不確実な未来においていかにして成功を収めるか - Deloitte US出所：Retail...

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

オープンバンキング不確実な未来においていかにして成功を収めるか

© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

1995～2019年、欧州金融機関の自己資本利益率（ROE）アナリスト予想

世界金融危機以降、欧州銀行の自己資本利益率は低迷している

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

自己資本利益率（8～10％）

出所： Deutsche Bank analysts’ estimates, March 2017; European Banking Authority （EBA）, January 2017, Deloitte analysis

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顧客エンパワーメント

金融サービスにおける11のイノベーション領域

他業種の金融サービスへの新規参入により、銀行のバリューチェーンは脅威にさらされている

出所： The Future of Financial Services – How disruptive innovations are reshaping the way financial services are structured, provisioned and consumed, World Economic Forum and Deloitte, June 2015, p.12

3

コネクテッド保険

保険サービスの分離

シェアリング経済

自動運転車

デジタル提供証券化と

ヘッジファンド

IoT先進センサー

ウェアラブル端末

データの戦略的役割

新たな決済チャネル

仮想通貨

モバイル通貨

個人間FX取引

キャッシュレス社会

統合請求

モバイル決済

決済効率化

代替融資

個人間融資

代替的与信評価

消費者の志向変化

バーチャル技術

モバイル3.0

第三者API

クラウドファンディング

バーチャル取引・スマートコントラクト

代替デューデリジェンス

プロセス外在化

先進アルゴリズム

クラウドコンピューティング

能力シェアリング

オープンソースIT

投資家エンパワーメント

ロボアドバイス・自動運用

ソーシャル取引

リテールアルゴリズム取引

新市場プラットフォーム

市場情報プラットフォーム

自動化・データ収集・分析

より優れた思考能力を備えた高速なマシン

人工知能（AI）・機械学習機械読み取り可能なニュース

ビッグデータソーシャルメディア分析

ニッチ、専門化商品

仲介の縮小

高付加価値活動の自動化

効率化インフラ


オープンバンキング

銀行に対して顧客取引データを共有することが要求されることによって、新たな形態であるオープンバンキングが業界内のディスラプションをさらに加速する

出所： Deloitte analysis*1：金融機関のサービス（利率・手数料等）を統合管理し、消費者に比較材料を視覚的提供するサイト

クローズドバンキング

顧客

銀行

顧客取引データ金融商品データ


銀行

価格比較サイト*1

顧客取引データ金融商品データ

第三者顧客

4


PSD2で定義されている機関

この動き（オープンバンキング）は規制主導によるものであり、EUでは決済サービス指令（PSD2）によって生じている

PISP決済開始サービス提供者

規制監督対象の第三者PISPは顧客の同意に基づき、顧客の決済口座から直接支払い手続きを開始できる

AISP口座情報サービス提供者

規制監督対象の第三者AISPは顧客の複数金融機関での決済口座を合わせて概要情報をモバイルアプリなどで一括提供するために顧客データにアクセスできる

ASPSP決済口座サービス提供者

ASPSPは顧客の「決済」口座を保有する機関

「決済」口座には預金口座、電子マネー、インスタントアクセス口座、クレジットカード口座、住宅ローン口座が含まれる

第三者がPISPやAISPの役割を果たし、ユーザーインターフェース保有者としての金融機関の立場、ひいては直接的な顧客との関係における金融機関の支配的立場を揺るがす可能性がある

施行時期：2018年1月*1

出所： The Second Payment Services Directive (PSD2) – A briefing from Payments UK, Payments UK, July 2016; Deloitte analysis脚注：PISPとAISPはともに登録決済サービス提供者（PSP）でなければならない。*1：PSD2が2018年1月に加盟各国の国内法規として施行。XS2Aの規制技術基準がこれに追随する見通し、c. 2018年11月

5


CMAは英国金融大手に対し、オープンバンキング作業部会（OBWG）が推奨したオープンバンキング標準を適用し、PSD2では要求されていない「共通API標準の導入と維持」を義務づけている

これに伴い、以下が必須となる

2017年3月31日までに公開データ（例、顧客や価格比較サイトが利用する価格や商品情報）へのアクセス許可

2018年1月のPSD2施行日までに顧客の口座データ（例、本人同意のある口座情報への第三者のアクセス）への限定的アクセス許可

英国の大手金融機関は競争市場庁（CMA）により、オープンバンキングが標準として義務づけられている

1

2

PSD2で顧客口座にアクセスが認められるすべての第三者は CMA規制下でアクセスを得ることとなる顧客口座への第三者のアクセスは、認定対象基準に基づき、PSD2よりも広範に認められる（例えば、価格比較サイト

