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令和２年度

目次

予算編成の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

令和２年度茅野市の予算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

令和２年度歳入の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

令和２年度歳出の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

令和２年度主な事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

資料編

基金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

市債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

はじめに

市民の皆さまには、日頃から茅野市のまちづくりに対して深いご理解とご協力

をいただき、厚くお礼申し上げます。

茅野市では、平成３０年度にスタートした第５次茅野市総合計画でまちの将来

像を「八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力あるまち」とし、

市民の皆さまとともにまちづくりを進めています。

まちの将来像を実現するため、市民の皆さまからお預かりした税金をどのよう

に使い、皆さまに還元していくのが良いのか、必要性や優先順位を十分に検討し

たうえで、毎年予算を編成しています。今年も、主要な事業や、市の財政の状況

ついてまとめた、「わかりやすい予算説明書」を作成いたしました。

令和２年度に茅野市が取り組む事業をご理解いただく一助として、本書をご活

用いただければ幸いに存じます。

茅野市長今井敦

- 1 -

昨年は、元号が平成から令和へと変わり、また、茅野市においては新体制の

もと、新たなまちづくりがスタートした年となりました。第２次茅野市地域創

生総合戦略では、人口減少という大きな課題の克服に向けて、若者の流入によ

り経済の活性化、生活サービスの充実を図り、市民の負担を減らし、結果的に

子どもたちからお年寄りまで、全ての市民が暮らしやすいまちを目指していま

す。

このことを踏まえ、令和２年度予算は、次の３つの基本的な方針により編成

し、若者に選ばれる楽しいまちを目指すための「未来への一手」となる予算と

しました。

（１）重点テーマの推進

「関係人口(※1)、交流人口の増加」、「観光都市茅野の玄関口である茅

野駅の周辺整備」、「暮らしやすい環境を整備するためのＡＩやＩｏＴ

技術(※2)を活かしたまちづくり」を展開する事業については、将来を

見据えたスピード感のある取組を念頭におく。

（２）財政の健全性の維持

基金の取り崩しに恒常的に頼らない、歳入規模に見合った歳出構造に

する。

（３）事業の選択と集中

喫緊に必要な事業には重点配分を行い、既存事業は、必要性、有効性、

効率性等の視点から、事業の根幹にまで踏み込んだ見直しを行う。

(※1)「関係人口」：その地域に住んでいる「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、

地域と多様に関わる人々を指す言葉。

(※2)「ＡＩ」：人工知能人間にしかできなかったような、高度に知的な作業や判断をコンピュー

ターに行わせることができるシステムのこと。

「ＩoＴ」：モノがインターネットで繋がり、通信する仕組みのこと。

予算編成の基本的な考え方

令和２年度予算編成の基本的な考え方

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令和２年度茅野市の一般会計予算は、２５４億６０００万円です。

