度値×取得固定資産伸び率
租税公課
416
514
671前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
3,80
73,
907
4,53
7装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
274
328
403装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
5987
126装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
7,59
08,
067
9,23
9
34
（別添１６） 伝送路の固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
41,3
78
46,4
56
53,3
70前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
9,0
38
11,9
09
16,4
48前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
19,9
11
22,3
20
25,6
42前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
4,2
46
4,7
54
5,4
62前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
6,2
74
7,2
54
8,2
39前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
258
742
1,7
10前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
122
141
160前年度値×ケーブルの取得固定資産伸び率
正味固定資産
31
36
41前年度値×ケーブルの取得固定資産伸び率
土木設備
取得固定資産
8,7
49
10,1
15
11,4
88前年度値×線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
1,5
20
1,7
57
1,9
96前年度値×線路設備の取得固定資産伸び率
建物
取得固定資産
22,1
58
24,6
94
28,3
69前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
5,8
03
6,4
67
7,4
29前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
6,6
67
7,5
02
8,6
09前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
3,5
60
4,0
00
4,5
94前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
105,2
58
118,4
81
135,8
78
正味固定資産
24,4
56
29,6
65
37,6
80
35
（別添１７） 音声利用IP通信網設備の設備管理運営費
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
営業費
00
02017年度と同
施設保全費
00
0個別に算定
共通費・管理費
00
0前年度値×（取得固定資産伸び率×（１＋効率化率））
試験研究費
00
0前年度値×（取得固定資産構成比変動率×（１＋効率化率））
通信設備使用料
00
0個別に算定
租税公課
00
0前年度値×正味固定資産伸び率
減価償却費
50
0装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
固定資産除却費
670
0装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
（再）除却損
160
0装置本体及びケーブルは個別に算定
その他は、前年度値×設備別正味固定資産伸び率
合計
720
0
36
（別添１８） 音声利用IP通信網設備の固定資産
（単位：百万円）
2017年度
2018年度
2019年度
算定方法
実績
機械設備
装置本体
取得固定資産
5,3
96
00前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
352
00前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
3,3
75
00前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
正味固定資産
704
00前年度値×装置本体の取得固定資産伸び率
線路設備
ケーブル
取得固定資産
1,4
08
00前年度値＋当年度取得固定資産－除却損
正味固定資産
59
00前年度値＋当年度取得固定資産－減価償却費（当年度取得分は半稼働）－除却損
その他
取得固定資産
27
00前年度値×ケーブルの取得固定資産伸び率
正味固定資産
70
0前年度値×ケーブルの取得固定資産伸び率
土木設備
取得固定資産
1,9
37
00前年度値×線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
340
00前年度値×線路設備の取得固定資産伸び率
建物
取得固定資産
6,4
08
00前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
1,6
99
00前年度値×機械設備の取得固定資産伸び率
その他
取得固定資産
2,6
13
00前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
正味固定資産
890
00前年度値×機械設備及び線路設備の取得固定資産伸び率
合計
取得固定資産
21,1
65
00
正味固定資産
4,0
51
00
37
設 備 区 分 別 の 費 用 明 細 表
（参考１）
（２０１７年度接続会計をもとに算定）
（単位：百万円）
営業
費20
,318
020
,318
19,7
6519
,765
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
553
00
00
00
00
00
294,9
60
081,6
76
213,2
84
315,2
78
（再
）貸
倒損
失0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
