北⾒市⼈⼝ビジョン - Kitami1...
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北⾒市⼈⼝ビジョン 平成 27 年６⽉
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北⾒市⼈⼝ビジョン
平成 27 年６⽉
北見市人口ビジョン 目次
〇北見市人口ビジョンの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
〇北見市人口ビジョンの対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
〇国の長期ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
〇北海道人口ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
〇北見市の人口の現状分析
・人口推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・合併前後の人口推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・人口動態と合計特殊出生率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
〇北見市の経済環境の分析
・経済の環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
・雇用の環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
〇北見市の将来人口の推計と分析
・将来人口推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
〇北見市の将来人口の目標設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
〇目標に対する基本的視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
1
北見市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、本市におけ
る人口の現状の分析を行い、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口
の将来展望を提示するものである。
このため、地域の実情に応じた平成 27 年度から平成 31 年度までの 5か年の目標や施策の基本的方向
性や、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定する上で重要な基礎となることを認識し、人
口ビジョンを策定することを目的としている。
本市人口ビジョンの対象期間は、25 年後の平成 52 年(2040 年)、45 年後の平成 72 年（2060 年）とし、
北見市総合計画（～平成 30 年度）との整合性を図るとともに、国立社会保障・人口問題研究所の人口推
計を基礎数値として用いていく。
■長期ビジョンの趣旨
わが国は、50 年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望
を示している。
■人口現状と将来展望
●日本の人口減少をどう考えるか
・日本は、2008 年をピークとして人口減少時代へ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推計され
ている。
・地域によって状況が異なり、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多い。
●人口減少が経済社会に与える影響をどう考えるか
・人口の減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。
●「東京一極集中」の問題をどう考えるか
・地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代が東京圏に流入する。
●人口減少に歯止めをかけることの意味をどう考えるか
・出生率の改善が早期であるほど、その効果は大きい。
■目指すべき将来方向と今後の基本戦略
●目指すべき「将来方向」をどう考えるか
・将来にわたって活力ある日本社会を維持することが基本方向。
北⾒市⼈⼝ビジョンの位置づけ
北⾒市⼈⼝ビジョンの対象期間
国の⻑期ビジョン
・国民の、地
●取組むべ
・人口減少克
を進めてい
・以下の中長
①若い世代
②東京圏へ
③地域の特
●今後、この
・国民的論議
目標を掲
・地域住民
いく。
・国立社会保によると、
・仮に、特殊すると、2るものと推
・なお、仮に300 万人程
地方移住や結
き「政策目標
克服・地方創
いく必要があ
長期的な政策
代の就労・結
への人口の過
特性に即した
の問題にどの
議を喚起し、
げ継続的に取
の参加も得る
保障・人口問、2060 年の殊合計出生率2060 年の人推計される。に合計特殊出程度少なくな
結婚・出産
標」をどう考
創生に正面か
ある。
策目標を提示
結婚・子育て
過度の集中の
た地域課題の
のような姿勢
、人口減少は
取り組む。
る形で、地方
■ 我
問題研究所「総人口は約率が 2030 年口は約 1億。 出生率が 1.8なると推計さ
・子育てとい
考えるか
から取り組む
示する。
ての希望の実
の是正
の解決
勢で臨むべき
は国家の根本
方の発意と自
我が国の人口
日本の将来推8,700 万人に
年に 1.8 程度200 万人とな
8や 2.07 とされる。
2
いった希望を
むとともに、
実現
きか
本に関わる問
自主的な取組
の推移と長
推計人口（平にまで減少す、2040 年になり、長期的
なる年次が
を実現する。
地域の特性
問題であると
組を基本とし
期的な見通
平成 24 年 1すると見通さ
に 2.07 程度的には 9,000
5 年づつ遅く
性に即した対
との基本認識
し、国がそれ
し ■
月推計）」（出されている。（2020 年には0万人程度で
くなると、将
対応や制度全
識を共有し、
れを様々な面
出生中位（死
は 1.6 程度）で概ね安定的
将来の定常人
全般の見直し
中長期的な
面で支援して
死亡中位））
まで上昇的に推移す
人口が概ね
北海道で
済期を除く
て以降、現在
また、国立
2060 年の人
■目指すべ
●人口減少へ
〇人口減少の
・自然減（
・社会減（転
〇人口減少
北海道⼈
は、戦後、1
と、1990 年
在まで、人
立社会保障・
人口は約 308
き将来の方向
への対応方針
の進行の緩和
出生数＜死亡
転入者数＜転
により地域に
⼈⼝ビジ
1970 年代の高
代後半までは
口減少が続い
人口問題研
万人にまで減
向
針
和
亡数）への対
転出者数）へ
に生じる様々
ョン
高度経済成長
は人口増加が
いている。
研究所の推計
減少すると見
対応
への対応
々な課題への
3
長期と 1980
が続いたが、
に準拠した将
見込まれる。
の対応
年代後半～
平成 10(19
将来人口推計
1990 年代前
998)年に最も
計では、2040
前半のいわゆ
も多い約 570
0 年の人口は
るバブル経
0万人に達し
は 419 万人、
し
4
●取組の基本方針
〇道民をはじめ、企業、ＮＰＯ、市町村、道等が人口減少問題に関する基本認識を共有し、それぞれが
役割を発揮しながら、その対策に一体的に取り組む。
〇広域分散型で様々な資源を有するなど、地域ごとに異なる本道の特性や実情に応じ、多様な地域社会
のあり方を踏まえた取組を進める。
〇人口減少問題への対応の視点から、これまでの取組を見つめ直し、長期的展望に立って、有効な対策
を総合的に構築し実施する。
●目指す姿とその実現に向けた取組
〇「個性豊かで持続可能な地域社会」の実現に向けて
・結婚・出産の希望の実現と地域全体による子育て環境づくり
・地域の資源や特性を生かし、生き生きと働くことのできる就業の場の確保
・将来にわたって暮らし続けることのできる生活環境の確保に取り組む
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人口推移
北見市における 1960 年（昭和 35 年）以降の人口推移を国勢調査からみると、1960 年（昭和 35 年）時
点では 105,416 人（合併前の旧北見市と旧留辺蘂町、旧端野町、旧常呂町の計：以下同じ）であり、そ
の後 1985 年（昭和 60 年）までは増加傾向にあったものの、2000 年（平成 12 年）にピークとなる 132,125
人となり、その後減少傾向にある。
旧市町で内訳をみると、旧北見市のピークも全体と同じく 2000 年（平成 12 年）の 112,040 人で、そ
れまでは増加基調にあった。一方で、旧留辺蘂町と旧端野町、旧常呂町の旧３町のピークは、当該期間
中では当初の 1960 年（昭和 35 年）となっており、それぞれ 19,923 人、8,193 人、10,368 人であるが、
その後は一貫して減少傾向にある。
これらから、北見市のこれまでの人口は、旧３町の減少分を旧北見市の増加分が賄うことにより、全
体も増加あるいはほぼ均衡していたものの、2000 年（平成 12 年）以降はいずれも減少に転じた。
■ 北見市の国勢調査人口推移 ■
資料）国勢調査（基準日各年 10 月 1日）
125,689
66,93274,841
82,72791,519
102,915107,281 107,247 110,452 112,040 110,715
19,923
18,734
15,808
14,112
13,50512,690 11,398
10,375 9,356 8,400
8,193
7,0035,965
5,568
5,5945,629 5,425
5,311 5,5365,469
10,368
9,1237,821
6,982
6,2155,973 5,655
5,406 5,1934,781
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1960年
昭和35年
1965年
昭和40年
1970年
昭和45年
1975年
昭和50年
1980年
昭和55年
1985年
昭和60年
1990年
平成2年
1995年
平成7年
2000年
平成12年
2005年
平成17年
2010年
平成22年
単位：人 北見市 旧北見市 旧留辺蘂町 旧端野町 旧常呂町
105,416
109,701112,321
118,181
128,229131,573
129,725 131,544132,125
129,365
北⾒市の⼈⼝の現状分析
6
また、北見市の年齢別人口の推移をみると、2000 年（平成 12 年）以降では、「20～24 歳」と「25～29
歳」の減少が顕著であり、2010 年（平成 22 年）には「20～24 歳」が 5,692 人、「25～29 歳」が 6,111 人
で、それぞれ 2000 年（平成 12 年）対比で 63.4％、66.8％となり、3割以上の減少となっている。
その他、2010 年（平成 22 年）と 2000 年（平成 12 年）対比で減少しているのは、「50～54 歳」の 8,083
人（2000 年(平成 12 年)対比 72.1％）、「15～19 歳」の 5,773 人（同 74.4％）、「0～4歳」の 4,586 人（同
78.3％）、「45～49 歳」の 7,999 人（同 79.6％）、「5～9歳」の 5,107 人（同 79.7％）などとなっている。
一方、55 歳以上の年齢階層では増加しており、「95～99 歳」と「100 歳以上」では 2000 年（平成 12 年）
対比で 3倍以上になっているなど、年齢と同様に増加率も高まっている。
■ 北見市の年齢別人口の推移 ■
単位：人
2000 年（平成 12 年） 2005 年（平成 17 年） 2010 年（平成 22 年）
総数 男 女 総数 男 女 総数 男 女 2000 年
対比
2005 年
対比
0～4 歳 5,858 2,999 2,859 5,241 2,633 2,608 4,586 2,373 2,213 78.3% 87.5%
5～9 歳 6,407 3,307 3,100 5,809 2,981 2,828 5,107 2,553 2,554 79.7% 87.9%
10～14 歳 6,949 3,558 3,391 6,198 3,218 2,980 5,590 2,887 2,703 80.4% 90.2%
15～19 歳 7,756 4,041 3,715 6,396 3,401 2,995 5,773 3,063 2,710 74.4% 90.3%
20～24 歳 8,973 5,085 3,888 7,171 3,907 3,264 5,692 3,249 2,443 63.4% 79.4%
25～29 歳 9,152 4,589 4,563 7,789 3,959 3,830 6,111 3,000 3,111 66.8% 78.5%
30～34 歳 7,894 3,787 4,107 9,021 4,497 4,524 7,608 3,810 3,798 96.4% 84.3%
35～39 歳 8,484 4,087 4,397 7,861 3,787 4,074 8,765 4,377 4,388 103.3% 111.5%
40～44 歳 8,480 4,182 4,298 8,285 4,052 4,233 7,696 3,732 3,964 90.8% 92.9%
45～49 歳 10,045 4,849 5,196 8,200 4,051 4,149 7,999 3,905 4,094 79.6% 97.5%
50～54 歳 11,210 5,338 5,872 9,813 4,696 5,117 8,083 3,988 4,095 72.1% 82.4%
55～59 歳 8,726 4,043 4,683 11,005 5,164 5,841 9,714 4,624 5,090 111.3% 88.3%
60～64 歳 8,487 3,949 4,538 8,572 3,922 4,650 10,761 4,952 5,809 126.8% 125.5%
65～69 歳 7,903 3,833 4,070 8,226 3,786 4,440 8,273 3,726 4,547 104.7% 100.6%
70～74 歳 6,388 2,936 3,452 7,377 3,458 3,919 7,741 3,478 4,263 121.2% 104.9%
75～79 歳 4,363 1,776 2,587 5,703 2,475 3,228 6,692 3,002 3,690 153.4% 117.3%
80～84 歳 2,830 1,018 1,812 3,575 1,375 2,200 4,873 1,959 2,914 172.2% 136.3%
85～89 歳 1,478 527 951 2,042 634 1,408 2,703 882 1,821 182.9% 132.4%
90～94 歳 552 155 397 821 236 585 1,184 282 902 214.5% 144.2%
95～99 歳 111 30 81 210 27 183 350 87 263 315.3% 166.7%
100 歳以上 15 5 10 29 10 19 56 8 48 373.3% 193.1%
資料）国勢調査
注１）年齢不詳を除き、2005 年（平成 17 年）と 2000 年（平成 12 年）は旧北見市、旧端野町、旧留辺蘂町、旧常呂町の
計
注２）2010 年（平成 22 年）の対比はそれぞれ総数
7
また、各年齢階層について 5 年後、10 年後の生残数を推計し、2010 年（平成 22 年）との比較を行う
と、2000 年（平成 12 年）との対比では、「25～29 歳」で－1,623 人、内訳は男性が－1,026 人、女性が
－597 人となっており、これらは北見市からの転出超過と想定される。このように 2000 年（平成 12 年）
対比でみると、「20～24 歳」や「30～34 歳」など、いわゆる若年層で多い。2005 年（平成 17 年）対比で
もほぼ同様の傾向にあるが、男女別でみると、25～34 歳では女性よりも男性のマイナス幅が大きいのに
対し、10～24 歳では女性のマイナス幅の方が大きくなっている。
このことは、10 歳代後半～20 歳前半では進学や就職に加えて婚姻等もあり女性の流出が顕著になって
いることに加え、男性の場合は北見工業大学が高校卒業後の進学の受け皿に一定程度なりえていること、
その一方で、いわゆる就職難などにより 20 歳代後半～30 歳代後半では就職・転職などに伴う男性の流出
が顕著になっていると捉えることができる。
■ 北見市の年齢階層別人口増減の推計推移 ■
単位
人
2000 年（平成 12 年） 2005 年（平成 17 年） 2010 年（平成 22 年）
2000 年比 2005 年比
総数 男 女 総数 男 女 総数 男 女 総数 男 女 総数 男 女
0～ 4 歳
- - - - - - 4,586 2,373 2,213 - - - - - -
5～ 9 歳
- - - 5,230 2,627 2,603 5,107 2,553 2,554 - - - -123 -74 -49
10～14 歳
5,839 2,988 2,851 5,802 2,977 2,825 5,590 2,887 2,703 -249 -101 -148 -212 -90 -122
15～19 歳
6,396 3,301 3,095 6,195 3,216 2,979 5,773 3,063 2,710 -623 -238 -385 -422 -153 -269
20～24 歳
6,938 3,551 3,388 6,389 3,396 2,993 5,692 3,249 2,443 -1,246 -302 -945 -697 -147 -550
25～29 歳
7,734 4,026 3,708 7,158 3,898 3,260 6,111 3,000 3,111 -1,623 -1,026 -597 -1,047 -898 -149