特別会計予算（財産区特別会計含む）、公営企業会計予算を合わせると、

４０１億４３６５万円になります。

○一般会計とは…通常、茅野市の予算といえば、この会計のことをいいます。市税収

入を主な財源として、福祉、医療、環境、教育、消防、道路など、市の基本的な行

政サービスを行う会計です。

○特別会計とは…市が特定の事業を行う場合や、特定の収入で特定の支出に充てる場

合など、一般会計とは別にその経理を明らかにするために設けられた会計です。

・国民健康保険特別会計５３億３７０１万円

・後期高齢者医療特別会計８億２５２万円

・国民健康保険診療所特別会計２億７３２０万円

・４５財産区特別会計１５億４０５４万円

○公営企業会計とは…民間企業と同じように、その事業によって得た収入で支出をま

かなう、いわゆる独立採算を原則とする事業について設けられた会計です。

・水道事業会計２２億３９３３万円

・下水道事業会計４４億９１０４万円

令和２年度茅野市の予算額


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会計別予算額一覧表

会計名令和２年度

予算額

令和元年度

予算額比較対前年比

一般会計 254 億 6000 万円 254 億 2000 万円 4000 万円 100.2％

特

別

会

計

国民健康保険特別会計 53 億 3701 万円 55 億 8277 万円 △2 億 4576 万円 95.6％

後期高齢者医療特別会計 8 億 252 万円 7 億 4298 万円 5954 万円 108.0％

国民健康保険診療所特別会計 2 億 7320 万円 2 億 5657 万円 1663 万円 106.5％

計 64 億 1273 万円 65 億 8232 万円 △1 億 6959 万円 97.4％

水道事業会計 22 億 3933 万円 20 億 2178 万円 2 億 1755 万円 110.8％

下水道事業会計 44 億 9104 万円 39 億 5785 万円 5 億 3319 万円 113.5％

財産区特別会計（４５財産区） 15 億 4054 万円 15 億 8686 万円 △4632 万円 97.1％

合計 401 億 4365 万円 395 億 6881 万円 5 億 7484 万円 101.5％

（※端数処理をしているため内訳と合計が一致しない場合があります。）


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■歳入の概要

市税は、固定資産税・都市計画税の増加、法人市民税の減少により、前年度と比べ

て６５００万円、率にして０．８％増の８５億６０００万円で、歳入全体に占める

割合は３３．６％となりました。分担金及び負担金は、昨年１０月から実施された

「幼児教育の無償化」により、保育料収入が大幅に減少することから、前年度と比

べて２億５２８５万円、率にして５５．２％減の２億４８６万円となりました。繰

入金は、財源不足分を補うため財政調整基金から４億円を繰り入れることにより、

前年度と比べ１億３２６３万円、率にして２３．８％増の６億８９１９万円となり

ました。市の借金にあたる市債は、宮川第二保育園、中大塩保育園の大規模改修工

事が終了したことなどにより、前年度と比べて２億７８４０万円、率にして１１％

減の２２億５３２０万円となりました。

令和２年度一般会計歳入の概要

令和２年度歳入の概要

一定の行政サービス水準を保

つため、国が交付する資金

個人・法人市民税、固定資

産税など市民の皆さんから

市に納めていただく税金

公共施設の整備などの

ための借入金

地方消費税を各都

道府県、市町村間

で按分し、交付さ

れる資金

特別会計や基金か

ら繰り入れる資金

事業を行うことにより利益

を受ける人からの納入金

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歳入の内訳

款令和２年度

予算額

令和元年度

予算額比較

Ｒ２予算

構成比（%）

対前年度

比較（%）

１市税 85 億 6000 万円 84 億 9500 万円 6500 万円 33.6 100.8

個人市民税 28 億 3500 万円 28 億 600 万円 2900 万円 - 101.0

法人市民税 5 億 300 万円 5 億 7200 万円 △6900 万円 - 87.9

固定資産税 41 億 2400 万円 40 億 6000 万円 6400 万円 - 101.6

軽自動車税 2 億 1200 万円 1 億 9700 万円 1500 万円 - 107.6

市たばこ税 3 億 800 万円 3 億 1600 万円 △800 万円 - 97.5

入湯税 6500 万円 7300 万円 △800 万円 - 89.0

都市計画税 5 億 1300 万円 4 億 7100 万円 4200 万円 - 108.9

２地方譲与税 3 億 8000 万円 3 億 6300 万円 1700 万円 1.5 104.7

３利子割交付金 500 万円 800 万円 △300 万円 0.0 62.5

４配当割交付金 2100 万円 3100 万円 △1000 万円 0.1 67.7

５株式等譲渡所得割交付金 2700 万円 2700 万円 0 円 0.1 100.0

６法人事業税交付金 4200 万円 0 円 4200 万円 0.2 皆増

７地方消費税交付金 12 億 7800 万円 11 億 6000 万円 1 億 1800 万円 5.0 110.2

８ゴルフ場利用税交付金 5400 万円 5400 万円 0 円 0.2 100.0

９環境性能割交付金 3500 万円 1500 万円 2000 万円 0.1 233.3

10 地方特例交付金 5600 万円 5200 万円 400 万円 0.2 107.7

11 地方交付税 57 億 9000 万円 55 億円 2 億 9000 万円 22.7 105.3

理科大分を除く 42 億 6800 万円 41 億 5982 万円 1 億 818 万円 16.7 102.6

12 交通安全対策特別交付金 900 万円 1000 万円 △100 万円 0.0 90.0

13 分担金及び負担金 2 億 486 万円 4 億 5771 万円 △2 億 5285 万円 0.8 44.8

14 使用料及び手数料 2 億 7072 万円 2 億 7038 万円 34 万円 1.1 100.1