072
012
60
72
運用
費1,
226
01,
226
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
036
1,1
90
00
00
00
00
00
00
5,9
73
062
5,9
11
7,2
00
施設
保全
費25
2,34
646
,496
205,8
49
86,8
091,
621
85,1
882,
158
39,7
8636
01,
985
1,95
537
,361
00
37,3
618,
470
1,36
22,
203
2,31
760
966
962
742
023
029
7336
157
10,6
24
758
1,5
08
2,9
05
476
00
04,6
16
07,7
40
122,8
45
53,9
22
68,9
23
0375,1
91
共通
費21
,574
3,82
417
,750
5,00
080
24,
199
670
2,60
739
120
204,
148
00
4,14
81,
060
250
231
402
9454
109
7820
523
14
1,8
93
175
111
294
45
00
0632
0809
61,0
28
3,3
87
16,2
16
41,4
25
82,6
01
管理
費37
,056
4,92
332
,133
10,4
211,
746
8,67
461
84,
928
317
7574
5,71
50
05,
715
1,23
727
336
353
413
086
118
8330
3092
21
2,2
35
214
146
497
77
0523
3,4
91
505
01,2
30
48,4
77
3,1
32
12,8
46
32,5
00
85,5
33
試験
研究
費19
,542
4,93
114
,610
1,69
10
1,69
117
4,25
661
270
2,64
60
02,
646
1,16
922
630
368
915
239
106
7819
516
11
2,7
55
332
68
345
49
00
0339
0557
14,0
75
1,6
30
2,3
87
10,0
58
33,6
17
通信
設備
使用
料4,
354
700
3,65
419
019
19
00
01,
229
00
1,22
925
475
705
9135
1029
2051
427
84
7160
017
323
167
00
09
01,4
26
566,8
60
1,7
26
144
564,9
90
571,2
13
租税
公課
54,6
052,
901
51,7
0418
,837
155
18,6
8139
721
,110
260
6261
4,13
10
04,
131
769
184
729
819
246
3581
5824
622
14
1,5
56
163
63
1,9
34
235
00
0561
05,1
38
18,1
56
2,2
64
10,6
27
5,2
66
72,7
62
減価
償却
費14
6,03
225
,610
120,4
22
24,8
581,
809
23,0
491,
185
42,7
881,
176
234
400
19,3
400
019
,340
6,11
81,
273
1,61
33,
920
935
329
550
411
107
38159
75
12,2
24
753
516
2,9
82
431
00
01,3
78
07,9
22
87,2
06
27,6
92
42,2
77
17,2
37
233,2
38
固定
資産
除却
費28
,448
1,82
726
,622
9,02
733
8,99
425
88,
053
128
6812
94,
131
00
4,13
169
223
255
841
912
728
6144
213
12
16
1,5
77
138
225
888
130
00
0196
01,3
22
13,6
75
4,9
30
5,7
80
2,9
65
42,1
23
（再
）除
却損
5,63
149
45,
137
1,92
521
1,90
428
2,03
919
2065
386
00
386
135
5162
6722
413
92
15
2182
14
9123
17
00
034
0299
5,0
47
2,2
64
1,6
97
1,0
85
10,6
78
合計
585,
500
91,2
12494,2
88
176,4
27
25,9
33150,4
94
5,30
3123,5
37
2,69
42,
471
2,63
878
,702
00
78,7
0219
,769
3,87
66,
707
9,19
12,
328
1,24
91,
681
1,19
396
544
81,9
33
314
33,5
78
2,5
33
2,6
54
10,1
69
1,6
10
0523
3,4
91
8,2
36
026,1
45
1,2
33,2
55
98,6
82
240,9
39
893,6
35
1,8
18,7
56
合 計
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
網 改 造 料
東 西 交 付 金
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
指 定 設 備 利 用 部 門 計
指 定 外 電 気 通 信 設 備
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路
番 号 案 内 設 備
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
信 号 網 設 備
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
公 衆 電 話 設 備
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
記 以 外
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
回 線 管 理 運 営
記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
38
設 備 区 分 別 固 定 資 産 明 細 表
（参考２）
（２０１７年度接続会計をもとに算定）
（単位：百万円）
取得
価額
23,8
59
023
,859
00
00
00
11,
628
12,2
310
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
