広 域 計 画 書（第 5 次） 計画期間：2018（平成 30）年度～2022 年度

改定版（R2.8.31変更）

木 曽 広 域 連 合

広域連合は、地方自治法の定めるところにより、広域連合や関係自治体が事

務処理を円滑に進めていく上での指針となる「広域計画」を策定することとさ

れています。 当広域連合は、平成 11 年 4 月の発足以来 5 年ごとに広域計画を策定・改定し、

各種の施策を行ってきました。今回、前計画期間の終了に伴い、2018(平成 30)年度から 2022 年度までの『第 5 次広域計画』を策定することとしました。 本計画の策定にあたっては、構成団体である木曽郡 6 町村の基本構想等に掲

げられているまちづくりの基本理念や諸施策との調和を保つとともに、本計画

と同時期に策定された『第 4 次木曽地域振興構想』を基本としております。 そして、第 4 次振興構想の基本理念である「自然・人・地域がつながる ふ

るさとづくり」の実現に向け、当広域連合が行う事務の施策について見直しを

行いました。 また、地域住民の意見が反映されるよう、行政関係者のみならず各界・各層

の委員で構成された「木曽広域連合広域計画策定委員会」を設置して圏域住民

の意見を反映すると共に、当広域連合議会での協議もいただきながら、木曽圏

域の振興発展と広域行政の円滑な推進が図られるよう、実効性の高い計画を目

指し策定いたしました。 今後本計画に基づき様々な事業を展開してまいりますが、構成団体である木

曽郡 6 町村との連携を深め、より効率的で効果的な運営を進めるため、引き続き住民の皆様をはじめ関係各位のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成 30 年 3 月

木曽広域連合長 原 久仁男

1 木曽地域の広域行政の推進に関すること木曽広域連合規約第 5 条第 1 号 ････ 1

2 広域的な課題の調査研究に関すること規約第 5 条第 2 号

ア 環境づくりの推進に関すること ････ 3

イ 福祉及び保健医療の推進に関すること ････ 4

ウ その他広域にわたる重要な課題で広域連合長が必要と認める事項

に関すること

････

6

3 景観基本構想の推進に関すること規約第 5 条第 3 号 ････ 7

4 公共サインの設置及び管理に関すること規約第 5 条第 4 号 ････ 9

5 情報公開及び個人情報保護審査会の設置及び運営に関すること

規約第 5 条第 5 号

････

10

6 行政不服審査会の設置及び運営に関すること規約第 5 条第 6 号 ････ 11

7 老人ホーム措置入所判定委員会の設置及び運営に関すること

規約第 5 条第 7 号

････

12

8 養護老人ホーム（木曽寮）の設置及び管理運営に関すること

規約第 5 条第 8 号

････

13

9 介護保険に関すること規約第 5 条第 9 号 ････ 15

10 障害者総合支援法に規定する市町村審査会の設置及び運営に関する

こと規約第 5 条第 10 号

････

17

11 休日及び夜間の一次救急医療に関すること規約第 5 条第 11 号 ････ 18

12 葬斎センターの設置及び管理運営に関すること規約第 5 条第 12 号 ････ 19

13 ごみ処理施設の設置及び管理運営に関すること規約第 5 条第 13 号 ････ 20

14 循環型地域づくりの推進に関すること規約第 5 条第 14 号 ････

21

目 次

注）本文中の元号は、平成 31 年度以降は西暦を使用

15 し尿処理施設の設置及び管理運営に関すること規約第 5 条第 15 号 ････ 23

16 公共下水道汚泥集約処理施設の設置及び管理運営に関すること

規約第 5 条第 16 号

････ 24

17 広域的な観光振興に関すること規約第 5 条第 17 号 ････ 25

18 広域的な幹線道路網の整備の促進及び連絡調整に関すること

規約第 5 条第 18 号

････ 27

19 広域的な移住定住促進に関すること規約第 5 条第 19 号 ････ 29

20 消防に関すること規約第 5 条第 20 号 ････ 30

21 奨学資金の貸付に関すること規約第 5 条第 21 号 ････ 33

22 木曽文化公園の設置及び管理運営に関すること規約第 5 条第 22 号 ････ 34

23 埋蔵文化財の委託調査に関すること規約第 5 条第 23 号 ････ 35

24 地域高度情報化施設の設置及び管理に関すること規約第 5 条第 24 号 ････ 36

25 木曽川上下流交流の推進拡大及び森林整備協定の推進に関すること規約第 5 条第 25 号

････ 38

26 森林経営管理制度の推進に関すること規約第 5 条第 26 号 ････ 41

27 スポーツ振興基金に関すること規約第 5 条第 27 号 ････ 42

28 公共土木事業に関すること規約第 5 条第 28 号 ････ 43

29 広域計画の期間及び改定に関すること規約第 5 条第 29 号 ････ 44

【付属資料】

・第 5 次広域計画策定委員名簿 ････ 45

・広域計画策定委員会設置要綱 ････ 46

・広域連合計画策定体制 ････ 47

1

主管：地域振興課

木曽地域は、昭和 47 年 2 月に旧自治省から木曽地域広域圏の指定を受け、地域振興に取り組んできた。その後、平成元年度に 21 世紀初頭の地域開発ビジョンとなる｢木曽地域振興構想｣を長野県とともに策定した。

平成 2 年 12 月には｢ふるさと市町村圏｣のモデル圏域に選定され、圏域の総合計画となる「ふるさと市町村圏計画」を策定し、また、広域的なソフト事業を行うための「ふ

るさと市町村圏基金」を造成した。 これを契機に、木曽地域が一層のまとまりを持ち、同一の目標に向かって広域的に事

業を進める機運が強まり、振興構想の実現に向けて多くの事業を推進し成果をあげてき

た。 平成 11 年 4 月には、行政の効率化を図り、福祉、環境、介護保険、高度情報化、地

域間交流などに総合的に対処するため広域連合を設立し、23 項目に及ぶ広域計画を策定するに至った。

平成 19 年 3 月には、社会・経済状況や地方自治制度の大きな変化、少子高齢化の進展、情報技術の向上などに対応して地域の発展をめざすため、平成 28 年を目標に総合的な地域づくりの指針として「第三次木曽地域振興構想」を策定した。併せて、平成 3年度から策定してきた「ふるさと市町村圏計画」を第三次木曽地域振興構想の将来ビジ

ョンに沿う形で改定した。

このような中、国は、今後の広域連携は、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な

協議により取り組むこととした「定住自立圏構想」を掲げ、従来の広域行政圏施策（ふ

るさと市町村圏施策）は、平成 21 年 3 月 31 日をもって廃止された。これにより、木曽

地域の「ふるさと市町村圏計画」は、その役割を終えることとなった。しかし「ふるさ

と市町村圏基金」は木曽地域の振興を図るため、名称を「ふるさと基金」と変更して引

き続き運用し、これに基づく事業を推進することとした。

現状 「定住自立圏構想」に代わる新たな広域連携について協議が行われている。

「ふるさと基金」は、金利の低下により運用益確保の厳しい状況が続いている。 課題 「ふるさと基金」の運用益の減少により充当事業の見直し等が課題である。

「木曽地域振興構想」の理念を基に各町村と広域連合は、機能と役割分担を図りなが

ら住民の福祉の向上に資するべく事務・事業を推進する。 また、「ふるさと基金」の運用益は、関係町村と協議をする中で、より効率的かつ計

画的なあり方を検討する。

経 緯

今後の方針

1．木曽地域の広域行政の推進に関すること

現状と課題

2

木曽地域ふるさと基金関係町村出資金及び県助成金 （単位：千円） 区分 構成町村 金額 再出資額 取崩額 残額

出資金

木曽町 315,000 53,343 80,585 287,758 上松町 120,640 20,430 30,864 110,206 南木曽町 108,880 18,438 27,855 99,463 木祖村 83,600 14,157 21,388 76,369 王滝村 41,560 7,038 10,631 37,967 大桑村 95,400 16,154 24,404 87,150

計 765,080 129,560 195,727 698,913 助成 長野県 100,000 100,000

合 計 865,080 129,560 195,727 798,913 ※平成 29 年 3 月現在

1 広域連合が行うとされた事業の実施

2 今後の基金運用のあり方検討

施 策

3

主管：環境課

地球環境は、温暖化、資源の浪費、生態系の危機など多くの問題が世界規模で深刻化し ている。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて 2℃以下に抑えることは、いまや各 国にとって最重要課題の 1 つになっている。 わが国では、長期にわたって CO2 を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案を環境省が まとめ、2050 年までに CO2 排出量を 80％削減する目標に向けて施策を実施し、平成 28 年 5 月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中にも、この長期目標は盛り込まれてい る。 木曽地域においても、「日本で最も美しい村」連合への参加、環境基本条例や美しい まちづくり条例等の制定など町村独自の施策に加え、平成 20 年 4 月にはポイ捨ての禁 止に関する条例、平成 22 年 4 月には廃棄物の処理及び清掃に関する条例が郡内全町村 で統一して制定されるなど、環境保全体制の整備が進められている。

