フィリピン共和国

イロイロ州地域活性化・LGU クラスター開発

プロジェクト

事前調査報告書

平成 19 年 2 月

（2007 年）

独立行政法人国際協力機構

フィリピン事務所

序 文

日本国政府は、フィリピン共和国「中期国家開発計画」の課題に沿って、「フィリピン国

別援助計画（2000）」を策定、支援の方向性を定めており、重点分野の４本柱の１つ「行政

能力の向上と制度づくり」に資する課題として「地方分権・地域開発」を選定しています。

また、現在改定作業中の「フィリピン国別援助計画」のなかにおいても、当該課題は、人

間の安全保障の観点から、また、より直接的な貧困削減への取り組みの観点から、その重

要性を増すものと考えられます。

1991 年地方自治法が施行されてから 10 年以上を経過し、地域主導の地域開発に向けて

様々な取り組みがなされてきましたが、貧困が依然として地方に偏在している現状にかん

がみ、地方自治体の行政能力向上等を含む地方自治体・コミュニティに対するバランスの

よい支援を更に促進するべき段階にあります。

フィリピン共和国政府はこのほど、我が国に対して「イロイロ州地域活性化・LGU クラス

ター開発プロジェクト」に関する技術協力プロジェクトを要請してきました。そこで、国

際協力機構は、フィリピン共和国における地方分権化された地方自治体による事業、その

なかでも特に地方交通管理計画と、コミュニティによる沿岸資源管理という２つのテーマ

について、地方自治体クラスターという連合体を通した、イロイロ州内の地方自治体の努

力について更なる拡大と質の向上を推し進める協力のため、2006 年 12 月 19 日から 1月 31

日までの日程で、JICA フィリピン事務所次長 北林春美を団長として事前評価調査団を派遣

しました。

調査団は、現地にてフィリピン共和国側関係機関と各種協議を行い、統計指標を含む各

種情報、ワークショップで抽出された現状・問題点、及び現場の視察結果などを総合的に

分析し、帰国後の国内作業を経て、ここに本報告書完成のはこびとなりました。

本報告書は、上記調査の結果を取りまとめたものとなります。終わりに本調査報告書を

まとめるにあたってご協力頂いた方々に対して、改めて御礼申し上げます。

平成 19 年 2 月

独立行政法人国際協力機構

フィリピン事務所所長 松浦 正三

目 次

序 文 地 図 略語表 技術協力プロジェクト実施方針（案）

第１章 調査団の派遣について･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－１ 調査団派遣の背景と目的･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－２ 調査団員の構成･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－３ 調査の実施方法･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－４ 調査日程･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－５ 主要面談者･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 プロジェクト実施の背景･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－１ 地方分権化の概要･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－１－１ 地方自治法･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・

２－１－２ 地方での事務の役割分担･････････････････････････････････････････・・

２－１－３ LGU機能能力向上によるサービス拡充････････････････････････････････

２－２ 地方自治体クラスター開発手法の概要･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・

第３章 イロイロ州地域での地方自治体クラスターを通した施策事前評価調査・・・・・・・・・・

３－１ イロイロ州の概要（自然環境、社会、経済）･････････････････････････・・・・・・・・・・

３－２ イロイロ州政府の組織・人員・財源・資機材･･･････････････････････・・・・・・・・・・・

３－３ イロイロ州地域活性化・地方自治体クラスター開発プロジェクトの概要・・・・・・・・

３－４ MIGEDC（イロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会）地域における交通管理の

現状と課題 ･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････

３－４－１ 対象地域の概要（社会、経済）･････････････・・・・・・・・・･･･････････････・

３－４－２ MIGEDCの歴史と概要と実績･････････････････････････・・・・・・・・・･･････

３－４－３ 交通管理に関する制度（開発計画、関係組織、法制度、条例等）、交通管

理計画策定及び実施に関する責任分担（中央政府、地方自治体、NGO、コ

ミュニティ等）････････････・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････・

３－４－４ 交通の現状、課題点･････････････････････････・・・・・・・・・････････････・

３－４－５ これまでの交通管理計画立案及びプロジェクト実施の実績、教訓･･･････

３－４－６ 過去・現在に同地域で行われている政府及び他のドナー国、NGO等の対象

分野関連事業･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

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３－５ BBRMCI地域（バナテ湾とバロタック湾）における沿岸資源管理の現状と課題････

３－５－１ 対象地域の概要･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・

３－５－２ BBRMCIの歴史と概要と実績･････････････････････････････････････････

３－５－３ 沿岸資源管理に係る開発方針及び当該分野に関する制度････・・・・・・・・・・

３－５－４ 当該分野における各LGU（州、市、ムニシパリティ、バランガイ）の組織、

人員、財源、施設・機材････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・

３－５－５ 沿岸資源管理に関する責任分担･･･････････････････････････････・・・・・

３－５－６ BBRMCIを中心とするこれまでの沿岸資源管理及び事業実施の現状と

課題･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－５－７ これまでの沿岸資源管理計画立案及びプロジェクト実施の実績、教訓･･･

３－５－８ 過去・現在に同地域で行われている政府及び他のドナー国、NGO等の対象

分野関連事業････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章 対象開発課題と現状･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－１ 対象開発課題の枠組み分析･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

４－１－１ MIGEDC････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－１－２ BBRMCI････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－２ 現状と課題の分析･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－２－１ MIGEDC････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－２－２ BBRMCI････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章 プロジェクト戦略･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－１ プロジェクト戦略の概要･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－１－１ MIGEDC････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－１－２ BBRMCI････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－２ 事業実施体制･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－２－１ 事業実施機関･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－２－２ 関係機関････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６章 プロジェクトの基本計画･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・

６－１ MIGEDCプロジェクトの基本情報･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・

６－２ BBRMCIプロジェクトの基本情報･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・

６－３ 投 入･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････

６－３－１ 日本側の投入案･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６－３－２ フィリピン側の投入案･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６－４ 前提条件･外部条件とリスク分析･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・

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第７章 事前評価結果・・・・・・・・・・･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－１ 妥当性･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－２ 有効性･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－３ 効率性･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－４ インパクト･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－５ 自立発展性････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－６ 貧困・ジェンダー・環境等への配慮････････････････････････････・・・・・・・・・・・・

７－７ 過去の類似案件からの教訓の活用･････････････････････････････・・・・・・・・・・・

第８章 モニタリングと評価･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第９章 総 括･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９－１ 団長所感･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

付属資料

１. イロイロ州政府組織表･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２. イロイロ市政府組織表･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３. バナテ町政府組織表･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４. BBRMCI組織表･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５. カウンターパートリスト(案) ･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

６. 事前調査ミニッツ･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７. 収集資料リスト･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８. 投入機材リスト(案) ･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９. ローカルコンサルタント報告書･･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・

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略 語 表

Aus-AID オーストラリア国際開発庁(Australian Agency for International Development)

BBRMCI バナテ湾資源管理評議会(Banate Bay Resource Management Council, Inc.)

BFAR, DA 農業省漁業海洋資源局(Bureau of Fisheries and Aquatic Resources, Department

of Agriculture)

BFARMC バランガイ漁業海洋資源管理委員会(Barangay Fisheries and Aquatic Resources

Management Council)

BLGD, DILG 内務自治省地方自治体開発局(Bureau of Local Government Development,

Department of Interior and Local Government)

CIDA カナダ国際開発庁（Canada International Development Agency）

CUI カナダ都市機構（Canadian Urban Institute）

DA 農業省（Department of Agriculture)

DENR 環境天然資源省（Department of Environment and Natural Resources）

DILG 内務自治省(Department of Interior and Local Government)

DOTC 運輸通信省（Department of Transportation and Communications）

DPWH 公共事業道路省（Department of Public Works and Highways)

EO 大統領令（Executive Order)

GTZ ドイツ技術協力公社 (Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit)

HRMDO 州人事管理開発局（Human Resource Management and Development Office）

IRA 内国歳入割当金（Internal Revenue Allotment)

ISCOF イロイロ水産大学(Iloilo State College of Fisheries)

LGSP 地方自治体支援事業（Local Government Support Program）

LGUs 地方自治体（Local Government Units)

LTFRB,DOTC 陸上交通認可規制審議会（Land Transportation Franchising and Regulatory

Board, Department of Transportation and Communications）

LTO,DOTC 陸上交通事務所（Land Transportation Office, Department of Transportation

and Communications）

MIDC イロイロ都市圏開発評議会(Metro Iloilo Development Council)

MIGEDC イロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会(Metro Iloilo-Guimaras Economic

Development Council)

NEDA 国家経済開発庁(National Economic and Development Authority)

PAO 州農業局（Provincial Agriculturist Office）

PCG フィリピン海上保安庁(Philippine Coast Guard)

PNP-MARIG フィリピン国家警察海上保安グループ(Philippine National Police-Maritime

Security Group)

PNP-TMEU フィリピン国家警察交通管理土木工学グループ(Traffic Management and

Engineering Unit, Philippine National Police)

PPDC 州開発計画調整官（Provincial Planning and Development Coordinator）

PPDO 州開発計画局（Provincial Planning and Development Office）

RA 共和国法（Republic Act）

RDC 地域開発評議会（Regional Development Committee）

SEAFDEC 東南アジア水産開発センター(South East Asian Fisheries Development Center)

TESDA 技術教育技能開発庁(Technical Education and Skills Development Authority)

UNDP 国連開発プログラム(United Nation Development Program)

UPV フィリピン大学ヴィサヤ校(University of the Philippines in the Visayas)

技術協力プロジェクト実施方針（案）

作成日：平成19年1月31日

担当部：フィリピン事務所

１．案件名

（和）フィリピン共和国イロイロ州地域活性化･ＬＧＵクラスター開発プロジェクト

（英）Capacity Enhancement Program for Metro Iloilo-Guimaras Economic Development Council

and Banate Bay Resource Management Council Inc.