〔PCW〕は対象に含まれる可能性が高い）ただし、PSD2がすべての決済口座を公開するのに対し、CMAの措置は個人と法人の預金口座データのみの

開放を義務づけている

出所： Retail banking market investigation final report, Competition and Markets Authority (CMA), 9 August 2016; Deloitte Analysis

6


CMAの目的は競争力とイノベーションを更に推進していくことである

CMAが期待している効果とは：顧客自身がより簡単にサービス提供者を変更できるようになり、競争を促進

従来と異なるビジネスモデルで革新的なソリューションを提供する新規サービス提供者の出現を促進

競争促進的目標潜在的な第三者からの提案

商品と価格の透明性向上商品の分離（例、預金口座と当座貸越）

取引データの共有により、個人の好みに応じてカスタマイズしたサービス提供者間の比較実現（TPPやPCWを通じたものを含む）

（顧客の同意に基づく）預金口座間でより金利が高い口座や当座貸越になりそうな口座への自動的な資金移動

排他的なデータアクセスによる既存事業者の優位性の排除（例、中小企業向けローン）

予算超過時に自動的に与信枠を設定する予想キャッシュフローモデリング・預金・予算ツール

仲介部門の成長促進カスタマイズした案内やリワード情報提供のための顧客取引データ活用

出所： Retail banking market investigation final report, Competition and Markets Authority (CMA), 9 August 2016; Deloitte Analysis脚注：潜在的な第三者からの提案の多くはすでに存在しているが、顧客が金融機関へのログインの詳細情報を共有する必要があり、不正行為に対する安全対策を損なう

可能性やその懸念が生じることになる

7


様々な業界で過去3年間に取引先を変更した顧客の割合（2015年2～3月当時）

英国監督当局は長年、競争促進に取り組んできたが、顧客が預金口座を変更する比率は低い水準にとどまってきた

質問内容：「以下の項目で過去3年間に取引先を変更したものはありますか。該当するサービスを利用していない場合は、その旨をご回答ください」

出所： Personal Current Account Investigation, GfK NOP, April 2015, p.44

8

45%

31%

26%

23%

13%

9%

8%

自動車保険

エネルギー供給事業者

インターネット接続事業者

携帯電話回線事業者

貯蓄預金口座・預金型ISA

住宅ローン

預金口座


2014年のメイン個人口座あたりの収支分析

英国では当座貸越からの収入は純収入の34％にのぼる。「オープンバンキング」により当座貸越から金融機関が得る収入は落ち込む可能性がある

出所： Retail banking market investigation final report, Competition and Markets Authority (CMA), 9 August 2016, p.104

9

£34.86

£24.45 £8.67 £17.01

£21.24 £3.53 -£18.17 -£2.99

£88.03 £176.62

設定済み当座貸越

未設定の当座貸越と未払取引手数料

海外ATM・デビットカード手数料

決済手数料（デビットカード）

月次口座手数料

その他収益（正味）

顧客への利息支払い

その他の顧客への支払い

資金の正味価値

純収入


技術進歩やデジタル環境の発展が、新たな規制介入を呼び込んでいる


フィンテックの急成長

CMA

消費者向け技術のユビキタス化

「常時提供」のウェブサービス

低コストのエンタープライズ技術

PSD2

アプリケーション・プログラミング・インターフェース

（API）の台頭

オープンバンキング標準

非規制的要因

規制的要因

10


英国でのスマートフォン普及率（2012～2016年）

英国では近年、消費者のスマートフォン普及率が劇的に上昇している

出所： Deloitte Global Mobile Consumer Survey 2016 – UK Cut, There is no place like phone, Deloitte, 2016, p.26

11

52%

62%

70%

76%81%

2012 2013 2014 2015 2016


英国消費者の年齢層別の携帯アプリ普及率英国中小企業の年商別の携帯アプリ普及率

消費者のデジタルソリューション導入はすでに比較的高水準にある。消費者のデジタル技術活用が進み、消費者の支持なしに「オープンバンキング」は実現しない

調査対象：英国成人（全国標本）サンプル2,050人質問内容：スマートフォンにご自身のメインバンクの携帯用銀行サービスアプリを

導入していますか。メインバンクとは、ご自身の主要な預金口座（例、ご自身の給与や収入が振り込まれる銀行口座）がある銀行です。

調査対象：英国中小企業経営幹部（全国標本）サンプル1,003人質問内容：スマートフォンにご自身のメインバンクの携帯用銀行サービスアプリを

導入していますか。メインバンクとは、ご自身の主要な預金口座（例、ご自身の給与や収入が振り込まれる銀行口座）がある銀行です。

脚注：以下の項目に該当する回答者はグラフに含まれていない。「創業初年」「分からない」「答えたくない」。それぞれ20人、37人、79人が前記のように回答した。

出所： YouGov plc 2016 © All rights reserved; Deloitte analysis

12

62% 63%

52%

37%

18%

18～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55歳以上

全体：45%全体：40%

39%

49%

62%

100万ポンド未満 100万～1000万ポンド未満

1000万ポンド以上


英国消費者が銀行サービス利用で好むチャネル英国中小企業が銀行サービス利用で好むチャネル

パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデジタルチャネルは現在、消費者の日常的な銀行サービスの最初の窓口（タッチポイント）となっている

