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FINANCIAL ACCOUNTING

Appendix 2

損益及び包括利益計算書

向伊知郎

本章の目的

•損益及び包括利益計算書から企業の何がわかるかを学習する。

•連結財務諸表：損益及び包括利益計算書

• （単体）財務諸表：損益計算書

•具体的には、下記について理解する。

•損益（及び包括利益）計算書の表示形式

•損益（及び包括利益）計算書の区分および分類表示の意味と方法

•貸借対照表との連携

•損益（及び包括利益）計算書の分析の仕方

•損益（及び包括利益）計算書から読む業界ごとの儲ける力の違い


§ 1 損益計算書の意義と表示

• 区分表示

• 収益の部：事業活動の成果

• 費用の部：事業活動の成果を得るために費やされたもの

• 利益：事業から得られた儲け

• 損益計算

（）－（）＝利益


（単位：百万円）

費用の部収益の部

利益

損益計算書

収益費用


売上高収益①

売上原価－費用①

売上総利益利益①

販売費及び一般管理費－費用②

営業利益利益②

営業外収益収益②

営業外費用－費用③

経常利益利益③

特別利益収益③

特別損失－費用④

税引前当期純利益利益④

法人税等－費用⑤

当期純利益利益⑤

損益計算書

• 意義：企業の（）における（）を表すもの

• 損益計算

• 当期収益－当期費用＝当期（）（マイナスの場合、当期（））

• 表示形式：勘定式と報告式

• 通常は、（）式（右図）

• 経営成績を表す5つの利益

① （）

② （）

③ （）

④ （）

⑤ （）

4

一定期間経営成績

純利益

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純損失

報告

売上総利益

営業利益

経常利益

税引前当期純利益

当期純利益


売上高収益①













損益計算書

• 報告式における利益計算

• 3つの収益

• 5つの費用

• 5つの利益

• Ex.商品販売業

• 収益①（）：1年間でどれだけ売ったか

• 費用①（）：売上げた商品の仕入原価

• 利益①（）商品の仕入と販売だけでの利益

• （次ページへ）

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売上高

売上原価

売上総利益

• 費用② （）（販管費）

• （）：広告宣伝費、営業マンの人件費等、販売のための費用

• （）：事務所の水道光熱費、管理部門の人件費等、販売を管理するための費用

• 利益② （）：売上総利益から、販管費を控除した、営業活動から得られた利益

• 収益②（）：銀行預金の受取利息等、営業以外の活動から得られた利益

• 費用③（）：借入金への支払利息等、営業以外の活動に費やされた費用

• 利益③（）：営業利益に、営業外収益を加算、営業外費用を減算して、通常の事業活動から継続的に得られる利益

• （次ページへ）


販売費及び一般管理費

販売費

一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益


売上高収益①













損益計算書

• 収益③（）：固定資産を売却して得られた利益等、想定外に得られた一時的な利益

• 費用④（）：固定資産を売却して生じた損失等、想定外に生じた費用

• 利益④（）：経常利益に、特別利益を加算、特別損失を減算して、税金を控除する前の段階で計算される利益

• 費用⑤（）：税金のうち、所得（利益）に対して課される税金（消費税、固定資産税等のその他の税金は、販管費に「租税公課」として処理される。）

• 利益⑤（）：税引前当期純利益から、税金を控除して計算される利益



売上高収益①













損益計算書

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

当期純利益


• 損益計算

当期収益－当期費用＝当期（）

• 収益および費用の分類表示と利益計算

8


純利益


収益① 費用① 費用② 収益② 費用② 収益③ 費用③ 費用④

営業外収益

特別利益

法人税等

当期純利益

利益① 利益② 利益③ 利益④ 利益⑤

売上高

特別損失

営業外費用

税引前当期純利

益経常利益

営業利益

販売費及び一般

管理費

売上原価

売上総利益

（）活動（）活動（）活動営業営業外非経常的

（）活動経常的

自動車BIG3の経営成績比較

• 以下の数値は、どこが一番大きいか？

• 売上高

• 売上総利益

• 営業利益

• 経常利益

• 税引前当期純利益

• 当期純利益

•何がわかるか？


証券コード 7203 7267 7201

企業名トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱日産自動車㈱

決算日 2017/03/31 2017/03/31 2017/03/31

単体－損益計算書[百万円]