現状 木曽地域は、木曽川水系の愛知県・岐阜県の広範な地域の水源地であり、広

大な森林面積から、温室効果ガスの吸収効果、森林セラピーによる癒し効果の

研究等、更に重要な地域となってきている。このため、木曽地域の自然環境を

良好に保っていくために、環境の保全や水の保全を継続して担っていく必要が

あるほか、それらを活用したエネルギー施策についても順次検討が求められて

いる。 課題 各町村で取り組んでいる温暖化対策・自然エネルギー利用の調査等、環境づ

くりの研究課題を注視して行くことが必要となっている。

木曽地域での環境保全、資源循環型地域づくり推進のために、町村間で施策を統一し、

今後の対応策について広域的に取り組む。 また、地球温暖化対策やエネルギー問題に関しても、永続的な循環型社会構築の観点か

ら、行政自らが環境に配慮した取組みを率先して行うとともに、郡民及び事業者の協力を

得るための積極的な情報提供を行い、木曽の自然を生かした技術の研究を進めて行く。

1 環境づくりの推進に関する調査研究 (1) 環境の保全 ① 住民・事業者・行政が一体となった環境への取り組み方法 ② 総合的な環境保全策

(2) ポイ捨て禁止条例に基づく施策の推進・啓発活動 (3) 環境保全推進団体への参加 (4) 環境や景観の保全を踏まえた自然エネルギー利用方法

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

2．広域的な課題の調査研究に関すること

ア 環境づくりの推進に関すること

4

主管：健康福祉課

福祉、保健、医療等民生関係は制度的な改正が頻繁に行われている。住民にはその流

れを捉えた、適正な行政施策を構築していくことが求められている。木曽地域では、過

疎化と少子高齢化が見込まれる中で、全ての住民が基本的人権を尊重され、安心して生

活を営むことができるように、福祉・保健・医療の連携による支援が求められている。 木曽広域連合では、福祉・保健・医療の方向性ときめ細かな連携等を行政へ提言する

ことを目的に、「木曽広域連合福祉・保健医療懇談会」を設置し、懇談会活動を通じて

様々な広域的課題の調査研究を行っている。

課題 木曽広域連合福祉・保健医療懇談会の提言から、以下のような課題が浮かび、

今後どのような形で行政施策へ反映していくのかを検討する必要がある。

(1) 児童・家庭福祉

貧困化の進行、問題を抱えている児童等の課題に対する支援や対応、各関係

機関の連携体制の構築が求められている。

(2) 障がい児・者福祉

木曽圏域自立支援協議会、就労継続支援事業所等の連携を図りながら、地域

課題及び必要なサポート・支援体制の構築について検討が求められている。

(3) 高齢者福祉 少子高齢化、人口減少が問題となる中、木曽圏域では、木曽広域連合が介護

保険者となり、介護における具体的施策を行っているが、高齢者福祉の動向を

分析し、木曽の高齢者が、生きがいをもって元気に安心して生活していくため

の施策の検討が求められている。 また、生活に支障をきたすなど認知機能の低下した方に対する支援や支援体

制の情報発信を行っていくことが求められている。

(4) ボランティアの活用 福祉の地域づくりの要として、木曽郡全体での高齢者を含めたボランティア

の支え合い活動のシステムづくりやネットワーク化について検討し、育成して

いく必要がある。 (5) 保健

保健福祉施策の充実を図り、生活習慣病の予防等をこれまで以上に推進していく

必要がある。 (6) 医療

木曽圏域では住民の高齢化に伴い地域医療のニーズが高まっている。しか

し、全国的な医師不足、看護師不足等の影響により、対応に苦慮している。 一方、広域的な災害を想定した医療のマニュアル整備も進められ、医師会、

経 緯

現状と課題

2．広域的な課題の調査研究に関すること

イ 福祉及び保健医療の推進に関すること

5

木曽病院を始めたとした医療機関の連携による体制が構築されつつあり、地域

医療の現状を把握した上で、将来を見据えた対応が求められている。

(7) 福祉・保健・医療の総合的な検討 大規模災害発生時への対応、社会的弱者に配慮されたまちづくりへの対応、

広域的な医療への対応等について、福祉・保健・医療の総合的な検討が求めら

れている。 また、介護、国保、障がい等の大幅な改正に対する広域的な対応について検

討していく必要がある。

木曽地域の福祉・保健・医療の課題を明らかにし、行政施策のあり方を見据えるため、

木曽広域連合福祉・保健医療懇談会の活動を軸とし、調査研究を進めていく。

1 福祉及び保健医療の推進に係る調査研究

(1) 児童･家庭福祉 子どもの健全育成や貧困化に対する児童・家庭相談機能や支援体制の充実策等

(2) 障がい児・者福祉 就労継続支援事業所等の広域的検討と就労場所の確保等自立支援策等

(3) 高齢者福祉 ① 地域に根差した、高齢者の支え合い活動や活動を通した相互協力による高齢者

の生きがい対策等 ② 認知機能の低下した方への対策等

(4) ボランティアの活用 ボランティアの育成及び活用の充実策等

(5) 保健 生活習慣病予防等を柱とした地域としての健康づくり推進策等

(6) 医療 ① 木曽病院を中心とした総合的な地域医療対策等 ② 看護師確保対策としての信州木曽看護専門学校支援策等

(7) 福祉・保健・医療全般 ① 大規模災害発生時の関係機関の連携対応策等 ② 地域の人口減少を踏まえた上での福祉のまちづくり対応策等 ③ 医師と訪問看護師、介護支援専門員等との連携策等 ④ 国保等制度改正に伴う広域化等の調査研究

今後の方針

施 策

6

主管：地域振興課

構成町村に共通の課題で、広域的に行うことが望ましいと思われる事務（職員研修と

人事交流、税金の滞納整理、産業廃棄物の処理等）については、構成町村と共同で調査

研究を行い、一定の結論を出してきた。その中には、介護保険事務全般や高度情報化施

設整備等、新たに広域連合で行う事務として規約に追加されたものもある。 平成 19 年に策定された『第三次木曽地域振興構想』では、地域が持つ豊かな自然、

固有の優れた文化、歴史に磨かれた伝統技術など、発展可能性の大きな地域資源を最大

限活かし、誰にとっても愛着の持てる「ふるさと」にふさわしい圏域づくりを目指し、

各種施策が推進されてきた。

現状 国の進める「連携中枢都市圏構想」（注 1）や「定住自立圏構想」（注 2）に該当しない木曽地域にとって、少子高齢化や人口減少に歯止めを掛けるために

は、県との連携は不可欠なものとなっている。また、目まぐるしく変化する社

会情勢や多様化する住民ニーズに対応するためには、広域的な対応が求められ

る行政施策が今後ますます増えることが考えられる。 課題 人口減少により町村財政が厳しくなる中で、住民からは、より効率的な行政

運営を求められる。広域的な課題に対応をするため、県とも連携をする中で調

査研究を行う必要がある。

絶えず変化する社会情勢に伴い、広域的に対応すべき課題に迅速かつ的確に対応する

とともに、第四次木曽地域振興構想の実現に向けて必要な調査研究を構成町村と連携を

図りながら実施する。

1 広域にわたる重要な課題に関する調査研究 (1) 木曽地域振興構想の実現を図るための調査研究 (2) その他地域振興に係る重要な課題を解決するための調査研究

（注1） 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化と ネットワ

ーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持する

ための拠点を形成すること。

（注2） 中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機

能等を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成すること。

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

2．広域的な課題の調査研究に関すること

ウ その他広域にわたる重要な課題で 広域連合長が必要と認める事項に関すること

7

主管：地域振興課

平成 6～10 年度に実施された木曽広域景観形成計画策定調査の結果を基に、木曽景観形成ガイドブック『木曽らしい風景をつくる』を平成 13 年度に発刊した。このガイドブックは、広域圏としての施策と推進体制を提案しており、景観形成の指針となるもの

である。 また、平成 9～13 年度にかけて木曽圏域内でデザインを統一した「木曽広域公共サインシステム」に沿った案内看板（圏域サイン、町村サインなど）の整備を木曽地域全域

で実施し、沿道景観の美化と木曽路のイメージアップを図ってきた。 近年、樹木の繁茂が、木曽路の沿道景観における河川や景勝地の眺望を悪くしており、

平成 28 年 4 月に認定された日本遺産「木曽路はすべて山の中 ～山を守り 山に生きる～」の景観にふさわしくないことから、木曽地域全体で眺望景観の向上に取組む必要