23,8
59
減価
償却
累計
額20
,579
020
,579
00
00
00
9,934
10,6
450
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
20,5
79
正味
価額
3,2
80
03,
280
00
00
00
1,694
1,5
86
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
03,
280
取得
価額
598,2
16
3,20
959
5,0
06
7,62
60
7,62
644
,759
219
28,8
39
13
13487,
387
00
487,
387
7515
12
00
159
20
01,
680
21,7
340
713
00
00
2,56
60
03,
997
3,99
70
060
2,21
3
減価
償却
累計
額56
9,9
51
3,07
856
6,8
73
7,03
40
7,03
443
,859
173
27,0
87
10
11464,
064
00
464,
064
6712
11
00
127
20
01,
581
20,4
590
562
00
00
2,45
30
03,
825
3,82
50
057
3,77
7
正味
価額
28,2
64
131
28,
133
592
0592
900
461,7
52
33
23,
322
00
23,3
228
30
00
03
20
00
991,
276
015
10
00
011
40
017
217
20
028
,436
取得
価額
15,7
41
015
,741
00
00
00
00
00
00
00
00
013
,237
00
2,17
30
331
00
00
00
00
00
00
132
132
00
15,8
73
減価
償却
累計
額14
,933
014
,933
00
00
00
00
00
00
00
00
012
,665
00
2,15
40
114
00
00
00
00
00
00
109
109
00
15,0
42
正味
価額
808
080
80
00
00
00
00
00
00
00
00
573
00
190
216
00
00
00
00
00
00
2222
00
831
取得
価額
274
027
40
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
027
40
00
00
00
00
026
826
80
054
2
減価
償却
累計
額274
027
40
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
027
40
00
00
00
00
026
826
80
054
2
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
678
678
00
678
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
055
955
90
055
9
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
119
119
00
119
取得
価額
672
067
20
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
067
20
00
00
00
00
00
00
067
2
減価
償却
累計
額672
067
20
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
067
20
00
00
00
00
00
00
067
2
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
630
630
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
063
00
00
00
00
00
00
00
63
減価
償却
累計
額63
063
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
630
00
00
00
00
00
00
063
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
取得
価額
907,6
53
284,
753
622,
900
3,14
80
3,14
80
00
00
149,4
71
00
149,
471
107,
319
31,3
0320
,010
50,3
9911
,028
335
8,80
55,
305
1,26
928
886
348
823
0,42
124
,799
24,6
1521
,718
3,22
10
00
528
026
,247
329,
310
329,
310
00
1,23
6,96
3
減価
償却
累計
額79
6,0
48
223,
650
572,
399
2,98
10
2,98
10
00
00
143,7
08
00
143,
708
95,5
8630
,086
18,5
2544
,041
9,62
532
58,
211
4,81
91,
213
228
674
465
209,
033
24,3
8023
,806
20,1
382,
964
00
050
20
24,7
3724
7,48
524
7,48
50
01,
043,
533
正味
価額
111,6
05
61,1
0450
,501
168
016
80
00
00
5,763
00
5,76
311
,733
1,21
81,
485
6,35
91,
404
1059
448
656
6018
923
21,3
8841
981
01,
580
257
00
026
01,
510
81,8
2581
,825
00
193,
430
取得
価額
8,5
27
08,
527
372
0372
00
00
02,
447
00
2,44
70
02,
867
318
126
00
00
00
190
00
1,06
81,
418
00
017
00
1,37
51,
375
00
9,90
3
減価
償却
累計
額7,8
82
07,
882
371
0371
00
00
02,
277
00
2,27
70
02,
617
306
121
00
00
00
180
00
1,00
11,
276
00
016
00
971
971
00
8,85
3
正味
価額
645
064
51