15 国庫支出金 21 億 1250 万円 20 億 8165 万円 3085 万円 8.3 101.5

16 県支出金 12 億 2177 万円 11 億 7789 万円 4388 万円 4.8 103.7

17 財産収入 2 億 9282 万円 3 億 2815 万円 △3533 万円 1.2 89.2

18 寄附金 1 億 502 万円 2 億 547 万円 △1 億 45 万円 0.4 51.1

19 繰入金 6 億 8919 万円 5 億 5656 万円 1 億 3263 万円 2.7 123.8

20 繰越金 5 億円 5 億円 0 円 2.0 100.0

21 諸収入 15 億 5292 万円 15 億 5359 万円 △67万円 6.1 100.0

22 市債 22 億 5320 万円 25 億 3160 万円 △2 億 7840 万円 8.9 89.0

理科大分臨時財政対策債除く 19 億 6920 万円 23 億 9050 万円 △4 億 2130 万円 7.7 82.4

自動車取得税交付金 0 円 4200 万円 △4200 万円 - 皆減

歳入合計 254 億 6000 万円 254 億 2000 万円 4000 万円 100.0 100.2

令和２年度歳入の概要

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■歳出（目的別）の概要

障がい者や高齢者福祉をはじめ、保育に要する経費や、温泉施設の管理費などを計

上している民生費がも多く、全体の約３割を占めています。前年度と比べると、宮

川第二保育園、中大塩保育園の大規模改修工事や病児・病後児保育施設の建設工事が

終了したことから、１億３２６５万円、率にして１．６％の減となりました。

予算が大きく増えているのは、消防費と教育費です。消防費は、災害時に必要な情

報や対策の進捗状況などを整理、共有、解析するための防災情報システムの整備など

により、前年度と比べて２億３６８２万円、率にして３０．１％増の１０億２２９８

万円となりました。教育費は、永明小中学校の建設事業費や、総合体育館の改修工事

費などにより、前年度と比べて２億８２９５万円、率にして１２％増の２６億３２９

６万円となりました。

令和２年度一般会計歳出の概要

令和２年度歳出の概要

障がい者や高齢者、児童な

どの福祉向上、生活保護な

どに関する経費

市の借入金である市債の

元金と利子の返済金

保健衛生、環境保全、

ごみ処理などに関する

経費

庁舎の管理や戸籍事務、選挙

事務など、市の全般的な管理

事務などに関する経費

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歳出（目的別）の内訳

款令和２年度

予算額

令和元年度

予算額比較

Ｒ２予算

構成比（%）

対前年度

比較（%）

１議会費 1 億 8043 万円 1 億 7759 万円 284 万円 0.7 101.6

２総務費 43 億 7959 万円 42 億 9209 万円 8750 万円 17.2 102.0

３民生費 82 億 1669 万円 83 億 4934 万円 △1 億 3265 万円 32.3 98.4

４衛生費 19 億 461 万円 18 億 1335 万円 9127 万円 7.5 105.0

５労働費 9035 万円 9220 万円 △184 万円 0.3 98.0

６農林水産業費 4 億 9889 万円 5 億 1076 万円 △1186 万円 2.0 97.7

７商工費 15 億 2916 万円 17 億 9153 万円 △2 億 6237 万円 6.0 85.4

８土木費 23 億 7235 万円 25 億 5663 万円 △1 億 8429 万円 9.3 92.8

９消防費 10 億 2298 万円 7 億 8616 万円 2 億 3682 万円 4.0 130.1

10 教育費 26 億 3296 万円 23 億 5002 万円 2 億 8295 万円 10.3 112.0

11 災害復旧費 2 千円 2 千円 0 円 0.0 100.0

12 公債費 25 億 7371 万円 26 億 4206 万円 △6836 万円 10.1 97.4

13 諸支出金 4227 万円 4227 万円 0 円 0.2 100.0

14 予備費 1600 万円 1600 万円 0 円 0.1 100.0

歳出合計 254 億 6000 万円 254 億 2000 万円 4000 万円 100.0 100.2


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■歳出（性質別）の概要

義務的経費は、人件費の増により約８億円増加しましたが、これは制度改正による

もので、実質的な人件費は大きく変わっていません。

投資的経費は、宮川第二保育園、中大塩保育園の大規模改修工事や道路事業に関す

る予算の減少などにより、前年度と比べて２億１３６３万円の減、歳出全体に占める

割合は９．９％となりました。

その他の経費では、補助費等が、諏訪広域連合や諏訪広域公立大学事務組合、諏訪

南行政事務組合への負担金の増などにより、前年度と比べて２億１６７１万円、率に

して４．２％増の５３億６０８６万円となりました。物件費の減は、制度改正により

臨時・嘱託職員の賃金が人件費に計上されたことが主な要因です。


老人福祉や児童福祉、

生活保護や医療費など

の給付に関する経費

道路や学校、保育園

などの建設・改良に

関する経費

外部団体に対する補助

金や一部事務組合への

負担金など

旅費や消耗品費、光熱

水費、施設管理の委託

料など

国民健康保険特別会計

など他会計の収入を補

う経費

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歳出（性質別）の内訳

区分令和２年度

予算額

令和元年度

予算額比較

Ｒ２予算

構成比（%）

対前年度

比較（%）

義務的経費 110 億 7618 万円 102 億 4505 万円 8 億 3113 万円 43.5 108.1

人件費 44 億 9437 万円 36 億 5774 万円 8 億 3663 万円 17.7 122.9

扶助費 40 億 811 万円 39 億 4525 万円 6286 万円 15.7 101.6