があるとして、活動が始まった。

美しい景観は、地域の「社会的共通資本」（注）であり、そこに住む者へ豊かな生活

感や安らぎをもたらすだけでなく、産業や観光にとっても重要な資源である。 1 「日本風景街道」事業との連携 現状 平成 19 年には、国土交通省が進める国民的な原風景を創成する運動を促す

取り組みとして「日本風景街道」がスタートし、平成 29 年 12 月 8 日現在、全国で 141 ルートが登録されている。木曽地域でも『こころのふるさと“木曽路”中山道』が選定され、今後の景観形成に対する住民の意識高揚と美しい木曽路

景観の保全に向けた様々な活動が推進されている。 課題 木曽路景観の保全に向けた活動資金については、平成 22 年度を最後に日本

風景街道からの支援金が終了し、それ以降は、長野県地域発元気づくり支援金

を活用し活動してきたが、安定的な財源確保が課題である。 2 木曽路の眺望景観整備 現状 木曽地域の美しい眺望や歴史的景観は木曽に暮らす人々の誇りであり、木曽

を訪れる人に心の癒しを与えている。平成 29 年には、木曽風景街道推進協議会を中心とする 17 の宣言団体と 11 の賛同団体による「木曽路の眺望景観整備基本方針推進宣言」を発表し、木曽路の景観づくりの取組みが始まった。

課題 木曽路の美しい景観形成は、住民と行政、各種団体や民間企業等との協働と

連携による取り組みが必要。また、住民の理解と意識醸成が不可欠である。 3 景観に関する調査研究 現状 美しい木曽路の眺望景観を将来に渡り守っていくため、構造物の建設等に係

わる効果的な規制が無い状況である。 課題 地域住民のさらなる意識高揚と効果的な景観条例整備に向けた調査研究が

必要である。

経 緯

現状と課題

3．景観基本構想の推進に関すること

8

美しい自然や歴史的・文化的資源を活かし木曽らしい沿道景観、商業空間、居住空間

を形成する。 木曽に暮らす人や木曽を訪れる人の視点から見た木曽路に相応しい眺望景観を整備

する。

1 「日本風景街道」事業との連携 2 木曽路の美しい眺望景観の整備 3 景観に配慮した構造物等の建設規制に関する調査研究 （注）提唱：数理経済学者 宇沢弘文

今後の方針

施 策

9

主管：地域振興課

木曽広域公共サインシステム整備事業は、木曽地域振興構想に基づく木曽地域景観形

成事業の主幹事業として、平成 7 年度から調査、設計がされ、平成 9～13 年度にかけて

国・県の補助金等を活用し、デザインを統一した案内看板（圏域サイン、町村サインな

ど）の整備が木曽圏域内で集中的に行われた。その後、平成 18 年度までに国道 361 号

伊那木曽連絡道路（権兵衛トンネルなど）の開通等による未整備地区の案内看板を整備

し、これまでに 1,000 基を超える公共サイン整備が完了した。

この整備事業は、各方面から町村の枠を越えた広域的な整備事業として評価を得てい

る。また、平成 13 年には長野県の「美しい信州の景観づくり功労賞」を受賞している。

1 公共サインの改修

現状 盤面表記の改修、照明器具の交換、LED 化への改修を行っている。

課題 外国人観光客の増加が予想される中、多言語表記のサイン整備

2 公共サインの維持管理

現状 木曽圏域内の公共サイン整備は、平成 18 年度をもって完了し、以後は維持

管理に努めてきた。

課題 改修を含めた適切な維持管理の継続

3 商業看板のあり方に関する研究

現状 公共サイン整備事業は、木曽地域景観形成事業を主幹としてきた。

課題 新たな商業看板等の設置に係る規制

木曽路の良好な景観形成に向け、既存公共サインの適切な維持管理と商業看板のあり

方に関する研究を行う。

1 公共サインの改修

① 老朽化等に伴う圏域サインを中心とした適切な改修

（日本遺産表記、照明器具の LED 化、ピクトグラム（絵文字、絵ことば）・多

言語表示の国際標準化など）

2 公共サインの維持管理

①適切な維持管理計画の策定

②サイン周辺の環境整備 3 商業看板設置規制に関する研究

経 緯

現状と課題

施 策

4．公共サインの設置及び管理に関すること

今後の方針

10

主管：総務課

情報公開及び個人情報保護に関する条例が平成 13 年 1 月 1 日から施行され、関係規則規程の整備を行い情報公開及び個人情報保護に対応していくこととなった。

広域化による効率的な運営を図るため、郡下町村に係る審査会事務は、一括して広域

連合で取り扱っている。

現状 開示請求に対する非公開の決定や個人情報の開示制限などに関する不服申立

てについて審議する情報公開及び個人情報保護審査会は、委員 5 名（任期 2 年）で構成されている。 審査会は、構成 6 町村及び木曽広域連合の関係条例で実施機関として定めら

れた機関の諮問により開催されている。

実施機関から諮問があった場合にすばやく対応できる体制を維持し、適正な審査を行

えるよう、事例研究等情報収集に努める。

1 審査会の開催

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

5．情報公開及び個人情報保護審査会の

設置及び運営に関すること

11

主管：総務課

行政不服審査法施行条例が平成 28 年 4 月 1 日から施行され、関係規則規程の整備を行い行政不服に対応していくこととなった。 広域化による効率的な運営を図るため、郡下町村に係る審査会事務は、一括して広域

連合で取り扱うこととした。

なお、情報公開及び個人情報保護に係る事案の審査は、情報公開及び個人情報保護審

査会が行う。

現状 行政不服に関する審査請求に関して、実施機関の裁決案について審議する行政

不服審査会は、必要に応じて委員 5 名（任期 2 年）で構成する。 審査会は、構成 6 町村及び木曽広域連合の関係条例で実施機関として定めら

れた機関の諮問により開催する。

実施機関から諮問があった場合にすばやく対応できる体制を維持し、適正な審査を行

えるよう、事例研究等情報収集に努める。

1 審査会の開催

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

6．行政不服審査会の設置及び運営に関すること

12

主管：健康福祉課

老人福祉法第 11 条により、市町村は、65 歳以上の者で経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難な者を養護老人ホームへ入所させる措置を採ることとされて

いる。

木曽郡内では、木曽寮が唯一の高齢者措置施設であり、従来より養護老人ホームの管

理運営事務の一つとして、木曽広域連合で措置入所判定委員会を設置し、対象者の入所

判定を行ってきた。

現状 委員 5 名により委員会を年 2 回開催し、28 年度は 22 名の判定を行った。29年 9 月 4 日現在の入所待機者は、20 名である。

課題 専門性を持った委員会委員の後継者不足

専門性を持った各委員との調整を行い、的確な措置入所判定事務を行う。

1 定期的な委員会の運営 2 非常時等臨時的な委員会の運営

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

7．老人ホーム措置入所判定委員会の

設置及び運営に関すること

13

主管：木曽寮

昭和 48 年及び 59 年に大きな増改築を行い、養護 76 名､短期養護 2 名、計 78 名定員

の施設となった。また、平成 4 年に定員 32 名の小規模特養施設を併設したが、平成 22

年に廃止している。

平成 18 年度からは、介護保険制度改正により、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業

所を施設内に開設し、個人契約型の施設として運営している。

旧来の基準で建設された建物は多くの課題があることから、改築を目指したが、特養

廃止により、改築計画は当面先送りとなった。 しかし、現施設の一部はすでに築 40 年を経過しており、災害対策や生活の質の向上及 び施設の老朽化対策の観点から、平成 28 年度より 2 年間に渡り、木曽寮あり方検討委員 会で今後のあり方について協議を行うこととなった。