01
00
00
0170
00
170
00
251
125
00
00
00
10
00
6714
20
00
10
040
440
40
01,
049
取得
価額
406,2
65
115,
627
290,
638
4,29
20
4,29
210
02,2
09
00
011
3,4
390
011
3,43
942
,687
12,0
099,
753
17,4
183,
903
1,61
93,
466
2,30
484
417
345
449
579
,589
8,39
43,
156
8,32
71,
908
00
070
80
200
30,4
2830
,428
00
436,
693
減価
償却
累計
額30
8,5
20
87,7
8122
0,7
39
3,26
10
3,26
176
1,67
60
00
86,1
93
00
86,1
9332
,410
9,12
37,
431
13,2
152,
963
1,22
92,
620
1,73
964
113
234
537
660
,413
6,36
62,
400
6,32
71,
458
00
053
80
152
23,1
5623
,156
00
331,
676
正味
価額
97,7
45
27,8
4669
,899
1,03
20
1,03
224
533
00
027,
246
00
27,2
4610
,277
2,88
62,
322
4,20
294
039
084
656
520
342
109
119
19,1
762,
027
757
2,00
145
00
00
170
048
7,27
37,
273
00
105,
018
取得
価額
164
016
40
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
4711
70
00
00
00
00
00
00
00
016
4
減価
償却
累計
額127
012
70
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
3493
00
00
00
00
00
00
00
00
127
正味
価額
370
370
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
1324
00
00
00
00
00
00
00
00
37
取得
価額
11,3
93
1,75
39,6
40
2,68
90
2,68
946
2,85
76
00
1,2
23
00
1,22
393
630
223
126
680
2311
379
92
54
544
6793
517
700
00
70
816
739
739
00
12,1
32
減価
償却
累計
額6,7
03
1,03
15,6
72
1,58
20
1,58
227
1,68
24
00
719
00
719
550
177
136
157
4714
6747
51
33
320
3954
304
410
00
40
480
435
435
00
7,13
8
正味
価額
4,6
90
722
3,968
1,10
70
1,1
07
191,1
76
30
050
40
050
438
612
495
110
3310
4633
41
22
224
2738
213
290
00
30
336
304
304
00
4,99
4
取得
価額
23,6
39
023
,639
18
018
00
00
08,
371
00
8,37
10
07,
231
1,45
557
40
00
00
067
00
03,
949
2,48
80
00
600
063
763
70
024
,276
減価
償却
累計
額20
,186
020
,186
18
018
00
00
07,
114
00
7,11
40
06,
179
1,24
849
20
00
00
057
00
03,
367
2,15
10
00
510
055
755
70
020
,743
正味
価額
3,4
53
03,
453
00
00
00
00
1,25
70
01,
257
00
1,05
220
882
00
00
00
100
00
581
336
00
09
00
8080
00
3,53
3
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
公 衆 電 話 設 備
回 線 管 理 運 営
記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
記 以 外
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送
路指 定 設 備 利 用 部 門 計
番 号 案 内 設 備
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
信 号 網 設 備
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
合 計
指 定 外 電 気 通 信 設 備
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
東 西 交 付 金
網 改 造 料
電力設備
機 械 設 備
市外電話機械設備
電信機械設備
電報機械設備
電話番号案内設備
公衆電話機械設備
総合監視システム
空中線設備
ＯＣＮ機械設備
伝送機械設備
画像機械設備
市内電話機械設備
ＤＤＸ機械設備
通信衛星設備
無線機械設備
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
39
設 備 区 分 別 固 定 資 産 明 細 表
（参考２）
（２０１７年度接続会計をもとに算定）
（単位：百万円）
第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計
一 般 第 一 種 指 定 設 備
特 別 第 一 種 指 定 設 備
公 衆 電 話 設 備
回 線 管 理 運 営
記 以 外
主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）
端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備
端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）
（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
（ Ｔ Ｃ Ｍ ）