売上高 11,476,343 3,456,118 3,729,335

売上原価 9,164,838 2,354,783 3,151,301

売上総利益 2,311,505 1,101,335 578,034

販売費及び一般管理費 1,474,301 1,064,776 292,992

営業利益 837,204 36,559 285,041

営業外収益 1,006,567 345,935 283,497

営業外費用 42,035 32,443 16,543

経常利益 1,801,736 350,051 551,995

特別利益 -- 1,274 143,603

特別損失 -- 19,014 14,962

税引前当期純利益 1,801,736 332,311 680,637

法人税等 271,825 99,228 94,685

当期純利益 1,529,911 233,082 585,951

自動車BIG3の収益性比較

• 以下の数値は、どこが一番大きいか？

• 売上総利益率（粗利率）（＝1－売上原価率）

＝売上総利益÷売上高

• 営業利益率

＝営業利益÷売上高

• 経常利益率

＝経常利益÷売上高

• 当期純利益率

＝当期純利益÷売上高

• 何がわかるか？利益の意味と計算式から考えよう


証券コード 7203 7267 7201

企業名トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱日産自動車㈱

決算日 2017/03/31 2017/03/31 2017/03/31

単体－経営指標[％]

売上高総利益率 20.14 31.86 15.5

売上高営業利益率 7.29 1.05 7.64

売上高経常利益率 15.7 10.12 14.8

売上高当期純利益率 13.33 6.74 15.71

売上原価率 79.85 68.13 84.5

売上高販管費比率 12.84 30.8 7.85

§ 2 連結損益及び包括利益計算書


• 損益計算

（）－（）＝利益

当期収益－当期費用＝当期（）

• 連結損益及び包括利益計算書

当期（連結）収益－当期（連結）費用＋（）

＝当期（連結）（）

• 収益

純利益（または非支配株主損益）を増加させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の（）や負債の（）に見合う額のうち、（）から解放された部分

• 費用

純利益（または非支配株主損益）を減少させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の（）や負債の（）に見合う額のうち、（）から解放された部分