1 業務関係

現状 平成 22 年に特養を廃止し、旧特養施設を養護施設として再使用したため、

管理対象が 2 ヶ所となった。

課題 管理対象が広範囲となったため、業務の効率が悪く、人件費、維持経費が増加

し町村負担が増加している。

2 入所者の状況

現状 入所者が高齢化している。

課題 高齢化に伴い身体機能の重度化による ADL（日常生活動作）のレベル低下に

つながっている。食事、排泄、入浴、移乗等で支援の必要が増え、支援に係る職

員の負担も、養護でありながら特養並みに増加している。

3 入退所状況 現状 退所により入所者に欠員が発生した場合、入所判定委員会で決定された入所

待機者の中から次の入所者が決定されることになっている。 課題 待機者はいるが、様々な事情でスムーズな入所とならず、欠員が長期化する

ケースが増えている。 4 訪問介護サービス 現状 入退所による利用者数の変動や季節的な感染症の拡大が、大きくサービス提供

に影響している。 課題 安定したサービス提供とサービス収入の確保が課題となっている。

5 施設老朽化対策 現状 平成 29 年度に施設の老朽化診断を実施した結果、修繕や改修を含め早急な対

応が必要な箇所が明らかになった。 課題 あり方検討の結果を踏まえ、入所者の安全面を考慮した対策が必要である。

経 緯

現状と課題

8．養護老人ホーム（木曽寮）の

設置及び管理運営に関すること

14

入所者への処遇を基本に捉えながらも、措置施設であることを念頭に、限られた収入

の中で合理的な管理運営に努める。 なお、施設の老朽化の課題については、「2024 年 4 月新施設移転開設」というあり方

検討の方向性を踏まえ、入所者の安全面を考慮しながら、現行施設の修繕及び改修は必

要最小限としていく。

1 施設運営の見直しと業務改善

① 業務内容や勤務体制の見直しと事務の効率化

② 木曽寮あり方検討委員会で示された運営のあり方についての調査研究の継続

2 サービスの向上

① 職員の資質向上と入所者への処遇改善

② 移転改築方針に沿った新施設の建設準備

今後の方針

施 策

15

9．介護保険に関すること

主管：健康福祉課

平成 12 年度の介護保険制度開始からの介護認定審査会の設置及び運営は、木曽広域連合が行っている。

また、平成 15 年度の介護保険料改定に合わせ、それまで構成町村ごとに行ってきた保険者業務は、保険財政安定を主な目的に広域連合に移管され、広域連合策定の介護保険

事業計画に基づく保険者業務が開始された。

平成 30 年度からは第 7 期介護保険事業計画による事業を実施する。

現状 木曽広域連合が保険者として対象とする地域は6町村、被保険者数は約11,300 名、総務費、給付費と地域支援事業費等、28 年度介護保険特別会計歳出決算額 は、約 39 億円という規模となった。 当広域連合で行う事務は、保険者としての介護保険業務全般であるが、住民の 利便性に配慮し、窓口業務、認定調査業務など一部の事務は町村との連携対応と なっている。

課題 サービス給付の検討、給付実績の分析、認定審査委員及び認定調査員の資質

向上、また、介護予防事業、事業所指定事務等多岐に渡る事務の適正化及び効

率化が今後も必要である。 地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する「地域包括支援

センター」を中核拠点とした、要介護・要支援になるおそれのある高齢者を対象

とした運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり、認知症予防等を含めた総合的な

介護予防事業、総合相談・支援事業、虐待防止等の権利擁護事業の充実が求めら

れている。 また、平成 30 年度からの第 7 期介護保険事業計画では、住民意識動向を参考

に、地域の実状に合う介護給付、介護予防事業とすることが必要である。

住民が安心できるよう、より使いやすく、利便性の高い介護保険運営を適切に行って

いく。 介護給付事業は、給付実績の分析に基づき、国保連情報と連動する給付適正化事業を

より推進する。また、住民の視線に立った、充実したサービス供給体制の整備について

検討を行う。

介護予防事業は、地域包括支援センターを中核拠点として高齢者を対象とした介護予

防・日常生活支援総合事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業等について、広域的対

応の研究を進める。

また、後期高齢者の増加に伴う介護ニーズに的確に対応する従事者の養成を検討して

いく。

経 緯

現状と課題

今後の方針

16

1 第 7 期介護保険事業計画策定・保険料算定

① 事業計画策定懇話会の実施 2 適切な介護保険業務の運営 ① 介護認定の客観性・公平性の確保

② 給付管理の適正化推進 3 介護予防の効果向上に関わる広域的対応 4 地域で高齢者を支えていく体制づくりの検討 5 認知症高齢者の増加を、住民と共に考え、支えていく有効な方法の検討と対応

施 策

17

主管：健康福祉課

平成 18 年 4 月より「障害者自立支援法」が施行され、障害程度区分認定審査会が木

曽広域連合事務として開始された。平成 24 年 6 月に「障害者自立支援法」は「障害者

の日常生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正され、障害者

の定義に「難病等」が追加された。さらに、平成 26 年 4 より、障害程度区分が障害支

援区分に改められるとともに、審査判定基準の見直しも行われた。これにより、障害程

度区分認定審査会から障害支援区分認定審査会と名称を変更し、運営している。

現状 認定審査会は 1 合議体とし、緊急案件がある場合を除いて、毎月 1 回の開催としている。

平成 25 年度から平成 28 年度までの認定数は延べ 315 件であり、審査会にお

ける二次判定変更数は 74 件であった。

障がい者施策の動向を分析し、適正な認定を実施していく。

1 支援給付の支給決定者である町村との連携 2 適切な審査会の運営

現状と課題

今後の方針

施 策

10．障害者総合支援法に規定する市町村審査会の

設置及び運営に関すること

経 緯

18

主管：健康福祉課

平成 6年 1月から木曽郡町村会の業務として行われていた休日及び休日夜間の一次救急医療業務を木曽広域連合が引き継いでいる。

現在の休日及び夜間における一次救急医療については、信州大学医学部からの派遣医

師 1 名、地元有資格者による看護師 1 名を確保し、木曽病院の施設の一部を借用して実施している。また休日の昼間は、木曽医師会及び木曽郡歯科医師会の在宅当番医制がこ

の機能を補完している。

現状 平成 28 年度は、年間 122 日間の稼働で延べ 3,348 名の受診があった。当業務は、交通事故、スキー事故等による郡外者の利用もあり、一年を通じて需要

が多い。

課題 木曽病院を利用した休日及び休日夜間の一次救急医療体制の確保は、引き続

き重要な課題である。また、高齢化が進む木曽においては一次救急医療の重要

性は高まっており、医師や看護師の安定した継続確保が最大の課題である。

木曽病院の施設を利用し、信州大学からの医師派遣により実施しているため、今後も

現行体制を維持するために、関係機関との連携、協力体制維持に努める。

また、安定的な一次救急医療体制の維持、他圏域を参考とした整備充実、改善につい

て研究を行う。

1 現在の実施体制の維持・充実 ① 人材及び施設、設備の確保 ② 木曽病院との連絡調整 ③ 信州大学との連絡調整 ④ 医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連絡調整 ⑤ 住民の協力、理解を得るためのＰＲ活動

2 将来的な一次救急医療体制に向けた調査研究 ① 一次救急医療体制、施設 ② 医師、看護師の確保

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

11．休日及び夜間の一次救急医療に関すること

19

主管：環境センター

平成 6 年の使用開始から 24 年が経過し、設備の点検修繕を行いながら、施設の維持

に努め現在に至っている。

施設は、火葬炉 3 基を備え、1 日最大 6 体に対応している。また毎年、火葬炉耐火物

補修工事を 1 炉づつ交代に実施し、遺体運搬業務は郡内の民間業者に委託し、平成 29

年度より業務を民間業者に委託した。

現状 現施設は、定期的な保守点検や補修工事を実施していることから順調に稼動

している。また、火葬炉耐火物に関しては、毎年 1 炉ごと補修工事を行ってい

る。

課題 火葬業務を民間委託としたが、将来的に指定管理者制度の導入を考える必要

がある。

引き続き設備の補修、修繕を行うとともに、機能検査を行った上で延命化計画を策定

し、施設の延命化に努める。

また、火葬業務を民間委託へ移行したので、管理運営を委託業者と連携し業務に努め

る。

1 定期的な点検整備及び補修工事の実施

2 全般的な施設管理運営の民間委託（指定管理）の調査研究

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

12．葬斎センターの設置及び管理運営に関すること

20

主管：環境課、木曽クリーンセンター

木曽郡では南北の 2 つのごみ処理施設で各町村の一般廃棄物を処理してきたが、南部クリーンセンターは建設から 27 年が経過して老朽化が進み、施設の性能維持が難しいことから、ごみ処理将来計画に基づいて平成 22 年 3 月末をもって施設を廃止した。郡内の一般廃棄物処理は北部クリーンセンターに一本化し、施設名称を「木曽クリーンセンター」に変

更した。平成 22 年度には施設の精密機能検査を実施し、併せて施設の延命化計画を策定した。 その後、木曽クリーンセンターの老朽化に伴い施設更新を考え、平成 23 年度より新ごみ

焼却施設建設整備検討委員会を設置し、延べ 24 回の会議を重ねた。検討の結果、当施設の隣地にあった木曽町町民プール跡地に新ごみ処理施設を建てることとなり、その後地元同

意を得た。 平成 27 年度に施設整備技術審査委員会を設置し公募型プロポーザルにより施工業者を

決定し、平成 28 年度より新ごみ処理施設の建設が始まり、平成 30 年 4 月より本格稼動を始めることとなった。

現状 木曽クリーンセンターは、平成 30 年 4 月より新ごみ処理施設に移行する。 この新ごみ処理施設は、24ｔ/日の処理能力であるが、災害ごみを考えて 20ｔ/