加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能
記 以 外
専 用 線 ノ ー ド 装 置
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送
路指 定 設 備 利 用 部 門 計
番 号 案 内 設 備
貸 倒 損 失 （ 管 理 ）
折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備
専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル
う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の
呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス
ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）
専 用 線 ノ ー ド 装 置
～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）
端 末 系 交 換 設 備
～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス
信 号 網 設 備
中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）
う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の
中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）
合 計
指 定 外 電 気 通 信 設 備
付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目
サ ー ビ ス 活 動
う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の
東 西 交 付 金
網 改 造 料
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
固定資産の項目
設備区分等
取得
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
219,
862
219,
862
00
219,
862
減価
償却
累計
額0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
019
8,08
319
8,08
30
019
8,08
3
正味
価額
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
21,7
7921
,779
00
21,7
79
取得
価額
4,1
96,
177
14,
804
4,1
81,
373
2,18
9,833
02,
189,
833
01,
741,
111
00
081
,832
00
81,8
320
035
,793
25,9
779,
846
00
056
038
112
344
00
093
,161
12,0
270
00
584
022
5,61
477
,752
77,7
520
04,
273,
929
減価
償却
累計
額3,3
71,
157
14,
132
3,3
57,
024
1,90
3,724
01,
903,
724
01,
214,
488
00
078
,000
00
78,0
000
034
,079
24,7
989,
399
00
053
536
107
328
00
088
,907
11,4
670
00
556
021
5,22
852
,102
52,1
020
03,
423,
259
正味
価額
825,0
21
672
824,
349
286
,109
028
6,1
09
052
6,6
23
00
03,8
33
00
3,83
30
01,
715
1,17
944
70
00
252
517
00
04,
254
561
00
027
010
,386
25,6
4925
,649
00
850,
670
取得
価額
64,4
27
4,09
060
,337
00
00
00
00
18,
977
00
18,9
770
07,
109
6,98
82,
649
00
015
112
3768
00
024
,033
2,82
70
00
135
060
,820
4,67
94,
679
00
69,1
06
減価
償却
累計
額61
,772
3,92
357
,848
00
00
00
00
18,
188
00
18,1
880
06,
804
6,70
52,
542
00
014
511
3665
00
023
,054
2,71
00
00
130
058
,333
4,48
24,
482
00
66,2
54
正味
価額
2,6
55
167
2,489
00
00
00
00
789
00
789
00
304
282
107
00
06
02
30
00
980
117
00
06
02,
487
197
197
00
2,85
2
取得
価額
3,1
67,
854
26,
302
3,1
41,
552
1,32
0,333
01,
320,
333
01,
409,
189
00
0131,
727
00
131,
727
00
52,7
8645
,717
17,3
280
00
986
7121
450
70
00
159,
580
19,5
020
00
940
040
5,69
428
,818
28,8
180
03,
196,
672
減価
償却
累計
額2,5
88,
100
21,
729
2,5
66,
371
1,07
8,096
01,
078,
096
01,
147,
965
00
0108,
773
00
108,
773
00
43,5
7837
,769
14,3
140
00
815
5917
741
90
00
131,
838
16,1
060
00
776
033
5,08
323
,793
23,7
930
02,
611,
893
正味
価額
579,7
54
4,57
357
5,1
81
242,
237
0242
,237
0261
,223
00
022
,954
00
22,9
540
09,
208
7,94
83,
014
00
017
112
3789
00
027
,742
3,39
60
00
164
070
,611
5,02
55,
025
00
584,
779
取得
価額
7,7
05
502
7,203