２．協力概要

（１） プロジェクト目標とアウトプットを中心とした概要

このプロジェクトはパナイ島イロイロ州内において、それぞれの目的によって構成される2つ

の地方自治体連携（クラスター）を通した地域の活性化をめざすプロジェクトであり、それぞれ

のサブプロジェクトによって、都市交通管理行政と沿岸資源管理行政のグッドプラクティスを構

築することが考えられている。イロイロ州政府開発計画局(PPDO)をプロジェクト調整窓口とし

て、プロジェクト合同調整委員会を設置、2つのサブプロジェクトの事務局に各技術作業グル

ープ（TWG）を形成して、それぞれのサブプロジェクトを実施する。

第一のサブプロジェクトはイロイロ州の都市部1市5町及びギマラス州から構成されるイロイロ

都市圏・ギマラス経済開発審議会（MIGEDC）事務局を中心として、イロイロ市内と近郊の交通

調査を行い、市内の渋滞問題等に対する改善案を民間セクター、警察、住民等の参加と合意

によって策定し、試験プロジェクト（社会実験）を実施・評価する。また、この実施過程で

MIGEDC事務局及び加盟自治体職員の能力強化を行うとともに、交通改善計画を取りまとめ

る。

第二のサブプロジェクトはバナテ湾及びバロタック湾に面した４町から構成されるバナテ湾

資源管理評議会（BBRMCI）を中心に、加盟自治体及び地元住民組織が州計画開発局と農

水局の支援を得て、バナテ湾の水産資源の現状調査を行い、これに基づいた活動（違法漁

業の取り締まり、資源再生、広報・教育等）を行う。また、実施にあたっては関係自治体職員及

び住民組織を対象とする研修が行われ、BBRMCIの業務マニュアルが作成される。

（２） 協力期間

2007年度日本人専門家着任日より3年間

（３） 協力総額（日本側）

約1.9億円

（４） 協力相手先機関

プロジェクト実施機関：

① サブプロジェクト1：

イロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会（MIGEDC）事務局と、構成メンバーであるイロ

イロ市、イロイロ州内の5ムニシパリティ（レガネス、パヴィア、オトン、サンミゲル、サンタ･バ

ーバラ）とギマラス州。

② サブプロジェクト２：

バナテ湾資源管理評議会（BBRMCI）事務局と構成メンバーの４ムニシパリティ （アニラ

オ、バナテ、バロタック･ヌエボ、バロタック・ビエホ）。

（５） 国内協力機関

なし

（６） 裨益対象者及び規模等

① 直接的裨益者

プロジェクトは、MIGEDC事務局とMIGEDCの構成メンバーである1州１市５ムニシパリティ

の都市交通管理計画にかかわる職員（約41人）、及び BBRMCI事務局とBBRMCIの構

成メンバーである4ムニシパリティの沿岸資源管理・沿岸コミュニティ開発にかかわる職員

（約41人）と沿岸住民組織リーダー（特に小規模漁業従事者組織約31）を直接の裨益者

とする。

② 間接的裨益者

プロジェクトは、MIGEDCを構成する１州１市５ムニシパリティの住民、BBRMCIを構成する

４ムニシパリティの住民（特に沿岸31バランガイの住民）を間接的な裨益者とし、州政府を

通した、その効果の広がりは州全体の住民に裨益する。

３．協力の必要性・位置づけ

（1） 現状及び問題点

1991年に制定された地方自治法の下で、基本的な公共サービスの提供義務が地方自治

体に移管された。しかし、地方自治体の多くは財政面でも人材面でも委譲された事業を効果

的に実施する能力が十分でない。このような状況の下で、近隣地域共通の課題に対処した

り、資源や技術をプールして、個別には対応困難な業務を効果的に実施するための近隣地

方自治体の連合体（クラスター）が各地で形成されている。

当プロジェクトの対象地であるパナイ島イロイロ州では、イロイロ市と周辺の5ムニシパリティ

とギマラス州から構成される都市型自治体クラスターであるイロイロ都市圏・ギマラス経済開発

審議会(MIGEDC)と、バナテ湾周辺の4ムニシパリティで構成するバナテ湾資源管理評議会

(BBRMCI)の2つの地方自治体（LGU）クラスターが形成され、メンバーLGUの出資金により、

関係機関と調整する役割をもつ事務局を設置しLGU間共通の課題に対する調整や技術支援

を行っている。

イロイロ州は、フィリピン共和国（以下、「フィリピン」と記す）中部パナイ島に位置し、2市42ム

ニシパリティを擁する。都市地域と沿岸部を含む農山漁村地域に大別され、セブに次ぐヴィサ

ヤ地域の政治･経済の中心地として急成長中のイロイロ市を有する一方、周辺のビサヤ海は

有数の漁業地帯である。しかし、都市地域では農村からの急激な人口流入によるスラム地域

の拡大、人口増加や経済活動による問題が浮上し、特に都市化が進むにつれ、周辺の無秩

序な開発とともに、幹線道路網につながる地方道路やその背景となる交通計画の準備が遅れ

ており、都市及び周辺地域の発展に支障を来している。一方、農山漁村地域では、マングロ

ーブ林やサンゴ礁の破壊を伴う沿岸環境の劣化や違法漁業に伴う環境問題が深刻化し、沿

岸資源の破壊により、住民の貧困問題が顕在化している。

そのような問題･ニーズに対処し、それぞれの地域での十分な事業計画立案、事業実施、

及び運営指導のノウハウを確立するため、メトロイロイロ地域とバナテ湾岸地域の2つのＬＧＵ

クラスターを実施機関とし、それぞれの問題に対処する計画策定を通して、事務局機能の向

上と、各メンバーＬＧＵ関係職員の技術的能力向上を図り、事務局を通した地域へ技術支援

のメカニズムを強化する必要性がある。

（2） 相手国政府国家政策上の位置づけ

フィリピンの中期開発計画2004-2010では、行政改革をこの期間の重要施策にあげており、

政府組織の強化、特に行政サービス向上はフィリピンの重要課題の１つであると認められる。

また、現アロヨ大統領が 重要課題とする「10ポイント・アジェンダ」では、貧困撲滅を 終

的な具体的戦略として、経済発展の脱中央集中化、ルソン・ヴィサヤ・ミンダナオ各地域に政

治や居住の核をつくりだすことによるマニラ首都圏への一極集中緩和を目標としている。さら

に2006年大統領施政方針演説はメガ・リージョン（超管区）経済開発戦略に言及し、広域行政

や規模の経済実現のために現存するLGUクラスターの積極的な活用を促進している。

（3） 我が国援助政策との関連、JICA国別事業実施計画上の位置づけ（プログラムにおける位

置づけ）

2000年に策定された対フィリピン国別援助計画によれば、４つの重点分野の１つに「ガバナ

ンスの強化を通じた人材育成・制度改善」をあげている。また、JICAのフィリピン国別事業実施

計画の援助重点分野「行政能力の向上と制度づくり」における開発課題「地方分権の推進」に

位置づけられる協力である。

４．協力の枠組み

〔MIGEDC地域における参加型都市交通管理サブプロジェクト１〕

（1） 協力の目標（アウトカム）

１） 協力終了時の達成目標（プロジェクト目標）と指標・目標値

［目標］

イロイロ都市圏・ギマラス地域における交通管理計画が関係LGU、中央省庁、民間セクター

等の参加を得て策定される。

［指標］

交通管理計画がイロイロ都市圏・ギマラス地域において公的に承認される。

２） 協力終了後に達成が期待される目標（上位目標）と指標・目標値

［目標］

持続可能な交通計画及び交通管理がイロイロ都市圏・ギマラス地域で効果的に実施され

る。

［指標］

本プロジェクトの活動と計画がLGU間のグッドプラクティスとして紹介される。

（２）活動及びその成果（アウトプット）

１） 活動、そのアウトプットと指標・目標値

[成果1]

イロイロ首都圏の交通データが収集され、分析され、公開される。

［指標］

収集されたデータがMIGEDC事務局に集約され、公開される。

[活動]

① 主要な交通管理アクターの能力及び現在のイロイロ都市圏における交通情報が調査さ

れる。

② 収集されたデータが集約され、公開される。

[成果2]

住民参加のもとで交通問題が検討され、交通管理オプションが選定される。

[指標]

交通管理オプションを含む暫定計画が策定される。

[活動]

① 交通関係者（供給側・管理側）や住民（利用側）の参加を通じて関係者交通管理の問

題点とニーズが分析される。

② 暫定計画策定のためのデータ分析を通じて、交通管理オプションが選定される。

[成果3]

交通管理に関する社会実験が実施され、住民や関係民間セクター参加のもとで評価検討

される。

[指標］

① 社会実験のためのコンサルテーション実施数とその参加者数。

② 社会実験プロセスのマニュアルが策定される。

③ 包括的交通管理計画が策定される。

［活動］

① 公聴会を通じてデモ・プロジェクトと実施サイトが選定され、社会実験サイクル（Plan,

Do, Check, Act)が実施される。

② 交通関係者(driver, pedestrian, street vendors etc.)を対象とした社会実験が効果的に

実施される。

③ 社会実験の結果が測定・評価検討され、社会実験プロセス・マニュアルが策定される。

④ 社会実験の結果に基づき、包括的交通管理計画が策定される。

[成果4]

訓練とプロジェクトの参加を通じてMIGEDC-PMO（事務局）とMIGEDCメンバーLGUの能力

向上が図られる。

[指標]

少なくとも14人のLGU職員、7人の法執行者、2人の MIGEDC-PMO職員がOJTを含む訓

練を修了する。

[活動]

① 交通管理調査分析に関するセミナー及び訓練(OJT）が実施される。

② 社会実験サイクルに関するセミナーと訓練(OJT）が実施される。

③ 国内の交通管理グッド･プラクティスから学ぶためのセミナーが実施される。

（３）投入（インプット）

１） 日本側

専門家派遣

チーフ･アドバイザー

都市交通管理、研修調整、IT広報専門家、その他必要に応じ派遣

調査チーム（必要に応じて派遣）

研 修

機材供与（車両、コンピューター、GIS等）

２） フィリピン側

カウンターパート人員の配置

プロジェクト活動に必要な日本人専門家執務室、施設の提供

光熱費や国内通信など基本的プロジェクト運営費用

（４）外部要因（満たされるべき外部条件）

[前提条件]

① MIGEDC、メンバーLGU、イロイロ州政府がプロジェクトへのコミットメントを確実に実行す

る。

[成果達成のための外部条件]

① 社会実験プロセスを通じて出されたレコメンデーションがMIGEDC地域内の様々な利害関

係者に受け入れられる。

② 交通管理オプションと社会実験に関して社会的／政治的対立が存在しない。

[プロジェクト目標達成のための外部条件]

MIGEDC におけるLGU間の協調関係が継続する。

[上位目標達成のための外部条件]

フィリピンの地方分権化政策が大きく変更されない。

〔バナテ湾持続的沿岸資源管理サブプロジェクト2〕

(１) 協力の目標（アウトカム）

１） 協力終了時の達成目標（プロジェクト目標）と指標・目標値

［目標］

バナテ湾とバロタック湾において複数自治体にまたがる広域な沿岸資源管理体制が強化さ

れる。

［指標］

ＬＧＵクラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理活動を通じて、バナテ湾とバロタック湾

における沿岸資源の数量が増加する。

２） 協力終了後に達成が期待される目標（上位目標）と指標・目標値

［目標］

イロイロ州において、持続的な資源利用が可能な広域沿岸資源管理を通した水産行政に

おけるＬＧＵクラスターが効果的に働く。

［指標］

ＬＧＵクラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理がモデル・ケースとして認識され、イロ

イロ州の他地域でも実践される。

（２）活動及びその成果（アウトプット）

[成果1]

包括的な沿岸資源利用計画が策定される。

［指標］

① 収集されたデータがBBRMCI事務局とイロイロ州のデータベースに集約される。

② 包括的沿岸資源管理計画と沿岸資源管理オペレーション･マニュアル(5部)が策定され、

関係者の合意を得る。

［活動]

① 沿岸資源の分布と利用状況について調査する。

② 参加型の資源状況評価活動を実施し普及する。

③ バナテ湾の沿岸資源利用指針・計画を策定する。

④ 沿岸資源管理オペレーション・マニュアルを作成する。

[成果2]

減少した沿岸資源の回復に向けて必要な管理活動が実施される。

[指標]

① バナテ湾・バロタック湾における違法漁業・違法漁具使用数が減少する。

② BBRMCIが管理する資源保護区数が増加する。

③ BBRMCIの活動に参加するバランガイ漁業海洋資源管理委員会（BFARMC）の数が増加

する。

[活動]

① 違法漁業の取り締まり体制を強化する。

② 既存のMPA活動を強化する。

③ 資源回復のためのモデル地域を選定し、資源増養殖活動を実施する。

④ 資源破壊的な漁具・漁法の転換を図り、適正漁業技術ないし養殖技術を漁民に普及す

る。

⑤ モデル地域の資源回復状況を調査・分析し、今後の資源増殖活動にフィードバックする。

[成果3]

上記1、2を実現するために、広域資源管理を担うBBRMCI及び関連諸組織の能力向上が図

られる。

［指標］

① 少なくとも(31)BFARMC メンバー、(7) BBRMCIメンバー、(20)バンタイ･ダガット・メンバー、

(4)LGUの職員が訓練される。

② 域内の(30)校で資源管理保全に関するワークショップが開かれる。

［活動］

① BBRMCI及びLGU職員に対して、資源管理能力を強化するための講師研修を行う。

② 講師研修の成果を活用し、BFARMC及びバランガイの資源管理能力を向上させるための

リーダー研修を実施する。

③ 先進地域の経験を踏まえて、沿岸資源管理の関連組織（ＬＧＵ・州など）に広域沿岸資源

管理システムの普及を検討する。

[成果4]

持続的な沿岸資源の利用と保全のための広報活動が実施される。

[指標]

(31)の沿岸バランガイでプロジェクトが認識され、各種活動への参加が認められる。

[活動]

地域住民に対する沿岸資源保全及びプロジェクト活動の広報活動を実施する。

（３）投入（インプット）

１） 日本側

専門家派遣

チーフ･アドバイザー

沿岸資源管理、住民組織化、IT広報専門家、その他必要に応じ派遣

調査チーム（必要に応じて派遣）

研 修

機材供与（ボート、研修機材、事務機器等）

２） フィリピン側

カウンターパート人員の配置

プロジェクト活動に必要な日本人専門家執務室、施設の提供

光熱費や国内通信など基本的プロジェクト運営費用

（４）外部要因（満たされるべき外部条件）

[前提条件]

BBRMCI、イロイロ州政府、BBRMCIのメンバーLGUがプロジェクトを支援することで合意する。

[成果達成のための外部条件]

① BBRMCI関係LGUのプロジェクトへの支援が継続する。

② 研修や活動に参加するカウンターパートがプロジェクト期間中に大きく変動しない。

[プロジェクト目標達成のための外部条件]