日の処理量まで減量化を考えている。平成 28 年度は 5,758t（23.4ｔ/日）のごみ量であったので、さらにリサイクルを推進し、ごみの減量化を考えていく必要が

ある。 不燃ごみについては、不燃ごみ処理施設での処理量は、ピーク時には 2,091t で

あったが、平成 28 年度にはピーク時の約 22％の 467t となった。長期的には不燃ごみの減少傾向は今後も続くものと考えられる。

課題 不燃ごみ処理施設において、ガラスや陶磁器の破砕物は、王滝村にある安定型

最終処分場で埋立てを行っているが、今後、処分場の将来的なあり方を含め、埋

立て計画の見直しや管理方法について検討する必要がある。 焼却残渣や飛灰については、東日本 2 箇所の最終処分場で処分しているが、有

事の際を考慮して、西日本でも処分先を確保し、リスクの分散を図る必要がある。

新ごみ処理施設の適切な施設維持を図るほか、平成 30 年度に旧南部クリーンセンターの施設解体を実施し、平成 29 年度まで稼動した旧木曽クリーンセンター施設の解体撤去も行う必要がある。 また、安定型最終処分場については、環境に配慮した適切な管理運営を行う。

1 新ごみ処理施設の適切な管理運営 2 ごみ減量化の推進 3 閉鎖施設の解体撤去の実施

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

13．ごみ処理施設の設置及び管理運営に関すること

21

主管：環境課

資源の循環利用を目的として、容器包装リサイクル法が平成 7 年 6 月に制定され、続いて循環型社会構築のため循環型社会形成推進基本法が平成 12 年 6 月に制定された。

また、資源有効利用促進法と容器包装リサイクル法が 3R（注）を基本に同年 6 月に改正された。

このため、木曽地域でも、これまでに行われていた不燃ごみの資源分別に加えて平成

9 年度から平成 12 年度にかけて各町村で、ガラスビン・ペットボトル・ダンボール・古紙類等のリサイクル回収が開始された。平成 14 年 4 月からリサイクル広場でのリサイクル品持込受入を開始し、資源回収システムの整備を行った。リサイクル広場は、平

成 28 年度には延べ 14,343 件の利用があった。 平成 15 年 4 月から住民を主体とした循環型地域づくり推進懇談会を設置した。同会

からは平成 16 年 4 月に、「木曽地域の循環型地域づくり推進に関する提言」が提出された。その際に提言された食品残渣の資源化については平成 17 年度から生ごみ、食用廃油の分別回収として段階的に実施されてきている。また、平成 19 年度からは衣類、平成 22 年度からはプラスチック容器の分別回収が開始された。そして、順次はじめていた生ゴミ分別回収を平成 29 年度より全町村で開始した。

現状 平成 22 年度から開始されたプラスチック容器の分別回収により、木曽地域においてはリサイクル関連法に定められた全ての品目の資源循環システムが

構築された。また、生ごみ、食用廃油、衣類等の、法に定められていない品目

についても資源化が推進され、住民のリサイクル意識の高まりとともに分別回

収が定着してきている。しかし、資源回収量は人口減少に伴いやや減少気味で

ある。 課題 可燃ごみ処理施設に搬入されるごみには、未だ紙ごみやプラ容器類等が多く

見受けられることから、更なるリサイクルへの誘導を図っていく必要がある。 平成 25 年 4 月には小型家電リサイクル法が施行されるなど、国によって今

後も更なる品目のリサイクルが定められていくと予測され、木曽地域でも、更

なる資源循環の構築を進めていくことが求められている。

新ごみ処理施設の建設による 1 日の処理が 24ｔ（目標処理量は 20t/日）となったことにより、一層のリサイクルの推進が必要となり、リデュース、リユースによる排出量

そのものの削減についても研究、導入を進め更なるごみ減量化、資源循環推進を目指す。 また、現在取り組まれている施策に加え、更なる資源循環施策についても調査研究を

進めるとともに、国が新たに指定する品目の資源分別についても積極的な導入を検討す

る。

経 緯

現状と課題

今後の方針

14．循環型地域づくりの推進に関すること

22

1 リサイクルの推進 ① 3R（注）の啓発 ② 雑紙の資源分別指導等、現在の資源循環システムの改良・推進 ③ 事業所ごみのリサイクルへの誘導 2 循環型社会構築の推進 ① 循環型地域づくり懇談会の運営 ② 更なる資源循環システムの構築

（注）3R ： Reduce(リデュース)＝物を大切に使い、ごみを減らすこと

Reuse(リユース)＝使える物は、繰り返し使うこと

Recycle(リサイクル)= ごみを資源として再び利用すること

施 策

23

主管：環境センター

平成 2 年の供用開始から 28 年が経過し、設備機器類の点検整備を行い設備の維持に

努めている。

浄化槽清掃業務は、平成 24 年度から全て民間委託とし、し尿収集業務は、上松町の

み直営で行っている。

現状 平成 28 年度処理量は 12,758kl（し尿 5,029kl、浄化槽汚泥 7,729kl）で、1

日当たりの処理量は 34.9kl となっている。郡内の人口減少等によりし尿及び浄

化槽清掃の収集量、処理量は、年々減少している。施設の処理能力が 80kl で

あるため、現在は 2 基を交互運転している。

また、環境センターから排出される脱水汚泥は、民間の堆肥化工場において

全量コンポスト化されている。

課題 施設は、定期的な点検整備や補修工事を実施しながら引き続き延命を図って

いくことが必要であり、設備機器についても計画的な更新が必要である。

設備の効率的な運用のため、隣接する汚泥集約センターの下水汚泥とし尿の一体処理

化を、2020～2021 年頃を目途に推進する。また、施設設備の延命化のため、延命化計

画を策定し長寿命化を図るほか、し尿等の更なる減量が見込まれるので、管理、補修、

運転の方法をそれに対応したものとし、効率的な運営を図る。

脱水汚泥の処分については、引き続きコンポスト化により、有効活用を進めていく。

なお、収集業務については、平成 30 年度より全町村、完全民間委託で行う。

1 施設・設備の維持管理

① 機器類の点検及び修繕工事の実施

② 機器類を計画的に更新

2 脱水汚泥の資源化による有効活用

3 し尿と下水汚泥の一体処理方法の検討及び推進

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

15．し尿処理施設の設置及び管理運営に関すること

24

主管：環境センター

平成 15 年の供用開始から 15 年が経過した。市町村合併後も塩尻市楢川浄化センターの汚泥処理を受託していたが、平成 20 年度で終了した。

脱水汚泥の処分は、平成 23 年度からは全量県内の産業廃棄物処理業者で、肥料化に

よるリサイクルをしている。

現状 平成 28 年度の下水汚泥処理量は、11,420 ㎥で、1 日当たりの処理量は 56.5

㎥となっている。施設の処理能力が 139 ㎥／日である。

課題 処理実績が処理能力の 5 割を切る状況であるため、施設の有効利用を検討す

る必要がある。

設備の効率的な運用のため、隣接する環境センターのし尿と下水汚泥の一体処理化

を、2020～2021 年頃を目途に推進するほか、管理、補修、運転の方法について、効率的な運営を図る。

脱水汚泥の処分については、引き続きコンポスト化により、有効活用を進めていく。

1 施設・設備の維持管理

① 機器類の点検及び修繕工事の実施

② 機器類を計画的に更新

2 脱水汚泥の県内処理での資源化による有効活用

3 し尿と下水汚泥の一体処理方法の検討及び推進

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

16．公共下水道汚泥集約処理施設の

設置及び管理運営に関すること

25

主管：地域振興課

現在の木曽地域は、「平成の大合併」で 6 町村となり、馬籠宿を有する旧山口村が岐阜県中津川市と、奈良井宿を有する旧楢川村が塩尻市とそれぞれ合併し、広域行政圏と

従来の中山道木曽路のエリアとは一致しなくなったが、長い歴史により培われた「木曽

路」という地縁を活かした、圏域を越えたより深い結びつきは継続している。 広域的な観光振興については、平成 18 年の「観光立国推進基本法」の制定、平成 19

年の「観光立県長野再興計画」の策定など観光産業や観光振興を重視する諸施策を背景

として平成 21 年度に「木曽地域広域観光振興計画」を策定し、これを指針として 9 つのプロジェクト（①情報受発信拡充、②木曽とっておきコレクション、③木曽路特産品