公債費 25 億 7371 万円 26 億 4206 万円 △6836 万円 10.1 97.4

投資的経費 25 億 2880 万円 27 億 4243 万円 △2 億 1363 万円 9.9 92.2

普通建設事業費 25 億 2880 万円 27 億 4243 万円 △2 億 1363 万円 9.9 92.2

災害復旧事業費 2 千円 2 千円 0 円 0.0 100.0

その他の経費 118 億 5502 万円 124 億 3252 万円 △5 億 7750 万円 46.6 95.4

物件費 32 億 9803 万円 40 億 7938 万円 △7 億 8135 万円 12.9 80.8

補助費等 53 億 6086 万円 51 億 4415 万円 2 億 1671 万円 21.1 104.2

繰出金 18 億 8096 万円 18 億 3866 万円 4230 万円 7.4 102.3

維持補修費 2 億 4203 万円 2 億 961 万円 3241 万円 1.0 115.5

積立金 8238 万円 7075 万円 1162 万円 0.3 116.4

貸付金 9 億 7477 万円 10 億 7396 万円 △9919 万円 3.8 90.8

予備費 1600 万円 1600 万円 0 円 0.1 100.0

歳出合計 254 億 6000 万円 254 億 2000 万円 4000 万円 100.0 100.2

（参考）


【用語の説明】

●義務的経費 … 人件費や借入金の返済など、毎年必ず必要になる経費。

●投資的経費 … 道路や学校、保育園などの建設・改良、災害復旧に関する経費

●その他の経費 … 義務的経費、投資的経費以外の経費

主な事業の概要

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今年度に実施する主な事業の概要として、新たに予算化した事業や大きく予算が増えた

事業、市民の皆さんにお知らせしたい事業を中心に、第５次茅野市総合計画の政策体系に沿

って３０事業をピックアップしてご紹介します。

【主な事業の概要の見方】

○○○○○○事業の推進事業費 ○億○○○○万円

財源主な経費

国の負担 ○○○○万円 ○○○○委託料 ○○○○万円

県の負担 ○○○○○○工事費 ○○○○万円

借入金 ○○○万円 ○○○○○○購入代ほか ○○○万円

その他

市の負担 ○○○○万円

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○。

（予算科目 ○－○－○－○）【担当課】○○○○○○課


■財源

この事業を実施するために必要となるお金がどこから来ているか表しています。

・国の負担…国庫補助金等、国から来るお金

・県の負担…県補助金等、長野県から来るお金

・借入金…事業を実施するため、金融機関や国から借りるお金

・その他…事業を実施することにより利益を受ける方から頂く負担金や施設の使用料、

寄附金、実費徴収金など

・市の負担…市税や地方交付税など、使途の指定がない市独自のお金

■主な経費

財源が、主にどのようなことに使われるのか表しています。

■予算科目

この事業の予算が、予算書のどこの科目に掲載されているか記載しています。

■担当課

この事業を担当する課名を記載しています。

写真・イラスト

令和２年度主な事業の概要

事業の説明文


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保健・医療・福祉の連携一体化を推進し、心身ともに健康で暮らしやすい地域を創造し、「人

にやさしくお互いに支えあうまち、住んでてよかった茅野市」を目指します。

高齢者保健福祉の充実事業費３億１６８５万円

財源主な経費

国の負担高齢者福祉事業 1億 7042万円

県の負担 594万円ふれあい保健福祉事業 2930万円

借入金地域支援事業 1億 1712万円

その他 1億4366万円

市の負担１億6725万円

高齢者のいきがいや施設入所措置等に関する高齢者福祉事業、市が独自に介護サービス等を提供する

ふれあい保健福祉事業、介護保険制度に基づく地域支援事業により、高齢者へのきめ細かな保健福祉サ

ービスを提供します。また、今年度から新たに男性限定の運動講座と運動と栄養・口腔ケアを融合した

地区運動教室を開催します。

（予算科目３－１－４、３－１－９、３－１－１０）【担当課】高齢者・保険課

各種予防接種事業の推進事業費１億５８７６万円

財源主な経費

国の負担 685万円各種予防接種委託料 9618万円

県の負担 6万円予防接種給付費 110万円

借入金医薬材料費ほか 5756万円

その他

市の負担 1億5185万円

小児や高齢者が定期予防接種を受けた場合の費用を継続して助成します。今年度から、保護者の負担

軽減や早期接種を促すため、四種混合を個別接種に変更する他、日本脳炎及び二種混合も学校での集団

接種から指定医療機関での個別接種に変更します。また、乳幼児期に重い急性胃腸炎を引き起こすロタ

ウイルス感染症のワクチン予防接種が10月から定期接種化されるため、公費負担します。

（予算科目４－１－２－１）【担当課】健康づくり推進課

脚腰おたっしゃ教室の様子


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高血圧対策の推進事業費１５万円

財源主な経費

国の負担尿中塩分測定委託料 10万円

県の負担

借入金

その他

市の負担 15万円

国保特定健診の受診者に占める高血圧の方の割合が県内ワースト１位であったことを受け、今年度か

ら新たに、１日の塩分摂取量を測定できる尿検査を試験導入します。また、塩分測定器を追加購入し、

市民の皆さんや団体へ貸出し、減塩の指導をすることで、塩分摂取の見直し機会を提供します。

（予算科目４－１－３－１）【担当課】健康づくり推進課

歯科検診事業の対象者拡大事業費２５６万円

財源主な経費

国の負担歯科検診委託料 216万円

県の負担 71万円

借入金

その他


歯周疾患の早期発見、早期治療に繋げるため、歯科検診を実施します。今年度から新たに、妊婦対象

の歯科健診を無料で実施します。

（予算科目４－１－３－２）【担当課】健康づくり推進課


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市民一人ひとりが学び続けられる環境を整え、創造力あふれる人づくりを目指します。ま