30～34 歳
8,922 5,047 3,876 7,761 3,938 3,823 7,608 3,810 3,798 -1,314 -1,237 -78 -153 -128 -25
35～39 歳
9,089 4,544 4,545 8,991 4,477 4,514 8,765 4,377 4,388 -324 -167 -157 -226 -100 -126
40～44 歳
7,834 3,747 4,087 7,827 3,764 4,063 7,696 3,732 3,964 -138 -15 -123 -131 -32 -99
45～49 歳
8,396 4,028 4,368 8,234 4,018 4,216 7,999 3,905 4,094 -397 -123 -274 -235 -113 -122
50～54 歳
8,354 4,097 4,257 8,128 4,002 4,126 8,083 3,988 4,095 -271 -109 -162 -45 -14 -31
55～59 歳
9,814 4,697 5,117 9,672 4,604 5,068 9,714 4,624 5,090 -100 -73 -27 42 20 22
60～64 歳
10,809 5,076 5,734 10,767 5,008 5,759 10,761 4,952 5,809 -48 -124 75 -6 -56 50
65～69 歳
8,263 3,737 4,526 8,297 3,738 4,558 8,273 3,726 4,547 10 -11 21 -24 -12 -11
70～74 歳
7,826 3,502 4,324 7,838 3,523 4,316 7,741 3,478 4,263 -85 -24 -61 -97 -45 -53
75～79 歳
6,979 3,196 3,782 6,846 3,099 3,747 6,692 3,002 3,690 -287 -194 -92 -154 -97 -57
80～84 歳
5,255 2,204 3,051 5,057 2,073 2,984 4,873 1,959 2,914 -382 -245 -137 -184 -114 -70
85 歳以上
5,184 1,678 3,505 4,690 1,485 3,205 4,293 1,259 3,034 -891 -419 -471 -397 -226 -171
資料）国勢調査、生命表
注１）国勢調査結果に対して、生命表の各年齢階層の生残率を適用して 2010 年（平成 22 年）の生残数を推計した
注２）85 歳以上について、一律の生残率を適用しているため、他の階層よりも誤差等を多く含んでいる懸念がある
注３）上記のような推計を行ったため、四捨五入の関係で総計が合わない場合がある
8
また、国勢調査とは別に住民基本台帳をみると、合併直後の 2006 年（平成 18 年）は 128,547 人であ
り、その後一貫して減少し、2014 年（平成 26 年）には 122,618 人と 5,929 人減少した。高齢化率（総人
口に占める 65 歳以上人口の割合）をみると、2006 年（平成 18 年）は 21.9％でその後増加を続け、2014
年（平成 26 年）には 28.3％と 6.4 ポイント増加した。
■ 北見市の住民基本台帳人口推移 ■
資料）住民基本台帳（各年 4月 30 日）
28,133 29,211 29,916 30,751 31,387 31,779 32,756 33,739 34,750
83,365 81,850 80,533 79,387 78,729 77,846 76,652 75,355 73,538
17,049 16,665 16,186 15,920 15,526 15,250 14,904 14,606 14,330
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2006年
平成18年
2007年
平成19年
2008年
平成20年
2009年
平成21年
2010年
平成22年
2011年
平成23年
2012年
平成24年
2013年
平成25年
2014年
平成26年
単位：人 65歳以上 15～65歳 15歳未満
126,635 126,058 125,642 124,875 124,312 123,700 122,618127,726128,547
13.3% 13.0% 12.8% 12.6% 12.4% 12.2% 12.0% 11.8% 11.7%
64.9% 64.1% 63.6% 63.0% 62.7% 62.3% 61.7% 60.9% 60.0%
21.9% 22.9% 23.6% 24.4% 25.0% 25.4% 26.3% 27.3% 28.3%
9
この住民基本台帳を男女別にみると、2006 年（平成 18 年）では男性 61,614 人に対し、女性が 66,933
人で 5,319 人多く、全体に占める割合がそれぞれ 47.9％、52.1％となった。
2014 年（平成 26 年）では男性 58,281 人に対し、女性が 64,337 人で 6,056 人多くなっており、全体に
占める割合もそれぞれ 47.5％、52.5％と女性が 0.4 ポイントと若干増加した。
この比率を全国（2010 年（平成 22 年）国勢調査の男女別基準人口）と比較すると、女性は全国の 51.3％
を 1.2 ポイント上回っている。
■ 北見市の男女別住民基本台帳人口の推移 ■
資料）住民基本台帳（各年 4月 30 日）
12,050
16,083
12,462
16,749
12,733
17,183
13,036
17,715
13,253
18,134
13,376
18,403
13,761
18,995
14,176
19,563
14,520
20,230
40,809
42,556
40,142
41,708
39,511
41,022
38,943
40,444
38,715
40,014
38,357
39,489
37,843
38,809
37,261
38,094
36,439
37,099
8,755
8,294
8,538
8,127
8,312
7,874
8,195
7,725
7,947
7,579
7,811
7,439
7,607
7,297
7,451
7,155
7,322
7,008
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
2006年
平成
18年
2007年
平成
19年
2008年
平成
20年
2009年
平成
21年
2010年
平成
22年
2011年
平成
23年
2012年
平成
24年
2013年
平成
25年
2014年
平成
26年
単位：人
65歳以上 15～65歳 15歳未満
男：61,614
男：61,142
男：60,556
男：60,174
男：59,915
男：59,544
男：59,211
男：58,888
男：58,281
女
66,933
女66,584
女66,079
女65,884
女65,727
女65,331
女65,101
女64,812
女64,337
10
合併前後の人口推移
旧北見市と旧留辺蘂町、旧端野町、旧常呂町の 1977 年（昭和 52 年）以降から合併までの人口推移を
住民基本台帳からみると、旧北見市は 2001 年（平成 13 年）にピークの 110,787 人となるまで逓増傾向
にあり、その後はやや減少して合併前の 2005 年（平成 17 年）には 109,550 人となっている。
旧留辺蘂町は一貫して減少傾向にあり、ピークは 1977 年（昭和 52 年）の 14,395 人でその後減少が続
き、2005 年（平成 17 年）には 8,798 人と 4割近い減少となっている。
旧端野町は、1979 年（昭和 54 年）にピークの 5,603 人となりその後は緩やかな現象が続いていたもの
の、1995 年（平成 7年）以降はほぼ現状維持で、増加した年次もあることから、全体の減少幅も小さい。
旧常呂町は、1977 年（昭和 52 年）の 6,923 人からほぼ一貫して減少傾向にこそあるものの、その減少
幅は旧留辺蘂町に比べると小さく、2005 年（平成 7年）と対比すると 3割弱の減少となっている。
■ 旧北見市、旧留辺蘂町、旧端野町、旧常呂町の合併前の人口推移 ■
単位：人 1977
昭和 52 1978
昭和 53 1979
昭和 54 1980
昭和 551981
昭和 561982
昭和 571983
昭和 581984
昭和 59 1985
昭和 60 1986
昭和 61
旧北見市 94,377 96,945 99,157 101,107 102,818 103,674 105,280 106,146 106,383 106,409
旧留辺蘂町 14,395 14,266 13,966 13,845 13,718 13,456 13,263 13,060 12,922 12,638
旧端野町 5,569 5,563 5,603 5,566 5,572 5,544 5,587 5,584 5,551 5,560
旧常呂町 6,923 6,639 6,306 6,190 6,089 6,011 5,947 5,891 5,851 5,921
単位：人 1987
昭和 62 1988
昭和 63 1989
平成元 1990
平成 21991
平成 3 1992
平成 4 1993
平成 51994
平成 6 1995
平成 7 1996
平成 8
旧北見市 106,350 106,398 106,187 106,351 106,507 106,728 107,150 107,836 108,302 109,047
旧留辺蘂町 12,481 12,228 11,977 11,703 11,443 11,226 11,012 10,782 10,665 10,445
旧端野町 5,511 5,458 5,451 5,354 5,320 5,247 5,213 5,180 5,203 5,283
旧常呂町 5,843 5,799 5,736 5,719 5,649 5,620 5,528 5,478 5,438 5,420
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005
旧三町・人
旧北見市・人
旧北見市 旧留辺蘂町 旧端野町 旧常呂町
11
単位：人 1997
平成 9 1998
平成 10 1999
平成 11 2000
平成 122001
平成 132002
平成 142003
平成 152004
平成 16 2005
平成 17
旧北見市 109,646 110,249 110,433 110,632 110,787 110,613 110,715 110,248 109,550
旧留辺蘂町 10,284 10,075 9,865 9,678 9,488 9,343 9,168 8,989 8,789
旧端野町 5,387 5,377 5,337 5,399 5,482 5,471 5,508 5,484 5,425
旧常呂町 5,362 5,335 5,293 5,233 5,184 5,052 4,997 4,955 4,900
資料）住民基本台帳（各年 3月末）
合併前の旧北見市と旧留辺蘂町、旧端野町、旧常呂町の男女別人口推移は、それぞれ以下のとおりと
なっている。一般的に男性よりも女性の比率が高いが、特に旧留辺蘂町で高く、2005 年（平成 17 年）で
は 53.4％となり、旧北見市の 51.9％、旧端野町の 51.4％、やや高い旧常呂町の 52.8％も上回っている。
■ 旧北見市の男女別人口推移 ■
■ 旧留辺蘂町の男女別人口推移 ■
46,3
19
47,7
69
48,9
30
50,0
53
50,7
70
50,9
94
51,7
14
51,9
54
51,8
01
51,7
88
51,6
85
51,6
39
51,5
23
51,4
97
51,5
51
51,7
05
51,8
98
52,2
06
52,4
82
52,9
01
53,2
77
53,5
16
53,5
52
53,6
18
53,6
19
53,4
89
53,5
03
53,2
68
52,7
29
48,0
58
49,1
76
50,2
27
51,0
54
52,0
48
52,6
80
53,5
66
54,1
92
54,5
82
54,6
21
54,6
65
54,7
59
54,6
64
54,8
54
54,9
56
55,0
23
55,2
52
55,6
30
55,8
20
56,1
46
56,3
69
56,7
33
56,8
81
57,0
14
57,1
68
57,1
24
57,2
12
56,9
80
56,8
21
94,377
96,94599,157
101,107
102,818
103,674
105,280
106,146
106,383
106,409
106,350
106,398
106,187
106,351
106,507
106,728
107,150
107,836
108,302
109,047
109,646
110,249
110,433
110,632
110,787
110,613
110,715
110,248
109,550
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
単位：人 男 女 総数6,9
65
6,8
83
6,6
97
6,6
07
6,5
77
6,4
76
6,3
82
6,2
28
6,1
83
6,0
44
5,9
49
5,8
15
5,6
98
5,5
46
5,4
03
5,2
73
5,1
73
5,0
53
5,0
03
4,8
89
4,8
31
4,7
26
4,6
14
4,5
43
4,4
26
4,3
55
4,2
70
4,1
80
4,0
93
7,4
30
7,3
83
7,2
69
7,2
38
7,1
41
6,9
80
6,8
81
6,8
32
6,7
39
6,5
94
6,5
32
6,4
13
6,2
79
6,1
57
6,0
40
5,9
53
5,8
39
5,7
29
5,6
62
5,5
56
5,4
53
5,3
49
5,2
51
5,1
35
5,0
62
4,9
88
4,8
98
4,8
09
4,6
96
14,395 14,26613,966 13,845 13,718
13,456 13,263 13,060 12,92212,638 12,481
12,22811,977
11,70311,443 11,226 11,012
10,782 10,665 10,445 10,284 10,075 9,865 9,678 9,488 9,343 9,168 8,989 8,789
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
単位：人 男 女 総数
12
■ 旧端野町の男女別人口推移 ■
■ 旧常呂町の男女別人口推移 ■
資料）いずれも住民基本台帳（各年 3月末）
2,7
52
2,7
35
2,7
70
2,7
55
2,7
48
2,7
43
2,7
35
2,7
15
2,7
00
2,7
17
2,6
86
2,6
51
2,6
49
2,5
94
2,5
82
2,5
48
2,5
18
2,5
04
2,5
25
2,5
57
2,5
98
2,6
01
2,5
94
2,6
31
2,6
73
2,6
75
2,6
70
2,6
58
2,6
37
2,8
17
2,8
28
2,8
33
2,8
11
2,8
24
2,8
01
2,8
52
2,8
69
2,8
51
2,8
43
2,8
25
2,8
07
2,8
02
2,7
60
2,7
38
2,6
99
2,6
95
2,6
76
2,6
78
2,7
26
2,7
89
2,7
76
2,7
43
2,7
68
2,8
09
2,7
96
2,8
38
2,8
26
2,7
88
5,569 5,563 5,603 5,566 5,572 5,544 5,587 5,584 5,551 5,560 5,511 5,458 5,4515,354 5,320 5,247 5,213 5,180 5,203 5,283
5,387 5,377 5,337 5,399 5,482 5,471 5,508 5,484 5,425
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
単位：人 男 女 総数
3,4
42
3,3
04
3,0
92
3,0
20
2,9
59
2,8
98
2,8
66
2,8
43
2,8
11
2,8
42
2,7
88
2,7
63
2,7
54
2,7
30
2,7
07
2,6
77
2,6
30
2,6
16
2,5
82
2,5
71
2,5
32
2,5
29
2,4
95
2,4
77
2,4
50
2,3
83
2,3
69
2,3
30
2,3
12
3,4
81
3,3
35
3,2
14
3,1
70
3,1
30
3,1
13
3,0
81
3,0
48
3,0
40
3,0
79
3,0
55
3,0
36
2,9
82
2,9
89
2,9
42
2,9
43
2,8
98
2,8
62
2,8
56
2,8
49
2,8
30
2,8
06
2,7
98
2,7
56
2,7
34
2,6
69
2,6
28
2,6
25
2,5
88
6,9236,639
6,3066,190 6,089 6,011 5,947 5,891 5,851 5,921 5,843 5,799 5,736 5,719 5,649 5,620 5,528 5,478 5,438 5,420 5,362 5,335 5,293 5,233 5,184
5,052 4,997 4,955 4,900
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
単位：人 男 女 総数
13
同様に、世帯人員数をみると、どの旧市町でも単身世帯の増加などによる世帯人員数の減少が顕著だ
が、2005 年（平成 17 年）でみると、旧北見市で 2.22 人、旧留辺蘂町で 2.28 人、旧常呂町で 2.64 人、