認証、④スローフード街道、⑤都市農村交流、⑥観光ガイド育成、⑦笑顔・満足度アッ

プ、⑧担い手応援、⑨景観形成）が推進されてきた。

1 災害からの復興 現状 年間 600 万人を超えた観光客は平成 8 年をピークに減少を続け、スキー場

及びゴルフ場利用者の激減や、通過型観光客の増加等、観光産業を取り巻く状

況は厳しい。 また、平成 26 年 9 月に発生した御嶽山噴火災害による影響は 3 年を経過し

た現在でも深刻な状況で、地元の木曽町や王滝村の御嶽山の観光拠点では噴火

前の入込客数の 50％にも回復が図れておらず、更に平成 29 年 6 月に発生した最大震度 5 強の地震により追い打ちを掛けられ、地域経済全体に深刻な打撃を与えている。そのため、長野県や郡内町村が多額の資金を負担し、観光事業者

が協力する中で様々な事業を展開している。 課題 今後、一刻も早い観光復興を図るため、御岳山登山の安全対策及び県や郡内

町村の協力による継続した取組みが重要である。 2 インバウンド対策 現状 国が掲げる 2020 年東京オリンピック開催までに海外からの観光客 2,000 万

人達成という目標に向け各地で様々な取組みが始まる中、木曽地域では平成

28 年 4 月に「木曽路はすべて山の中 ～山を守り 山に生きる～」というストーリーが文化庁から日本遺産に認定された。郡内では、馬籠宿から妻籠宿へ

の馬籠峠歩きが欧米人から圧倒的に人気が高く、平成 28 年度は 23,000 人強の人が歩き過去最高を記録し、平成26年度以前の3倍以上の人数となっている。

課題 一部地域に来ている外国人観光客を木曽エリア全体へ誘導するための取り

組み。 3 交通体系の整備 現状 木曽谷を南北に縦断するいわゆる縦軸については幹線となる国道 19 号に加

え、木曽川右岸道路の整備が行われており、期成同盟会などの組織を中心に要

望活動が行われている。また、東西方向の横軸として国道 361 号（伊那～木曽～高山）や同 256 号（飯田～木曽～下呂）等による広域観光連携も非常に重要

経 緯

現状と課題

17．広域的な観光振興に関すること

26

で、観光連盟や町村による様々な取組みが行われている。 課題 安全で安心な道路整備の要望活動の継続と共に、道路改良等に伴うより広域

的な観光連携が必要であり、更には、2027 年に東京⇔名古屋間が開業予定のリニア中央新幹線や、スマートインターチェンジ整備に伴う観光活用について、

関係機関との協議が必要である。

4 その他の観光資源 現状 国の特区制度を活用して木曽郡内の 5 町村（木曽町、上松町、南木曽町、木

祖村、王滝村）で提供可能となった「どぶろく」については、平成 27 年度から 2 年連続で全国どぶろく研究大会において優秀賞を受賞するなど、技術的にも高い評価を得るに至っている。 平成 19 年 11 月には「こころのふるさと“木曽路”中山道」が国の風景街道

に登録され、木曽風景街道推進協議会が組織され木曽路の美しい景観の維持、

保全に積極的に取り組んできている。 また、木曽の伝統野菜である「すんき」は、平成 29 年 5 月に農林水産省か

ら（GI）保護制度に基づく産品に登録され、類似品との差別化や知名度の向上などが期待されている。 平成 28 年には、「木曽路はすべて山の中 ～山を守り 山に生きる～」とい

うストーリーが長野県初の日本遺産に認定され、美しい木曽路景観の維持、向

上を図るため国や県、市町村や民間企業など、地域を挙げて取組むことが確認

された。 また、平成 21 年度に木曽地域広域観光振興計画が策定され、広域観光施策

として 9 つのプロジェクトに取組んできたが、計画の終了を迎える中で、長野県が策定する「観光地域づくり戦略」と併せて新たな観光計画を策定すること

となった。 課題 新たな観光資源の掘起こしや、木曽地域独自の観光資源に更なる磨きをかけ

ていくことが重要で、地域住民や関係機関と協力、連携を図って行く。

第 2 期木曽地域広域観光振興計画（木曽観光地域づくり戦略）に基づく事業推進のための支援や協力を行う。また、新たな交通体系の活用など、広域的な観光振興に関する

研究を行う。

1 第 1 次木曽地域広域観光振興計画の一部事業の継続 (1) 情報受発信拡充プロジェクト (2) 都市農村交流プロジェクト (3) 担い手応援プロジェクト

2 第 2 次木曽地域広域観光振興計画（木曽観光地域づくり戦略）に基づく事業の実施 （木曽観光連盟に協力） 3 リニア中央新幹線やスマートインターチェンジの観光活用の研究や関係者との協議

今後の方針

施 策

27

主管：地域振興課

木曽地域における幹線道路網の整備については、平成元年度に策定された「第一次木

曽地域振興構想」において「木曽地域交通ネットワーク構想」が掲げられ、基本的な方

向づけがなされている。 平成 7 年に作成された「木曽地域道路網構想調査」の基本構想では、木曽川右岸道路

を中津川市から塩尻市まで国道 19 号と並行して走らせるという目標を掲げており、現在の木曽地域振興構想にも引き継がれ、さらなる推進と具現化が図られてきている。

木曽川右岸道路は、上松・南木曽区間の約 30 ㎞が平成 21 年 2 月に一般県道上松南木曽線として認定された。平成 29 年現在、上松区間の約 11 ㎞が供用開始されており、大桑・南木曽区間の残り約 22 ㎞の整備が進められている。

平成 18 年 2 月には、国道 361 号の高規格道路「伊那木曽連絡道路」が開通し、伊那と木曽が直接結ばれ、所要時間 30 分で通年通行が可能となり、利便性の向上に伴い様々な圏域交流が始まった。また、平成 19 年 3 月には、木曽地域交通網対策協議会が設立され、数ある道路整備の期成同盟会を統括し、道路整備の推進を行なっている。

急峻な谷間に集落の点在する木曽地域の主な交通網は、南北を貫く「国道 19 号」と東西に貫く「国道 256 号」、「国道 361 号」がある。 これらの路線は、産業活動や地域の生活を支える重要な社会基盤であり、大規模災害

等の発生時には、いずれも第 1 次緊急輸送路となる重要な幹線道路である。 1 国道 19 号 現状 国道 19 号は、物流や産業・観光・文化を支え、地域住民の生活道路また観

光客のアクセス道路として最も重要な社会基盤であり、大規模災害等の発生時

には、第 1 次緊急輸送路としても極めて重要な役割を担っている。 課題 道路周辺の地形・地質等から、異常気象や地震時に予測不可能な土砂崩れ・

道路決壊の災害が発生する恐れがあり、連続雨量が 150～170 ㎜の規制値に達した場合には通行止めとなる区間が２箇所もある。国道 19 号の閉鎖は地域の経済産業、住民生活及び緊急医療活動に多大な影響を与えるものである。 また、国道 19 号の代替道路として機能する木曽川右岸道路についても、木

曽郡民をはじめとした道路利用者の安全と利便性を確保するため、環境保護に

配慮した上での早期の全線開通が期待されている。 2 国道 256 号 現状 急勾配と急カーブが続き、大型車のすれ違い困難な場所もある国道 256 号

は、木曽・南信州の地域経済を支え、地域の活性化を図る道路としての役割を

担っている一方、観光のアクセス道路としても重要性が高まってきている。 課題 2027 年の開業が予定されているリニア中央新幹線の中間駅となる長野県

経 緯

現状と課題

18．広域的な幹線道路網の整備の促進

及び連絡調整に関すること

28

駅（飯田市）と岐阜県駅（中津川市）を結ぶ観光道路・アクセス道路となるこ とから、開業に合わせその機能強化を欠かすことができない重要な幹線道路で ある。

3 国道 361 号 現状 国道 361 号は、東海北陸自動車道から中部縦貫自動車道を経て、中央自動車

道に接続し、首都圏及び中京圏と信州、飛騨、北陸圏を結ぶ最短路線であり、

広域的なアクセスとネットワークを形成する重要な役割を果たす幹線道路と

して重要度が増した路線である。 課題 木曽町開田高原九蔵峠区間は、急峻で幅員狭小、急屈折箇所、落石危険個所

が連続するなど未改修部分が数多くあり、特に冬期間の降雪時には、雪崩や凍

結による車両の立往生、スリップ事故など、大型観光バスや定期便、そして通

勤通学車両などに大きな支障をきたしている。

木曽地域交通網対策協議会を中心に、より一層の国道 19 号の改良促進や木曽川右岸道路、国道 361 号・256 号の未整備区間の早期着工と主要地方道及び一般県道などを含めた広域道路ネットワークの整備、国道 19 号の雨量規制区間の解消など災害に強い、安心安全の道づくりを行う｡ 併せて、リニア中央新幹線等新たな交通網に対応した道路網構築についての総合的