BBRMCIにおけるLGU間の協調関係が継続する。

[上位目標達成のための外部条件]

フィリピンの地方分権化政策が大きく変更されない。

５．評価5項目による評価結果

以下の視点から評価した結果、協力の実施は適切と判断される。

(1) 妥当性

本案件は以下の理由から妥当性が高いと判断できる。

フィリピンの中期開発計画2004-2010では、行政改革をこの期間の重要施策にあげて

おり、政府組織の強化、特に行政サービス向上はフィリピンの重要課題の１つであると認

められる。

現アロヨ大統領が 重要課題とする「10ポイント・アジェンダ」では、貧困撲滅を 終的

な具体的戦略として、経済発展の脱中央集中化、ルソン・ヴィサヤ・ミンダナオ各地域に

政治や居住の核をつくりだすことによるマニラ首都圏への一極集中緩和を目標としてい

る。さらに2006年大統領施政方針演説はメガ・リージョン（超管区）経済開発戦略に言及

し、広域行政や規模の経済実現のために現存するLGUクラスターの積極的な活用を促

進している。

2000年に策定された日本の対フィリピン国別援助計画によれば、４つの重点分野の１

つに「ガバナンスの強化を通じた人材育成・制度改善」をあげている。また、JICAのフィリ

ピン国別事業実施計画の援助重点分野「行政能力の向上と制度づくり」における開発課

題「地方分権の推進」に位置づけられる協力である。

(2) 有効性

本案件は以下の理由から有効性が認められる。

実際の権限と責任をもつ地方自治体を活動の当事者としており、また個々の自治体の

意見を取りまとめるため、既存のネットワークをもつ地方自治体クラスター事務局を活用

することは非常に有効である。

州政府など１つの層の政府職員のみならず、研修事業や、実験事業を通して、町、村、

住民の能力向上を同時に達成することで、地方自治のグッドプラクティスモデルとして確

認ができる。

参加型都市交通管理サブプロジェクトでは、MIGEDCの事務局職員、構成LGUで交通

管理にかかわっている職員及び法執行者を対象に人材育成を行うことによって、都市型

クラスターのなかで現存の交通問題とその解決方法が協議され、交通管理計画案が作

成される（成果1）こと、計画案の一部が住民との協議を中心とした社会実験を通して検証

され、 終的な計画に反映される（成果2）こと、こうした交通計画策定の一連の活動を通

して(OJT)、各自治体の技術者及び政策立案者（交通委員会等）への技術支援が行わ

れる（成果3）ことの3つを活動成果としている。このように、交通問題に個別LGUとしてで

はなく共通の問題に対するLGUクラスター全体として、LGU職員の技術的能力向上と、

関係機関との合意形成のプロセスを十分に含む仕組みとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトでは、BBRMCIの事務局職員、構成LGUで地方

開発（住民組合組織を含む）、違法漁業監視にかかわっている職員及び法執行者を対

象に人材育成を行い、活動に必要な資機材の増強を行うことによって、包括的な沿岸資

源利用計画が策定される（成果1）こと、減少した沿岸資源の回復に向けて必要な管理活

動が実施される（成果2）。また、成果１・２を実現するために、広域資源管理を担うＢＢＲ

ＭＣＩ及び関連諸組織の能力向上を図り（成果3）、既存の活動とプロジェクトの活動を、

持続的な沿岸資源の利用と保全のための広報活動として実施する（成果4）ことを活動成

果としている。このように、既存の活動の強化をプロジェクト内で実施し、次世代職員や他

のクラスターにも利用可能な沿岸資源管理計画とオペレーション･マニュアルを策定する

仕組みとなっている。

（3） 効率性

本案件は、以下の理由から効率的な実施が見込める。

参加型都市交通サブプロジェクトの直接のカウンターパートとなるMIGEDC都市計画、

インフラ委員会は各ＬＧＵの開発計画局長を中心に構成されており、プロジェクトのプロ

セス及び成果が直接各ＬＧＵの活動につながる仕組みとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトの事務局であるBBRMCI-PMOは、漁具、漁業の

許認可、違法操業の取り締まり、環境保全事業の実施等、現在も事実上メンバー地方自

治体の出先機関としての要素をもっており、そのような既存の技術や人材を基盤とした活

動をプロジェクトのコンポーネントに入れて活用することは効率的な実施が見込まれる。

2つの事務局とも、カナダ国際開発庁（CIDA）、オーストラリア国際開発庁（ＡｕｓＡＩＤ）、

ドイツ技術協力公社（GTZ）などからの支援を受け入れた経験があり、支援窓口として機

能している。地方部での複雑な背景のなかで、プロジェクトの活動内容の首長や地域開

発評議会など現地関係者との調整などを、直接事務局が行うなど効果的な実施体制が

見込まれる。

（4） インパクト

本案件のインパクトは以下のように予測できる。

参加型交通管理サブプロジェクトは、包括的交通管理計画の策定を目標とするが、こ

の目標を達成する過程で、住民及び関係諸機関とのコンサルテーションとこれに基づく

社会実験の実施を組み込んでおり、こうした手法が交通管理だけでなく他の都市行政分

野にも有効であることを各地方自治体職員及び政策決定者が認識することを想定してい

る。プロジェクト3年間で、交通管理計画策定を１つの事例として、その実施手順を改善し

た経験は、他の基本的な行政サービス供給を改善するためにも応用可能である。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトにおいては、バナテ湾とバロタック湾において広

域な沿岸資源管理体制が強化されることを目標とし、既存の活動を中心に、能力向上訓

練と資機材投入を組み合わせることで、効果的なインパクトを見込んでいる。また、

BBRMCIの活動を他の沿岸資源管理に取り組むクラスターのモデル・ケースとなるよう、

利用可能な条例策定手続き・活動手続きなどのパッケージを整え、上位目標である

「LGUクラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理がモデル・ケースとして認識され、イ

ロイロ州の他地域でも実践される」ことへのインパクトが見込まれる。

2つのサブプロジェクトを通して、コミュニティ･住民参加の経験及びLGUクラスターとし

て問題解決に取り組んだ経験は、他の住民参加を必要とする事業及びクラスターとして

対応すべき事業にも正の影響が生じることが予想される。

イロイロ州地域の広域を管理する州政府が、合同調整委員会の調整窓口となること、

活動のプロセスに参加することにより、プロジェクト内での制度化への支援や、終了後の

技術･資金援助の役割を担うことが期待される。また、州内外へ、ＬＧＵクラスターのグッド

プラクティスとして広める効果へのインパクトが期待される。

（5） 自立発展性

本案件の自立発展性の見込みは、以下のように予測できる。

2つのサブプロジェクトとも、地方自治体クラスター事務局という既存のシステムを活用

し、各自治体が既に行っている事業に対して、後押しとなるための技術支援を行うという

活動のため、フィリピン政府自らの自立発展性が期待される。

サブプロジェクトそれぞれのアドバイザリー委員会、技術支援委員会は、イロイロ州地

域、ひいてはリージョン6の関連中央政府、民間企業、ＮＧＯなどから構成されており、プ

ロジェクト活動への地域での技術支援、また成果もそのままイロイロ州地域の地域社会強

化に直接連携することが予想され、定期的な情報交換や制度化を通して、域内での普

及等が期待できる。

BBRMCI-PMOは10年以上、MIGEDC-PMOは６年以上の間、同地域の問題やニーズ

に関して、地方自治体間の意見をまとめてきた経緯があり、本プロジェクトの実施に関し

てもフィリピン政府側の強いオーナーシップが確保されている。

６．貧困・ジェンダー・環境等への配慮

本プロジェクトの直接の対象地域は、イロイロ都市圏（都市部）とバナテ湾・バロタック湾沿岸

コミュニティ（地方漁村）であり、前者では交通渋滞問題を緩和することが間接的に都市貧困

層の交通・居住環境を改善することにつながり、後者では都市部から離れた沿岸コミュニティ

など外部からの行政サービス等が比較的届きにくい地域を主要な対象とすることになる。特に

後者の漁村地域は貧困層が多く、沿岸資源管理プロジェクトは貧困層への波及効果の高い

プロジェクトとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトでは、違法漁業取り締まりや資源増殖プロジェクトと