旧端野町で 2.84 人となっている。
■ 旧北見市、旧留辺蘂町、旧端野町、旧常呂町の合併前の世帯人員数推移 ■
資料）住民基本台帳（各年 3月末）
2.95 2.93 2.912.88 2.87 2.85 2.83
2.80 2.792.76
2.74 2.722.69
2.662.63
2.602.57
2.542.50
2.472.43
2.392.36
2.332.30
2.28 2.26 2.24 2.22
3.47 3.46
3.39
3.353.12
3.083.05
3.012.99
2.952.91
2.892.86
2.832.79
2.722.69
2.652.62
2.56 2.552.51
2.462.44
2.402.36
2.332.31
2.28
3.883.83
3.803.75 3.75 3.74 3.73 3.72 3.72
3.693.65
3.60 3.593.55
3.52
3.443.41
3.343.29
3.22
3.163.12 3.10 3.08
3.03
2.952.92
2.872.84
3.71
3.51 3.503.44
3.423.37 3.39
3.35 3.353.32
3.29 3.283.25
3.20 3.18
3.023.00
2.96 2.972.93
2.89 2.892.85
2.83
2.77
2.712.67
2.64
2.00
3.00
4.00
1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005
単位：世帯人員
旧北見市 旧留辺蘂町 旧端野町 旧常呂町
14
旧北見市の人口ピラミッドを 2005 年（平成 17 年）と 2000 年（平成 12 年）で比較すると、2000 年で
は男の「20～24 歳」が最も多く 4,693 人となっていたが、5年後の 2005 年（平成 17 年）の「25～29 歳」
では 3,546 人と大きく減少しており、相当数が流出したものと考えられる。
■ 旧北見市の人口ピラミッド（上・2005 年（平成 17 年）：下・2000 年（平成 12 年） ■
資料）国勢調査（年齢不詳を除く）
2,326
2,562
2,794
3,008
3,620
3,546
3,988
3,348
3,492
3,501
3,958
4,349
3,269
3,099
2,811
1,961
1,101
514
195
18
9
2,283
2,438
2,539
2,609
2,938
3,468
4,024
3,586
3,712
3,551
4,351
4,923
3,918
3,658
3,137
2,579
1,736
1,145
473
142
15
6,000 4,000 2,000 0 2,000 4,000 6,000
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
2,563
2,881
3,025
3,564
4,693
4,067
3,339
3,518
3,614
4,093
4,517
3,351
3,226
3,090
2,305
1,384
790
407
110
27
3
2,479
2,648
2,858
3,195
3,512
4,011
3,628
3,864
3,674
4,443
4,933
3,912
3,728
3,230
2,734
2,012
1,438
741
300
62
8
6,000 4,000 2,000 0 2,000 4,000 6,000
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
15
旧留辺蘂町の人口ピラミッドでは、2000 年（平成 12 年）に最も多いのが男女とも「50～54 歳」で、5
年後の 2005 年（平成 17 年）でもそのまま持ち上がりで「55～59 歳」が最も多くなっているが、若年層
になるに従い細く絞られた状態になっている。
■ 旧留辺蘂町の人口ピラミッド（上・2005 年（平成 17 年）：下・2000 年（平成 12 年） ■
資料）国勢調査
106
135
164
160
112
174
201
156
228
237
353
392
319
349
330
248
137
56
19
4
1
113
141
163
176
138
147
180
185
234
264
373
461
352
424
415
326
238
121
52
15
1
500 400 300 200 100 0 100 200 300 400 500 600
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
145
164
222
201
174
231
166
229
249
373
401
349
361
393
317
201
110
55
18
2
1
132
168
243
216
166
222
192
241
280
374
484
381
445
453
367
310
181
92
39
7
1
500 400 300 200 100 0 100 200 300 400 500 600
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
16
旧端野町の人口ピラミッドは、2005 年（平成 17 年）で最も多いのが男女とも「55～59 歳」となって
いる一方で、「20～24 歳」で一時的に少なくなっているものの、他の年齢層は他の 2町ほどのばらつきは
ない。
■ 旧端野町の人口ピラミッド（上・2005 年（平成 17 年）：下・2000 年（平成 12 年） ■
資料）国勢調査
123
160
132
126
93
130
170
155
175
159
208
239
170
185
168
139
72
35
14
4
102
144
139
112
103
129
177
168
141
173
212
256
194
204
178
148
110
78
29
13
2
300 200 100 0 100 200 300
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
160
124
149
158
127
151
145
175
153
204
236
167
190
180
163
98
64
39
20
1
131
134
132
166
126
177
150
129
172
202
243
187
202
187
158
130
107
71
25
2
1
300 200 100 0 100 200 300
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
17
旧常呂町の人口ピラミッドは、旧留辺蘂町と旧端野町の中間にあたるようなかたちで、50 歳代以上の
年齢層に厚みがあるものの、若年層も相応にある。ただし、10 歳代前半から 20 歳代後半にかけての減少
は認められる。
■ 旧常呂町の人口ピラミッド（上・2005 年（平成 17 年）：下・2000 年（平成 12 年） ■
資料）国勢調査
78
124
128
107
82
109
138
128
157
154
177
184
164
153
149
127
65
29
8
1
110
105
139
98
85
86
143
135
146
161
181
201
186
154
189
175
116
64
31
13
1
250 200 150 100 50 0 50 100 150 200 250
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
131
138
162
118
91
140
137
165
166
179
184
176
172
170
151
93
54
26
7
1
117
150
158
138
84
153
137
163
172
177
212
203
163
200
193
135
86
47
33
10
250 200 150 100 50 0 50 100 150 200 250
(歳)０～４
５～９
１０～１４
１５～１９
２０～２４
２５～２９
３０～３４
３５～３９
４０～４４
４５～４９
５０～５４
５５～５９
６０～６４
６５～６９
７０～７４
７５～７９
８０～８４
８５～８９
９０～９４
９４～９９
１００～
単位：人
男 女
18
なお、合併後の各自治区の人口推移を 2006 年（平成 18 年）と 2015 年（平成 27 年）の比較でみると、
北見自治区では 109,603 人から 105,823 人と 3,780 人の減少（3.4％減）であるのに対し、端野自治区で
は 5,462 人から 4,878 人と 584 人の減少（10.7％減）、常呂自治区では 4,848 人から 4,063 人と 785 人の
減少（16.2％減）となり、留辺蘂自治区では 8,586 人から 6,707 人と 1,879 人の減少となり、減少幅は
最も大きく 21.9％となっている。
この傾向は、合併前からとほぼ同様であるが、端野自治区と常呂自治区の減少幅も拡大傾向にある。
■ 合併後の各自地区の人口推移 ■
資料）住民基本台帳（各年 3月末）
注 ）各地区の人口を自治区毎に合計した数値で、居住不明等を含んでいないなどの理由から、合計が合わない場合があ
る。
109,603 109,073 108,382 107,233 107,571 106,663 107,534 107,102 106,542 105,823
8,586 8,3928,129 8,045
7,8327,601 7,539
7,1486,822 6,7075,462 5,389 5,328 5,306 5,254 5,184 5,120 5,053 4,965 4,878
4,848 4,745 4,660 4,609 4,528 4,408 4,278 4,222 4,161 4,063
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
その他自治区
北見自治区
北見自治区 留辺蘂自治区 端野自治区 常呂自治区
19
人口動態と合計特殊出生率（ＴＦＲ）
■人口動態
北見市の住民基本台帳から社会増減や自然増減、その他増減についてみると、いずれの年度でも転出
数が転入数を上回っており、2014 年度（平成 26 年度）は転出数 4,853 人に対し、転入数が 4,149 人で差
し引き転出超過数が 704 人となっている。
自然増減についても死亡数が出生数を上回っており、2014 年度（平成 26 年度）では死亡数が 1,416 人
に対し、出生数が 790 人と差し引き死亡超過数が 626 人となっている。
これらから、北見市は自然増減についても、社会増減についても減少傾向にあることがわかるが、そ
の他増減を含めた全体では、2006 年度（平成 18 年度）の 900 人減から 2014 年度（平成 26 年度）の 1,310
人減まで減少幅に違いこそあるものの、減少が続いている。
■ 北見市の社会増減と自然増減、その他増減の推移 ■
5,148 4,920 4,952 4,735 4,528 4,504 4,264 4,447 4,149
-5,957 -5,825-5,266 -4,916 -4,920 -4,646 -4,886 -4,775 -4,853
949930 946
866 938 882907 880
790
-1,053 -1,157-1,195
-1,132 -1,265-1,301
-1,393 -1,472 -1,416
8588 65
55 77 45 38466
68
-72 -47
-33-40 -47
-49-42 -58 -48
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2006年度
平成18年度
2007年度
平成19年度
2008年度
平成20年度
2009年度
平成21年度
2010年度
平成22年度
2011年度
平成23年度
2012年度
平成24年度
2013年度
平成25年度
2014年度
平成26年度
単位：人 転入 転出 出生 死亡 その他増加 その他減少
全体の増減
-900 -1,091 -531 -432 -689 -565 -766 -912 -1,310
20
単位：人
（年度）
2006
平成 18
2007
平成 19
2008
平成 20
2009
平成 21
2010
平成 22
2011
平成 23
2012
平成 24
2013
平成 25
2014
平成 26
転入 道内 2,787 2,928 2,752 2,565 2,333 2,371 2,163 2,210 2,170
管内 1,451 1,106 1,306 1,408 1,331 1,225 1,273 1,375 1,158
道外 910 886 894 762 864 908 828 862 821
計 5,148 4,920 4,952 4,735 4,528 4,504 4,264 4,447 4,149
転出 道内 -3,589 -3,585 -3,057 -2,943 -2,978 -2,781 -2,961 -2,913 -2,998
管内 -1,005 -802 -918 -903 -916 -827 -897 -836 -873
道外 -1,363 -1,438 -1,291 -1,070 -1,026 -1,038 -1,028 -1,026 -982
計 -5,957 -5,825 -5,266 -4,916 -4,920 -4,646 -4,886 -4,775 -4,853
社会増減計 -809 -905 -314 -181 -392 -142 -622 -328 -704
自然
増減
出生 949 930 946 866 938 882 907 880 790
死亡 -1,053 -1,157 -1,195 -1,132 -1,265 -1,301 -1,393 -1,472 -1,416
自然増減計 -104 -227 -249 -266 -327 -419 -486 -592 -626
その他 増加 85 88 65 55 77 45 384 66 68
減少 -72 -47 -33 -40 -47 -49 -42 -58 -48
その他計 13 41 32 15 30 -4 342 8 20
合 計 -900 -1,091 -531 -432 -689 -565 -766 -912 -1,310
資料）図・表とも住民基本台帳（年度換算）
注 ）表中の「道内」は「管内」を含まない
また、参考までに旧北見市の 1992 年度（平成 4年度）から 2005 年度（平成 17 年度）までの推移をみ
ると（21 ページ図・表）、出生数が死亡数を下回る年度はないが、その差が縮小している一方、転入数は
概ね減少傾向にあることから、全体でみると 2005 年度（平成 17 年度）には 698 人減となっている。
同様に、1960 年（昭和 35 年）から 2010 年（平成 22 年）までのより長い期間で、5年ごとに旧北見市
の社会増減と自然増減の推移をみると（22 ページ図・表）、「高度経済成長期」（一般的には 1954 年（昭
和 29 年）から 1973 年（昭和 48 年）まで）や「第 2次ベビーブーム」（一般的には 1971 年（昭和 46 年）
から 1974 年（昭和 49 年）まで）などの影響もあり、出生数は 1975 年（昭和 50 年）にピークの 1,725
人を迎えるまで逓増傾向にあった。その後は緩やかな減少傾向に入り、2005 年（平成 17 年）には 858 人
と 1千人を割り込んでいる。
社会増減をみても、好景気を背景に流動化が進み、1970 年（昭和 45 年）に転入数が 7,803 人、転出数
が 7,863 人とそれぞれピークを迎えたが、その後の安定成長期に入り、転入数はほぼなだらかに減少を
続けている。一方で転出数は、「バブル景気」（一般的には 1986 年（昭和 61 年）から 1991 年（平成 3年）
まで）直前の 1985 年（昭和 60 年）に 7,524 人となり、転入数を 624 人上回ったが、その後転出も減少
傾向となっている。
21
■ 旧北見市の社会増減と自然増減、その他増減の推移 ■
1992 年度（平成 4年度）～2005 年度（平成 17 年度）
単位：人
（年度）
1992
平成 4
1993
平成 5
1994
平成 6
1995
平成 7
1996
平成 8
1997
平成 9
1998
平成 10
1999
平成 11
2000
平成 12
2001
平成 13
2002
平成 14
2003
平成 15
2004
平成 16
2005
平成 17
転入 道内 3,580 3,390 3,808 3,721 3,248 3,331 3,291 3,165 3,055 3,063 2,958 3,001 2,750 2,539
管内 2,075 2,053 1,543 1,734 2,029 2,136 2,018 1,826 1,695 1,707 1,820 1,849 1,723 1,542
道外 1,001 1,087 1,049 1,022 1,070 1,184 1,059 990 985 974 909 943 861 841
計 6,656 6,530 6,400 6,477 6,347 6,651 6,368 5,981 5,735 5,744 5,687 5,793 5,334 4,922
転出 道内 -4,463 -4,131 -4,172 -4,193 -3,589 -3,789 -3,599 -3,548 -3,282 -3,377 -3,651 -3,524 -3,527 -3,540
管内 -1,216 -1,256 -922 -1,160 -1,286 -1,492 -1,383 -1,301 -1,422 -1,243 -1,246 -1,194 -1,216 -908
道外 -1,348 -1,265 -1,118 -1,086 -1,156 -1,128 -1,152 -1,226 -1,138 -1,254 -1,194 -1,201 -1,175 -1,304