な検討を行う。

1 広域道路ネットワークの整備促進 2 木曽地域の安心・安全な道路網整備が図られるように関係機関への更なる働きかけ の展開

今後の方針

施 策

29

主管：地域振興課

木曽地域の人口は、減少に歯止めが掛からず、郡内各町村では、「総合戦略」を策定

し、人口減少・少子高齢化を緩やかにすべく様々な取り組みを行っている。 その一つとして、移住定住促進についても取り組みが行われており、「連携中枢都市

圏構想」や「定住自立圏構想」に該当しない木曽地域においては、県との連携で「木曽

地域広域連携推進会議」を設置し、人口減少・少子高齢化を緩やかにする施策について

も検討していくこととしている。

現状 木曽地域への移住定住に関する窓口は、各町村ごとの設置となっている。 課題 現状は各町村での対応のため、単独町村への移住定住受け入れとならざるを

得ない状況でもあり、木曽地域全体の人口増を考えた場合、不利な面がある。

町村間の情報共有の多面化のためにも広域的な対応が求められている。

木曽地域共通の課題であり、町村の連携が必要であることから、木曽地域広域連携推

進会議で企画・検討を行い、木曽広域連合が実施主体となり各種事業に取り組んでいく。

1 木曽地域移住関連情報ホームページの開設 2 移住コーディネーターの配置 3 木曽地域の暮らしや仕事等を体験する移住促進ツアーの開催

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

19．広域的な移住定住促進に関すること

30

主管：木曽広域消防本部

平成 3 年 4 月の広域消防本部発足以来、住民の生命・身体及び財産を災害から守るとともに、災害に強い地域づくりを目指して着実に歩みを進めている。平成 17 年の市町村合併により、消防本部の構成町村にも大きな変化が生じ、塩尻市（旧楢川村地籍）の

消防業務については、松本広域連合から事務委託を受けている。 災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応

していくことを目的として、中南信地域の 7 消防本部が消防の広域化を前提として協議を進めてきたが、平成 22 年 2 月に協議の休止が決定したため消防の広域化は実現できなかった。

1 災害出動 (1) 救急業務 現状 救急搬送種別における「急病」に伴う出場件数は全搬送事例の約 7 割を占め、

そのうちの 7 割を 65 歳以上の傷病者が占めている。これは、高齢化が進むことによる疾病構造の変化が最も大きな要因であり、木曽地域でも高齢化率の上

昇に比例して増加している。また、管轄エリアが広いため、救急出場が長時間

に及ぶこともある。 救急業務の高度化に対応できる救急救命士の養成は、平成 28 年度時点で 21

名の養成を完了している。 課題 救命士資格取得職員の高齢化や、研修出向等における長期不在時を補うため

にも、計画的な養成を継続することが必要である。 搬送時間の短縮や救命率の向上を図るために、ドクターヘリやドクターカー

との連携をより一層強化していく必要がある。 木曽郡下における重要な住民サービスである救急業務に関しては、現行体制

を維持するとともに、救急資機材等の整備を計画的に実施していく必要がある。 (2) 救助業務 現状 南木曽町で発生した土石流や御嶽山の噴火など木曽広域消防がこれまでに

経験したことのない災害や外国からの攻撃、テロなどの新たな脅威も危惧され

ている。 大規模災害への応援出場に備えた緊急消防援助隊は、消火・救助・救急の 3

隊を登録して応援出場に備えている。 課題 東日本大震災の活動において不足した資機材については、計画的に導入し

ていく必要がある。 また、水難救助隊については、隊員の高齢化に備えて、若年隊員の養成を計

画的に行う必要がある。

経 緯

現状と課題

20．消防に関すること

31

(3) 火災業務 現状 火災件数は大きな変動は無く推移している。

水積載（600～1500 ㍑）車両の全署配備により、初期消火体制の充実強化や消火薬剤を活用した有効な消火活動が可能になった。

消火活動においては、構成町村消防団との連携強化を図っている。 課題 消防団員への火災出動広報については、現行の消防同報回線による広報に

加え、メールの配信や広域情報ネットワークの活用について引き続き研究し

ていく必要がある。 2 無線・指令設備 現状 平成 25 年度に消防救急無線のデジタル化が終了して運用を開始したことに

より通信の秘匿性が確保され、より迅速な情報伝達が可能となった。 また、消防救急無線のデジタル化に合わせて高機能消防指令センター設備整

備が完了したことで、情報通信技術の高度化による迅速かつ効率的な部隊運用

が可能となった。 課題 消防救急デジタル無線設備と高機能消防通信指令センター設備の維持及び

更新については、多額の維持及び更新費用が必要となることから、計画的な機 器の更新を行うと共に、有利な財源の確保や基金の設立などの財源計画に関し て構成町村と協議を行っていく必要がある。また、他消防本部との指令の共同 運用について研究を行い、費用負担の軽減に努める必要がある。

3 予防業務 現状 危険物施設や防火対象物への立ち入り検査を通して、予防消防に対する意識

改革や防火管理体制の充実、総合防火安全対策の確立を図っている。 一般住宅への設置が義務づけられている「住宅用火災警報器」の普及につい

て、消防団と連携して設置率の向上を図るとともに、適正な維持管理について

広報を行っている。 課題 火災原因調査は、火災予防に向けた効果的な対策であるが、情報公開を念頭

において、専門的知識を有する職員の養成や専任化を図る必要がある。 2020 年度から実施予定の違反対象物公表制度を見据え、違反処理規程の見直

しと住民への周知に努める必要がある。 4 消防力（庁舎・装備・職員体制等） 現状 消防需要が増加傾向にある中、消防力の整備は欠くことができないため、構

成町村と協議の上、計画的に整備を行っている。 課題 南木曽町で発生した土石流災害時に南分署庁舎に土石流が流入して一時出動

が不能となったことから、災害時における重要な拠点である消防庁舎や無線局

舎について点検調査を実施する必要がある。 増加する消防需要に対応できる職員を育成するため、教養訓練や研修機関で

実施される講習会等へ積極的に参加する必要がある。 5 住民指導 現状 住民に対する各種講習会、消防訓練を継続的に実施している。 課題 救命率を向上させるためには、住民への救命技術の普及が最も重要になるた

め、計画的な講習会の継続実施に加え、住民からの開催要請には柔軟に対応す

る必要がある。また、避難誘導や初期消火活動に有効な消防訓練内容を研究す

る必要がある。

32

庁舎等の点検調査を実施して必要があれば、町村と協議の上、庁舎の移転建て替え等

について検討を進める。 逼迫する財政状況のなかでの事業展開には限界があることから、消防機動力整備事業

の先送りを含め、消防施設等整備計画の見直しを行う。 めまぐるしく変化する状況に対応していくため、現状の組織人員で効率的かつ実効性

のある組織づくりを進め、地域住民に対する“安心の発信基地”として職員一人一人が

自己啓発に努めていく。 近年多発している豪雨災害や広域的な災害に対して、構成町村及び関係機関との連携

をより一層深めるとともに、発災時のマニュアルとして作成した『木曽広域連合消防計

画』による応援・受援体制を継続する。

1 消防職員の安全管理と女性吏員雇用促進 ①安全管理（惨事ストレスを含む）対策の強化や資質の向上

②女性消防吏員の雇用促進に向けた広報活動等 2 通信指令設備の共同化と通信指令設備及び無線設備の計画的な機器（部品）更新 3 庁舎・無線局舎の点検調査及び検討 4 消防機動力充実強化のための資機材整備 5 救命処置範囲の拡大に伴うメディカルコントロール（医療機関との連携）体制の充

実強化 6 火災予防対策の充実強化 7 住民に対する各種講習会、消防訓練の継続実施 8 「木曽広域連合消防計画」の運用

今後の方針

施 策

33

主管：木曽文化公園

一般の奨学資金制度は、昭和 41 年に木曽地域における人材育成の視点から、特に義務教育学校の教員養成を目的として創設された。

平成 6 年、貸付対象者の拡大や貸付金額の引き上げなど、制度の大幅な改正が行なわれ現在に至っている。これら制度改正に必要な貸付原資については、平成 8～16 年度までの 9 年間に 9,000 万円の増額を行っている。

また平成 21 年度からは、看護師等(看護師及び准看護師)を対象にした、奨学資金貸付制度を開始した。この制度は平成 23 年度に木曽圏域での看護師等の確保を目的として改正され、養成施設を卒業した日から 1 年以内に免許を取得し、又は養成施設を卒業した後、直ちに、木曽圏域の医療施設において業務に従事し、その従事した期間が 3 年間継続した場合、奨学資金の償還の全部が免除されることとなった。この看護師等を対象