並行して、沿岸コミュニティ住民組織のなかでも主婦を中心とする女性を対象とした代替生計

向上プロジェクトを考えている。また、住民への資源保全管理に関する広報活動を進めるに

あたっては、児童･生徒の教育に大きな影響力をもつ女性の積極的な参加を確保するよう配

慮する必要がある。

交通管理及び沿岸資源管理プロジェクトは、いずれも渋滞緩和による環境汚染や沿岸資源

の保全管理など環境へのネガティブな影響を軽減し、ポジティブな成果を増強することを主

要な目的としており、住民の住環境改善及び天然資源保全効果の高いプロジェクトとなって

いる。

７．過去の類似案件からの教訓の活用

内務自治省に政策アドバイザー「地方分権」として派遣されていた専門家の活動のなか

(2000-2004)で、「地方自治体クラスター開発手法研修」を内務自治省とともに実施し、4つの地

方自治体クラスターの形成を支援した経緯がある。地方の限られた資源を有効活用するための

施策であったが、ニーズ把握の限界や、政治的要素を排除できずに継続していくことは困難で

あった。この経験から得られた教訓は、地方自治体の連携が十分に機能するためには、参加自

治体間の強い共通のニーズが存在し、調整窓口として機能し得る事務局が設置されていること

が前提となることである。本プロジェクトの2つのクラスターは共同出資金で事務局を運営し、

MIGEDCは、イロイロ市を中心とした地方都市の諸問題に対処するため、BBRMCIはバナテ湾を

中心とした漁村開発･沿岸資源管理のための強いニーズが存在するため、この前提を満たして

いる。

８．今後の評価計画

中間評価：プロジェクト開始後1.5年後

終了時評価：プロジェクト終了の半年前

第１章 調査団の派遣について

１－１ 調査団の背景と目的

フィリピン共和国（以下、「フィリピン」と記す）では、1991年地方自治法施行後、中央

政府から地方自治体（LGU）に基本的サービスの供給や地方開発計画策定・実行に関する権

限と責任が委譲されたが、施行後15年が経過した現在でも、技術･財政能力の不足等が指摘

されており、必ずしもうまく機能しているとはいえない状態である。

イロイロ州はフィリピン中部パナイ島に位置し、２市42町、1,901バランガイで構成され

る。その州都であるイロイロ市では、セブに次ぐビサヤ地域の政治･経済の中心地として急

速な都市化が進行中であり、農村からの急激な人口流入によるスラム地域の拡大、交通事情

の悪化など、人口増加や経済活動による様々な都市問題が浮上している。イロイロ市の都市

化に伴って周辺自治体でも無秩序な開発が進み、それに対応するLGUの開発計画能力不足の

ため地域の発展に支障を来している。一方、同州内の農山漁村地域では、マングローブ林や

サンゴ礁の破壊を伴う沿岸環境の劣化や違法漁業に伴う環境問題が深刻化し、国内有数の漁

場であるビサヤ海に面しているにもかかわらず、沿岸住民の貧困問題が顕在化している現状

である。

そのような問題に対してイロイロ州では、イロイロ市と周辺の４町から構成される都市型

自治体連合である｢イロイロ都市圏開発評議会（MIDC）」（2006年8月、大統領行政命令559号

によりイロイロ州サンタ・バーバラ町とギマラス州が加わり、「イロイロ都市圏・ギマラス

経済開発審議会（MIGEDC）」に名称を変更した）と、バナテ湾周辺の4町で構成する「バナテ

湾資源管理評議会（BBRMCI）」の２つのクラスターが形成され、メンバーLGUの出資金により、

関係機関と調整する役割をもつ窓口を設置、それを通してこれまでメンバーLGU共通の開発

計画の作成や条例の制定等、また各ドナーの支援窓口となってLGU間共通の課題に対する調

整や技術支援を行ってきた。

JICAは、2004年6月より、地方分権を背景とした地方自治体の能力向上のための企画調査・

案件形成を実施してきたところ、2005年4月、イロイロ州政府/BBRMCIとMIDCから非公式な技

術支援要請を受け、これを基に現状調査のためのヒアリング及び説明会を実施した。また、

同年7月、「地方分権・地方開発・地方行政能力向上プロジェクト形成調査」を実施した。そ

こでの協議も踏まえ、イロイロ州政府は、州内の2つの主要なテーマ（都市型、沿岸農村型）

に取り組むMIDCとBBRMCIと共同で、日本政府に正式に技術支援を要請した。JICAは、それぞ

れのテーマへの技術支援を通じ、州政府による域内クラスター活動の管理・支援など効果的

なかかわり方をグッドプラクティスとして形成することを目的として現地側とプロジェク

ト・デザインに関する協議を重ねてきた。今般、プロジェクト協力基本計画を作成する段階

となり、以下を目的とする事前評価調査団を派遣した。

- 1 -

（１） 実施機関及びイロイロ州内の地方自治体、関係機関の既存の資料に基づき、必

要な追加資料を収集・分析する。先方との綿密な協議を踏まえて、本件で協力すべ

き分野、活動目標、内容、投入規模について調査を行い、プロジェクトのフレーム

ワークを確定する。

（２） フレームワークの確定にあたっては、イロイロ市を中心とした地方自治体での住

民の意見を反映した交通管理計画立案及びバナテ湾を囲む地方自治体による沿岸資

源管理に係る技術的側面とイロイロ州内の地方自治体クラスターの機能を含めた地

方行政の観点から、イロイロ州内で求められている成果を達成するために必要な活動

を明確化する。

（３） イロイロ州政府、MIGEDC、BBRMCIとの綿密な協議を踏まえ、上記プロジェクトフ

レームワークを含むプロジェクトドキュメント（案）を作成し、ミニッツとして取り

まとめる。

１－２ 調査団員の構成

担 当 氏 名 所属・役職

総 括 北林 春美 国際協力機構フィリピン事務所次長

協力企画 小野 雅裕 国際協力機構フィリピン事務所企画・調整班

（地方分権・地方開発）

コミュニティ

沿岸資源管理

山尾 正博 広島大学教授

都市開発 野崎 誠貴 Metropolitan Manila Development Authority(MMDA)専門家

計画分析 佐久間美穂 コンサルタント

１－３ 調査の実施方法

今回の事前調査では、まず、これまでのフィリピン地方自治に関する報告書等を踏まえて、

地方自治体による地方都市開発・沿岸資源管理をテーマとした情報収集、現地調査、関連機

関との協議などを通じて現状を分析する。具体的には、これまでに実施された企画調査・案

件形成調査を 大限に活用しながら、①既存資料分析、②必要な追加資料の収集・分析、③

聞き取り調査（関係中央省庁の地方事務所、州政府、地方自治体、クラスター事務局等）を

実施する。

次に、イロイロ州政府、MIGEDC、BBRMCIとのワークショップやコンサルテーションを実施

してプロジェクトの基本計画（案）を策定し、同案についての評価5項目（妥当性、有効性、

効率性、インパクト、自立発展性）に沿ってプロジェクト実施の妥当性を検証する。

- 2 -

１－４ 調査日程

日順 月日 曜日 業務内容 宿泊地

1 11月19日 日 マニラ着（山尾） マニラ

2 11月20日 月 JICAミーティング（北林、小野、山尾、野崎）

午後イロイロへ移動（山尾、野崎）

イロイロ

3 11月21日 火 現地調査（山尾、野崎）、野崎マニラへ移動 イロイロ

4 11月22日 水 現地調査（山尾）

JICAミーティング（北林、小野、野崎、ローカルコンサルタント）

イロイロ

5 11月23日 木 現地調査（山尾）

ローカルコンサルタント、イロイロへ移動

イロイロ

6 11月24日 金 マニラへ移動、JICAミーティング（北林、小野、山尾）

現地調査（ローカルコンサルタント）

マニラ

7 11月25日 土 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

8 11月26日 日 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

9 11月27日 月 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

10 11月28日 火 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

11 11月29日 水 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

12 11月30日 木 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

13 12月1日 金 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

14 12月2日 土 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

15 12月3日 日 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

16 12月4日 月 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

17 12月5日 火 現地調査、マニラへ移動（ローカルコンサルタント） マニラ

18 12月6日 水 JICAミーティング（北林、小野、野崎、ローカルコンサルタント） マニラ

19 12月7日 木 イロイロへ移動、キックオフ・ミーティング（北林、小野、ローカ

ルコンサルタント）

マニラ

20 12月8日 金 現地調査（北林、小野、ローカルコンサルタント） イロイロ

21 12月9日 土 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

22 12月10日 日 現地調査（ローカルコンサルタント） イロイロ

23 12月11日 月 マニラ到着（佐久間）

現地調査（ローカルコンサルタント）

マニラ

24 12月12日 火 JICAミーティング、イロイロへ移動（小野、佐久間） イロイロ

25 12月13日 水 現地調査（小野、佐久間、ローカルコンサルタント）、マニラへ移動

（小野）

イロイロ

26 12月14日 木 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

- 3 -

日順 月日 曜日 業務内容 宿泊地

27 12月15日 金 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

28 12月16日 土 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

29 12月17日 日 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

30 12月18日 月 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

31 12月19日 火 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

32 12月20日 水 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

33 12月21日 木 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

34 12月22日 金 マニラへ移動（佐久間、ローカルコンサルタント）、JICAミーティン

グ（北林、野崎、小野、佐久間、ローカルコンサルタント）

マニラ

35 12月23日 土 東京へ移動（佐久間）

36 12月24日 日 報告書作成（佐久間）

37 12月25日 月 報告書作成（佐久間）

38 12月26日 火 報告書作成（佐久間）

39 12月27日 水 報告書作成（佐久間）

40 12月28日 木

41 12月29日 金

42 12月30日 土

43 12月31日 日

44 1月1日 月

45 1月2日 火

46 1月3日 水

47 1月4日 木 報告書作成（佐久間）

48 1月5日 金 マニラへ移動（山尾、佐久間）

JICAミーティング（北林、野崎、小野、佐久間、ローカルコンサル

タント）

マニラ

49 1月6日 土 ミーティング（山尾、小野、佐久間） マニラ

50 1月7日 日 ミーティング（山尾、小野、佐久間） マニラ

51 1月8日 月 JICAミーティング（北林、山尾、小野、佐久間） マニラ

52 1月9日 火 イロイロへ移動（山尾、佐久間）、BBRMCIとプロジェクト・デザイン・

マトリックス（PDM）/活動計画（PO）案協議

イロイロ

53 1月10日 水 BBRMCIとPDM 終化ミーティング（山尾、佐久間） イロイロ

54 1月11日 木 バロタック・ビエホ町長訪問、町職員及びBBRMCIとPDM 終化ミーテ

ィング（山尾、小野、佐久間）

イロイロ

- 4 -

日順 月日 曜日 業務内容 宿泊地

55 1月12日 金 州開発計画局（PPDO）とPDM・ミニッツ（M/M）案報告、マニラへ移

動（山尾、小野、佐久間）、JICAミーティング（松永、北林、山尾、

小野、佐久間）

マニラ

56 1月13日 土 東京へ移動（山尾）、報告書作成（佐久間） マニラ

57 1月14日 日 報告書作成（佐久間） マニラ

58 1月15日 月 農業省漁業局にて聞き取り（佐久間）。JICAミーティング（小野、佐

久間）

マニラ

59 1月16日 火 報告書作成（佐久間） マニラ

60 1月17日 水 イロイロへ移動、BBRMCIとのミーティング（佐久間） イロイロ

61 1月18日 木 報告書作成（佐久間） イロイロ

62 1月19日 金 MIGEDC及びBBRMCI･PPDOとのミーティング（佐久間） イロイロ

63 1月20日 土 報告書作成（佐久間） イロイロ

64 1月21日 日 報告書作成（佐久間） イロイロ

65 1月22日 月 イロイロへ移動後、イロイロ市長とミーティング（野崎、小野）、

MIGEDC・技術作業グループ（TWG）とPDM 終化ミーティング（野崎、

小野、佐久間、ローカルコンサルタント）

イロイロ

66 1月23日 火 M/M署名 イロイロ

67 1月24日 水 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

68 1月25日 木 ドナー会議出席（ローカルコンサルタント）、

現地調査・報告書作成（佐久間）

イロイロ

69 1月26日 金 現地調査（佐久間、ローカルコンサルタント） イロイロ

70 1月27日 土 報告書作成 イロイロ

71 1月28日 日 報告書作成 イロイロ

72 1月29日 月 現地調査、マニラへ移動（佐久間、ローカルコンサルタント） マニラ

73 1月30日 火 JICAミーティング（北林、小野、佐久間、ローカルコンサルタント） マニラ

74 1月31日 水 東京へ移動（佐久間）

１－５ 主要面談者

（１）Province of Iloilo

Mario N. Nillos, Provincial Planning and Development Coordinator, Provincial

Planning and Development Office(PPDO)

Evelina D.Sustento, Planning Officer, PPDO

Ildefonso Toledo, Assistant Provincial Agriculturist, Provincial Agriculture

Office (PAO)

Aniceto B. Diomonte, Chief-Fisheries Division, PAO

- 5 -

（２）Metro Iloilo-Guimaras Economic Development Council(MIGEDC)

Jose Roni S. Penelosa, City Planning and Development Coordinator, Iloilo City and

MIGEDC Executive Director

（３）Banate Bay Resource Management Council, Inc.(BBRMCI)

Jane Ruth Martinez, Research and Data Banking Unit

Rudy Villaruel, Law Enforcement Unit

Ma. Yolanda B. Aberde, Mangrove and Land Use Unit

Ma.Auxilladora B. Perocho, Institutional Development Unit

Marie Antoinnette Aposaga, BBRMCI Staff（BBRMCI契約職員）

Roselle S. Bacfung, PAO, Provincial Government（BBRMCI契約職員）

Liezel P. Bretana, PAO, Provincial Government（BBRMCI契約職員）

（４）Talokgangan Small Fishermen Association, Banate

Glecerio Badinas, President

Minofa Badinas, Member

Roberto Buenuenipa, Member

（５）DENR-Region6

Vilma G. Limates, OIC, Chief, Coastal and Marine Management Division

PAWCZMS(Protected Areas, Wildlife and Coastal Zone Management Services)