調査対象：英国成人（全国標本）サンプル2,050人質問内容：以下の銀行サービスそれぞれについて、最も好ましい選択肢だと思え

るのはどれですか。

脚注：「デジタル」カテゴリーに区分されている割合は「デスクトップまたはノート型パソコンを使ったオンラインバンキング」「タブレットを使ったオンラインバンキング」「スマートフォンを使ったオンラインバンキング」を各銀行サービス利用の好ましい選択肢として挙げた消費者の総計。「いずれも該当しない」「分からない」と選択した回答者はグラフに含めていないため、各銀行サービスにおける割合は全体で100％に満たない。

調査対象：英国中小企業経営幹部（全国標本）サンプル1,003人質問内容：以下の銀行サービスそれぞれについて、最も好ましい選択肢だと思え

るのはどれですか。

脚注：「デジタル」カテゴリーに区分されている割合は「デスクトップまたはノート型パソコンを使ったオンラインバンキング」「タブレットを使ったオンラインバンキング」「スマートフォンを使ったオンラインバンキング」を各銀行サービス利用の好ましい選択肢として挙げた中小企業の総計。「いずれも該当しない」「分からない」と選択した回答者はグラフに含めていないため、各銀行サービスにおける割合は全体で100％に満たない。


13

17%

34%

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35%

47%

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1%

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5%

デジタル支店 ATM 電話

30%

47%

48%

49%

67%

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81%

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1%

1%

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4%

7%

4%

4%

4%

5%

2%

3%

デジタル支店 ATM 電話

国内向け支払い・送金

残高確認

海外向け支払い・送金

クレジットカード申し込み

当座貸越の申し込み

融資の申し込み

預金口座の開設

住宅ローンの申し込み

国内向け支払い・送金

残高確認

海外向け支払い・送金

クレジットカード申し込み

融資の申し込み

預金口座の開設

当座貸越の申し込み

住宅ローンの申し込み


英国のモバイルバンキングアプリ利用消費者がモバイル専用銀行に変更するきっかけ

英国の消費者は変化を厭わず、妥当なインセンティブ制度が整っていればモバイルバンキングアプリからモバイル専用銀行に変更する意向がある

調査対象：メインバンクが提供するモバイルバンキングアプリを自身のスマートフォンに導入している英国成人（全国標本）サンプル805人質問内容：ご自身の主要な預金口座をメインバンクから、各種金融サービス商品を取り揃えているモバイル専門銀行に移行すべきか検討していると想定してください。すで

に移行されている場合は、移行した主な理由を考えてみてください。そのうえで、1を「全く重要ではない」、5を「極めて重要」とする1～5の5段階評価で、ご自身が移行を決断する際に以下の各要素はそれぞれどの程度の重要性を持っていますか。メインバンクとは、ご自身の主要な預金口座（例、ご自身の給与や収入が振り込まれる銀行口座）がある銀行です。

脚注：グラフは各項目で4か5を選択した回答者の割合を示している。


14

19%

29%

34%

36%

40%

49%

52%

56%

58%

58%

68%より高いリターンより多くのリワード（例、小売店での割引、

キャッシュバック、ポイント付与など）

より透明性が高い、より分かりやすい価格設定

電話を通じたより良好な顧客サービス

モバイルバンキングアプリを通じてより多くのオンラインバンキングサービスが利用可能であること

使いやすいモバイルバンキングアプリ

個人の好みに合わせたサービス（例、カスタマイズした取引、提供サービス、カスタマイズ可能なアプリなど）

良好な予算ツールと予想ツール

生体認証でしかアクセスできないアプリ

第三者からの金融サービス商品提供

ソーシャルメディア経由のユーザー「コミュニティ」


モバイルバンキングアプリを保有する英国消費者の中で付加価値モバイルバンキングサービスを要望する割合

消費者は、新たな付加価値サービスを望んでいる

調査対象：メインバンクが提供するモバイルバンキングアプリを自身のスマートフォンに導入している英国成人（全国標本）サンプル805人質問内容：以下のいずれかの中にご自身のメインバンクがモバイルバンキングアプリで提供することを望む追加（付加価値）サービスはありますか（該当する選択肢をすべ

て選択してください）。メインバンクとは、ご自身の主要な預金口座（例、ご自身の給与や収入が振り込まれる銀行口座）がある銀行です。

脚注：グラフには「その他」や「分からない」を選択した回答者は含まれていない。「全体」は選択肢に挙げた付加価値モバイルバンキングサービスの少なくとも1つ以上を選択した回答者の割合を示している。