計 -7,027 -6,652 -6,212 -6,439 -6,031 -6,409 -6,134 -6,075 -5,842 -5,874 -6,091 -5,919 -5,918 -5,752
社会増減計 -371 -122 188 38 316 242 234 -94 -107 -130 -404 -126 -584 -830
自然
増減
出生 1,144 1,184 1,055 1,095 1,069 1,059 1,053 963 1,000 1,009 975 973 914 937
死亡 -590 -656 -594 -641 -643 -725 -719 -760 -733 -750 -756 -759 -796 -822
自然増減計 554 528 461 454 426 334 334 203 267 259 219 214 118 115
その
他
増加 132 89 89 70 72 86 82 111 67 115 112 80 -68 72
減少 -94 -73 -52 -96 -69 -63 -47 -36 -28 -89 -101 -66 -69 -55
その他計 38 16 37 -26 3 23 35 75 39 26 11 14 -137 17
合計 221 422 686 466 745 599 603 184 199 155 -174 102 -603 -698
資料）図・表とも住民基本台帳（年度換算）
注 ）表中の「道内」は「管内」を含まない
6,656 6,530 6,400 6,477 6,347 6,651 6,368 5,981 5,735 5,744 5,687 5,7935,334 4,922
-7,027 -6,652-6,212 -6,439 -6,031 -6,409 -6,134 -6,075 -5,842 -5,874 -6,091 -5,919 -5,918 -5,752
1,144 1,184 1,055 1,095 1,0691,059
1,053963
1,000 1,009 975 973914
937
-590-656
-594-641
-643-725
-719 -760-733 -750
-756 -759 -796 -822
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
1992年度
平成4年度
1993年度
平成5年度
1994年度
平成6年度
1995年度
平成7年度
1996年度
平成8年度
1997年度
平成9年度
1998年度
平成10年度
1999年度
平成11年度
2000年度
平成12年度
2001年度
平成13年度
2002年度
平成14年度
2003年度
平成15年度
2004年度
平成16年度
2005年度
平成17年度
単位：人 転入 転出 出生 死亡 その他増加 その他減少
全体の増減221 422 686 466 745 599 603 184 199 155 -174 102 -603 -698
22
■ 旧北見市の社会増減と自然増減の推移 ■
1960 年（昭和 35 年）～2010 年（平成 22 年）：5年刻み
単位・人
（年）
1960
昭和 35
1965
昭和 40
1970
昭和 45
1975
昭和 50
1980
昭和 55
1985
昭和 60
1990
平成 2
1995
平成 7
2000
平成 12
2005
平成 17
2010
平成 22
転入
道内 2,371 2,445 3,932 3,389 3,699 3,760 3,320 3,302 3,159 2,819 2,364
管内 2,031 2,895 2,952 2,825 3,188 2,341 2,194 2,079 1,738 1,420 1,319
道外 447 526 919 1,042 834 799 951 1,101 1,026 790 849
計 4,849 5,866 7,803 7,256 7,721 6,900 6,465 6,482 5,923 5,029 4,532
転出
道内 -1,941 -2,455 -4,420 -3,599 -3,867 -4,380 -4,200 -3,838 -3,186 -3,614 -2,899
管内 -817 -1,394 -1,482 -1,768 -1,925 -1,845 -1,359 -1,355 -1,413 -853 -854
道外 -557 -1,107 -1,961 -1,097 -988 -1,299 -1,298 -1,144 -1,191 -1,369 -1,015
計 -3,315 -4,956 -7,863 -6,464 -6,780 -7,524 -6,857 -6,337 -5,790 -5,836 -4,768
社会増減計 1,534 910 -60 792 941 -624 -392 145 133 -807 -236
出生 1,340 1,508 1,674 1,725 1,566 1,321 1,130 1,088 1,038 858 905
死亡 -418 -432 -437 -476 -503 -575 -601 -639 -762 -858 -1,245
自然増減計 922 1,076 1,237 1,249 1,063 746 529 449 276 0 -340
社会＋自然増減 2,456 1,986 1,177 2,041 2,004 122 137 594 409 -807 -576
資料）図・表とも住民基本台帳
注１）当該データの各年の整合性を図るため「その他増減」を除いたことに加え、年度ではなく「年」表示としたため、
「年度」表示とした 6ページの図・表とは異なる
注２）2010 年（平成 22 年）のみ、現在の北見市の数値である
注３）表中の「道内」は「管内」を含まない
‐236‐807
133145
‐392‐624
941792
‐60
910
1,534
‐340
0276449529746
1,0631,2491,237
1,076922
4,5325,029
5,9236,4826,465
6,900
7,7217,256
7,803
5,866
4,849
‐4,768
‐5,836‐5,790‐6,337
‐6,857
‐7,524
‐6,780‐6,464
‐7,863
‐4,956
‐3,315
9058581,0381,0881,1301,321
1,5661,7251,6741,5081,340
‐1,245‐858
‐762‐639‐601‐575
‐503‐476
‐437
‐432‐418
‐8,000
‐6,000
‐4,000
‐2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2010年
平成22年
2005年
平成17年
2000年
平成12年
1995年
平成7年
1990年
平成2年
1985年
昭和60年
1980年
昭和55年
1975年
昭和50年
1970年
昭和45年
1965年
昭和40年
1960年
昭和35年
単位：人社会増減 自然増減 転入 転出 出生 死亡
23
これら社会増減の状況についてより具体的にみると、2013 年（平成 25 年）の道内市別で転出超過が多
いのは、札幌市の 471 人、次いで旭川市の 130 人、釧路市の 47 人、苫小牧市の 42 人、帯広市の 34 人な
どとなっている。一方で、転入超過の状況をみると、最も多いのが網走市の 108 人、次いで紋別市の 52
人となっているが、そのほかに転入超過が 10 人を超える市はない。
■ 北見市の道内市別人口移動状況 ■
単位：人
転 入 転 出 転入―転出
2011 年
平成 23 年
2012 年
平成 24 年
2013 年
平成 25 年
2011 年
平成 23 年
2012 年
平成 24 年
2013 年
平成 25 年
2013 年
平成 25 年
総数 2,446 2,372 2,311 2,862 2,725 2,899 -588
札幌市 956 879 837 1,226 1,275 1,308 -471
江別市 47 56 66 86 60 82 -16
千歳市 24 21 17 49 31 39 -22
恵庭市 14 13 29 18 27 22 7
北広島市 20 21 12 20 25 25 -13
石狩市 9 11 8 14 13 13 -5
函館市 100 78 97 69 52 74 23
北斗市 11 9 3 3 5 3 0
小樽市 38 26 8 43 30 28 -20
夕張市 - 4 1 - 3 1 0
岩見沢市 25 33 37 38 33 41 -4
美唄市 5 13 4 7 1 4 0
芦別市 5 3 4 4 1 2 2
赤平市 - 3 - 6 3 1 -
三笠市 2 1 3 5 - 3 0
滝川市 34 31 24 41 20 23 1
砂川市 8 8 6 8 6 8 -2
歌志内市 - 1 - 1 1 1 -
深川市 17 18 5 6 12 3 2
旭川市 265 209 208 330 303 338 -130
士別市 10 6 9 3 10 9 0
名寄市 15 28 25 27 28 18 7
富良野市 11 11 12 8 14 6 6
留萌市 16 13 10 7 17 11 -1
稚内市 22 25 39 23 27 30 9
網走市 267 286 335 194 207 227 108
紋別市 123 102 125 78 71 73 52
室蘭市 32 25 23 33 25 23 0
苫小牧市 53 49 36 61 54 78 -42
登別市 12 8 12 14 19 13 -1
伊達市 8 13 10 20 9 14 -4
帯広市 135 157 140 188 152 174 -34
釧路市 144 187 145 213 183 192 -47
根室市 18 24 21 19 8 12 9
資料）住民基本台帳
24
また、常住地による人口と就業者数、従業地・通学地による人口と従業地による就業者数をみると、
北見市を常住地とする人口では、2010 年（平成 22 年）の総数（夜間人口）125,689 人に対して、「他市
区町村で従業・通学」が 3,573 人、「他県で従業・通学」が 48 人の計 3,621 人と 2.9％となっており、そ
の他の 97.1％は北見市内で従業や通学していることがわかる。
■ 北見市を常住地とする人口（2010 年（平成 22 年）） ■
単位：人 総数
（夜間人口）
従業も
通学もしてい
ない
自宅で
従業
自宅外の市
内で従業・
通学
他市区町村
で従業・通学
他県で
従業・通学
（従業地・
通学地）
不詳
総数（男女別） 125,689 47,441 6,273 61,538 3,573 48 6,864
15 歳未満 15,283 6,168 - 9,071 44 - -
15～19 歳 5,773 218 7 5,021 277 4 250
20～24 歳 5,692 721 90 4,170 139 10 572
25～29 歳 6,111 1,071 174 3,874 203 2 789
30～34 歳 7,608 1,474 263 4,744 346 4 781
35～39 歳 8,765 1,656 382 5,631 392 6 704
40～44 歳 7,696 1,298 416 5,036 384 - 562
45～49 歳 7,999 1,270 600 5,276 391 5 462
50～54 歳 8,083 1,358 680 5,264 382 6 399
55～59 歳 9,714 2,263 930 5,753 380 6 388
60～64 歳 10,761 4,267 1,063 4,639 369 3 423
65～69 歳 8,273 5,228 642 1,865 169 2 369
70～74 歳 7,741 6,121 500 795 56 - 269
75～79 歳 6,692 5,830 311 273 30 - 248
80～84 歳 4,873 4,427 154 97 9 - 186
85 歳以上 4,293 4,071 61 29 2 - 130
不詳 332 - - - - - 332
資料）国勢調査（2010 年（平成 22 年））
注 ）常住地や従業地、通学地等の不詳が異なることから、総数が合わない場合がある（以下、同じ）
また、特に従業者数に絞ってみると、総数 58,179 人に対して「他市町村で従業」が 3,234 人、「他県
で従業」が 40 人の計 3,274 人で、全体の 5.6％となっている。このことは、北見市内を常住地としてい
る者の 5.6％が北見市外に通勤（勤務）していることを意味している。
一方で、北見市を従業地や通学地にしている市外常住者をみると、総数（昼間人口）の 125,627 人に
対して、「道内他市町村に常住」が 2,922 人、「他県に常住」が 44 人の計 2,966 人で、全体の 2.4％とな
っている。このうち、従業者については、57,676 人に対して市外常住者は 2,285 人で、全体の 4.0％と
なっている。
これらを改めて整理すると、北見市に常住する者の 2.9％が市外で従業、通学し、特に従業者について
は 5.6％が市外で従業しているのに対し、北見市外に常住する者が北見市内で従業、通学する比率はそれ
ぞれ 2.4％と 4.0％となっていることから、北見市から他市町村に従業、通学する者の方が、他市町村か
ら北見市に従業、通学する者より多いことがわかる。
25
■ 北見市を常住地とする従業者数（2010 年（平成 22 年）） ■
単位：人 総数 自宅で従業 自宅外の
市内で従業
他市町村で
従業 他県で従業
（従業地）
不詳
総数（男女別） 58,179 6,273 46,631 3,234 40 2,041
15 歳未満 - - - - - -
15～19 歳 692 7 644 29 2 12
20～24 歳 3,199 90 2,861 101 5 147
25～29 歳 4,518 174 3,805 202 2 337
30～34 歳 5,663 263 4,705 343 4 352
35～39 歳 6,690 382 5,614 391 6 303
40～44 歳 6,036 416 5,029 384 - 207
45～49 歳 6,447 600 5,273 390 5 184
50～54 歳 6,461 680 5,259 381 6 141
55～59 歳 7,230 930 5,751 380 6 169
60～64 歳 6,186 1,063 4,639 368 2 116
65～69 歳 2,747 642 1,865 169 2 71
70～74 歳 1,348 500 791 55 - 2
75～79 歳 613 311 272 30 - -
80～84 歳 259 154 96 9 - -
85 歳以上 90 61 27 2 - -
不詳 - - - - - -
資料）国勢調査（2010 年（平成 22 年））
■ 北見市を従業地・通学地とする人口・従業者数（2010 年（平成 22 年）） ■
単位：人
従業地・通学地による人口 従業地による従業者数
総数
（昼間人口）
うち道内他市
町村に常住 うち他県に常住 総数
うち道内他市
町村に常住 うち他県に常住
総数（男女別） 125,627 2,922 44 57,676 2,259 26
15 歳未満 15,279 4 - - - -
15～19 歳 6,122 570 2 699 31 -
20～24 歳 5,861 265 21 3,284 170 5
25～29 歳 6,126 192 - 4,525 184 -
30～34 歳 7,562 255 3 5,615 250 3
35～39 歳 8,667 261 4 6,586 254 4
40～44 歳 7,618 266 1 5,957 265 1
45～49 歳 7,934 279 3 6,381 278 3
50～54 歳 7,996 242 2 6,374 241 2
55～59 歳 9,640 255 2 7,155 254 2
60～64 歳 10,670 219 2 6,096 219 2
65～69 歳 8,232 81 3 2,705 80 3
70～74 歳 7,730 23 - 1,337 23 -
75～79 歳 6,690 8 1 611 8 1
80～84 歳 4,875 2 - 261 2 -
85 歳以上 4,293 - - 90 - -
不詳 332 - - - - -
資料）国勢調査（2010 年（平成 22 年））
26
また、2010 年（平成 22 年）の国勢調査から、転入出の都府県、道内市町村別の上位（前回の国勢調査
から 100 人以上の転入あるいは転出があった都府県、道内市町村）を改めて集計すると、道内市町村で
は「札幌市」が転入出とも最も多く、差し引き 1,369 人の転出超過となった。
都府県では「東京都」が転入出とも最も多く、差し引き 236 人の転出超過となり、次いで「神奈川県」
が 234 人の転出超過となっているが、これに「千葉県」と「埼玉県」を加えた一都三県では合計 724 人
の転出超過となり、「他県」の 88.6％を占めている。
■ 北見市の転入出の状況（2010 年（平成 22 年）） ■
転入 総数 男 女 転出 総数 男 女 転入-転出
転入 計 13,982 7,991 5,991 転出 計 15,024 8,335 6,689 -1,042
道内他市町村
から 11,315 6,200 5,115
道内他市町村
へ 11,733 6,245 5,488 -418
札幌市 2,694 1,584 1,110 札幌市 4,063 2,071 1,992 -1,369
網走市 884 421 463 旭川市 1,009 500 509 -229
旭川市 780 462 318 網走市 639 330 309 245
美幌町 594 267 327 釧路市 591 337 254 -64
釧路市 527 293 234 帯広市 499 277 222 -87
帯広市 412 252 160 遠軽町 353 190 163 43
遠軽町 396 196 200 美幌町 326 170 156 268
紋別市 343 171 172 江別市 281 172 109 -105
訓子府町 318 142 176 紋別市 217 129 88 126