11


収益費用

純利益

その他の包括利益

増加

包括利益

減少投資のリスク

減少増加投資のリスク


• 一計算書方式：損益計算書と（その他）包括利益計算書を、一つの計算書として表示する方式


• 当期収益－当期費用＋（）＝（）

• 二計算書方式：損益計算書と（その他）包括利益計算書を、別個の計算書として表示する方式


• 連結損益計算

• 当期収益－当期費用＝当期（）

• 連結包括利益計算

• 当期（）＋－（）＝（）

12

純利益


包括利益


その他の包括利益包括利益

純利益

§ 3 連結損益及び包括利益計算書の表示

13

㈱吉野家ホールディングス㈱吉野家ホールディングス

（単位：百万円）（単位：百万円）

2011/3/1 2012/3/1 2011/3/1 2012/3/1

一計算書方式 2012/02/29 2013/02/28 二計算書方式 2012/02/29 2013/02/28

連結損益及び包括利益計算書連結損益計算書

売上高・営業収益・経常収益等 165,883 164,599 売上高・営業収益・経常収益等 165,883 164,599

売上原価 56,525 58,985 売上原価 56,525 58,985

売上総利益 109,358 105,613 売上総利益 109,358 105,613

販売費及び一般管理費 104,556 103,736 販売費及び一般管理費 104,556 103,736

営業利益 4,801 1,877 営業利益 4,801 1,877

営業外収益営業外収益

受取利息・配当金 103 162 受取利息・配当金 103 162

持分法による投資利益 395 123 持分法による投資利益 395 123

受取手数料 175 166 受取手数料 175 166

その他営業外収益 957 1,007 その他営業外収益 957 1,007

1,634 1,459 1,634 1,459

営業外費用営業外費用

支払利息・割引料 461 399 支払利息・割引料 461 399

その他営業外費用 661 476 その他営業外費用 661 476

1,124 876 1,124 876

経常利益 5,311 2,460 経常利益 5,311 2,460

特別利益特別利益

資産処分益・評価益等 77 -- 資産処分益・評価益等 77 --

その他特別利益 1,142 -- その他特別利益 1,142 --

1,221 -- 1,221 --

特別損失特別損失

資産処分損・評価損等 381 -- 資産処分損・評価損等 381 --

退職給付会計関連一時損失・費用 19 -- 退職給付会計関連一時損失・費用 19 --

リストラ関連損失・費用・引当金繰入額 47 -- リストラ関連損失・費用・引当金繰入額 47 --

その他特別損失 2,948 1,469 その他特別損失 2,948 1,469

3,400 1,470 3,400 1,470

税金等調整前利益 3,132 989 税金等調整前利益 3,132 989

法人税等法人税等

法人税、住民税及び事業税 1,781 1,099 法人税、住民税及び事業税 1,781 1,099

法人税等調整額 156 216 法人税等調整額 156 216

1,937 1,315 1,937 1,315

非支配株主損益調整前当期純利益 1,195 -326 非支配株主損益調整前当期純利益 1,195 -326

非支配株主利益 -115 38 非支配株主利益 -115 38

当期純利益 1,310 -364 当期純利益 1,310 -364

非支配株主利益 -115 38 連結包括利益計算書

非支配株主損益調整前当期純利益 1,195 -326 非支配株主損益調整前当期純利益 1,195 -326

その他の包括利益 -74 219 その他の包括利益 -74 219

その他有価証券評価差額金 -6 6 その他有価証券評価差額金 -6 6

為替換算調整勘定 -68 213 為替換算調整勘定 -68 213

包括利益 1,121 -106 包括利益 1,121 -106

（内訳）（内訳）

親会社株主に係る包括利益 1,239 -175 親会社株主に係る包括利益 1,239 -175

非支配株主に係る包括利益 -118 69 非支配株主に係る包括利益 -118 69Copyright © 2017 ICHIRO MUKAI All Rights Reserved.

• 損益の表示方法

• （）法

• 費用を、損益計算書上、売上原価、販売費、管理費等のようにその機能に従って集計する方法

• 収益・費用が発生源泉別に分類表示され、利益の段階的計算が行われる。

• （）法

• 費用を、損益計算書上、減価償却費、材料仕入高、運送費、賃金給与、宣伝費等のようにその性質に従って集計する方法

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費用機能法費用性質法

収益 ×××　収益 ×××　売上原価 ×××　その他の収益 ×××　売上総利益 ×××　営業収益合計 ×××　その他営業収益 ×××　棚卸増減高（×××）　　　　販売費（×××）材料等消費高（×××）　　　　管理費（×××）人件費（×××）　　　　その他の営業費（×××）償却費（×××）　　　　営業利益 ××× その他営業費（×××）