た、人と人とのつながりを大切に、地域と共に次世代を担う子どもたちの『生きる力』を育み

ます。

こども・家庭総合支援拠点の相談体制の強化事業費１７１１万円

財源主な経費

国の負担 286万円子ども家庭支援員等報酬 1159万円

県の負担

借入金

その他


子どもとその家庭及び妊産婦、子どもの所属する保育園・学校等からの様々な相談に、より専門的で

継続的な支援を実施するため、こども家庭総合支援拠点「育ちあいちの」を設置しています。今年度か

ら新たに、相談員としてケースワーカー１名を増員し、相談体制の強化を図ります。

（予算科目３－２－１－４）【担当課】こども課

新たな病児・病後児保育施設の開設事業費１７２０万円

財源主な経費

国の負担 312万円病児・病後児保育委託料 1234万円


借入金

その他 15万円


現在の病児・病後児保育施設「おやすみ館」が令和元年度で終了となるため、諏訪中央病院の隣接地

に建設した新たな施設で事業を実施します。また、施設の名称は「おやすみ館」を継続します。

（予算科目３－２－２－９）【担当課】幼児教育課


新たに建設したおやすみ館

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サポートルームの設置事業費７８８万円

財源主な経費

国の負担 360万円学習支援員報酬 629万円

県の負担

借入金

その他


不適応生徒や不登校生徒たちが自分の学校生活や生き方をつくりあげていくために、新たな学びの場

として学習支援員を配置したサポートルームを各中学校に設置し、ニーズに応じた学習支援や相談を行

っています。また、子どもの貧困対策としても支援しています。今年度は、玉川小学校にも学習支援員

を配置したサポートルームを設置します。

（予算科目１０－１－２－６）【担当課】学校教育課

永明小中学校建設事業事業費２億２１２６万円

財源主な経費

国の負担建設工事実施設計委託料 2億 2000万円

県の負担

借入金 1億9800万円

その他


永明小学校、永明中学校の２校ともに築40年以上経過しており、建物の老朽化が深刻な状況となって

きているため、平成30年度から建設事業に着手しています。今年度は、建物の実施設計を行います。

（予算科目１０－２－１－７）【担当課】学校教育課

総合体育館の床の改修事業費１億３１２０万円

財源主な経費

国の負担床改修工事１億3027万円

県の負担

借入金 5460万円

その他 7042万円


運動公園の体育施設は建設後 39 年が経過していることから、改修計画に基づき計画的な修繕を行い

ます。今年度は、総合体育館（大体育館、小体育館）の床の改修工事を行います。

（予算科目１０－６－２－４）【担当課】スポーツ健康課

永明中学校

運動公園総合体育館


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自然環境・生活環境の保全や循環型社会の構築などに向けた取組を推進し、良好な環境を次