津別町 251 113 138 苫小牧市 207 114 93 -48
斜里町 222 115 107 訓子府町 178 71 107 140
湧別町 177 91 86 千歳市 127 81 46 -65
江別市 176 124 52 斜里町 127 71 56 95
佐呂間町 176 86 90 湧別町 116 57 59 61
苫小牧市 159 92 67 置戸町 115 45 70 31
大空町 156 75 81 佐呂間町 114 55 59 62
置戸町 146 62 84 中標津町 113 66 47 -1
小清水町 121 53 68 恵庭市 107 56 51 -54
名寄市 103 54 49 -16
他県から 2,474 1,696 778 他県へ 3,291 2,090 1,201 -817
東京都 323 192 131 東京都 559 333 226 -236
神奈川県 226 127 99 神奈川県 460 286 174 -234
千葉県 158 103 55 千葉県 298 197 101 -140
愛知県 143 111 32 愛知県 285 200 85 -142
青森県 129 91 38 埼玉県 238 153 85 -114
埼玉県 124 74 50 大阪府 139 75 64 -48
静岡県 114 88 26 静岡県 125 86 39 -11
岩手県 111 80 31 青森県 122 75 47 7
国外から 193 95 98 茨城県 100 72 28 -23
資料）国勢調査（2010 年（平成 22 年））
注 ）道内市町村の各市町村と、他県の各都府県はそれぞれ内数で、100 人を越えるものを抽出
27
■合計特殊出生率（ＴＦＲ）
合計特殊出生率（ＴＦＲ：Total Fertility Rate）とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示
しており、例えば時期や地域などの異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較、評価する際の重
要な指標であることから、今回の推計でも用いている。
この合計特殊出生率（ＴＦＲ）について、北見市の状況をみると、なだらかな減少を続けて 2003 年（平
成 15 年）～2007 年（平成 19 年）には 1.26 となったが、直近値（2008 年（平成 20 年）～2012 年（平成
24 年））は 1.36 と増加している。この数値は北海道の 1.25 を 0.11 ポイント上回り、全国の 1.39 につい
ては 0.03 ポイント下回っている。
なお、北海道は全国の数値よりも相対的に低い水準にあり、このことは同時期の合計特殊出生率（Ｔ
ＦＲ）が 1.08 となっているなど札幌市の影響が大きいと考えられるが、このように一般的に都市部は低
位にあると指摘されており、北見市も周辺市町を含む北見保健所の数値よりも低い状況にある。
■ 北見市の合計特殊出生率（ＴＦＲ）推移 ■
資料）人口動態保健所・市区町村別統計（全国は人口動態総計）
注※1）北見保健所の所轄区域は北見市と女満別町、美幌町、津別町、訓子府町、置戸町、旧女満別町、旧留辺蘂町
注※2）北見市の 1998～2002 年（平成 10～14 年）以前の数値は、旧北見市である
また、参考までに人口動態総覧により、全国の 1950 年（昭和 25 年）から 2010 年（平成 22 年）まで
の推移をみると、1950 年（昭和 25 年）は 3.65 となったが、1965 年（昭和 40 年）の 2.14 以降はなだら
かな減少傾向にあり、2005 年（平成 17 年）には 1.26 まで低下したが、2010 年（平成 22 年）には 1.39
と 0.13 ポイント増加した。
なお、人口が均衡（増加も減少もしない）する合計特殊出生率（ＴＦＲ）は 2.1 程度といわれており
（「人口置換水準」という）、2013 年（平成 25 年）の女性の死亡率等を考慮すると 2.07（国立社会保障・
1.76
1.54
1.421.36
1.26
1.39
1.62
1.45
1.33
1.24
1.19
1.25
1.70
1.58
1.47
1.38 1.30
1.42
1.611.54
1.45
1.32 1.26
1.36
1.00
1.10
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
1.70
1.80
1983～1987年
昭和58～62年
1988～1992年
昭和63～平成4年
1993～1997年
平成5～9年
1998～2002年
平成10～14年
2003～2007年
平成15～19年
2008～2012年
平成20～24年
全国 北海道 北見保健所※1 北見市※2
28
人口問題研究所の算出値）となるが、1970 年（昭和 45 年）の 2.13 以降でこの水準を上回ったことはな
い。
また、1975 年（昭和 45 年）以降は 20 歳代の出生率が大きく低下している反面、近年では 30 歳～40
歳代の出生率が上昇傾向にあるが、直近の 2013 年（平成 25 年）では 1.43 と前年の 1.41 を 0.02 ポイン
ト、図中の 2010 年（平成 22 年）の 1.39 を 0.04 ポイント、それぞれ上回った。
■ 全国の合計特殊出生率（ＴＦＲ）推移 ■
1960 年（昭和 35 年）～2010 年（平成 22 年）：5年刻み
資料）人口動態総覧
注１）人口動態総覧に市町村別の数値はない
注２）過去の合計特殊出生率のピークは、統計が開始された 1947 年（昭和 22 年）の 4.54 である
3.65
2.37
2.002.14 2.13
1.911.75 1.76
1.54 1.42 1.36 1.26 1.39
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
1950年
昭和25年
1955年
昭和30年
1960年
昭和35年
1965年
昭和40年
1970年
昭和45年
1975年
昭和50年
1980年
昭和55年
1985年
昭和60年
1990年
平成2年
1995年
平成7年
2000年
平成12年
2005年
平成17年
2010年
平成22年
29
経済の環境
事業所数と従業者数をみると、2012 年（平成 24 年）の経済センサスでは、事業所数 5,678 ヶ所、従業
者数 51,871 人といずれも減少傾向にある。この中で従業者数が最も多いのは、「卸売業・小売業」の 12,203
人（全体に占める割合 23.5％）、次いで「医療・福祉」の 6,635 人（同 12.8％）、「飲食店・宿泊業」の
6,284 人（同 12.1％）などとなっているが、とりわけ「飲食店・宿泊業」は増加傾向にある。
■ 北見市の事業所および従業者数 ■
単位：所・人 2006 年（平成 18 年） 2009 年（平成 21 年） 2012 年（平成 24 年）
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
総数 6,107 55,850 6,178 57,614 5,678 51,871
農林漁業 73 1,004 140 1,532 129 1,164
鉱業 7 134 9 172 6 77
建設業 556 5,549 586 5,243 561 4,809
製造業 257 4,340 252 3,802 266 3,819
電気･ガス･熱供給・
水道業 10 294 12 365 8 211
情報通信業 41 800 58 701 56 904
運輸業 145 2,830 177 3,699 165 4,025
卸売業･小売業 1,615 13,564 1,609 13,282 1,487 12,203
金融・保険業 144 1,441 145 1,527 132 1,408
不動産業 313 789 407 1,250 383 1,185
学術研究・専門技術 - - - - 172 865
飲食店・宿泊業 948 4,753 874 5,329 851 6,284
生活関連・娯楽業 - - - - 511 2,228
医療・福祉 377 6,301 410 6,928 379 6,635
教育・学習支援業 206 2,507 189 2,820 102 1,264
複合サービス事業 66 863 46 599 44 469
サービス業（他に分
類されないもの） 1,283 8,272 1,201 8,326 426 4,321
公務 66 2,409 63 2,039 - -
資料）事業所・企業統計調査、経済センサス
また、国勢調査から産業別就業者数をみると、2010 年（平成 22 年）では、第一次産業が 4,139 人（全
体に占める割合 7.1％）、第二次産業が 10,251 人（同 17.6％）、第三次産業が 40,016 人（同 68.8％）と
なっており、第二次産業の減少が大きい。第二次産業と第三次産業について、2005 年（平成 17 年）と
21010 年（平成 22 年）の増減率でみると、最も減少幅が大きいのが「情報通信業」の－33.4％、次いで
「建設業」の－19.4％、「卸売業・小売業」の－16.2％などとなっており、産業別のばらつきは大きい。
北⾒市の経済環境の分析
30
■ 北見市の産業別就業者数等 ■
資料）国勢調査
注１）2010 年（平成 22 年）調査から 2007 年（平成 19 年）11 月標準産業分類の改定後の産業で集計
注２）2005 年（平成 17 年）と 2000 年（平成 12 年）は旧 1市 3町の合算の数値
注３）表中の「構成」とは、全産業に占める各産業の割合
注４）「※参考」とは、2005 年（平成 17 年）の「サービス業（他に分類されないもの）」に「情報通信業」と「宿泊業・
飲食サービス業」、「教育・学習支援業」、「医療・福祉」、「複合サービス業」を加えたもの。同様に 2010 年（平成
22 年）には、さらに「学術研究・専門・技術サービス業」と「生活関連サービス業・娯楽業」を加えたもの
総数 男 女
66,113 37,670 28,443 100.0 61,051 34,436 26,615 100.0 58,179 32,471 25,708 100.0 -4.7 -5.7 -3.4
5,099 2,779 2,320 7.7 4,569 2,518 2,051 7.5 4,139 2,271 1,868 7.1 -9.4 -9.8 -8.9
農 業 ・ 林 業 4,542 2,481 2,061 6.9 4,003 2,205 1,798 6.6 3,664 2,005 1,659 6.3 -8.5 -9.1 -7.7
う ち 農 業 4,102 2,099 2,003 6.2 3,699 1,937 1,762 6.1 3,437 1,808 1,629 5.9 -7.1 -6.7 -7.5
漁 業 557 298 259 0.8 566 313 253 0.9 475 266 209 0.8 -16.1 -15.0 -17.4
15,985 11,266 4,719 24.2 12,142 8,866 3,276 19.9 10,251 7,620 2,631 17.6 -15.6 -14.1 -19.7
鉱 業 ・ 採 石 業 ・砂 利 採 取 業
138 125 13 0.2 50 47 3 0.1 58 55 3 0.1 16.0 17.0 0.0
建 設 業 8,746 7,481 1,265 13.2 6,946 6,043 903 11.4 5,598 4,932 666 9.6 -19.4 -18.4 -26.2
製 造 業 7,101 3,660 3,441 10.7 5,146 2,776 2,370 8.4 4,595 2,633 1,962 7.9 -10.7 -5.2 -17.2
44,175 23,176 20,999 66.8 43,221 22,419 20,802 70.8 40,016 20,339 19,677 68.8 -7.4 -9.3 -5.4
電 気 ･ ガ ス ・
熱 供 給 ・
水 道 業
331 282 49 0.5 311 254 57 0.5 332 272 60 0.6 6.8 7.1 5.3
情 報 通 信 業 - - - - 13,101 668 345 1.7 675 389 286 1.2 -33.4 -41.8 -17.1
運 輸 業 ・
郵 便 業4,217 3,381 836 6.4 3,454 2,752 702 5.7 3,269 2,658 611 5.6 -5.4 -3.4 -13.0
卸 売 業 ・小 売 業
16,375 8,005 8,370 24.8 12,748 6,497 6,251 20.9 10,682 5,530 5,152 18.4 -16.2 -14.9 -17.6
金 融 業 ・
保 険 業1,716 788 928 2.6 1,457 696 761 2.4 1,358 675 683 2.3 -6.8 -3.0 -10.2
不 動 産 業 ・物 品 賃 貸 業
442 267 175 0.7 484 292 192 0.8 727 435 292 1.2 50.2 49.0 52.1
学 術 研 究 ・
専 門 ・ 技 術
サ ー ビ ス 業
- - - - - - - - 1,249 854 395 2.1 - - -
宿 泊 業 ・
飲 食 サ
ー ビ ス 業
- - - - 3,479 1,327 2,152 5.7 3,541 1,337 2,204 6.1 1.8 0.8 2.4
生活関連サービス業・娯 楽 業
- - - - - - - - 2,193 856 1,337 3.8 - - -
教 育 ・ 学 習 支 援 業 - - - - 2,751 1,558 1,193 4.5 2,662 1,416 1,246 4.6 -3.2 -9.1 4.4
医 療 ・ 福 祉 - - - - 5,985 1,429 4,556 9.8 6,794 1,616 5,178 11.7 13.5 13.1 13.7
複 合 サ ー
ビ ス 業- - - - 886 607 279 1.5 676 471 205 1.2 -23.7 -22.4 -26.5
サ ー ビ ス 業（ 他 に 分 類 さ
れ な い も の ）
18,625 8,538 10,087 28.2 8,359 4,556 3,803 13.7 3,645 2,161 1,484 6.3 -56.4 -52.6 -61.0
※ 参 考 18,625 8,538 10,087 28.2 34,561 10,145 12,328 56.6 21,435 9,100 12,335 36.8 -38.0 -10.3 0.1
公務（他に分類されるも の を 除 く ）
2,469 1,915 554 3.7 2,294 1,783 511 3.8 2,213 1,669 544 3.8 -3.5 -6.4 6.5
854 449 405 1.3 1,119 633 486 1.8 3,773 2,241 1,532 6.5 237.2 254.0 215.2
第 3 次 産 業
分 類 不 能
の 産 業
女 構成増減率 (%)
総 数
第 1 次 産 業
第 2 次 産 業
総数 男 女 構成 総数 男
単位：人
2000年（平成12年） 2005年（平成17年） 2010年（平成22年）2005年～2010年
の増減
総数 男 女 構成
31
農業についてみると、2010 年（平成 22 年）の総農家数は 1,151 件で、農業に従事する世帯員総数は
3,059 人となっており、同年の国勢調査人口 125,689 人に占める割合は 2.4％となっている。
なお、北見自治区（旧北見市）の推移をみると、総農家数、世帯員総数ともに減少傾向にある。
■ 北見市の農業：農家数及び農業従事世帯員数 ■
単位：人 総農家数 自給的
農家
販売農家 世帯員
総数
農業従事
世帯員総数 備考
計 専業
農家
1 種兼業
農家
2 種兼業
農家
1998 年
平成 10 年 938 63 875 457 280 201 3,754 2,471
北海道農業
基本調査 1999 年
平成 11 年 901 68 833 432 277 192 3,562 3,124
2000 年
平成 12 年 864 74 790 421 241 128 3,411 2,354
2000 年世界
農林業センサス
2005 年
平成 1７年 680 74 606 360 182 64 2,489 1,729
2005 年農林業
センサス
2010 年
平成 22 年 1,151 134 1,017 753 199 65 4,334 3,059
2010年世界農林業
センサス
北見
自治区計 602 96 506 363 94 49 1,967 1,409
相内
地区 - - 118 86 23 9 450 331
仁頃
地区 - - 83 65 13 5 295 222
上常呂
地区 - - 135 92 29 14 585 415
上記
以外 - - 170 120 29 21 637 441
端野
自治区 253 25 228 170 52 6 1,036 712
留辺蘂
自治区 136 9 127 97 24 6 586 418
常呂
自治区 160 4 156 123 29 4 745 520
資料）各種調査による
注１）2010 年（平成 22 年）北見自治区の自給的農家の地区別内訳は未集計
注２）2005 年（平成 17 年）以前は旧北見市の数値
また、農業算出額などについてみると、直近の 2006 年（平成 18 年）数値では、耕種の農業産出額が
250 億円、同じく畜産が 59 億円で合計 308 億円となっている。
なお、2005 年（平成 17 年）までの推移となるが、一戸当たりと農業専従者一人当たりの生産農業所得
は増加傾向にあった。
32
■ 北見市の農業：農業産出額及び生産農業所得 ■
単位：千万円 2002 年
平成 14 年
2003 年
平成 15 年
2004 年
平成 16 年
2005 年
平成 17 年
2006 年
平成 18 年
農業産出額合計 1,209 1,263 1,430 1,317 3,084
耕種計 893 959 1,130 1,015 2,498