Gloria M. Flores, Forester I PAWCZMS

（６）TESDA-Iloilo Provincial Office

Jose Gerry M. Hallares, TESD Specialist

（７）DPWH-Region6

Pablito Pamonag, Special InvestigatorⅡ

（８）Bureau of Fisheries and Aquatic Resources-Region6

Robert G. Espinosa, Officer-in-Charge, Planning, Monitoring and Evaluation

Division

- 6 -

第２章 プロジェクト実施の背景

２－１ 地方分権化の概要1

２－１－１ 地方自治法

フィリピンで本格的な地方分権が始まったのは、1991年の地方自治法（“The Local

Government Code of 1991 ” Republic Act No. 7160）が施行されて以降と考えることが

できる。この法律は、1987年施行のフィリピン憲法において「すべての地方自治体は自治

権を有する」と定めたことに基づいており、1992年1月1日をもって発効された。

同法の目的は中央の権限集中抑制による地方開発の効率化、中央から地方への適正な資

源配分及び促進による地域格差の是正、住民参加促進による地方主体の開発促進であり、

保健医療・経済基盤整備・農業普及・社会福祉・環境政策・観光開発等の分野中心に権限

委譲がなされ、職員、資産、施設、資機材も移管された。

２－１－２ 地方での事務の役割分担

1991年地方自治法により、①地方自治体の各階層（州、市、ムニシパリティ、バランガ

イ）の機能の定義、②中央政府と地方自治体間の内国歳入税・その他税の配分、③地方自

治体の課税権限強化、④地方自治への市民参画等が具体的に定められ、公共サービス提供

等の機能は基本的に地方自治体に移されることになった。同法第17条及び地方自治法施行

細則(Rules and Regulations Implementing the Local Government Code of 1991)第25

項には、地方自治体の各階層に移管されるべき機能が明記されている。そのなかでも、例

えば、公共事業道路省からの水供給プロジェクト、社会福祉開発省からの貧困対策事業、

保健省からのプライマリー・ヘルス・ケア等、住民の生活に密着した多くの基礎サービス

供給業務が、LGUに委譲されることとなった。

各LGUの基本的な構成と役割は次のとおりである。

州は、市とムニシパリティで構成され、各州内の自治体を超えるような広域的な行政サ

ービスや個々の自治体では実施困難な高度なサービスを行う(図－１)。州の監督権として

は管轄下の構成市、ムニシパリティ、バランガイについて行政監督権、公的所有物の寄付・

売買などの許認可権、条例制定の審査権等をもつ。

これに対し、高度都市化市と独立構成市は州と同等の権限をもち、州の監督下にない。

高度都市化市、独立構成市（人口や歳入などにおいて高度都市化市の基準は満たさない

が、市創設時の憲章に基づき、正副州知事や州議会議員の選出に関与しない）はバランガ

イで構成され、ムニシパリティと州が行うすべてのサービス・施設管理に加え、通信輸送

1 「地方分権・地方開発／地方自治体行政能力向上プロジェクト形成調査報告書」、国際協力機構、2005 年 10 月、より

引用。

- 7 -

施設管理と教育、警察、消防業務の運営を行い、地方自治体として も多くの事務を行う。

また、ムニシパリティはバランガイで構成され、構成市の所掌事務についてもムニシパ

リティと同様となる。バランガイは、フィリピンの 小行政単位であり、住民の生活に密

接した事務が中心となっている。

図－１ 地方行政組織の構造（点線内がLGUと呼ばれる地方自治体）

２－１－３ LGU機能能力向上によるサービス拡充

フィリピンの地方分権は、地方自治体に多くの権限を委譲しており、地方自治体独自の

政策を実施するためには十分な能力が必要とされている。地方自治法施行後15年が経過し

た現在、地方分権状況はある程度安定しているといえるが、その半面、実際には、委譲さ

れた権限を実施するための財政面、技術面の能力不足が、地方部それぞれの現状に合わな

いなど制度的な問題もいくつか明らかになっており、そうした能力の向上によるサービス

の拡充が必要となっている。

地方自治体の能力不足は、地方分権の阻害要因としてドナー及び関係者間でも議論され

てきた。LGUの専門的技術スタッフは、分権後、中央省庁から十分な技術移転を受けたと

は到底いえない状況であり、地方政権が短期的に入れ代わる地域も多いため（地方政治家

の任期は1期3年、4選禁止）、行政職員も長期的な視野をもって行政を行ってきた経験が少

ない。地方での制度改革や開発計画策定・実施には立法措置が必須であるが、予算配分等

に大きな影響力をもつ地方議会の能力不足も指摘されている。また、技術協力にあたる中

央政府との協力関係や持続性を担保するための住民との連携の必要性も高い。

そのようななか、中央政府機関や各ドナーの地方分権化支援では「地方自治体能力向上」

は常に重要な課題として取り上げられており、かかる研修プロジェクトはこれまで多く行

われてきている。また、財源や技術的な能力不足を補うためにも、技術協力や、事業計画

運営に関して域内での関係機関と連携した地方部での開発の重要性も議論されていると

ころである。

中央政府

州／Province

構成市／

Component City

ムニシパリティ／

Municipality

バランガイ／

Barangay

高度都市化市／

Highly Urbanized City

独立構成市／

Independent

Component City

バランガイ／

Barangay

バランガイ／

Barangay

バランガイ／

Barangay

- 8 -

２－２ 地方自治体クラスター開発手法の概要2

フィリピンの地方自治体は、地方分権化で権限事務は移譲されたが、それに伴う予算や技

術の限界という現実に直面している。こうした問題に対処するため、地域によって共通の問

題やニーズに対応するために地方自治体間で覚書(Memorandum of Agreement: MOA)を結んで

連合体を結成、共通の課題に取り組む例が見られる。

そのような日本でいう広域行政を実施するための地方自治体連合は、フィリピン共和国憲

法及び地方自治法3にも認められた権利であり、フィリピンでは通常これを「alliance (連

合化)」、「clustering (クラスター化)」と呼んでおり、JICAでは内務自治省の政策で進めて

いる地方自治体の連合化支援を国内研修「クラスター開発手法：一村一品運動」で実施して

いる経緯もあり、内務自治省と同様に「クラスター4」と呼び、それを活用した開発手法を

地方自治体クラスター開発手法と呼んでいる。形態としては州や市が各ムニシパリティの区

域を越えて行政事務の処理を実施するケースや、中央省庁の管区事務所のように出先機関を

置いて地域的な事務を処理するケースもあるが、ここでは、内務自治省のクラスター開発手

法の定義では、複数の地方自治体による共通の事務に関する共同処理をすることとなってい

る5。

内務自治省では地方自治体開発局（BLGD）が中心となり1992年以降当時の内務自治省政策

アドバイザーであった滝本専門家の支援で、クラスター開発手法を使った開発事業開始のた

めのセミナーを各地域事務所によって開始し、現在も全国各地で推進している。また、カナ

ダ、国連開発プログラム（UNDP）やオーストラリアなどの各ドナーが形成を薦めた経緯もあ

り、ほぼ全国的にクラスターは多数存在するといわれている6。

しかし、各地方自治体間に、普遍的な共通のニーズがなければ継続性も低くなるケースも

多く、選挙のたびの首長交代によってクラスター活動が有名無実化しているところもある。

例えば山岳地帯や沿岸部など地理的に共通の関心が強い地域や、地方部での都市化の問題に

対して地理的に連携して対処する等、共通の住民の関心事（すなわち首長に影響を及ぼす）

のある地方自治体が比較的に継続して活動している。フィリピンで多く見られる地方自治体

クラスターを活用したプロジェクトの分野は沿岸資源管理、廃棄物処理、水供給に係る水域

管理開発、またムニシパリティ間道路などが成功例としてあげられている7。

2 「地方分権・地方開発／地方自治体行政能力向上プロジェクト形成調査報告書」、国際協力機構、2005 年 10 月、より

引用。 3 地方分権法第 33 節「地方自治体間における共同事業」 4 通常、（産業）クラスターと言えば、ある地域において関連する産業が連携することによって１つの集積を形成してい

る状況を指すが、ここではこのような自治体の連合をクラスターと言っているので注意が必要である。 5 佐々木雅子「フィリピン共和国における広域行政・地方自治体連合化の取り組み」横浜国際社会科学研究第 10 巻、2005 6 例えばイロイロ州には全域で 5つのクラスターを形成、しかし実際に機能しているのは 2つといわれている。 7“Decentralization in the Philippines-Strengthening Local Government Financing and Resource Management in the

Short Term”(P4), WB and ADB, 2005

- 9 -

第３章 イロイロ州地域での地方自治体クラスターを通した施策

事前評価調査

３－１ イロイロ州の概要（自然環境、社会、経済）8

（１）地方自治体の構成

MIGEDCの活動対象地域は、西ヴィサヤ管区（第6管区：Region6）内イロイロ州及びギ

マラス州に位置する（BBRMCIの活動対象地域はイロイロ州内）。イロイロ州はパナイ島

南東に位置し、42ムニシパリティ、１構成市（パッシ市）、１高度都市化独立市（イロ

イロ市）から構成される。

パナイ島とネグロス島の中間に位置するギマラス州は、5ムニシパリティから構成さ

れる。ギマラス州はイロイロ市からエンジン付アウトリガーで10～15分の距離にあり、

1992年5月22日に独立州に格上げされるまでイロイロ州の準州であったことから、両州

は社会経済的に強い結びつきを有する。

本プロジェクトの要請時点（2005年）では、ギマラス州はMIDCに参加していなかった

こと、本プロジェクトで扱う交通管理研修を主にイロイロ市内とその近郊で実施するこ

とにMIGEDCが合意していることから、本節ではイロイロ州のみに言及し、ギマラス州に

ついては次節以下で触れることとする。

（２）地 形

イロイロ州は、アンティケ州及びカピス州との境界である山地から沿岸部の平坦な土

地まで、場所によって様々な地形的特徴をもつ。イロイロ州の約3分の1は平坦地である。

イロイロ州内には大小131の河川が存在し、雨期や台風時には河口付近の低地帯で洪水

が頻発する。

（３）面 積

イロイロ州の面積は、46万6,342haであり、うち11万3,995haが森林地帯に区分され

る環境天然資源省森林管理局の管理地（国有地）であり、残り35万2,347haが処分可能

地（Alienated and Disposable Land）として住宅及び商業地、農地、養魚池など私有

地に分類される。

（４）気 候

この地域の気候は熱帯性雨林気候に属しており、イロイロ州では12月から6月の雨期、

7月から11月の乾期に区分されている。

8 イロイロ州の基本情報については、‘Provincial Profile 2006’, Province of Iloilo を参照したほか、PPDO で聞き

取りを行った。

- 10 -

（５）人 口

イロイロ州の人口は2000年国勢調査時点で155万9,182人。

（６）言 語

パナイ島、ギマラス島及びネグロス島西側ではヴィサヤ語の一部であるヒリガイノ

ン語系に属する諸言語が話される。イロイロ市を中心とするイロンゴ語の話者数が

も多く、同地域のリンガ・フランカであるが、セブアノ語を解する者も多い。タガロ

グ語、英語は一般的によく通じる。

（７）経済活動

イロイロ州はコメどころとして知られる。イロイロ州のコメ生産高は第6管区で第1

位、第6管区のコメ生産高はフィリピン全体で第2位である。砂糖生産及びサトウキビ

生産も歴史的に盛んである。

ギマラス州の主要産業は観光業、手工芸、食品加工、農水産業である。

（８）家計収入

イロイロ州の年間平均家計収入は2003年で14万1,048ペソ。全国平均（2003年）は14

万8,616ペソであり、同地域は全国平均より低いレベルにある。

３－２ イロイロ州政府の組織・人員・財源・資機材

（１）イロイロ州政府の組織9

州政府の組織図は付属資料参照。

（２）イロイロ州政府の人員

2005年12月現在、終身職員1,941、臨時職員74、一時雇用職員１、選出職15（正副首

長及び州議会議員）、任期つき職員87（首長の任期に準ずる。通常3年）の計2,118名。

（３）イロイロ州政府の財源

イロイロ州の歳入（2005年）は、8億5,305万7,275.25ペソ（うち、事業税、不動産税、

許認可料などの地方収入1億398万7,583.83ペソ、内国歳入割当金（IRA）など7億4,906

万9,691.42ペソ）。第1級州10。

（４）イロイロ州政府の資機材

本プログラムに関係する資機材としては、地理情報システム（GIS）、パトロール用大

型ボート（バンタイ・ダガット用）2台があげられる。そのほか、コンピューターやプ

リンターなど基本的な事務機器を所有している。

9 市政府組織図（参考：イロイロ市）、ムニシパリティ政府組織図（参考：バナテ町）についても付属資料参照。フィリ

ピンの LGU は、州、市、ムニシパリティそれぞれのカテゴリーで、ほぼ同様の組織形態を有する。 10 財務省の定める地方政府財務クラスによる。Department Order No.25-01 Effective on July 29,2005, Department of

Finance. http://www.blgf.gov.ph/pages/fiscalData.php

- 11 -

（５）主要な業務

州政府は構成LGU（構成市、ムニシパリティ）の行政監督権を有し、州内の複数のLGU

にまたがるような広域的な行政サービスや個々のLGUでは実施困難な高度な行政サービ

スを実施する。州は管轄下のLGUにおける公的所有物・資産の寄付・売買などの認可を

行い、各LGUが制定した条例の審査権等をもつ。しかし、イロイロ市のような高度都市

化市は、州と同等の権限をもつため州の監督下にはなく、選挙（地方選出職選挙及び下

院選挙）も別々に行う。

本プロジェクトに関係する州の業務としては、次のようなものがあげられる。交通管

理サブプロジェクトに関しては、州道路や橋などの公共インフラ・公共施設の建設計画

と実施等、沿岸資源管理サブプロジェクトに関しては、農林水産業に関するフィールド

調査や技術移転、農林水産組合への活動支援等が州の役割として1991年地方自治法第17

条に明示されている。

イロイロ州政府の中でも、本プロジェクト合同調整委員会のプロジェクト調整窓口を

務める政府開発計画局(PPDO)、BBRMCIの沿岸資源管理サブプロジェクトの実施支援機関

となる州農業局漁業課（PAO）、人事管理開発局（Human Resource Management and

Development Office：HRMDO）の主要な業務はそれぞれ次のとおりである11。

１）州開発計画局(PPDO)