とした奨学資金の貸付原資は 7,200 万円で約 10 年間継続する予定である。

現状 奨学資金制度は、今までに 244 名が利用しており、広域連合発足以来、年度により応募者に変動があるものの平均 5 名程度の新規貸付を行っている。一般・看護師等のそれぞれの貸付原資が限られている中で、応募者数が毎年 10～20 名程あり、貸付を希望しながら受けられない住民がいる。

課題 今後も郡内各町村の奨学資金制度との連携や本奨学資金制度の充実につい

て検討する必要がある。

なお、看護師等を対象とした奨学資金制度は、平成 30 年度に 10 年目を迎え

る為、今後の制度の運用、あり方等を検討する必要がある。

一般、看護師等の両奨学資金とも各関係条例に基づき、適正な制度運用を行う。

1 奨学資金の貸付、償還事務 2 看護師等奨学資金の貸付、償還事務 3 看護師等奨学資金制度のあり方検討

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

21．奨学資金の貸付に関すること

34

主管：木曽文化公園

木曽文化公園は、昭和 62 年 3 月に策定された文化公園整備基本構想に基づき、圏域の文化、教育等の諸分野における拠点施設として、木曽特有の文化を創造する場として

整備されたもので、昭和 63 年 5 月に着工し平成 2 年 2 月に竣工、同年 5 月に開館した。 また、宿泊施設は開館以来、直営で運営してきたが、平成 19 年 4 月から指定管理者

制度へ移行した。

現状 平成 24 年から平成 28 年にかけての利用率は、文化ホール（リハーサル室除く）46％､会議室 65％となっている。文化ホールは、平日の利用が少ない現状がある。また、宿泊施設は、平成 28 年度から指定管理者と 3 期目の協定を締結し、適正な管理運営に努めるよう指導を行っている。

課題 当館は「宿泊施設を併設している文化ホール、文化公園」という特性を生か

し、木曽特有の文化を創造する場として地域特性も考慮しながら、いかに公園

全体の利用率を高めるかが課題である。 開館から 27 年が経過し、施設や設備が老朽化しているため、計画的な修繕

をしながらの維持管理に努める必要がある。特に、特定天井（吊り天井）の改

修は高額な工事費と工期の長期化が予想されるため、施設延命化上十分な検討

が必要である。

木曽文化公園は、「木曽文化公園基本構想」に基づき、「創造と共感の場」「交流と学

習の場」の提供による心豊かな住民生活及び活力ある地域社会の実現に貢献していく。 そのために、「住民と協同し地域に愛される劇場」、「地方から文化発信を行える個性的で

魅力ある劇場」となることを目指し、今後も多彩で独創的な事業を行い、創造表現活動

への技術支援を行うほか、木曽の文化拠点として、良質な空間で良質な作品を鑑賞でき

るよう劇場機能の維持充実を図っていく。 また、よりよい施設運営のため、安全性や収益性の向上策の研究や検討を図っていく。

1 文化・芸術の振興 ① 鑑賞事業、文化交流の実施、自主制作事業充実及び新たな住民参加事業の推進

2 貸館事業 ① 文化ホール､会議室の利用率向上

3 管理運営 ① 施設の長寿命化を図る改修工事 ② 会員制度等サポート体制の研究 ③ 宿泊施設の指定管理者制度の継続

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

22．木曽文化公園の設置及び管理運営に関すること

35

主管：木曽文化公園

木曽圏域における埋蔵文化財の調査は、専門職員の確保、経費面の問題により平成 3年度から木曽郡町村会に専門職員を配置し、広域的な対応が進められてきた。

平成 11 年度からは木曽広域連合の事務として位置づけられ、引き続き町村の埋蔵文化財調査指導業務等を受託し、広域事業として一定の成果を積み重ねてきた。

現状 現在、木曽郡下における埋蔵文化財調査は、上松町のほ場整備事業に先立つ

調査作業が進行中である。木曽圏域においては、専門知識のある指導者のもと

で発掘調査を進めている。

課題 今後も中山間総合整備事業等の土地改良事業に伴う発掘調査が計画されて

いるが、長野県においては、現在、民間機関への全面委託調査が認められてお

らず、試掘調査や小規模調査等に対する連合の即応体制の構築が必要である。

そのために、指導員 1 名の体制に加え、補助員等の確保を検討する必要がある。

農業基盤整備や公共事業等が計画的かつ効率的に行われるよう、町村及び町村教育委

員会、県教育委員会、地域振興局等の関連機関と密接に協議を重ねながら、委託調査事

業を遅延させることなく続けられるよう努める。

1 埋蔵文化財調査 ① 委託調査事業の円滑な実施 ② 指導員体制のあり方検討

経 緯

現状と課題

今後の方針

施 策

23．埋蔵文化財の委託調査に関すること

36

主管：木曽広域情報センター

平成17年度に策定した「木曽地域高度情報化計画」から10年が経過し、社会を取り巻く情報通信技術の革新は目を見張るものがあり、インターネットは世界的な情報基盤の

インフラとして、劇的な利用の拡大を見せている。 国内では世界最高水準の情報通信基盤整備を目標に政府が策定した「e-Japan戦略」に従って、ネットワークインフラ整備が急ピッチで行われ、その間全国の自治体においても、電子自治体構築を積極的に進

めてきた。 このような状況の中、木曽地域では平成17年度より約3ヶ年にわたり実施された木曽

地域高度情報化整備事業により、木曽郡内6町村を網羅するケーブルテレビ施設、郡内学校等公共施設間を光ファイバーで結ぶ地域イントラネットワークといった地域情報

通信基盤の整備を実施し、地上デジタル放送への対応、及び自主放送による地域住民と

の身近な情報の共有を実施してきた。 また、平成19年度からは、これらの地域情報通信基盤を活用し、地域活性化に資する

基盤利活用事業として総務省地域ICT利活用モデル事業を実施し、平成22年度には自主放送デジタル化を含め、ケーブルテレビを情報ゲートウェイとして活用する基盤整備を

実施した。

木曽広域連合では、木曽地域高度情報化網を活用した、ケーブルテレビでの放送サー

ビスの継続的な運用とサービスの充実、また、広域行政ネットワークの管理運営を行っ

ている。

1 木曽広域ケーブルテレビ

(1) 自主放送・番組制作

現状 木曽地域の生活に係る内容について、取材・制作し放送を実施している。ま

た、長野県内の話題についても、番組を編成し放送を実施している。

課題 生活圏の拡充により木曽圏域外の、より地域的に幅の広い話題についても、

いままで以上に放送できるよう番組内容の充実を図る必要があり、今後は長野

県内のケーブルネットワークをさらに活かす方策を検討する。

(2) ケーブルテレビ設備

現状 木曽地域高度情報化網を活用した木曽広域ケーブルテレビは、構築から 12

年が経過し、受信点設備、伝送路設備、ヘッドエンド設備、IP 系設備、電源系

設備、空調設備等の交換修理、定常保守、緊急保守等を実施し、長時間停止が

発生しないよう地域重要インフラとして、加入者への安定したサービス運用を

行っている。

課題 既に国内官民の多くのケーブルテレビ局で放送の高度化に対応するために

実施されている光化（FTTH 化）について、設備の安定性と通信の高速化によ

る利便性向上のため木曽広域ケーブルテレビにおいても、実施検討をする必要

がある。また、設備の簡素化の検討を実施し、今後の更新費用等の軽減を図る

経 緯

現状と課題

24．地域高度情報化施設の設置及び管理に関すること

37

必要もある。

2 広域行政ネットワーク

現状 木曽圏域各自治体及び関係施設を結ぶ広域行政ネットワークは、統合行政ネ

ットワーク（LGWAN）、各自治体基幹系業務、情報系業務等で利用され、平

成 29 年度においては、マイナンバーにおける地方公共団体情報システム機構

との連携業務も開始され、その活用は今後も拡充していくものと推察される。

また、当該ネットワークは構築から 19 年が経過し、定期保守、機器交換等

を通じて故障による稼働停止が発生がないよう運用を行っている。

課題 新たな外部・内部からの各システムへの脅威が発生するなかで、システム及

びネットワークの包括的かつ能動的なセキュリティー機能をさらに付加させ

ていく必要がある。

また、データトラヒックの増加も見込まれるなかで、トラヒックの遅延発生

検知、機器故障事前検知等の技術の導入を図る必要もある。

さらに、各自治体で活用をしているシステムのさらなる統合などによる費用

の軽減・業務の簡素化等についても検討の必要がある。

今後の木曽広域ケーブルテレビは、国が策定した「Active Japan ICT 戦略」や急速な発展を遂げる ICT に関する社会的背景を踏まえ、木曽地域の通信サービ