390
390
00
00
2,20
00
02,
200
00
738
884
335
00
019
14
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正味
価額
2,1
07,
456
176,
148
1,9
31,
308
595,3
70
9,91
958
5,4
51
21,5
6783
5,9
09
14,
409
1,85
61,7
56
193,7
80
00
193,
780
49,3
9011
,557
23,9
7131
,786
8,77
02,
149
3,89
42,
698
970
307
1,21
970
694
,236
7,49
84,
211
45,8
306,
979
00
01,
014
013
5,53
542
0,83
017
6,09
90
244,
730
2,52
8,28
6
機械及び装置
端末設備
建物
構築物
設備区分毎の固定資産合計
土地
建設仮勘定
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
車両及び船舶
土木設備
海底線設備
線 路 設 備
市内線路設備
市外線路設備
40
（参考３）
設備区分別の費用明細表（一
般第一種指定設備の内訳）
（参考１）設
備区分別の費用明細表をもとに算定
（単位：百万円）
網 使 用 料 に 係 る も の
営業
費0
00
00
00
00
00
00
00
（再
）貸
倒損
失0
00
00
00
00
00
00
00
運用
費0
00
00
00
00
00
00
00
施設
保全
費46,4
96
9,5
79
6,6
25
4,3
87
34
687
282
2,3
40
11,3
75
9,9
21
8,3
24
340
32,5
20
0
共通
費3,8
24
726
502
333
352
21
177
862
752
631
26
0490
0
管理
費4,9
23
936
647
429
367
28
229
1,1
12
969
813
33
0626
0
試験
研究
費4,9
31
882
610
404
363
26
216
1,0
48
914
767
31
0879
0
通信
設備
使用
料700
135
93
97
010
433
160
140
117
50
45
0
租税
公課
2,9
01
478
331
219
234
14
117
568
495
416
17
0705
0
減価
償却
費25,6
10
4,3
75
3,0
46
1,9
65
9232
133
1,1
77
4,8
51
4,2
31
4,4
48
169
15,2
00
5
固定
資産
除却
費1,8
27
223
247
117
155
868
405
353
203
80
426
67
（再
）除
却損
494
48
125
29
013
318
105
91
48
20
88
16
合計
91,2
12
17,3
36
12,1
02
7,9
50
55
1,2
01
515
4,3
56
20,3
82
17,7
76
15,7
19
629
510,8
91
72
メ デ ィ ア ゲ ー ト ウ ェ イ
収 容 ル ー タ （ Ｓ N I 等 )
音 声 利 用 Ｉ Ｐ 通 信 網 設 備
網 終 端 装 置 （ Ｉ S P )
収 容 イ ー サ ネ ッ ト ス イ ッ チ
中 継 イ ー サ ネ ッ ト ス イ ッ チ
ゲ ー ト ウ ェ イ ス イ ッ チ
伝 送 路
網 終 端 装 置 （ V P N ）
一 般 第 一 種 指 定 設 備
収 容 ル ー タ
中 継 ル ー タ
Ｓ Ｉ Ｐ サ ー バ
ゲ ー ト ウ ェ イ ル ー タ
（ 中 継 局 接 続 機 能 ）
設備区分等
費用の項目
41
（参考４）
設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備の内訳）
（参考２）設備区分別固定資産明細表をもとに算定
（単位：百万円）
取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 3,209 2 1 1 0 2,392 0 0 2 2 0 0 1 808減価償却累計額 3,078 1 1 1 0 2,304 0 0 2 1 0 0 1 767正 味 価 額 131 0 0 0 0 88 0 0 0 0 0 0 0 41取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 284,753 47,956 33,886 22,534 173 920 1,438 11,572 55,313 41,815 1,730 16 62,283 5,118減価償却累計額 223,650 40,234 28,224 18,487 159 774 1,069 8,236 41,767 28,305 1,185 14 50,423 4,773正 味 価 額 61,104 7,722 5,662 4,048 14 145 369 3,336 13,546 13,510 545 1 11,860 346取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 115,627 20,038 14,152 9,410 72 1,385 600 4,837 23,128 17,471 723 6 21,057 2,748減価償却累計額 87,781 15,212 10,747 7,146 55 1,051 456 3,671 17,550 13,263 549 5 15,959 2,119正 味 価 額 27,846 4,826 3,405 2,264 17 334 145 1,166 5,579 4,207 174 2 5,099 629取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,753 310 219 146 1 21 9 75 358 270 11 0 235 97減価償却累計額 1,031 182 129 86 1 13 5 44 211 159 7 0 139 57正 味 価 額 722 128 90 60 0 9 4 31 147 111 5 0 97 41取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 14,804 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 13,705 1,099減価償却累計額 14,132 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 