米 24 35 82 68 88
麦類 102 124 142 138 444
雑穀豆類 8 11 9 7 51
いも類 109 121 140 126 331
野菜 517 530 610 555 1,166
果実 1 1 1 1 1
花き 8 10 4 2 6
工芸農作物 123 127 139 115 406
種苗、苗木類その他 - 1 4 4 6
畜産計 316 304 301 302 586
肉用牛 34 35 33 29 96
乳用牛 185 183 176 173 378
うち生乳 147 147 143 140 314
豚 44 37 38 37 43
うち豚肉 44 37 38 - -
鶏 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ
生産農業所得① 516 639 687 586 -
水田農業確立助成補助金② 22 17 14 13 -
生産農業所得③=①＋② 538 656 701 599 -
農業所得率 0.445 0.519398258 0.49 0.455 -
生産性（千円）
１戸当り生産農業所得 6,363 7,594 8,115 8,813 -
耕地 10a 当り生産農業所得 55 67 72 62 -
農業専従者 1 人当り生産農業所得 3,495 4,260 4,553 4,582 -
資料）農林水産省北見統計・情報センター
注１）2005 年（平成 17 年）以降「うち豚肉」は非公表
注２）2005 年（平成 17 年）以前は旧北見市の数値
注３）2006 年（平成 18 年）で調査終了
漁業についてみると、2008 年（平成 20 年）では漁業就業者数総数が 445 人となっているが、これには
沿岸市区町村に居住している漁業雇われ者が加えられていることから、国勢調査などの結果を踏まえる
と、減少傾向にあるものと考えられる。
33
■ 北見市の漁業：漁業従業者数 ■
単位：人 総数
男 女
計
15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
計
15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
～～～～～～～～～～歳 ～～～～～～～～～～歳
19
歳
24
歳
29
歳
34
歳
39
歳
44
歳
49
歳
54
歳
59
歳
64
歳
以
上
19
歳
24
歳
29
歳
34
歳
39
歳
44
歳
49
歳
54
歳
59
歳
64
歳
以
上
1993 年
平成 5 年 384 273 7 21 26 36 19 32 27 24 28 34 19 111 - 4 7 8 8 23 12 17 16 10 6
1998 年
平成 10 年 368 277 2 10 23 32 44 21 34 25 24 28 34 91 - - 5 7 15 11 17 10 14 7 5
2003 年
平成 15 年 265 240 1 11 14 21 28 41 16 32 27 17 32 25 - - - 3 1 5 5 5 2 3 1
2008 年
平成 20 年 445 365 1 21 56 41 38 37 48 26 37 32 28 80 - - 2 1 9 14 17 8 15 9 5
資料）漁業センサス（平成 15 年以前は旧常呂町）
注１）漁業就業者とは、満 15 歳以上で過去 1年間に漁業の海上作業に 30 日以上従事した者
注２）2008 年（平成 20 年）の調査結果には、非沿岸市区町村に居住している漁業雇われ者が新たに加えられている
なお、参考として魚種別生産高をみると、2012 年（平成 24 年）で魚類が 1,685 百万円、水産動物で
267 百万円、貝類で 6,487 百万円の計 8,439 百万円となっているが、以前から「ほたて貝」を中心にした
貝類の占める割合が高い。
同様に、魚類については「さけ」の生産高の影響が大きいが、魚種別生産高で十億円を超えるのは、
この「さけ」（2012 年（平成 20 年）：1,378 百万円）、「ほたて貝」（同 6,388 百万円）に限定される。
34
■ 北見市の漁業：魚種別生産高 ■
単位：千円 2009 年
平成 21 年
2010 年
平成 22 年
2011 年
平成 23 年
2012 年
平成 24 年
にしん 14,392 13,195 5,921 23,460
まいわし - - 311 -
かたくちいわし 6 24 165 114
さけ 1,225,253 2,539,280 2,435,944 1,378,436
ます 269,708 178,793 163,005 203,875
たら 448 412 433 84
すけとうだら - - - -
こまい 1,636 969 431 1,066
ほっけ 35,997 71,410 22,267 6,963
さば 1 2 19 -
さんま 101 - 0 1,114
ひらめ - - - -
まがれい 17,280 7,246 19,283 7,103
ひれぐろ - 7 - 1
すながれい 1,958 436 209 962
そうはち 259 392 495 370
あかがれい - - - -
くろがしらかれい 26,207 21,874 20,031 25,419
その他のかれい類 2,984 3,148 1,286 1,299
まぐろ 159 71 66 415
さめ類 5 7 11 -
あいなめ 330 244 90 180
そい類 2,840 2,296 1,691 7,486
その他の魚類 22,097 12,690 10,045 26,957
小 計 1,621,660 2,852,496 2,681,702 1,685,305
するめいか 4,926 47,666 43,991 13,655
やりいか - 45 13 1
その他のいか類 1,399 64 266 226
みずだこ 64,448 55,955 60,367 74,112
やなぎだこ 910 650 604 549
なまこ 3,582 10,726 1,686 2,570
毛がに 69,560 88,007 77,764 84,165
その他のかに 365 369 196 0
えぞばふんうに 8,185 6,105 4,759 6,207
ほっかいえび 65,621 81,721 82,981 85,157
その他の水産動物 - 42 108 -
小 計 218,995 291,350 272,736 266,642
ほたて貝 4,109,627 5,057,602 6,015,227 6,387,595
ほっき貝 8,219 4,724 1,461 5,476
かき 106,087 93,240 107,707 88,155
つぶ類 1,673 2,934 4,317 3,664
えぞばかがい 1,923 480 - 756
その他の貝類 559 607 243 935
小 計 4,228,088 5,159,587 6,128,955 6,486,579
合 計 6,068,744 8,303,433 9,083,394 8,438,526
資料）北海道水産現勢
注 ）表示単位未満の端数を四捨五入したため、合計欄の数値と内訳の計は一致しない場合がある
35
製造業についてみると、2011 年（平成 23 年）の事業所数は 115 ヶ所、従業者数は 2,810 人、製造品出
荷額等は 1,211 億円となっている。それぞれ 2007 年（平成 19 年）対比では減少しているが、産業分類
でみると、非公表を除いて最も製造品出荷額等の多い「食料品製造業」でも 29 ヶ所、818 人、196 億円
に止まっており、2010 年（平成 22 年）対比では増加しているが、2007 年（平成 19 年）対比では製造品
出荷額等で 36 億円の減少となっている。
そのほか、2010 年（平成 22 年）対比で製造品出荷額等が増加しているのは、「食料品製造業」を含め
4 業種、減少しているのは 5 業種となっているが、「木材・木製品製造業」は以前から減少基調にあるこ
とに加え、設備・建設投資との関連性が大きい「窯業・土石製品製造業」では 2007 年（平成 19 年）対
比で 6 割以上の減少となっている。製造品出荷額等全体でみても、2007 年（平成 19 年）対比で 25.4％
の減少となっている。
■北見市の製造業：製造品出荷額 ■
資料）工業統計調査
注１）従業者 4人以上の事業所が対象
注２）日本標準産業分類の改定に伴い、2008 年（平成 20 年）調査より工業統計用産業分類も改定
事業所数 従業者数製 造 品
出荷額等事業所数 従業者数
製 造 品
出荷額等事業所数 従業者数
製 造 品
出荷額等事業所数 従業者数
製 造 品
出荷額等事業所数 従業者数
製 造 品
出荷額等
140 3,871 16,233,706 150 3,657 13,632,055 132 3,255 11,354,048 124 3,518 15,633,040 115 2,810 12,107,872
食 料 品 製 造 業 34 913 2,330,438 36 952 2,279,910 32 917 1,934,310 29 827 1,727,793 29 818 1,964,014
飲 料 ・ た ば こ ・ 飼 料 製 造 業 1 26 Ｘ 1 27 Ｘ 1 29 Ｘ 1 29 Ｘ - - -
繊 維 工 業
( 衣 服 ･ そ の 他 の 繊 維 製 品 を 除 く )- - - - - - - - - - - - - - -
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業（ 家 具 を 除 く ）
25 433 583,638 22 411 574,799 19 357 513,362 18 333 465,210 16 284 410,463
家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 10 79 Ｘ 10 69 68,645 9 65 Ｘ 7 50 Ｘ 7 52 Ｘ
パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 2 18 Ｘ 1 17 Ｘ 1 16 Ｘ 1 10 Ｘ - - -
印 刷 ・ 同 関 連 業 12 258 289,103 12 237 301,143 11 212 281,250 11 202 267,218 10 188 246,692
化 学 工 業 2 53 Ｘ 2 52 Ｘ 2 52 Ｘ 2 52 Ｘ 2 52 Ｘ
石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 製 造 業 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ
プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 3 46 Ｘ 4 253 206,815 3 240 Ｘ 3 664 Ｘ 4 166 Ｘ
ゴ ム 製 品 製 造 業 - - - - - - - - - - - - - - -
な め し 革 ・ 同 製 品 ・ 毛 皮 製 造 業 1 33 Ｘ 1 29 Ｘ 1 30 Ｘ 1 27 Ｘ 1 28 Ｘ
窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 14 261 593,188 13 274 596,652 10 137 321,716 9 127 289,021 8 104 231,817
鉄 鋼 業 1 10 Ｘ 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ 1 6 Ｘ 1 6 Ｘ
非 鉄 金 属 製 造 業 - - - 1 8 Ｘ 1 8 Ｘ 1 8 Ｘ 1 8 Ｘ
金 属 製 品 製 造 業 15 201 376,176 12 163 324,792 11 149 266,779 12 132 249,387 10 111 208,636
は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 - - - 6 79 Ｘ 6 44 Ｘ 4 31 28,828 4 27 37,062
生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 - - - 8 89 113,002 7 83 117,597 8 93 155,299 7 85 182,420
業 務 用 機 械 器 具 製 造 業 - - - 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ 1 5 Ｘ - - -
電子部品・デバイス製・電子回路製造業 2 179 Ｘ 1 167 Ｘ 1 127 Ｘ 1 142 Ｘ 1 125 Ｘ
電 気 機 械 器 具 製 造 業 - - - - - - - - - - - - - - -
情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 2 1,232 Ｘ 1 665 Ｘ 1 649 Ｘ 1 653 Ｘ 1 643 Ｘ
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 7 71 52,496 6 61 50,978 6 58 41,052 5 52 51,268 3 47 35,261
そ の 他 の 製 造 業 8 53 34,690 10 89 45,088 7 67 Ｘ 7 70 33,228 9 61 45,536
衣 服 ･ そ の 他 の 繊 維 製 品 製 造 業 - - - - - - - - - - - - - - -
一 般 機 械 器 具 製 造 業 14 169 217,868 - - - - - - - - - - - -
精 密 機 械 器 具 製 造 業 1 5 Ｘ - - - - - - - - - - - -
2011年（平成23年）
総 数
単位：所・人・万円
2007年（平成19年） 2008年（平成20年） 2009年（平成21年） 2010年（平成22年）
36
商業についてみると、2012 年（平成 24 年）では事業所数が 1,487 ヶ所、従業者数が 12,203 人となっ
ており、どちらも近年は横ばい傾向にある。
年間商品販売額について 2007 年（平成 19 年）でみると、5,545 億円となっており、1999 年（平成 11
年）の 6,108 億円と較べると 563 億円の現象となっている。
■ 北見市の商業：産業別事業所数・従業者数（卸売業・小売業：2013 年（平成 25 年度）） ■
単位：所・人 総数
経営組織別 従業員規模別 従業
者数 個人 法人 団体1～
4 人
5～
9 人
10～
19 人
20～
29 人
30～
49 人
50～
99 人
100 人
以上
合計 1,487 359 1,126 2 827 349 189 51 36 22 10 12,203
卸売業計 383 36 346 1 194 91 56 26 14 0 2 3,251
各種商品卸売業 3 - 3 - 1 - 2 - - - - 28
繊維・衣服等卸売業 8 4 4 - 6 1 - 1 - - - 35
飲食料品卸売業 74 8 66 - 30 15 14 5 9 - 1 934
建築材料・鉱物・金属
材料等卸売業 81 7 73 1 38 23 12 5 2 - 1 751
機械器具卸売業 121 8 113 - 65 26 19 9 2 - - 883
その他の卸売業 96 9 87 - 54 26 9 6 1 - - 620
小売業計 1,104 323 780 1 633 258 133 25 22 22 8 8,952
各種商品小売業 6 1 5 - 2 1 - - - 1 2 522
織物・衣服・身の回り
品小売業 185 55 130 - 123 47 10 1 1 1 - 832
飲食料品小売業 278 89 188 1 132 54 56 12 10 10 4 3,229
機械器具小売業 176 50 126 - 108 37 16 4 7 3 - 1,241
その他の小売業 407 105 302 - 229 113 45 8 4 6 2 2,881
無店舗小売業 52 23 29 - 39 6 6 - - 1 - 247
資料）経済センサス
注 ）2013 年（平成 25 年）2月 1日時点
■ 北見市の商業：事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移 ■
単位：所・人・百万円 1999 年
平成 11 年
2002 年
平成 14 年
2004 年
平成 16 年
2007 年
平成 19 年
2012 年
平成 24 年
総数
事業所数 1,823 1,699 1,634 1,469 1,487
従業者数 14,627 14,415 13,375 11,874 12,203
年間商品販売額 671,598 610,515 581,849 554,549 -
卸売業
事業所数 482 454 442 385 383
従業者数 4,907 4,401 3,861 3,446 3,251
年間商品販売額 469,902 425,134 400,989 382,474 -
小売業
事業所数 1,341 1,245 1,192 1,084 1,104
従業者数 9,720 10,014 9,514 8,428 8,952
年間商品販売額 201,697 185,384 180,860 172,074 -
資料）商業統計調査、経済センサス
注 ）2004 年（平成 16 年）以前は旧 1市 3町の合算の数値
37
観光についてみると、北見市の 2013 年度（平成 25 年度）の観光入込客数は 159 万人で北海道の 1.2％
程度の水準にあり、オホーツク総合振興局との対比でも 18.7％を占めるに止まっている。
全道的な傾向と同様に夏にピークを向かえ、冬はオフシーズンとなるが、冬の流氷観光などの影響も
小さく、11 月から翌 4月にかけて入込客数は低調に推移している。
■ 北見市の観光：観光入込客数の推移 ■
資料）北海道観光入込客数調査報告書