世代に継承するとともに、安全で安心な市民生活の確保に取り組みます。

姉妹都市宿泊施設利用補助金の拡大事業費３５万円

財源主な経費

国の負担宿泊施設利用補助金 35万円

県の負担

借入金

その他


姉妹都市との交歓を推奨するため、千葉県旭市内の助成対象施設に行楽目的等で宿泊した場合に宿泊

費の一部を助成します。今年度から、助成対象施設を旭市内の旅館業法に規定される全ての宿泊施設（１

８施設）に拡充します。

（予算科目２－１－１３－２）【担当課】市民課

マイナンバーセンターの開設事業費７６５万円

財源主な経費

国の負担 691万円交付事務職員報酬 432万円

県の負担交付事務用機器等使用料 151万円

借入金書類郵送料等 119万円

その他


茅野駅前ベルビア出張所に「マイナンバーセンター」を開設し、土日祝日にも手続きができる体制を

整え、マイナンバーカードの申請・交付事務を行うことで、市民の利便性を高めます。

（予算科目２－３－１－２）【担当課】市民課

旭市飯岡海水浴場


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永明寺山公園墓地の整備事業費３４００万円

財源主な経費

国の負担整備工事設計委託料 390万円

県の負担整備工事請負費 3010万円


その他

市の負担

昭和 50 年に造成された永明寺山公園墓地について、合葬式墓地の増設や危険個所の修復、駐車場の拡

大など、利用者のニーズに対応した一体的な整備を行います。

（予算科目４－１－５－４）【担当課】市民課

諏訪南行政事務組合（ごみ処理事業特別会計）負担金事業費４億４９万円

財源主な経費

国の負担施設管理運営費分担金 2億 5932万円

県の負担施設整備費分担金 1億 4117万円

借入金

その他


茅野市、富士見町、原村の可燃ごみを共同処理するため、諏訪南行政事務組合で諏訪南清掃センターを運

営しています。資源物や不燃物を処理する施設として新たに建設を進めている諏訪南リサイクルセンターは、

令和３年度中の稼働開始に向け、造成工事及び建設工事を行うとともに、稼働後の運転管理を委託するため

プロポーザルによる適正な業者選定を行います。

（予算科目４－２－２－２）【担当課】美サイクルセンター

諏訪南清掃センター

永明寺山公園墓地


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様々な地域資源を活用した新たな付加価値の創出や地域ブランドの形成を図るとともに、

各産業の経営力や技術力等の強化、人材の確保・育成、事業活動の基盤となる環境整備を進め、

活力と活気あふれるまちづくりを目指します。

ため池ハザードマップの作成事業費３４０万円

財源主な経費

国の負担ため池ハザードマップ作成委

託料 340万円


借入金

その他

市の負担

市内の農業用ため池17ヶ所のうち、白樺湖、蓼科湖の２ヶ所は防災重点ため池に県から指定されたた

め、平成30年度にハザードマップを作成しました。令和元年度に鏡湖、入笠湖、須栗平ため池が防災重

点ため池に追加指定されたため、今年度は、これらのハザードマップの作成を行います。

（予算科目６－１－６－１３）【担当課】農林課

企業の学生等人材確保支援事業費１４７万円

財源主な経費

国の負担インターンシップ促進事業補

助金 147万円

県の負担

借入金

その他


市内事業所等へのインターンシップや学生向けの企業情報の発信を支援することにより、学生等の職業

選択能力や就業意識の向上を図るとともに、地元雇用を促進します。学生等を受け入れた市内事業者に対

し、一定額の補助をするとともに、３社以上の市内事業者グループが共同して開催する就職セミナーなど

の開催、出展経費についても補助します。今年度から新たに、市内事業者１社で行う企業説明会等につい

ても、１万5,000円を上限に補助します。

（予算科目５－１－１－３）【担当課】商工課

須栗平ため池


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ライフライン等保全対策事業の推進事業費２００万円

財源主な経費

国の負担ライフライン等保全対策委託

料 200万円


借入金

その他


県の森林税を活用し、台風などの際に、道路沿いの電線等のライフラインに被害を及ぼす恐れのある

立木等の伐採を進めます。

（予算科目６－２－３－１）【担当課】農林課

車山山頂展望テラスの整備事業費４０００万円

財源主な経費

国の負担車山山頂展望テラス整備工事

請負費 4000万円



その他


ユニバーサルツーリズムの推進に向け、車いすでの乗り入れが可能な展望テラスを、車山山頂に設置

します。これにより、霧ヶ峰自然保護センター機能強化に合わせ、霧ヶ峰全体の周遊促進を図ることも

狙いとしています。

（予算科目７－１－５－６）【担当課】観光まちづくり推進課

観光を活かしたまちづくりの推進事業費４０９８万円

財源主な経費

国の負担地域おこし協力隊員及び集落

支援員報酬 1952万円

県の負担インバウンド誘致、広域連携、

地域連携事業補助金 700万円

借入金 300万円

その他駅案内所改装工事請負費 409万円


「(一社)ちの観光まちづくり推進機構」による観光を活かしたまちづくりを進めていくため、今年度

は、インバウンド誘致事業、広域連携事業、地域連携事業について、新たに補助を行います。また、推

進機構の事務所を駅ビル２階に移転します。

（予算科目７－１－５－９）【担当課】観光まちづくり推進課

車山山頂からの眺望


外国人観光客と地域住民の交流の様子

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道路や河川、上下水道などのインフラ整備を進めるとともに、都市基盤全般を考慮した持続