営業費合計（×××）営業利益　×××　

費用機能

費用性質


機能別損益計算

• 営業活動による営業損益計算＝本業からの（）利益

• （）利益に、営業活動以外の経常的に発生する損益を加味し

て計算＝金融活動の結果を加味した（）利益

• （）利益に、非経常的（当期に限って発生した）特別損益を加

味して計算＝（）利益（単体では、

（）利益）

• （）利益に、税金（法人税等）を控除して計算＝

（）利益

• （）利益にその他の包括利益（単体では、

（））を加味して計算＝（）利益

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営業

営業

経常

経常

税金等調整前

税引前当期純

税金等調整前

当期純

当期純

評価・換算差額等


包括

§4 当期純利益と包括利益の意味と関係

• 当期純利益

• （）観固有の利益概念

• （）収益から，それに対応した（）費用を控除した部

分

• 包括利益

• （）観固有の利益概念

• 出資者以外の源泉からの取引その他の事象および環境要因から

生じる一期間における営利企業の（）の変動

• 包括利益－当期純利益＝（）


収益費用

実現発生

資産負債

純資産


• 包括利益

• ある企業の特定期間の財務諸表において認識された

（）の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分

所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

• 当該企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の

（）のほか、当該企業の発行する新株予約権の所有者が

含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の

（）も含まれる（第4項）。

• その他の包括利益

（）利益のうち（）利益に含まれない部分

＝包括利益と当期純利益と差額

17

純資産

株主

非支配株主

包括当期純


当期純利益と包括利益

• その他の包括利益（（）（個別財務諸表））

資産および負債の増減のうち、（）から解放され

ていない部分

当期純利益と包括利益の利益概念にある乖離を埋める

• 投資のリスクからの解放

• 投資のリスクとは、投資の成果の不確定性であるから、成果が

（）となれば、それはリスクから解放されることになる。


評価・換算差額等

投資のリスク

事実

§5 財務諸表の連携

• クリーン・サープラスとダーティー・サープラス

• 問題 1

• 下記の①～④に金額をあてはめなさい。


期首期中期末

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産負債収益 100,000 資産負債

10,000 6,000 12,000 （ ③ ）

費用 98,000

純資産純資産

株主資本（ ① ）当期純利益（ ② ）株主資本（ ④ ）

（）（）（）（）

貸借対照表損益計算書貸借対照表

• クリーン・サープラスとダーティー・サープラス

• 問題 2

• 下記の①～⑥に金額をあてはめなさい。


期首期中期末

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産負債収益 100,000 資産負債

10,000 6,000 12,000 （ ④ ）

費用 98,000

純資産純資産

株主資本 2,500 当期純利益（ ② ）株主資本（ ⑤ ）

その他の包

括利益（ ① ）

その他の包

括利益 1,000

その他の包

括利益（ ⑥ ）

（）（）包括利益（ ③ ）（）（）

貸借対照表損益計算書貸借対照表

• 財務諸表（貸借対照表と損益計算書）の連携

• （かつての）クリーン・サープラス関係

期末の資本（純資産）＝期首資本（純資産）+ 当期純利益（－当

期配当金）

• （現代では）ダーティー・サープラス関係

期末の資本≠期首資本+ （）利益（－当期配当金）

• クリーン・サープラス関係

期末資本＝期首資本+ （）利益（－当期配当金）

期末の資本＝期首資本+ （）利益

+ （）（－当期配当金）

21

当期包括

当期純

当期純



§6 収益性分析

•収益力：利益を上げる

（儲ける）力

•企業の儲ける力を読む

•儲けることは、キャッ

シュを生み出す力でも

あるので、企業経営に

おいてきわめて重要！

• どちらが収益力がある

か？


証券コード 8267 3382

企業名イオン㈱㈱セブン＆アイ・

ホールディングス

決算日 2017/02/28 2017/02/28

連結損益及び包括利益計算書 [百万円] [百万円]

売上高 8,210,145 5,835,689

売上原価 5,274,469 3,602,038

売上総利益 2,935,675 2,233,650

販売費及び一般管理費 2,750,935 1,869,077

営業利益 184,739 364,573

営業外収益 26,254 12,797

営業外費用 23,642 12,964

経常利益 187,351 364,405

特別利益 34,310 4,411

特別損失 72,322 151,248

税金等調整前当期純利益 149,339 217,569

法人税等 73,617 106,746

当期純利益 75,721 110,822

その他の包括利益 (5,010) 5,352

包括利益 70,710 116,175

収益性指標

•売上総利益率＝（）（）

×100 (%)