13,084 1,049正 味 価 額 672 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 621 50取 得 価 額 4,090 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3,792 298減価償却累計額 3,923 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3,637 286正 味 価 額 167 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 155 12取 得 価 額 26,302 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 24,365 1,937減価償却累計額 21,729 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20,132 1,597正 味 価 額 4,573 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4,233 340取 得 価 額 502 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 464 37減価償却累計額 462 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 428 34正 味 価 額 40 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 37 3取 得 価 額 168,538 28,697 20,260 13,471 103 1,985 860 6,928 33,138 25,019 1,035 9 30,625 6,408減価償却累計額 124,149 21,132 14,918 9,918 76 1,462 633 5,102 24,406 18,423 762 7 22,601 4,709正 味 価 額 44,390 7,565 5,343 3,553 27 523 227 1,826 8,732 6,596 273 2 8,024 1,699取 得 価 額 12,748 2,177 1,537 1,022 8 151 65 526 2,515 1,898 79 1 2,304 466減価償却累計額 10,233 1,748 1,234 820 6 121 52 422 2,019 1,524 63 1 1,849 374正 味 価 額 2,516 430 303 202 2 30 13 104 496 375 15 0 455 92取 得 価 額 1,145 226 160 106 1 16 7 54 260 197 8 0 100 10減価償却累計額 963 192 136 90 1 13 6 46 221 167 7 0 76 8正 味 価 額 182 34 24 16 0 2 1 8 39 29 1 0 25 3取 得 価 額 591 124 88 58 0 9 4 30 143 108 4 0 19 3減価償却累計額 412 87 61 41 0 6 3 21 100 76 3 0 13 2正 味 価 額 178 37 26 18 0 3 1 9 43 33 1 0 6 1取 得 価 額 13,439 2,651 1,874 1,246 10 183 79 640 3,057 2,312 96 1 1,193 98減価償却累計額 9,412 1,866 1,319 877 7 129 56 450 2,152 1,627 67 1 795 66正 味 価 額 4,027 785 555 369 3 54 24 189 905 685 28 0 398 32取 得 価 額 184 37 26 17 0 3 1 9 43 32 1 0 13 2減価償却累計額 103 21 15 10 0 1 1 5 24 18 1 0 7 1正 味 価 額 82 16 11 8 0 1 0 4 19 14 1 0 6 1取 得 価 額 19,335 3,362 2,375 1,579 12 232 101 811 3,878 2,931 121 1 3,266 666減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 19,335 3,362 2,375 1,579 12 232 101 811 3,878 2,931 121 1 3,266 666取 得 価 額 925 160 113 75 1 11 5 39 184 139 6 0 176 18減価償却累計額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 925 160 113 75 1 11 5 39 184 139 6 0 176 18取 得 価 額 66,246 13,516 9,531 6,336 49 937 404 3,265 15,633 11,781 487 4 2,952 1,351減価償却累計額 56,986 11,674 8,229 5,469 42 810 349 2,821 13,511 10,175 420 4 2,210 1,272正 味 価 額 9,260 1,842 1,302 866 7 127 55 444 2,122 1,606 66 1 741 80取 得 価 額 734,192 119,256 84,221 56,002 430 8,243 3,574 28,786 137,652 103,975 4,301 39 166,550 21,165減価償却累計額 558,044 92,348 65,011 42,945 347 6,683 2,630 20,819 101,961 73,738 3,064 31 131,353 17,114正 味 価 額 176,148 26,907 19,210 13,057 83 1,560 944 7,967 35,691 30,237 1,237 8 35,197 4,051
リース資産
網終端装置
（ＩSP
)
土木設備
海底線設備
一般第一種指定設備
端末設備
線路設備
市内線路設備
市外線路設備
収容ルー
タ
中継ルー
タ
空中線設備
通信衛星設備
網終端装置
（VPN
）
ゲー
トウ
ェイスイ
ッチ
伝送路
音声利用ＩＰ通信網設備
機械設備
公衆電話機械設備
市内電話機械設備
市外電話機械設備
電信機械設備
電報機械設備
ＤＤＸ機械設備
収容イー
サネ
ットスイ
ッチ