州政府内の様々な部局や州構成LGUが計画し、実施するセクター別・地域別計画

の調整を行う。州開発政策の策定及び開発計画の立案、見直し、実施、モニタリン

グを実施する。

本プロジェクトでは、合同調整委員会のプロジェクト調整窓口として、２つのサ

ブプロジェクトのモニタリングや関係諸機関との調整を行う予定である。

２）州農業局（PAO）

州内において、環境とのバランスのとれた持続可能な農林水産業を推進し、必要

な情報や教育、技術、投資機会を提供する。漁業課の主要な活動としては、違法漁

業取り締まりのためのパトロール、魚・貝・海草の養殖振興、マングローブ植林開

発、漁業振興とポスト・ハーベスト技術の普及などを実施している。

沿岸資源管理サブプロジェクトでは、増養殖プロジェクト支援や違法漁業取り締

まり支援を行う予定である。

３）州人事管理開発局（HRMDO）

人材募集と応募者のスクリーニング、現職員の個人記録保管、福利厚生、人材

訓練研修の計画と実施、能力開発支援、定期的な勤務評価などを担当。

沿岸資源管理サブプロジェクトでは、人材訓練及び研修の調整と支援を行う予

定である。

11 イロイロ州政府各部局の業務内容についてはイロイロ州政府公式ホームページ http://www.iloilo.gov.ph/を参照し

た。

- 12 -

３－３ イロイロ州地域活性化・地方自治体クラスター開発プロジェクトの概要12

イロイロ州内には、バナテ湾資源管理評議会（Banate Bay Resource Management Council,

Inc. : BBRMCI）、南部イロイロ沿岸資源開発連合(Southern Iloilo Alliance for Coastal

Resource Development)、第2イロイロ統合地域開発(The 2nd Iloilo Integrated Area

Development)、イロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会(Metro Iloilo-Guimaras Economic

Development Council : MIGEDC)、北部イロイロ沿岸開発連合（Northern Iloilo Alliance for

Coastal Development）の５つの地方自治体クラスター（以下、LGUクラスターと呼ぶ）が存

在している。しかし、それぞれの地方自治体クラスターにより活動レベルは様々であり、組

織化が始まったばかりの段階にあるところもあれば、具体的なプロジェクト実施段階にきて

いるところもある。

本プロジェクトはイロイロ州政府と2つのLGUクラスターからの要請であるが、イロイロ都

市圏を中心とするMIGEDCと沿岸部自治体によって構成されるBBRMCIという州内の2つのLGU

クラスターが対象となっているが、それぞれプロジェクト管理事務局を備え、各構成LGUか

らの予算配分を活用して、それぞれのクラスター活動の中心となる実働部隊として機能して

いる。

本来これらのLGUクラスターを管理監督し、連合間の活動や利害関係を調整するのはイロ

イロ州政府の役割であるが、これまで州政府は少額の資金援助と会議等への専門家派遣以外

には特に行動をとっておらず、その結果、各LGUクラスターはそれぞれの目的と利害に基づ

きばらばらに活動している状態にある。

このようなLGUクラスターのなかで、MIGEDCとBBRMCIは、先進事例として他の連合体に移

転できる経験を積み上げており、州政府はこれら評議会をそれぞれ都市型行政管理、沿岸資

源管理において州政府のイニシアティブを確立するための出発点とすることを考えている。

そのため本プロジェクトは、第一義的にはMIGEDCとBBRMCIのプロジェクト・マネジメントを

強化することを目的としているが、上位目標としては両クラスターを都市型クラスター・モ

デルと沿岸型クラスター･モデルとして構築し、州内の他のLGUクラスターや他地域のクラス

ターに対しても経験共有していくことを視野に入れている。この意味において、州政府（特

に開発計画局）のLGUクラスター間の調整能力の強化も広義の目的としている。

こうした背景から、本プロジェクトは、イロイロ州政府開発計画局(PPDO)をプロジェクト

調整窓口としてプロジェクト合同調整委員会を設置し、MIGEDC事務局、BBRMCI事務局に各技

術作業グループ（TWG）を形成して、それぞれのサブ･プロジェクトを実施する。

12 「地方分権・地方開発／地方自治体行政能力向上プロジェクト形成調査報告書」、国際協力機構、2005年10月、より

引用。

- 13 -

３－４ MIGEDC（イロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会）地域における交通管理の

現状と課題

３－４－１ 対象地域の概要（社会、経済）

（１）位置と構成

イロイロ州の州都であるイロイロ市は、フィリピン中部のパナイ島南東端に位置し、

歴史的にフィリピンの砂糖産業の中心地として栄えてきた古都である。イロイロは、

フィリピン初のスペイン語日刊紙の発行、飛行場やゴルフ場の建設などが他に先駆け

て開始された土地であり、独立前のフィリピンにおいてはマニラをしのぐ経済力を誇

っていた13。独立後、徐々に米国への優先的砂糖輸出クォータが減少し砂糖産業が衰

退するとともに、フィリピンの中心的産業都市としての役割はマニラやセブに譲った

が、現在も第6管区の行政と商業、教育の中心地として発展を続けている。

MIGEDCの構成LGUは、イロイロ市(第1級市)、オトン町（第2級ムニシパリティ）、パ

ヴィア町（第3級ムニシパリティ）、レガネス町（第4級ムニシパリティ）、サン・ミゲ

ル町（第5級ムニシパリティ）、サンタ・バーバラ町（第3級ムニシパリティ）、ギマラ

ス州（第4級州）14。活動対象総面積は988.67ha、総人口は80万7,844人（2006年推計）

である。

（２）地 形

調査の中心となるイロイロ都市圏は、全体的に平坦な地形で海抜0ｍから20ｍ、レ

ガネス町やオトン町の河川部・沿岸部及びイロイロ市の一部（ハロ地区、ラパス地区、

マンドリャオ地区）はしばしば雨期に洪水に見舞われる。イロイロ川及びハロ川が、

イロイロ都市圏を分断する主要な河川である。

（３）活動対象地域の基本情報：面積・人口

関係者への聞き取りによれば、レガネス町、パヴィア町の人口増加率が非常に高い

のは、近年、イロイロ市内の地価及び家賃が高くなっていること、また、洪水対策事

業等のために移転が必要となった住民が多数発生したことから、地価が比較的安く交

通の便のよい両ムニシパリティに多数の住宅分譲地が建設され、移住が急激に進行し

ているためであるという。

13 イロイロ市の歴史については、Alfred McCoy, ‘A Queen Dies Slowly’, in “Philippine Social History : Global

Trade and Local Transformations” edited by Alfred W. McCoy and Ed C. de Jesus, 1982 ; Ateneo de Manila

University Press が詳しい。 14 括弧内は、財務省の定める LGU 財務クラス。

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表－１ MIGEDCメンバーLGUの面積と人口

面積（㎢） バ ラ ン

ガイ数

イロイロ市からの

距離(km)

人口（2006年

推計）

人 口 増 加 率

（％）

人口密度（㎢

当たり）

Iloilo City 70.23 180 0.0 411,888 1.93 5,217.00

Oton 90.73 37 10.2 81,994 2.27 720.53

Pavia 27.03 18 9.6 42,434 4.17 1,214.35

Leganes 32.18 18 10.9 29,669 4.36 729.49

San Miguel 31.97 24 17.0 23,346 2.12 649.17

Santa Barbara 131.96 60 16.0 55,145 3.04 417.89

Guimaras

Province 604.57 96 1.6n.m. 163,368 2.48 270.22

Total for

MIGEDC 988.67 433 807,844 2.91 1,316.95

Source：MIGEDC

（４）道路ネットワーク

2005年現在、イロイロ首都圏・ギマラス地域の総道路ネットワークは1,325.648km、

各LGUの道路総延長は表－２のとおり。

表－２ 道路ネットワーク

Location Classification (in kilometers) Total

National Provincial City Municipal Barangay

Iloilo City

64.770 - 120.800 -

- 185.570

Rest of Metro Iloilo

61.712 84.048 - 149.489

297.108 592.357

Guimaras Province

128.962 120.808 - 98.324

199.627 547.721

Total

255.444 204.856 120.800 247.813

496.735 1,325.648

% Distribution 19.27 15.45 9.11 18.69 37.47 100.00

Source: Local Development Plans of Various LGU’s（キンタナール氏作成）

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（５）土地面積に対する道路密度

表－３ 道路密度

Location Land Area

(sq.km)

Road Network

(km.)

Density

(km of road /sq.km. of land

Iloilo City 70.23 185.570 2.64

Rest of Metro Iloilo 195.10 592.357 3.04

Province of Guimaras 604.57 547.721 0.91

Total for

Iloilo-Guimaras

869.90 1,325.648 1.52

Source: Computed by Consultant （キンタナール氏作成）

（６）登録車両数とその内訳

イロイロ首都圏・ギマラス地域で登録されている車両総数は5万6,716（2005年）で、

5年間で1万1,087台、2000年以降毎年4.26％ずつ増加していることになる。特に公共

交通機関ジープニー（the public utility vehicles）は 3,324 台（2000年）から 1

万1,292台（2005年）へと急増している。関係者への聞き取りによれば、ジープニー

急増の 大の原因は、海外労働者による投資であり、台数が増加しても24時間運行や

シフト制の導入でジープニー所有者も運転手も一定の収入を確保できる仕組みが構

築されているということである。

表－４ 登録車両数（2000-2005）

Metro Iloilo Guimaras Province Metro Iloilo-Guimaras

Type 2000 2005 GR 2000 2005 GR 2005 Total 2000-05 GR

Private

37,182 40,632 1.79 3,293 2,906 (2.47)

43,538 1.47

Government

1,266

935 (5.88) 111 123 2.07

1,058 (5.13)

Public

Utility 3,324 11,292 27.71 863 828 (0.82)

12,120 23.69

Total

41,772 52,859 4.82 4,267 3,857 (2.00)

56,716 4.26

Source: Land Transportation Office, Region 6（キンタナール氏作成）

- 16 -

３－４－２ MIGEDCの歴史と概要と実績

（１）法的根拠

共和国法第7160号（1991年地方自治法）は、国民のニーズに応えるため、地方開発

計画、環境、農業、保健など基本的な行政サービスの権限・人員・施設・財源を中央

政府から地方政府へ移譲することを国策とする旨表明している。同法33条は、複数の

地方政府が適切な手続きと条例をもって組織化し、共通の問題に対処することができ

るとしており、MIGEDCは同法に法的根拠をもつ。

（２）発足の経緯15

イロイロ市とその周辺のLGUで構成されるイロイロ都市圏構想は、1996年、フィリ

ピン･カナダ地方自治支援プログラム（Local Government Support Program : LGSP）

とCanadian Urban Institute (CUI) の支援により議論され始めた。1999年4月、参加

型戦略ワークショップが開催され、イロイロ市とこれに隣接する4ムニシパリティ、

オトン、サン・ミゲル、パヴィア、レガネスがそれぞれ直面している開発問題が検討

された。ワークショップの結果はメトロ・イロイロ開発戦略枠組み計画草案としてま

とめられ、これがいく度かの改訂を経てLGU間で合意され、2001年2月、イロイロ都市

圏開発評議会(Metro Iloilo Development Council : MIDC)が創設された。MIDCは、

創設以来、構成LGUメンバーが選定した共通の行政課題（公共治安、環境管理、イン

フラ開発、基本的サービス提供、貿易投資促進、土地利用計画管理の6分野）に共同

で取り組んできた。

他方、2005年5月22日、緊密な社会経済関係にあるイロイロ市とギマラス州は、覚

書（Memorandum of Understanding : MOU）を交わしてギマラス・イロイロ市同盟

（Guimaras-Iloilo City Alliance : GICA）を形成し、投資促進、観光開発･促進、

インフラ計画調整などを共同で実施することを約した。また、イロイロ市マンダリャ

オ地区のイロイロ国内空港が老朽化してきたこと、急激な都市化に伴って空港周辺に

住宅・商業施設が建設され離着陸に支障を来すようになったことから、イロイロ州サ

ンタ･バーバラ町に新イロイロ国際空港が建設されることが決定した。

こうした状況にかんがみ、2006年8月28日大統領行政令559号により、イロイロ州サ

ンタ・バーバラ町とギマラス州が既存のMIDCに追加され、「イロイロ都市圏・ギマラ

ス経済開発審議会（MIGEDC）」と名称が改められた。同大統領令は、アロヨ大統領が

施政方針で提唱したメガ･リージョン（超管区）経済開発戦略に沿って、第6管区の社

会経済振興を目的として発せられたものであり、現存するLGUクラスターを活用する

ことにより規模の経済を実現しようとするものである。MIGEDCの誕生に伴い、新たな

行政課題として観光と特別プロジェクト開発の2分野がMIGEDCの共通行政課題に加え

られた。

15 発足の経緯及び初期の MIDC の活動については Ruben G. Mercado and Raul S. Anlocotan, ‘Metro Iloilo : A Struggle

for Acceptance and Organization’ in “Managing Urbanization－Under a Decentralized Governance Framework vol.1 edited by Rosario G. Manasan,2002 ; Philippine Institute for Development Studies., Canadian urban Institute, 2006 October, Urban Partnerships Program Philippines:Project Implementation Plan and First Annual Work Plan.等を参照したほか、MIGEDC 事務局で聞き取りを行った。