•売上営業益率＝（）（）

×100 (%)

•売上経常利益率＝（）（）

×100 (%)

•売上当期純利益率＝（）（）

×100 (%)


売上総利益

売上高

営業利益

売上高

経常利益売上高

当期純利益

売上高

小売業の代表的2社の比較

•売上高で勝るイオンのほうが、すべての利益率が低い。

•営業利益率および経常利益率はもちろん、

•当期純利益率の低さは際立つ。

•原因は、何だろうか？


証券コード 8267 3382

企業名イオン㈱㈱セブン＆アイ・ホール

ディングス

決算日 2017/02/28 2017/02/28

連結－経営指標 [％]

売上高総利益率 35.75 38.27

売上高営業利益率 2.25 6.24

売上高経常利益率 2.28 6.24

売上高当期純利益率 0.13 1.65

売上原価率 64.24 61.72

• 原因の1つは人件費にあり！

• チェック事項

• 販管費に占める人件費の割合

• 従業員数

• 1人当たりの売上高成長率

• 従業員増加率

• 企業にとって、ヒトは宝！

• とはいえ・・・、検討の余地あり？


証券コード 8267 3382

企業名イオン㈱㈱セブン＆アイ・

ホールディングス

決算日 2017/02/28 2017/02/28

連結損益及び包括利益計算書 [百万円] [百万円]

売上高 8,210,145 5,835,689

売上原価 5,274,469 3,602,038

売上総利益 2,935,675 2,233,650

販売費及び一般管理費 2,750,935 1,869,077

人件費 1,152,883 41.91 548,083 29.32

減価償却費 217,548 7.91 198,249 10.61

広告宣伝費・販売促進費 193,753 7.04 160,355 8.58

のれん償却額 15,615 --

引当金繰入額 43,561 --

販売費 -- --

一般管理費 -- --

その他の販売費及び一般管理費 412,940 424,943

営業利益 184,739 364,573

従業員数[人] 143,374 54,448

１人あたり人件費[円] 8,281,253 10,108,409

従業員１人当たり売上高成長率 (5.70) (3.29)

従業員数の増加率 6.15 0.84

従業員1人当たり福利厚生費[千円] 1,118 1,138

その他重要な収益性指標

• 総合的指標＝資本利益率

• 資本利益率＝（）（）

×100 (%)

• 総資本（総資産）利益率(ROA) ＝（）（）

×100 (%)

• 調達したすべての資本（あるいは企業の資産）をどれだけ効率的に

利用して、利益を上げているか

• 事業利益＝営業利益＋受取利息・配当

• 自己資本利益率(ROE) ＝（）（）

×100 (%)

• 自己資本＝株主資本＋その他包括利益

• 株主から調達した返済義務のない資本をどれだけ効率的に利用

して、利益を上げているか。

26

資本

当期純利益

事業利益

利益

総資本（＝総資産）

自己資本


資本利益率の分解

•資本利益率の分解

• 総資本利益率 (ROA) ＝（）（）

＝（）売上高

×売上高

（）

（利益率）（回転率）

• 自己資本利益率 (ROE) ＝（）（）

＝（）売上高

×売上高

（）× （）（）

（利益率）（回転率）（財務レバレッジ）

27

総資本

当期純利益

当期純利益

事業利益

自己資本

総資産


事業利益

総資本

総資産

自己資本

• 資本回転率の分析

• 各種回転率＝（）各種資産

• Ex. 売上債権回転率・棚卸資産回転率

• 回転期間

• 各種回転期間（日）＝（）各種回転率

28

売上高

365


収益性指標の業種別特徴


•収益性の高い業種

•医薬品、情報・通信業等

•収益性の低い業種

•海運業、鉄鋼等

• ROAおよびROEと、各種

利益率でも相違

業種コード

業種名社数総資本利益

率 (ROA)

株主資本利

益率 (ROE)