注１）2005 年（平成 17 年）以前の数値は旧北見市と旧端野町、旧留辺蘂町、旧常呂町を合算した数値である
注２）「オホーツク」とは、オホーツク総合振興局（旧網走支庁）を示す
■ 北見市の観光：北見市の月別観光入込客数（2013 年度（平成 25 年度）） ■
単位：千人 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合計
オホー
ツク総
合振
興局
計
入込
総数 333 717 884 1,274 1,577 991 787 340 240 329 600 397 8,469
内
道外客 101 225 331 539 694 441 312 115 77 100 264 150 3,346
内
道内客 232 492 553 735 884 550 475 225 164 230 336 247 5,123
内
日帰客 262 601 737 1,091 1,328 813 640 247 175 253 494 312 6,952
内
宿泊客 71 117 146 183 250 178 147 92 66 77 106 85 1,517
宿泊客
延数 77 126 158 200 269 192 161 101 73 85 117 94 1,653
北見
市
入込
総数 99 169 154 179 233 173 165 92 56 79 95 92 1,586
内
道外客 21 36 37 43 53 43 49 30 19 22 37 27 419
内
道内客 78 133 117 136 180 129 116 62 37 57 58 65 1,167
内
日帰客 65 124 110 131 165 115 121 60 33 52 59 59 1,094
内
宿泊客 35 45 45 48 68 57 45 32 23 27 36 33 492
宿泊客
延数 36 47 47 51 71 59 48 34 25 29 38 35 522
資料）北海道観光入込客数調査報告書
1,855 1,834 1,730 1,766 1,543 1,524 1,362 1,423 1,446 1,225 1,455 1,586
11,297 10,708 10,609 10,590
9,963 9,250
8,412 8,099 8,571
7,987 8,317 8,469
143,334 141,166 138,368 139,027 140,428 139,841 132,858 130,993 128,585
122,222 127,503 131,788
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2002
平成14
2003
平成15
2004
平成16
2005
平成17
2006
平成18
2007
平成19
2008
平成20
2009
平成21
2010
平成22
2011
平成23
2012
平成24
2013
平成25
北海道：単位・千人
北見市・オホーツク：単位・千人
北見市 オホーツク 北海道
38
2001 年（平成 13 年）以降の創業比率についてみると、20014 年（平成 16 年）～2006 年（平成 18 年）
の 5.93 をピークに、2009 年（平成 21 年）～2012 年（平成 24 年）の 1.53 まで低下しているが、この動
向は「全国平均」ともほぼ同様である。
ただし、「北海道平均」をやや下回るほか、参考までに「札幌市」と比較しても水準には違いがある。
一般的に創業比率や廃業率は景気動向に大きく左右され、廃業率についてはいわゆる「バブル崩壊」
や「リーマン・ショック」などの時期に上昇している一方、都市部でそれぞれ高く、地方で低くなる傾
向にある。
また、業種別にみると、製造業は創業比率と廃業率が低く、小売業や飲食業は高いといわれているが、
このことは、一般的に製造業は初期投資が大きいことに加え、小売業などでは新規出店や閉店が他業種
に比べコスト面で負担が少ないことなどが理由として挙げられる。また、地方では、郊外へのショッピ
ングセンター進出やこのとこに伴うロードサイドなどへの出店（創業）が創業比率を引き上げているケ
ースがある一方、支社や支店網などの格下げや撤退などの影響も非常に大きい。
■ 北見市の創業比率 ■
資料）事業所・企業統計調査、経済センサス
注１）創業比率とは、「新設事業所（又は企業）を年平均にならした数」の「期首において既に存在していた事業所（又は
企業）」に対する割合であり、廃業率も同様である
注２）2009 年（平成 21 年）経済センサスより、新設事業所の定義を変更したため、2006 年（平成 18 年）～2009 年（平
成 21 年）の創業比率は過去の数字と単純には比較できない
注３）創業比率は、個人、（法人）会社を足し合わせて算出しており、会社以外の法人及びその他の団体は含んでいない
4.51
5.93
2.75 1.53
4.43
6.39
3.39
1.95
5.82
8.71
4.30
2.56
1
2
3
4
5
6
7
8
9
2001～04年
平成13～16年
2004～06年
平成16～18年
2006～09年
平成18～21年
2009～12年
平成21～24年
北見市 北海道平均 全国平均 札幌市
39
雇用の環境
有効求人倍率の推移をみると、2015 年（平成 27 年）の 4月時点で 0.88 となり、北海道の 0.85 を上回
っているものの、全国の 0.98 は下回っているが、こうした傾向は以前から続いている。
2013 年（平成 25 年）5月以降の推移をみると、2013 年（平成 25 年）5月に 0.69 となった後、同年 12
月に 0.91、その低下して 2014 年（平成 25 年）6 月に 0.77 となった後、同年 11 月にピークとなる 1.00
となったが、その後緩やかに低下している。
■ 有効求人倍率の推移 ■
資料）ハローワーク情報北見（北見公共職業安定所）
職種別に有効求人数などをみると、最も求人数が多いのが「サービス」で 888 件、求職数 524 件対し
て 1.69 倍となっている。求職数が最も多いのは「生産・労務」の 1,045 件に対して求人数 649 件の倍率
は 0.62 倍となっている。
なお、倍率で最も高いのは「保安」の 3.50 倍となっているが、求職数は 16 件と相対的に少なく、最
も低いのは「事務職」の 0.25 倍で求職数は 741 件と多いが、このようなミスマッチやアンバランスが顕
在化している。
■ 職種別有効求人・求職情報（北見公共職業安定所：2015 年（平成 27 年）4月） ■
単位：人 専門的
技術的 管理職 事務職 販売 サービス 保安
農林
漁業
運輸
通信
生産
労務
分類
不能
求人 425 2 167 485 888 56 57 108 649 -
求職 362 8 741 317 524 16 50 125 1,045 35
倍率 1.17 0.25 0.23 1.53 1.69 3.50 1.14 0.86 0.62 -
資料）ハローワーク情報北見（北見公共職業安定所）
0.690.73
0.81 0.820.86
0.89 0.90 0.910.88
0.910.88
0.78 0.79 0.770.82
0.89
0.96 0.98 1.000.97
0.94 0.950.91
0.88
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月
2013年
（平成25年）
2014年
（平成26年）
2015年
（平成27年）
北見 北海道 全国
40
職業紹介状況についてみると、新規求職申込数と月間有効求職者数はともに減少傾向にあり、雇用の
改善が認められるが、新規求人の増加数では、「常用的パート」が「（パートを含む）常用」を上回って
おり、就職の増加件数や就職率の増率も同様で、やや偏りがある。
■ 職業紹介状況（北見所） ■
単位：人・％
学卒除くパート含む常用 常用的パート
2014 年 4 月
（平成 26 年）
2015 年 4 月
（平成 27 年） 前年比
2014 年 4 月
（平成 26 年）
2015 年 4 月
（平成 27 年） 前年比
新規求職申込件数 849 763 -86 291 286 -5
月間有効求職者数 2,502 2,353 -149 795 788 -7
新規求人数 801 849 48 249 360 111
月間有効求人数 1,951 2,150 199 698 871 173
紹介件数 753 614 -139 175 152 -23
就職件数 249 275 26 78 107 29
充足数 240 267 27
新規求人倍率 0.94 1.11 0.17
有効求人倍率 0.78 0.91 0.13
就職率 29.3 36.0 6.7 26.8 37.4 10.6
資料）ハローワーク情報北見（北見公共職業安定所）
注 ）北見公共職業安定所のうち「北見所」分で、美幌分室、遠軽出張所分を除く
■ 新規求人数の産業別状況（北見所） ■
単位：人 2014 年（平成 26 年）4 月 2015 年（平成 27 年）4 月 前年比
農林漁業 4 13 9
鉱業 0 0 0
建設業 78 54 -24
製造業 69 77 8
情報通信業 10 10 0
運輸業・郵便業 11 27 16
卸売・小売業 130 176 46
金融・保険業 16 14 -2
宿泊業・飲食サービス業 72 66 -6
医療・福祉 217 223 6
教育学習支援業・複合サービス業 9 14 5
サービス業 110 90 -20
公務・その他（分類不能の産業） 4 5 1
その他 71 80 9
資料）ハローワーク情報北見（北見公共職業安定所）
注 ）北見公共職業安定所のうち「北見所」分で、美幌分室、遠軽出張所分を除く
41
将来人口推計
■推計方法
・年齢別人口の加齢に伴って生じる年々の変化を、その要因（死亡、出生、および人口移動）ごとに計
算して将来の人口を求める「コーホート要因法」により推計した。
・基準人口は、2015 年（平成 27 年）4月 30 日時点の住民基本台帳人口とした
・合計特殊出生率（ＴＦＲ）は、厚生労働省の「市区町村別生命表」を用いた（北見保健所：北見市の
直近値（2008 年（平成 20 年）～2012 年（平成 24 年））は 1.36）
・将来の 0～4歳の性比については、過去の男女出生数の平均値から算出した
・将来の生残率は、北海道「北海道保健統計年報」の簡易生命表（男女別）から算出した
・社会増減率は、住民基本台帳から生残率を考慮して 5歳階級別に算出した
■推計区分
①当初推計（社人研推計に準拠）
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とする）の推計と同様に、社会増減率は直近値（こ
こでは 2015 年（平成 27 年）値）を用いたが、社人研と同様に今後の増減率を調整した（一部増減率
を 1/2)。
②ＴＦＲ調整（北海道の推計と同じ数値を適用）
上記「①当初推計」を元に、2030 年（平成 42 年）に合計特殊出生率（ＴＦＲ）が 1.80、2040 年（平
成 52 年）に同じく 2.07（社人研が算出した「人口置換水準」）となるよう逓増するものとして推計し
た（2040 年（平成 52 年）以降のＴＦＲは 2.07 を維持）。
③流出入均衡
上記「②ＴＦＲ調整」を元に、2040 年（平成 52 年）の段階で北見市全体の流出入（社会増減）が均
衡するものとして推計した（各年齢階層のプラス幅合計とマイナス幅合計が 2040 年（平成 52 年）時
点で合致）。
■推計結果概観
推計結果全体をみると、推計の基準年となる 2015 年（平成 27 年）の人口は 121,471 人となり、「①当
初推計」では 2040 年（平成 52 年）が 89,630 人、2060 年（平成 72 年）が 63,976 人で 2015 年（平成 27
年）対比ではそれぞれ 73.8％、52.7％となった。
この「①当初推計」では合計特殊出生率（ＴＦＲ）を 1.36（北見市の実績値）と設定しているが、こ
れを北海道の推計と同様に 2030 年 1.80、2040 年（平成 52 年）2.07 と設定したのが「②ＴＦＲ調整」で
あり、2040 年（平成 52 年）で 93,081 人、2060 年（平成 72 年）で 69,894 人となり、2015 年（平成 27
年）対比ではそれぞれ 76.6％、57.5％となった。
「③流出入均衡」は、上記「②ＴＦＲ調整」を元に、2040 年（平成 52 年）の段階で北見市全体の流出
入（社会増減）が均衡するものとして推計したが（各年齢階層の社会増減のプラス幅とマイナス幅が合
致）、2040 年（平成 52 年）で 97,105 人、2060 年（平成 72 年）で 79,348 人となり、2015 年（平成 27 年）
対比ではそれぞれ 79.9％、65.3％となった。
北⾒市の将来⼈⼝の推計と分析
42
■ 各推計結果の推移 ■
注１）2005 年（平成 17 年）以前は国勢調査
注２）2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）は住民基本台帳の実績値（各年 4月 30 日）
注３）「計画値」とは、北見市基本計画（後期基本計画 2014-2018）における 2018 年（平成 30 年）の想定値
単位：人 2010 年
平成 22 年
2015 年
平成 27 年
2020 年
平成 32 年
2025 年
平成 37 年
2030 年
平成 42 年
2035 年
平成 47 年
2040 年
平成 52 年
2045 年
平成 57 年
2050 年
平成 62 年
2055 年
平成 67 年
2060 年
平成 72 年
①当初推計 125,642 121,471 115,070 109,115 102,936 96,361 89,630 83,057 76,288 70,083 63,976
②ＴＦＲ調整 125,642 121,471 115,445 110,111 104,715 98,978 93,081 87,196 81,057 75,442 69,894
③流出入均衡 125,642 121,471 115,445 110,586 106,028 101,471 97,105 92,759 88,027 83,703 79,348
105,416
131,573
129,725
132,125
①89,630
③63,976
②93,081
②69,894
125,642
121,471 ③97,105
③79,348
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
単位：人 ①当初推計 ②TFR調整 ③流出入均衡
実績値 推計値
計画値（2018年：平成30年）
118,000人
43
■ 各推計結果の推移 ■
注）2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）は住民基本台帳の実績値（各年 4 月 30 日）
①89,63063,976
②93,081
69,894
125,642121,471
③97,105
79,348
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2010年
平成22年
2015年
平成27年
2020年
平成32年
2025年
平成37年
2030年
平成42年
2035年
平成47年
2040年
平成52年
2045年
平成57年
2050年
平成62年
2055年
平成67年
2060年
平成72年
単位：人 ①当初推計 ②TFR調整 ③流出入均衡
計画値（2018 年：平成 30 年）
118,000 人
44
■ 各推計結果の推移（長期） ■
単位：人 2015 年
平成 27 年
2020 年
平成 32 年
2025 年
平成 37 年
2030 年
平成 42 年
2035 年
平成 47 年
2040 年
平成 52 年
2045 年
平成 57 年
2050 年
平成 62 年
2055 年
平成 67 年
①当初推計 121,471 115,070 109,115 102,936 96,361 89,630 83,057 76,288 70,083
②TFR 調整 121,471 115,445 110,111 104,715 98,978 93,081 87,196 81,057 75,442
③流出入均衡 121,471 115,445 110,586 106,028 101,471 97,105 92,759 88,027 83,703
単位：人 2060 年
平成 72 年
2065 年
平成 77 年
2070 年
平成 82 年
2075 年
平成 87 年
2080 年
平成 92 年
2085 年
平成 97 年
2090 年
平成 102 年
2095 年
平成 107 年
2100 年
平成 112 年
①当初推計 63,976 56,638 50,724 45,914 41,926 38,567 35,416 32,838 30,595
②TFR 調整 69,894 67,092 64,696 61,396 59,907 57,726 54,367 52,254 50,453
③流出入均衡 79,348 76,808 74,110 72,226 70,761 69,627 68,923 68,167 69,491
105,416
131,573
129,725
132,125
①89,630
③63,976
①41,926
③30,595
②93,081
②69,894②59,907
②50,453
125,642
121,471③97,105
③79,348
③70,761③69,491
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100
単位：人 ①当初推計 ②TFR調整 ③流出入均衡
実績値 推計値
計画値（2018年：平成30年）
118,000人
45
①当初推計（社人研推計に準拠）
国立社会保障・人口問題研究所の推計と同様に、社会増減率は直近値（ここでは 2015 年（平成 27
年）値）を用いたが、社人研と同様に今後の増減率を調整（一部増減率を 1/2)