中継イー
サネ
ットスイ
ッチ
ＳＩＰサー
バ
ゲー
トウ
ェイルー
タ
（中継局接続機能
）
メデ
ィアゲー
トウ
ェイ
収容ルー
タ
（ＳNI等
)
建設仮勘定
無形固定資産
合計
画像機械設備
ＯＣＮ機械設備
伝送機械設備
無線機械設備
電力設備
電話番号案内設備
総合監視システム
建物
構築物
土地
機械及び装置
車両及び船舶
工具、器具及び備品
資産の項目
設備区分等
42
（参考５）
設備区分別費用明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳）
（参考１）設備区分別の費用明細表をもとに算定
（単位：百万円）
営 業 費 0 0 0 0
（ 再 ） 貸 倒 損 失 0 0 0 0
運 用 費 0 0 0 0
施 設 保 全 費 2,520 387 1,641 491
共 通 費 490 62 350 77
管 理 費 626 84 437 105
試 験 研 究 費 879 104 648 128
通 信 設 備 使 用 料 45 14 16 15
租 税 公 課 705 133 416 156
減 価 償 却 費 5,200 633 3,807 760
固 定 資 産 除 却 費 426 69 274 83
（ 再 ） 除 却 損 88 14 59 16
合 計 10,891 1,486 7,590 1,815
一般第一種指定設備
伝送路
右記以外
ＮＧＮ
イー
サネ
ットフレー
ム伝送機能
設備区分等
費用の項目
43
（参考６）
設備区分別固定資産明細表（一般第一種指定設備・伝送路の内訳）
（参考２）設備区分別固定資産明細表をもとに算定
(単位：百万円）
取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 1 0 1 0
減価償却累計額 1 0 1 0正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0
取 得 価 額 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0
取 得 価 額 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 62,283 7,185 45,762 9,336
減価償却累計額 50,423 6,170 36,265 7,988正 味 価 額 11,860 1,015 9,497 1,348
取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0
取 得 価 額 21,057 2,431 15,379 3,248
減価償却累計額 15,959 1,842 11,653 2,464
正 味 価 額 5,099 589 3,726 783取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 235 39 146 50
減価償却累計額 139 23 86 29
正 味 価 額 97 16 60 21取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0
正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0
取 得 価 額 0 0 0 0
減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0取 得 価 額 13,705 3,968 4,823 4,914減価償却累計額 13,084 3,788 4,605 4,691正 味 価 額 621 180 218 223
取 得 価 額 3,792 1,064 1,410 1,318減価償却累計額 3,637 1,021 1,351 1,265
正 味 価 額 155 43 58 53
取 得 価 額 24,365 6,976 8,749 8,639減価償却累計額 20,132 5,765 7,229 7,138正 味 価 額 4,233 1,211 1,520 1,502取 得 価 額 464 135 162 167
減価償却累計額 428 124 150 154正 味 価 額 37 11 13 13取 得 価 額 30,625 3,622 22,158 4,846
減価償却累計額 22,601 2,673 16,355 3,574正 味 価 額 8,024 949 5,803 1,271取 得 価 額 2,304 273 1,667 365減価償却累計額 1,849 219 1,338 293
正 味 価 額 455 54 329 72取 得 価 額 100 17 60 23
減価償却累計額 76 13 46 17正 味 価 額 25 4 15 6取 得 価 額 19 3 10 5減価償却累計額 13 2 7 3
正 味 価 額 6 1 3 1取 得 価 額 1,193 154 832 206
減価償却累計額 795 104 553 139
正 味 価 額 398 51 280 67
取 得 価 額 13 2 9 3減価償却累計額 7 1 4 1正 味 価 額 6 1 4 1
取 得 価 額 3,266 389 2,354 522減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 3,266 389 2,354 522
取 得 価 額 176 29 109 38減価償却累計額 0 0 0 0正 味 価 額 176 29 109 38
取 得 価 額 2,952 585 1,625 742減価償却累計額 2,210 465 1,159 586正 味 価 額 741 119 466 156
取 得 価 額 166,550 26,872 105,258 34,420減価償却累計額 131,353 22,210 80,801 28,341正 味 価 額 35,197 4,662 24,456 6,079
一般第一種指定設備
伝送路
右記以外
イー
サネ
ットフレー
ム伝送機能
ＮＧＮ
電話番号案内設備
総合監視システム
空中線設備
通信衛星設備
機械設備
公衆電話機械設備
市内電話機械設備
市外電話機械設備
ＯＣＮ機械設備
伝送機械設備
無線機械設備
電力設備
電信機械設備
電報機械設備
ＤＤＸ機械設備
画像機械設備
土木設備
海底線設備
土地
建設仮勘定
端末設備
線路設備
市内線路設備
市外線路設備
無形固定資産
合計
建物
構築物
機械及び装置
車両及び船舶
工具、器具及び備品
リース資産
資産の項目
設備区分等
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