業種コード

業種名社数売上高営業

利益率

売上高経常

利益率

売上高税金

等調整前当

期純利益率

売上高当期

純利益率

3250 医薬品 48 7.47 9.47 1050 鉱業 6 26.40 26.26 25.00 3.49

5150 空運業 5 7.45 13.76 7050 銀行業 91 21.06 21.06 21.73 16.69

5250 情報・通信業 333 7.39 15.50 7100証券、商品先物取引業

39 18.56 19.29 19.73 14.62

2050 建設業 166 7.35 13.04 3250 医薬品 48 14.49 14.53 14.46 10.49

3200 化学 184 7.09 10.77 5250 情報・通信業 333 13.31 13.04 13.73 10.96

3050 食料品 109 6.81 9.05 8050 不動産業 95 12.55 11.64 10.96 7.75

3400ガラス・土石製品

48 6.48 9.25 5050 陸運業 61 10.73 10.13 9.79 6.82

3350 ゴム製品 14 6.26 6.99 5150 空運業 5 10.17 9.84 9.68 8.65

1050 鉱業 6 6.20 1.45 7200 その他金融業 33 9.21 9.95 10.87 7.20

3750 精密機器 45 6.02 9.90 3750 精密機器 45 9.17 8.76 9.19 7.19

6100 小売業 331 5.72 8.15 3200 化学 184 8.97 9.31 9.10 6.95

50 水産・農林業 10 5.67 12.34 3400ガラス・土石製品

48 8.70 8.49 7.59 5.47

3600 機械 206 5.57 8.04 3600 機械 206 7.67 7.45 7.34 5.18

3700 輸送用機器 90 5.51 10.37 9050 サービス業 328 7.11 7.16 4.86 2.88

3100 繊維製品 46 5.19 8.42 2050 建設業 166 6.87 7.02 6.76 4.69

5050 陸運業 61 5.12 10.75 3350 ゴム製品 14 6.56 7.28 5.94 3.93

3550 金属製品 81 4.98 7.86 3700 輸送用機器 90 6.38 7.43 7.21 5.09

3650 電気機器 230 4.96 4.77 3100 繊維製品 46 6.36 6.49 5.82 4.68

3300 石油・石炭製品 8 4.36 13.91 3650 電気機器 230 6.16 5.88 3.96 2.13

3500 非鉄金属 33 4.32 6.84 7150 保険業 12 5.90 5.90 4.60 3.37

3800 その他製品 87 4.27 7.04 3500 非鉄金属 33 5.80 5.05 4.70 3.08

8050 不動産業 95 4.25 10.77 4050 電気・ガス業 22 5.60 4.78 4.52 3.51

6050 卸売業 293 4.18 10.24 3550 金属製品 81 5.54 5.61 5.33 3.76

5200倉庫・運輸関連業

35 3.95 3.64 3050 食料品 109 5.18 5.52 5.43 3.82

3150 パルプ・紙 23 2.86 5.76 3800 その他製品 87 5.05 5.42 6.48 4.99

3450 鉄鋼 44 2.47 4.58 6100 小売業 331 4.40 4.57 3.93 2.47

4050 電気・ガス業 22 2.17 7.08 3150 パルプ・紙 23 4.09 3.77 3.81 2.33

7150 保険業 12 0.89 13.17 5200倉庫・運輸関連業

35 3.97 4.33 3.44 1.81

7200 その他金融業 33 0.84 8.81 3300 石油・石炭製品 8 3.83 3.80 3.65 2.47

7100証券、商品先物取引業

39 0.83 8.48 50 水産・農林業 10 3.56 3.85 3.68 2.55

9050 サービス業 328 0.67 4.83 3450 鉄鋼 44 3.28 3.50 3.68 2.65

7050 銀行業 91 0.41 7.85 6050 卸売業 293 2.84 4.20 4.01 2.98

5100 海運業 12 (0.14) (27.56) 5100 海運業 12 (0.80) (0.18) (6.97) (7.82)

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