国立社会保障・人口問題研究所に準じた推計を行っているため、合計特殊出生率（ＴＦＲ）に 1.36 を
適用している。このため、国や北海道の推計のように、合計特殊出生率（ＴＦＲ）が上昇すれば、人口
推計も増加する可能性がある一方、社会増減の増減率については、一部直近値の 1/2 としていることか
ら、実際には下振れする懸念もある。
■ 「①当初推計」の推移 ■
注）2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）は住民基本台帳の実績値（各年 4 月 30 日）
31,38725.0%
35,74029.4%
39,64534.5%
41,80638.3%
43,39242.2%
44,12545.8%
45,38650.6%
45,77655.1%
44,12457.8%
41,78559.6%
38,93360.9%
78,729
62.7%
71,746
59.1%63,59555.3%
57,25052.5%
51,07449.6% 44,898
46.6% 37,89142.3% 31,837
38.3% 27,28335.8% 23,672
33.8% 20,41131.9%
15,52612.4% 13,985
11.5%11,82910.3% 10,059
9.2%8,4708.2%
7,3387.6%
6,3547.1%
5,4456.6%
4,8806.4%
4,6276.6%
4,6317.2%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2010年
平成22年
2015年
平成27年
2020年
平成32年
2025年
平成37年
2030年
平成42年
2035年
平成47年
2040年
平成52年
2045年
平成57年
2050年
平成62年
2055年
平成67年
2060年
平成72年
単位：人 65歳以上 15～65歳 15歳未満
125,642
121,471
115,070
109,115
102,936
96.361
89,630
63,976
83,057
76,288
70,083
46
②ＴＦＲ調整（北海道の推計と同じ数値を適用）
「①当初推計」を元に、北海道の推計と同様、2030 年（平成 42 年）に合計特殊出生率（ＴＦＲ）が
1.80、2040 年に同じく 2.07 となるよう逓増するものとして推計（2040 年（平成 52 年）以降の合計特
殊出生率（ＴＦＲ）は 2.07 を維持）
合計特殊出生率（ＴＦＲ）を現行の 1.36 から、2030 年（平成 42 年）には 1.80、2040 年（平成 52 年）
には 2.07 になるものとして推計している。
社会増減については、現在の状況が続くものとしているため、これらに関する取り組みの効果は、一
切考慮されていない。
■ 「②ＴＦＲ調整」の推移 ■
注）2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）は住民基本台帳の実績値（各年 4 月 30 日）
31,38725.0%
35,74029.4%
39,64534.3%
41,80638.0%
43,39241.4%
44,12544.6%
45,38648.8%
45,77652.5%
44,12454.4%
41,78555.4%
38,93355.7%
78,72962.7%
71,74659.1%
63,59555.1%
57,25052.0%
51,07448.8% 45,196
45.7% 38,65741.5% 33,181
38.1% 29,25036.1% 26,285
34.8% 23,58233.7%
15,52612.4% 13,985
11.5% 12,20410.6% 11,054
10.0% 10,2499.8%
9,6579.8%
9,0389.7%
8,2399.4%
7,6839.5%
7,3729.8%
7,37910.6%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2010年
平成22年
2015年
平成27年
2020年
平成32年
2025年
平成37年
2030年
平成42年
2035年
平成47年
2040年
平成52年
2045年
平成57年
2050年
平成62年
2055年
平成67年
2060年
平成72年
単位：人 65歳以上 15～65歳 15歳未満
104,715
125,642121,471
115,445110,111
98,978
93,081
69,894
87,196
81,057
75,442
47
⑤流出入均衡
「②ＴＦＲ調整」を元に、2040 年（平成 52 年）の段階で北見市全体の流出入（社会増減）が均衡す
るものとして推計（各年齢階層の社会増減のプラス幅合計とマイナス幅合計が 2040 年（平成 52 年）
時点で合致）
合計特殊出生率（ＴＦＲ）を現行の 1.36 から、2030 年（平成 42 年）には 1.80、2040 年（平成 52 年）
には 2.07 になるものとして推計していることに加え、現在減少が続いている社会増減について、今後の
取り組み等により一定の歯止めがかかり、2040 年（平成 52 年）時点で各年齢階層（5歳刻み）の増加と
減少が均衡するものとして推計した。 このため、この推計では合計特殊出生率（ＴＦＲ）の上昇と、
年齢階層毎に人口流出数を減少させたり、食い止めるための取り組みなどが不可欠になる。
■ 「③流出入均衡」の推移 ■
注）2010 年（平成 22 年）と 2015 年（平成 27 年）は住民基本台帳の実績値（各年 4 月 30 日）
31,38725.0%
35,74029.4%
39,64534.3%
41,79337.8%
43,35540.9%
44,05143.4%
45,27346.6%
45,68949.3%
44,12450.1%
41,93550.1%
39,31049.5%
78,72962.7%
71,74659.1%
63,59555.1%
57,63952.1%
52,14149.2% 47,189
46.5%41,79743.0% 37,409
40.3% 34,53239.2% 32,594
38.9% 30,85538.9%
15,52612.4% 13,985
11.5% 12,20410.6% 11,154
10.1% 10,5329.9% 10,231
10.1% 10,03610.3% 9,660
10.4% 9,37110.6% 9,174
11.0% 9,18211.6%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2010年
平成22年
2015年
平成27年
2020年
平成32年
2025年
平成37年
2030年
平成42年
2035年
平成47年
2040年
平成52年
2045年
平成57年
2050年
平成62年
2055年
平成67年
2060年
平成72年
単位：人 65歳以上 15～65歳 15歳未満
106,028
125,642121,471
115,445110,586
101,47197,105
79,348
92,75988,027
83,703
48
目標人口：2040 年で 97 千人と設定する
●97 千人とした理由、根拠
・特に出生率や社会増減に着目した厳しい現状認識が不可欠
・出生率は国や北海道の方針や取り組みなどに加え、本市独自の施策展開（上乗せ）を検
討し、2030 年に 1.80、2040 年に 2.07 を実現
※先行した人口ビジョンでは、ＴＦＲがこれらを下回るケースがあるが、道内では（今のところ）
どの市町村もこの数値を適用
・10 歳代後半から 20 歳代にかけての人口流出が顕著で、この対策が不可欠
※進学や結婚、就職といった「タイミング」だが、地元大学との連携や雇用の提供により、少なく
とも一方的な転出は食い止める
※進学等による転出の回避は実質的には困難であることから、目標として 2040 年の段階で転出と転
入は均衡させる
※なお、流出入に関しては、現状と対比して 2040 年時点で累計約 4.0 千人、2060 年時点で累計約
9.5 千人の流入増加ないしは流出減少が図られることになる。
※計画期限の 2019（平成 31）年時点でみると、現在からの流出超過は累計で約 3.0 千人と見込まれ
るが、この流出超過幅の圧縮を行っていく必要がある。
●実現に向けた現時点での課題認識
■雇用などの面からの検討
本市の強みを生かした産業振興により、安定した雇用を生み出す必要があることから、本市にしっ
かりと根付いた生活基盤を確立させるために、雇用や仕事の場を創造することと、本市での生活基盤
となり得る（パートなどではない常用などの）雇用の場を、必要とする方々にしっかりと提供できる
よう取り組む必要などがある。
●検討の視点
〇常用雇用などの雇用形態や年収などに着目してどのような目標設定を行うべきか
・将来人口に対する影響が最も大きい
〇特に雇用の裾野が広い「製造業」関係をどのように捉えるべきか
・農業の 6次化なども反映されるはず
〇観光などによる効果として卸売・小売業や宿泊業・飲食サービス業、サービス業などの雇用をど
の程度見込むのか
・これら産業では、現在でもある程度は確保されているが、今後どのように展開すべきか
〇医療・福祉をどう捉えるべきか
・高齢化の進展により求人数が増加していることから、今後どのように展開すべきか
北⾒市の将来⼈⼝の⽬標設定
49
●目標人口の将来展望
■ 目標人口（③流出入均衡）の長期推移 ■
単位：人 2015 年
平成 27 年
2020 年
平成 32 年
2025 年
平成 37 年
2030 年
平成 42 年
2035 年
平成 47 年
2040 年
平成 52 年
2045 年
平成 57 年
2050 年
平成 62 年
2055 年
平成 67 年
①当初推計 121,471 115,070 109,115 102,936 96,361 89,630 83,057 76,288 70,083
高齢化率 29.4% 34.5% 38.3% 42.2% 45.8% 50.6% 55.1% 57.8% 59.6%
②TFR 調整 121,471 115,445 110,111 104,715 98,978 93,081 87,196 81,057 75,442
高齢化率 29.4% 34.3% 38.0% 41.4% 44.6% 48.8% 52.5% 54.4% 55.4%
③流出入均衡 121,471 115,445 110,586 106,028 101,471 97,105 92,759 88,027 83,703
高齢化率 29.4% 34.3% 37.8% 40.9% 43.4% 46.6% 49.3% 50.1% 50.1%
単位：人 2060 年
平成 72 年
2065 年
平成 77 年
2070 年
平成 82 年
2075 年
平成 87 年
2080 年
平成 92 年
2085 年
平成 97 年
2090 年
平成 102 年
2095 年
平成 107 年
2100 年
平成 112 年
①当初推計 63,976 56,638 50,724 45,914 41,926 38,567 35,416 32,838 30,595
高齢化率 60.9% 61.9% 62.2% 62.5% 63.0% 63.1% 63.1% 63.2% 63.3%
②TFR 調整 69,894 67,092 64,696 61,396 59,907 57,726 54,367 52,254 50,453
高齢化率 55.7% 55.8% 55.8% 55.9% 56.0% 56.2% 56.2% 56.1% 56.0%
③流出入均衡 79,348 76,808 74,110 72,226 70,761 69,627 68,923 68,167 69,491
高齢化率 49.5% 49.3% 49.2% 49.2% 49.0% 48.8% 48.7% 48.6% 48.6%
105,416
131,573
129,725
132,125
①89,630
①63,976
①41,926
①30,595
②93,081
②69,894②59,907
②50,453
125,642
121,471③97,105
③79,348
③70,761③69,491
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100
単位：人 ①当初推計 ②TFR調整 ③流出入均衡
実績値 推計値
計画値（2018年：平成30年）
118,000人
50
●目標達成のための条件
このような将来人口目標を達成するためには、具体的に以下のような条件をクリアする必要がある。
■合計特殊出生率（ＴＦＲ）を現在（2012 年）の 1.36 からには 2030 年 1.80、2040 年 2.07
へ
■2040 年時点で流出入を均衡させるため、2031 年時点での流出超過約 3.0 千人を 5.0 百
人程度圧縮して 2.5 千人程度へ
■目標とする 5.0 百人（累計）の内訳（現時点での想定）は、以下の通り
・新たな雇用創出による効果で 1.0 百人
・地元企業とのマッチングや各種サポートなどのほか、ワーク・ライフ・バランスの推進
に伴う効果で 1.0 百人
・移住などによる効果で 1.0 百人
・その他で 2.0 百人
●目標達成に向けた検討の「切り口」
こうした条件を満たすためには、以下のような「切り口」での検討が必要になる。
例示：検討の切り口
〇今後優先的に実施すべき施策は何か
・優先度を踏まえた検討を実施
・追加すべき施策はないか
・目標設定や評価・検証をどのように行なうべきか など
〇目標設定をどうするのか
・実施後にしっかりとした評価や検証が行なえる目標か
・実態とかけ離れた目標ではないか
・総合計画で設定した目標値との整合性はどうか
・数値の算出に問題はないか など
※ＫＰＩ：重要実績評価指標（Key Performance Indicators）
目標達成の状況を判断するためのもので、今回の総合戦略の達成状況を検証するために、関連性
の高い項目について数値指標を設定（例：人口を増加させる→現在△△人の出生数を〇〇人まで増
加させる、現在の転出超過幅を縮小するため、移住数を▲▲人から●●人まで増加させる など）
⽬標に対する基本的視点
51
●総合戦略の策定に向けて
今後策定する総合戦略については、こうした人口ビジョンの検討などから、以下の４つの視点が不可
欠である。
①具体的手法などの検討
〇各項目の具体的手法等については今後検討
〇ただし、従来型の当市単独での「検討」では実現が困難と考えられる項目も相当数あり
〇総合戦略の策定にあたっては、当市以外の部分についても積極的に協力を促すことが求められてい
る
〇具体的手法や目標設定などについては、実際にはこれらの「調整」が今後不可欠になるが、総合戦
略の趣旨を勘案すると、協力を前提とした意欲的な設定が求められる
〇行政自体の関与がほとんどないような項目についても目標の設定が必要
②推進体制などの検討
〇推進体制についても、上記と同様の「考え方」が求められる
〇従来の「総合計画」の枠組みに捉われない推進体制が不可欠
〇「官」に「産」や「学」、「労」、「金」、「言」を体制に加えることになるが、それぞれがどのような
役割を担うのかは今後の検討課題
〇総合戦略をこうしたセクターや役割ごとに整理することも必要
③年次別数値目標の整理
〇年次別数値目標についても、具体的検討は今後になるが、「柱」となる戦略に関しては予め設定が必
要
〇現段階で検討可能な数値目標については一旦整理が必要
〇現段階で設定できない目標を予め抽出し、いつまでに設定するのかを整理すべき
④各事業の評価や検証方法、ＰＤＣＡサイクルなどの検討
〇各項目の具体的手法等については今後検討
〇特に注力すべきは、行政内部におけるＰＤＣＡサイクルの確立と円滑な実施（どの自治体において
もこのようなサイクルが効率的に機能しているとは言い難い）
〇例えば民間手法を参考に、株主や消費者に対して作成される「アニュアルレポート」（財務内容など
を盛り込んだ年次事業報告書）を導入して、一般市民向けに年に１回作成することなどが想定され
る
〇このように定期的に作成、公表し、評価されることによって、結果的に行政内部でＰＤＣＡサイク
ルが自ずと循環
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●具体的な検討項目
①交流促進などの面からの検討
本市の魅力を発信し新たな交流を促進する必要があることから、賑わいのあるまちづくりを実現さ
せるための様々な交流を活発化させることや観光入込客数といった交流人口の増加に取り組むこと、
このようなまちづくりと観光や宿泊などのサービス業や商業といった地域産業との結びつきを強める
こと、雇用にも短中期的に結びつけること、定住・移住の促進に向けては、男女別や年齢別にピンポ
イントで対応を検討することなどが求められる。
●検討の視点
〇10 歳代後半：高校進学時、卒業後など進学や就職のタイミング
〇20 歳代前半：就職のタイミング
〇20 歳代後半：転職や結婚などのタイミング
＜30～50 歳台はあまり大きな動きはない＞
〇50 歳代後半・60 歳代前半：（定年）退職などのタイミング
〇高齢層：配偶者の死去や医療・福祉サービスの利用を念頭に置いた転居のタイミング
②子育て支援などの面からの検討
子どもを産みやすく子育てに喜びを感じられる環境を整える本市の魅力を発信し新たな交流を促進
する必要があることから、以下についての検討が求められる。
●子どもを産みやすく、あるいは子育てを多面的に支援する取り組みを行う
●これらに関する国の施策などを積極的に活用する
●学習支援など教育との連携を積極的に図っていく
●子育てや教育に対する様々な取り組みを積極的に情報発信する ほか
③生活環境などの面からの検討
豊かな暮らしを支える安全・安心なまちをつくる必要があることから、以下についての検討が求め
られる。
●安全・安心なまちづくりを実現する
●子どもにとっても、高齢者にとっても、だれにとっても暮らしやすいまちづくりを行う
●様々な側面から豊かな暮らしを実現できるように支援する
●次世代に過度の負担を残さないような事業のあり方を改めて検討する
●優れた生活環境を域外にも継続的に情報発信する ほか