可能なまちづくりを目指します。

幹線道路の整備事業費９５００万円

財源主な経費

国の負担 4750万円道路改築工事請負費 6000万円

県の負担用地測量、設計委託料 2500万円

借入金 4270万円道路用地購入費 1000万円

その他


国の交付金を活用し、神之原広田圃場整備事業と一体的に、粟沢の県道上槻木矢ヶ崎線から中央病院

までの市道２級８号線の道路改良事業を引き続き実施する他、今年度から新たに、ビーナスラインと国

道299号を結ぶ、福沢地区の市道１級１８号線の道路改良事業に着手します。

（予算科目８－２－３－３、４）【担当課】建設課

大規模盛土造成地変動予測調査の実施事業費４００万円

財源主な経費

国の負担200万円

大規模盛土造成地変動予測調

査委託料 400万円

県の負担

借入金 180万円

その他


大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による宅地地盤の被害を防止するため、国の方針に

基づき、今年度は市内１８ヶ所を対象として、造成年代等の基礎資料整理、目視等による現地踏査など

を行い、宅地カルテを作成します。

（予算科目８－４－１－４）【担当課】都市計画課

市道１級18号線の様子（福沢区内）


大規模盛土造成地のイメージ

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白樺湖地区街なみ環境整備事業の実施事業費２６６１万円

財源主な経費

国の負担 1160万円測量設計、地盤調査委託料 2277万円

県の負担試掘工事請負費 250万円


その他


国の交付金等を活用し、白樺湖西湖畔周辺の環境整備を行い、住環境の改善及び観光地としての魅力

向上を図ります。今年度は、測量設計、地盤調査、試掘工事などを行います。

（予算科目８－４－３－３）【担当課】都市計画課

茅野駅西口駅前広場周辺整備事業の実施事業費３０４７万円

財源主な経費

国の負担実施計画・設計委託料 2000万円

県の負担需要調査・分析委託料 1000万円

借入金

その他


観光都市茅野の玄関口である西口は、駅利用者のニーズや構造物の老朽化等の課題を抱えていることか

ら、リニューアルを行います。今年度は、駅前広場及び駐車場の需要調査・分析及び実施計画・設計を実

施します。

（予算科目８－４－５－４）【担当課】都市計画課

本町地区まちづくり整備事業の実施事業費１８８０万円

財源主な経費

国の負担まちづくり支援業務委託料 1850万円

県の負担

借入金

その他


本町地区のまちなみの再生と交通結節点である道路網の整備のあり方を、地元区を中心に検討していま

す。今年度は、新しい都市計画道路を軸としたまちづくりの構想検討をするとともに、新しい都市計画道

路の予備設計を実施します。

（予算科目８－４－７－２）【担当課】都市計画課

白樺湖西湖畔周辺の様子

本町矢ヶ崎商店街の様子

茅野駅西口駅前広場周辺の様子


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永明小中学校周辺整備事業の実施事業費４０１３万円

財源主な経費

国の負担外周道路測量設計委託料 1600万円

県の負担物件補償調査委託料 1530万円

借入金用地測量 870万円

その他


永明小中学校の建て替えに合わせ、周辺道路等の整備を実施します。今年度は、外周道路測量設計、物

件補償調査、用地測量を実施します。

（予算科目８－４－７－３）【担当課】都市計画課

上水道建設事業の推進事業費９億８２４８万円

財源主な経費

国の負担埴原田配水池築造工事請負費 3億5640万円

県の負担老朽管更新工事請負費 2億 2510万円

借入金 3億円



上水道を安全・安心・安定して供給するため、配水池の更新と老朽化した送水管・配水管等の布設替を

計画的に進めます。今年度は、老朽管更新工事、埴原田配水池の建設などに取り組みます。また、諏訪中

央病院等の重要施設が、地震時においても水道水が確保できるように管路の耐震化を進めます。

（予算科目水道事業会計）【担当課】水道課

下水道建設事業の推進事業費１１億８３７６万円

財源主な経費

国の負担3億9450万円

上川右岸排水区管きょ整備工

事請負費 6億円

県の負担雨水基本計画作成業務委託料 2000万円




良好な生活環境の実現と河川や湖の水質保全のため、蓼科地域の未普及解消に向けた管渠の布設工事を

進めるとともに、下水道長寿命化計画に基づき、下水道管渠長寿命化及び耐震化を推進します。また、雨

水対策については、雨水基本計画を策定する他、小江川にゲート及びポンプの本設を行います。

（予算科目下水道事業会計）【担当課】水道課

永明小中学校周辺道路の様子


小江川のゲート及びポンプ設置予定地

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第５次茅野市総合計画の基本構想で描くまちの将来像や、各政策で実施する様々な取組を