- 17 -

（３）活動目的

MIGEDCの活動目的は、

① 共通課題分野においてイロイロ都市圏・ギマラス地域の経済発展を促進するよ

うなプログラム、プロジェクト、活動を策定、調整、モニターすること。

② イロイロ都市圏・ギマラス地域全域を対象とした法律・条例や政策の策定、

プログラムやプロジェクトの実施をメンバーLGUと中央省庁に呼びかける

こと。

③ MIGEDCメンバー間でのマンパワー、財源、技術の共有を促進すること。

④ 優先順位の高いプログラムやプロジェクトに対する無償資金援助、低金利ロー

ン、様々な支援、中央政府交付金を受領すること。

⑤ メンバーLGU間や中央省庁などとの間で開発計画・実施上の問題が生じた場

合、話し合いの場として機能すること。

（４）MIGEDCの組織・人員・財源・施設・機材

１）MIGEDC構成員

委員長 ：イロイロ市長

共同委員長：ギマラス州知事

メンバー ：パヴィア町長、サン・ミゲル町長、オトン町長、レガネス町長、

サンタ･バーバラ町長、ギマラス州町長連盟委員長

２）MIGEDC事務局スタッフ

事務局長（イロイロ市開発計画調整課長兼任）、以下5名。全員給与はイロイロ市

から支払われる。

３）技術作業委員会

MIGEDCには8つの委員会があり、各委員会にはアクション･オフィサー（委員会メ

ンバーであり、かつ委員長の所属するLGUの職員）と呼ばれる委員会の秘書的スタ

ッフが配置されている。技術作業委員会はアクション・オフィサーで構成される。

（５）MIGEDC委員会

公共治安、環境管理、インフラ開発、基本的サービス提供、貿易投資促進、土地利

用計画管理、観光、特別プロジェクト開発、の8委員会が活動しており、それぞれの

分野で活動計画の策定、デモ・プロジェクトの実施やモニタリング、国・州・市・ム

ニシパリティ・ODA事業との調整、各種報告書作成などを行っている。

各委員会の委員長は、メンバーLGU首長間の互選により決定される。各委員会はア

クション･オフィサー（通常、委員長の所属するLGUの職員）と各LGU職員1名（首長の

- 18 -

任命による）、NGO代表で構成される。

交通管理は、インフラ開発委員会の所掌事項となる。

（６）財 源

メンバーLGUは、それぞれ条例に定められた額の分担金をMIGEDC事務所の運営費と

して拠出する。2003年以降の各メンバーLGUの拠出額（年額）は、イロイロ市とギマ

ラス州がそれぞれ20万ペソ、５ムニシパリティがそれぞれ10万ペソ（ギマラス州、サ

ンタ･バーバラ町は、加盟した2005年以降）。

（７）組織図

図－２ MIGEDC組織図

MIGEDC 委員／共同委員長／メンバーLGU 首長

諮問委員会/ Advisory Board

環境管理委員会

/Environmental Management

経済促進委員会

/Economic Promotion

基本的サービス提供委員会

/Basic Services Delivery

土地利用計画管理委員会

/Land Use Planning & Mgt.

インフラストラクチャー

委員会/Infrastructure

公共安全委員会/Public

Safety and security

観光開発委員会

Tourism Development

特別プロジェクト委員会

/Special Project

事務局長/Executive Director

技術作業委員会/Technical working Group

事務局 Secretariat

- 19 -

（８）活動実績

MIDCは当初、6共通分野（公共治安、環境管理、インフラ開発、基本的サービス提

供、貿易投資促進、土地利用計画管理）のデモ･プロジェクト計画と実施を行ってき

た。2006年8月にギマラス州、サンタ･バーバラ町が加わってMIGEDCとなったため、現

在は、ほぼ完成していた「Metropolitan Iloilo Physical Framework Plan 2005-2015」

の修正を重点的に行っている。

イロイロ都市圏・ギマラス地域では、多数のODA事業及び国内事業が進行中である

が、本プロジェクトと趣旨を同じくする地方自治体能力向上事業としては、オースト

ラリア国際開発庁（Aus-AID）による「Local Governance Development Program」で

は地域経済発展促進のための政策形成やドナー協調によるパイロット事業を実施し

てきた。

MIGEDCは複数のドナー機関とのワークショップを繰り返す過程で地域共通の優先

開発課題を複数抽出、メニュー化して、支援機関とのマッチングを行っている。これ

までにMIGEDCのニーズとドナー機関の得意分野あるいは援助政策がすり合わされた

結果、ドイツ技術協力公社（GTZ）は「Strengthening Local Government and Private

Sector Linkages under Metro Iloilo Development Council as an Institution for

Enhanced Political Decentralization」による民間セクター活用促進16とMIGEDCの

環境（ゴミ）分野プロジェクト支援を、カナダ国際開発庁（CIDA）とCUIは

「International Urban Partnership Program」で都市型LGU（市）を主対象に民主的

な行政促進をめざした支援（コンサルテーションが中心）をそれぞれ実施することと

なった。同様の抽出過程を経て、優先課題メニューのなかからMIGEDCとJICAが緊急に

対応すべき行政課題として選択したのが、本サブプロジェクトで実施する「交通管理」

であった。

（９）施設・機材

イロイロ市開発計画調整課の一角にMIGEDC専用のオフィスを構えている。MIGEDC

事務局長はイロイロ市開発計画調整課長を兼務しており、事務局スタッフもイロイロ

市職員であることから、コンピューターやGPS（GTZより供与）のほか、会議スペース

など基本的な施設や機材はイロイロ市政府のものも利用することができる。

３－４－３ 交通管理に関する制度（開発計画、関係組織、法制度、条例等）、交通管理

計画策定及び実施に関する責任分担（中央政府、地方自治体、NGO、コミュ

ニティ等）

MIGEDCの交通管理計画策定及び実施に関係する組織とそれらの責任分担は非常に入り

16 GTZ の事業では、域内の投資を中心とした条例のコード化が進められており、交通に関する条例のコード化もこの事

業の一環として行われている（現在は各 LGU の関連条例が収集されている段階）。

- 20 -

組んでおり、関係組織・関係者の数は相当数にのぼる（表－５参照）。

そこで本稿では、まず①MIGEDCのインフラ委員会と土地利用計画管理委員会、次に②イ

ロイロ市の交通管理に関する特別委員会である交通タスクフォース、③市警察の交通管理

ユニット、④交通に関する中央省庁の関係機関、⑤各LGUにおける交通管理組織の順に説

明していくこととする。

（１）MIGEDCインフラ委員会及び土地利用計画管理委員会

１）MIGEDCインフラ委員会

インフラ委員会の基本的な役割は、道路・橋、交通管理、電力、上下水道施設、

洪水対策、堤防、港湾、空港など、幅広い分野にわたってMIGEDC域内のインフラ整

備計画・実施、関係組織との調整、モニタリングを実施することである。

表－５ イロイロ都市圏における交通関係機関

組織名 責任分担

州政府 州道路・橋の計画と建設。

MIGEDCインフラ委員会 MIGEDC域内のインフラ整備計画・実施、関係組織との調整、

モニタリングを実施。域内の広域交通管理担当。

MIGEDC土地利用計画管理

委員会

MIGEDC域内の土地利用計画策定との兼ね合いで交通管理に

も一部関係。

イロイロ市交通タスクフ

ォース

イロイロ市内の交通管理に関する政策策定、実施計画と運営

の中核を担う。

国家警察イロイロ市署交

通管理ユニット

法律や条例に従い、実際に路上で交通管理を実施。

公共事業道路省（DPWH） 交通ハード･インフラの建設計画・実施を担当。

陸上交通認可規制審議会

〔DOTC（LTFRB）〕

ジープニー・フランチャイズ許認可発行を担当。

陸上交通事務所

〔DOTC（LTO）〕

車両登録、免許証発行を担当。

MIGEDC構成LGU 各LGU内の交通問題に対処。

委員会の構成は

インフラ委員会委員長 :レガネス町長

アクション・オフィサー：レガネス町行政補佐官とレガネス町エンジニア

（MunicipalEngineer）

メンバー ：各ムニシパリティのエンジニア、第6管区DPWH管区次長、

NGO代表3名（フィリピン建築設計士協会地元支部から2

名、フィリピン土木技師協会地元支部から1名）

- 21 -

インフラ委員会は公共交通機関サブ・ターミナル事業などハード・インフラ整

備の計画・実施に忙殺されており、交通管理のようなソフト面での活動にはほと

んど手をつけられないでいる状態である。インフラ委員会委員長は、交通管理活

動の手始めとして「交通機関・交通管理マスター計画 （the Transportation and

Traffic Management Master Plan for Metro Iloilo-Guimaras）」への支援を希望

しており、同様の要望は土地利用計画管理委員会委員長からも出された。

２）MIGEDC土地利用計画管理委員会

土地利用計画管理委員会は、イロイロ都市圏・ギマラス地域において土地及び

空間利用の効率化と管理を促進することを目的に活動している。とりわけ、イロ

イロ市郊外への都市化の広がりを規制し、イロイロ市中心部の混雑化を防ぎ、社

会経済活動の分散化を図り、イロイロ都市圏・ギマラス地域の「Physical Framework

Plan」 終化を中心に活動している。

委員会の構成は

土地利用計画管理委員会委員長 ：サン・ミゲル町長

アクション・オフィサー ：サン･ミゲル町開発計画調整課長

メンバー ：各ムニシパリティの町開発計画調整課長あるい

は課員（ムニシパリティによっては土地区画担当

者、環境天然資源課職員）、NGO代表１名（環境NGO

グリーン・フォーラム）

土地利用計画管理委員会は、交通管理そのものを担当しているわけではないが、

土地利用計画策定との関係で、道路ネットワークや交通管理に密接に関係してくる。

（２）イロイロ市交通タスクフォース

イロイロ市長が行政命令によって創設した「交通タスクフォース（Task Force

Traffic）」が、イロイロ市内の交通管理に関する政策策定、実施計画と運営の中核を

担っている。

タスクフォースの構成は、

委員長 ：イロイロ市長

共同委員長：イロイロ市議会交通委員会委員長

メンバー ：ビジネス・セクター代表、一般市民代表（市登録NGO）、陸上交通認可規

制審議会（LTFRB）代表、LTO代表、PNP-TMEU（次項参照）代表。

つい 近、イロイロ市工務課長及び開発計画調整課長がタスクフォー

ス･メンバーに追加された。

- 22 -

主要な決定権・影響力は、市長と市議会議員にあり、政治主導の色合いが濃い。

タスクフォース共同委員長からの聞き取りによれば、一般市民代表はロータリー･ク

ラブ会員など社会的地位の高い人物であることが多く、日常的な公共交通機関利用

者の代表とはいい難いとのことであった。

交通タスクフォースでは、基本的に週１度ミーティングが開かれ、日常的な交通問

題についての協議が行われることになっているが、特別イベントなどの準備がある場

合はその限りでない。

交通タスクフォースの提案が一部含まれた条例案のいくつかは既に市議会を通過

し、条例となっている17。例えば、公共交通機関（ジープニー、バス）の市内通行制

限、駐車エリアの設定や公共交通機関の乗降エリア規定と違反者への罰則、一方通

行や双方通行道路の設定などである。

イロイロ市は街灯設置や道路分離用フェンスの購入・修繕費などを特別開発プロジ

ェクト予算から支出している18。

（３）市警察の交通管理ユニットと市雇用交通整理補助員

実 際 に 路上 で 交 通管 理 を 実施 す る 国家 警 察 の Traffic Management and

Engineering Unit（TMEU）は、警察官約60名（交通事故捜査官や法務官等含む）で構

成される。

市警察の交通管理ユニットの役割は、ほとんどイロイロ市交通タスクフォースと同

様であり（前出表－５参照）、市当局と密にコミュニケーションを取り合って交通管

理及び交通法執行を実施することが期待されている。

地方自治体（州・市・ムニシパリティ）と国家警察との関係は、DILG-National Police

Commission Memorandum Circular no. 91-001 Subject : Participation of Local

Executives in the Administration of the PNPに詳しく定義されている。同覚書回

状には、地方首長は地方警察署長の選択権をもち（PNPによる推薦者名簿の中から選

択）、地方警察において人事を含む一定の行政監督権限をもち、各LGUに地方公安委員

会を設置して国家警察と共同で地域の治安維持にあたり、定期的に警察官対象の条例

セミナーを開催することなどが定められている。

イロイロ市では、国家警察とは別に、イロイロ市雇いの交通整理補助員約290名

（Monthly contract、1日2交代制、町長が選出・任命、一部交通違反者の逮捕権を付

与されている者もいる）がTMEUの活動を補助している。

17 Regulation Ordinance No.2004-268 The Revised Ordinance Establishing Perimeter Boundaries for Provincial

Public Utility Vehicles Entering the City of Iloilo, Regulation Ordinance No.2003-325 An Ordinance