15

39%

15%

18%

19%

19%

20%

21%

29%

全体:46%

異なるサービス提供者の自分の全口座を閲覧・管理できる機能

カスタマイズした予算管理・資金管理ツール

複数口座にわたって月間の費用上昇を表示する口座管理ソフトウエア

有利な取引のために個人取引データを利用した金融商品の導入

自分に合った商品を提供する複数事業者間の料金比較

取引履歴に基づく、販売業者からの自分に合った商品案内・取引の提案

取引履歴に基づく、自分に合った金融・投資顧問サービスの提供

追加サービスは何も望んでいない


モバイルバンキングアプリを保有する英国消費者のモバイルバンキングインターフェースを提供する組織に対する信頼度

消費者は従来とは異なるプロバイダーが金融サービスへのアクセスを提供することについても比較的オープンに受け入れる姿勢を示している


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調査対象：メインバンクが提供するモバイルバンキングアプリを自身のスマートフォンに導入している英国成人（全国標本）サンプル805人質問内容：以下のような組織から、ご自身の主要な預金口座を含め、ご自身の金融口座・サービスを管理できるモバイルアプリの提供を受けたと想定してください。

そのうえで、ご自身の金融口座・サービス（例、銀行口座、クレジットカード、ローンなど）の閲覧・管理ができるモバイルアプリを提供する以下のような組織について、1を「全く信頼しない」、5を「全面的に信頼する」と位置づけ、1～5の5段階評価で、その信頼度を評価してください。

脚注：グラフは各項目で4か5を選択した回答者の割合を示している

14%

23%

29%

31%

43%

49%

新規モバイル銀行

通信サービス企業

グローバルIT企業

オンライン小売業者

従来型の小売業者

デジタル決済サービス提供者


マーケットプレース型銀行

長期的には、金融商品・サービス・機能は、フィンテック企業等または「マーケットプレース型銀行」がそれぞれのサービスを取りまとめて提供することが予想される

出所： Deloitte analysis

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複数の金融サービス事業者が顧客に合わせた、優れた価値のある商品を提供する競争を続ける

例えば、（顧客の同意に基づいて）資金を最も金利が高い口座に移動させるといった金融サービス最適化

自らの金融最適化を図るための知見を顧客に提供

アグリゲーション（異なる提供事業者による全金融商品を統一インターフェースにまとめる）

アプリを通じた価格比較

予算・資金管理ツール

オープンAPI

マーケットプレースインターフェース

その他金融・非金融サービス会社

小売業者保険会社資産運用会社フィンテック企業新興銀行既存銀行

オープンAPI


マーケットプレース型銀行における戦略的な選択肢

銀行には4つの戦略的オプションがあり、そのうち2つは顧客インターフェースの支配権を失うことが想定される


公益サービス型の銀行

サプライヤー型の銀行

インターフェース型の銀行

フルサービス型の銀行

マーケットプレース型銀行

既存銀行の商品

既存銀行の商品第三者の商品

第三者の商品

第三者による販売第三者による販売

既存銀行による販売既存銀行による販売

第三者による販売

既存銀行による商品

既存銀行による販売

第三者の商品

既存事業者

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スキルや能力勝ち組になれるのはどんな銀行か

競合市場で勝てる「マーケットプレース型銀行」となるにはどのようなスキルをや能力が求められるか

次のような条件によって、既存銀行は有利な立場に立てる可能性がある

既存事業者としての優位性

強固な信頼されたブランド

金融専門性

ただし、以下のような様々な異なる組織がその強みを発揮し、優位な立場に立つ可能性もある

IT大手

フィンテック企業

価格比較ウェブサイト

デジタル決済サービス事業者

イノベーティブで個人の要望に合った提案のための顧客データ獲得と活用

「早期に失敗を経験して迅速に教訓を得る」文化の醸成およびアジャイル的

行動の浸透

フィンテック企業などの優れたIT技術を保有する企業との共有型エコシステム

を運営する知識習得


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• 原文レポート“Open banking: How to flourish in an uncertain future”を見るにはこちらを参照 Deloitte.co.uk/Flourish

• 銀行jの未来に関するさらなる知見や分析はDeloitte.co.uk/FutureBankに掲載され、#FutureBankのハッシュタグで議論に参加することも可能

• 原文レポート執筆者：クリストファー・ロス（[email protected]）、ラフル・シャーマ（[email protected]）

追加情報

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原著： Open banking: How to flourish in an uncertain future

注意事項：本誌は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedが発行した内容をもとに、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が翻訳したものです。和訳文と原文（英語）に差異が発生した場合には、原文を優先します。

デロイトトーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイトトーマツ合

同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会

社、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファ

イナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

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りません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するため

には、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用

に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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