着実に実現していくため、市民のまちづくりへの積極的な参加と、茅野市の経営資源であるヒ

ト・モノ・カネ・情報を大限にいかした持続可能な行政経営を進めます。

ＷＥＢ魅力発信事業の実施事業費５０万円

財源主な経費

国の負担ＷＥＢ魅力発信事業委託料 50万円

県の負担

借入金

その他


市民、市民団体、市内事業者などがホームページを簡単に作成できるサイトを提供し、インターネッ

トによる便利な情報発信を行うことができる新しいサービスを試行します。

（予算科目２－１－７－６）【担当課】地域戦略課

新たな市税納税方法の導入事業費１６万円

財源主な経費

国の負担電子決済手数料 16万円

県の負担

借入金

その他


納税者の利便性の向上やキャッシュレス社会に対応するため、今年度から新たに、電子決済（スマホ

決済）による納税方法を導入します。

（予算科目２－２－２－２）【担当課】税務課


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消防団活動支援の充実事業費８８２万円

財源主な経費

国の負担消防団活動服 561万円

県の負担デジタル簡易無線機 317万円

借入金

その他


今年度から新たに、３年計画で消防団活動服の２着目を支給するとともに、２年計画でデジタル簡易

無線機を本部並びに各分団へ配備し、消防団活動の充実を図ります。

（予算科目９－１－２－４）【担当課】消防課

防災情報システムの構築事業費１億２１００万円

財源主な経費

国の負担防災情報システム構築委託

料 1億 2100万円

県の負担


その他

市の負担

災害時に必要な情報や対策の進捗状況などを整理、共有、解析するために、災害対策本部、庁内各部

課局、現場、避難所、関係機関、国県などをつなぎ、迅速な災害時オペレーションを展開することがで

きる、防災情報システムを構築します。

（予算科目９－１－５－５）【担当課】防災課

八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェスティバルの開催事業費１５００万円

財源主な経費

国の負担八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフ

ェスティバル実行委員会負

担金

1500万円県の負担

借入金

その他


日本遺産にも登録された茅野市が誇る「縄文」を広く世界に発信することで、縄文人の持つ美意識や

感性などに国内外すべての人が共感し、未来へ継承するイベントとして、「八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェ

スティバル」を１０月１０日～１１月８日の３０日間の予定で開催します。実行委員会を組織し、これ

までにない新たなコンテンツによるイベントを市内各所で行います。

（予算科目２－１－７－４）【担当課】縄文プロジェクト推進室


資料編

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◎基金の状況

基金とは、一般家庭でいう貯金のことです。毎年の財源調整に使える基金（財政調整基金、減債基金）と、

特定の目的のために積み立てている基金（その他の基金：特定目的基金）に分けて管理をしています。

下のグラフは、平成２３年度末から令和２年度末（見込）までの、一般会計に属する基金の残高の推移を

示しています。保育園や学校などの公共施設の建設や、毎年の財源調整のために積み立ててきた基金は、令

和元年度末で約４０.８億円となる見込みです。令和２年度には、一般財源総額の不足を補うため財政調整

基金から４億円を取り崩すことにより、年度末の基金残高は、約３６.４億円となる見込みです。

健全な財政状況を維持するためには、歳入規模に見合った歳出とし、恒常的に基金の取り崩しに頼らない

財政運営を続ける必要があります。

（注）令和元年度及び令和２年度の金額は見込数値です。


・財政調整基金 … 財政運営上、年度間の財源調整を行うための積立金です。

・減債基金 … 借入金（市債）の返済に使うための積立金です。

・その他の基金 … 特定の目的をもった積立金で、茅野市には公共施設整備基金（公共施設を整備する

ために使用する基金）やパートナーシップのまちづくり基金（公民協働によるまち

づくりの推進を目的とした事業に使用する基金）などがあります。

資料編

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◎ 市債の状況

市債とは、公共施設の建設などの財源として市が借り入れる長期の借入金（借金）です。道路、公園、学

校、保育園などの公共施設の建設事業など、将来その施設を利用する市民の方にも経費を負担してもらうこ

とが公平である場合や、災害復旧などの臨時・突発的に多額の経費が必要となる場合などに、市債をその事

業費の財源とすることが認められています。

下のグラフは、平成２３年度末から令和２度末（見込）の一般会計と、下水道事業などの公営企業会計も

含めた全会計の市債残高の推移を示しています。一般会計の市債残高は、平成２１年度以降減少傾向にあり

ましたが、平成２５年度に大幅に増加しています。これは、茅野市土地開発公社の解散に伴う第三セクター

等改革推進債約５３億円の発行によるものです。平成２６年度以降は再び減少してきましたが、令和元年度

には、夏の猛暑対策として保育園及び小中学校へのエアコン設置事業の財源として借入したことで、再び残

高が増加する見込みです。

次に、全会計を見ますと、一般会計以外はほとんどが下水道事業によるものです。これは、面積が広い茅

野市の下水道普及率を上げるために、多額の借入をして事業を行ってきたためです。

今後も、公共施設が老朽化していく中で、その更新や長寿命化のための財源として、市債を有効活用する

必要があります。市債残高が将来の財政運営に影響をきたさないよう、返済と借入のバランスをとりながら

計画的に活用していきます。

（注）・平成２５年度から平成２７年度のその他の会計は、墓地事業特別会計です。

・令和元年度及び令和２年度の金額は見込数値です。

資料編

令和２年４月

発行：長野県茅野市

〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目６番１号

電話：０２６６－７２－２１０１

ＦＡＸ：０２６６－８２－０２３６

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メール：[email protected]

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