Establishing the Rout Operations of City Public Utility Jeepneys in Iloilo City and Providing Penalties

など。 18 市の予算から交通管理に関する支出項目を特定するのは難しい。2006年度特別開発プロジェクト予算から、Iloilo

City Development Council Executive Committee Resolution No.2（Series of 2006）で市内の街灯設置（57万6,876

ペソ）､同Resolution No.3で、市内の街灯の設置（298万3,200ペソ）及びメンテナンス(50万ペソ）、信号機メンテナ

ンス（50万ペソ）鉄製分離帯（20万ペソ）及びメンテナンス（30万ペソ）の支出を決定しているのが確認された。

- 23 -

（４）交通に関する中央省庁の関係機関

イロイロ都市圏の交通に関する中央省庁機関としては、次のようなものがある。

DPWH ：道路や橋など交通ハード･インフラの建設計画・実施を担当。

DOTC（LTFRB）：ジープニー・フランチャイズ許認可発行を担当。

DOTC（LTO） ：車両登録、免許証発行を担当。

陸上交通、交通規則に関する重要な法規としては、共和国法第4136号、行政命令第

125号、行政命令第202号、民法第1734条から第1766条などがあげられる。

（５）各LGUにおける交通管理組織

1991年地方自治法第17条は、交通信号や道路標識などの設置をムニシパリティ及び

市の責務と定めている。また、同法第21条は、道路の一時的あるいは中長期的な開閉

を条例で定める権限を与えている。

イロイロ市以外のMIGEDCメンバーLGUでは、交通問題はさして差し迫った問題では

ない。交通問題に注目し、何らかの対策をとっているのはむしろ、生徒を安全に通学・

帰宅させようとする小学校やPTAである。LGUで交通問題を担当しているのは、地方議

会の小委員会（オトン、レガネスでは通商開発委員会の所掌）であり、委員会の構成

メンバーは地方議会議員のみである。実際の交通取り締まりは地元警察によって行わ

れており、レガネスやサン･ミゲルでの聞き取りでは、LGUと警察との交通分野での協

力関係は一般的に良好とのことであった。

イロイロ市郊外では対処すべき渋滞問題もなく、農業や保健、教育、町道・バラン

ガイ道路などのプロジェクトが優先されているのが現状である。したがって、LGU開

発計画調整官や工務官が交通関連インフラ開発計画及び建設の主要な担い手である

が、イロイロ市以外のLGUではこれら交通管理の核となるべき人材の研修・活用は全

くなされていない。

３－４－４ 交通の現状、課題点

（１）イロイロ市中心部の地形と道路ネットワークの現状と問題点

【現状】

イロイロ市は2つの川によってパナイ本島から分断されている。

不規則な海岸線に合わせ、市の道路デザインも不規則。

イロイロ市は古い歴史のある街で、都市計画に基づいて道路が建設されていな

い。既存道路は道幅が狭く曲がりくねっており、多量の交通を許容できない。

【問題点】

イロイロ市とパナイ本土をつなぐ橋の数が少なく、橋を渡る際に渋滞が生じや

すい。

渋滞の激しい市中心部は住宅や商業施設が立て込んでいて、新しい道路の建設

は難しい。

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（２）交通マナーの現状と問題点

【現状】

劣悪な運転マナー。特に、ジープニーはところ構わず客を乗降させるため、交

通渋滞を引き起こしている。

劣悪な歩行者マナー。歩行者用陸橋があっても利用者が少ない。ところ構わず

道を渡り、ジープニーに乗降する。

路上での違法商業従事者多数。違法駐車多数。市場付近では、荷物運搬用のリ

ヤカーやトライシカルなどが一般車両やジープニーと同じ道路を走ることがあ

る。

【問題点】

市当局、交通警察官、交通整理補助者、LTFRB(ジープニー・フランチャイズ許

認可担当)、LTO（車両登録、免許証発行担当）らによる厳格な法執行意思の欠如、

取り締まりの不徹底。不正行為（賄賂授受等）の横行。

運転者、歩行者のマナー教育不足。

（３）交通管理の現状と問題点

【現状】

交通法規や条例の多くが時代遅れあるいは実情にそぐわないものになってお

り、うまく機能していない。

交通標識が足りず、信号や陸橋の位置決定、一方通行道路の設定などが効果的

に行われておらず、かえって渋滞に貢献している。

信号の数が少ない。時間帯によるが、交通量の多い信号のない交差点では、マ

ンパワーによる交通整理の限界を超えている。

車両が増加しているにもかかわらず、駐車場が少ない。

正確な道路図がなく、交通マスター計画の策定に支障を来している。

交通量測定等基礎データ及びその収集技能が不足している。

【問題点】

市当局、交通警察官、交通整理補助者、LTFRB(ジープニー・フランチャイズ許

認可担当)、LTO（車両登録、免許証発行担当）ら交通管理関係機関間の協力不足。

交通管理における決定権が、執行部と立法部、交通提供者と管理者に偏りすぎ

ている。

公共交通機関利用者が意見を反映できる場が少ない。

交通管理計画者（市長を中心とする市政府）や交通法規執行者（主にPNPと交

通整理補助者）、交通条例制定者（市議会）の交通管理に知識や技術が欠如して

いる。信号設置や一方通行箇所の決定なども、実測データに基づいて行われてい

ない。

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実際に路上で交通管理を実施する国家警察(PNP)のTraffic Management and

Engineering Unit（TMEU）警察官約60名と市雇い交通整理補助員約290名が十分

な交通管理訓練を受けていない。

非常に混雑している道路やスペースがある一方、有効活用されていない道路や

スペースも多い。

【課題】

現状では、MIGEDCは調整機関であり、MIDGECインフラ委員会も活動や関心の焦

点はハード・インフラにある。実質的な交通管理を行っているのは、「イロイロ

市交通タスクフォース」と「PNP-TMEU」であるが、これはイロイロ市の機関であ

りMIGEDC全域を視野に入れた実施機関ではない。域内で交通管理に関する役割・

業務を行っている多数のアクターをまとめ、既存のリソースを効果的に利用する

ためのメカニズムが欠けている。

イロイロ市以外のメンバーLGUは、各LGU内ではほとんど交通問題はないので、

市内の渋滞は市が解決すべき問題だと考えている。イロイロ市内で交通渋滞を引

き起こす一因となっているのは、市外所有の一般車両やジープニーであり、市外

在住の通勤者や通学者である、つまり自分たち自身も問題の一部であるという認

識が欠如している。また、市内外を結ぶジープニー・ルートの決定にも、メンバ

ーLGUは重要な役割を果たしているが、地元の利害が優先され、地域全体の交通

管理状況はほとんど考慮されていない。イロイロ市だけでなくメンバーLGUを含

めたクラスター全体でイロイロ市中心部の交通管理問題を共有し、それぞれが取

り組みに参加し、責任の一端を担う必要がある。

交通管理計画・実施に中央・地方政府の技術者を参加させることができるか。

同様に、公共交通機関利用者の意見を反映できるか。

運転手や一般歩行者・公共交通機関利用者が交通マナーを改善できるか。取り

締まる側は、交通ルールの施行を徹底させることができるか。

３－４－５ これまでの交通管理計画立案及びプロジェクト実施の実績、教訓

例年実施されるイベントやフェスティバル時の交通管理については既に経験の蓄

積がある。交通管理計画・実施の責任者はイロイロ市の交通タスクフォースである。

来賓のクラス（大統領、諸外国大使、国会議員など）に応じ、市長の指揮で適宜交通

管理やセキュリティ措置を変更し、大きな問題なく実施することができる。

日常的に行われる葬列やパレード行進、該当抗議活動時の対応についても経験があ

り、ほとんどの場合迅速に対処できる。

市外からのジープニー乗り入れを制限するために条例を制定し19、MIDGECのメンバ

ーLGU（それ以外のジープニーは、市境界付近にあるターミナルまでしか入れない。

19 注 17 参照。

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ターミナルは民間団体により運営されており経営状況は良好である由）にカー・パス

を発行しており、このシステムは市長の命令で厳格に実行されている。しかし、制限

が登録ジープニー数の30％（ 大で50%）と設定されているので、当局側の裁量や登

録ジープニー数の増加に伴ってカー・パスの発行数も増える可能性がある。

信号機の設置や一方通行等の設定は、執行部及び立法部が決定しているが、特に測

定データや技術的アドバイスを受けて行っているわけではない。試しにやってみて、

渋滞がひどくなったり、住民やビジネス・セクターから苦情がきたりすると、別の場

所に信号機を移したり、対面通行に変えたりしており、計画性がなく行き当たりばっ

たりである。執行部・立法部側は行政部の技官に交通管理の技術や能力がないので相

談しても仕方がないと言い、技官側は執行部・立法部から支援を要請されないため交

通管理計画・実施に参加できないと言う。しかし、効果的な交通管理の計画・実施に

は両者（技官については地方政府だけでなく中央省庁の出先機関も含む）の協力が不

可欠であり、そのためにどのようなメカニズムが 適かを考える必要がある。

交通管理に関係する機関・アクターが多数存在していて、相互の連携が必ずしもう

まくいっているとはいえないので、イロイロ市は、新しく市組織の中に交通に関する

DepartmentかCommissionを創設できないかと考え市条例を制定している20。しかし、

その実行には財務省や予算管理省の承認が必要であり、計画は棚上げ状態になってい

る21。

交通関連条例は多数制定されているが、それらはばらばらに存在し、新規制定とい

うよりも既存のものの変更の繰り返しが多い。関連条例をまとめて、交通条例集を作

成する試みがGTZのプロジェクトの一環として進行中である。

本格的・包括的な交通管理マスター計画がないので、まずこれを策定し、今後の活

動の指針としたいとの希望がMIGEDCインフラ委員長（現レガネス町長）やイロイロ市

議会交通委員会委員長（イロイロ市交通タスクフォース共同委員長兼務）など複数の

関係者から出された。

３－４－６ 過去・現在に同地域で行われている政府及び他のドナー国、NGO等の対象

分野関連事業

MIGEDCは過去5年間に多くのドナー機関から支援を受けて、基本インフラ、住宅、上水

道などの諸問題に取り組んできた。また、MIGEDCというLGUクラスターを活用したLGU支援

プログラムはGTZ、AusAID、CIDA等によって実施されている。

近年人口増及び交通量増加に伴って渋滞問題が顕在化してきた交通管理分野について

は、緊急に対応すべき分野として発足時より懸案となっているものの、これまで外部から

技術支援を受けたことがない。

20 Iloilo City Regulation Ordinance No. 00-107 An Ordinance Creating the Iloilo City Traffic Management and

Engineering Commission. 21 LGU 組織改定には、職員の配置や予算増の関係から LGU 条例だけでなく、財務省や予算管理省の認可が必要。

- 27 -

３－５ BBRMCI地域（バナテ湾とバロタック湾）における沿岸資源管理の現状と課題

３－５－１ 対象地域の概要

（１）位置と構成

BBRMCIの活動の場であるバナテ湾及びバロタック湾は、フィリピン中央部のパナイ

島イロイロ州東部に位置する半月状の湾で、東側にギマラス島とバコロド島を望み、

国内湯数の漁場ヴィサヤ海に面している。BBRMCIの構成4LGU（アラニオ、バナテ、バ

ロタック・ヌエボ、バロタック・ビエホ）を総合すると、活動対象陸地面積は約4万

3,000ha、湖沼・河川・海洋面積約2万3,000ha、総人口13万1,551人（2000年国勢調査）。

海岸線は約150kmに達する。域内には海岸線に面したバランガイが30あり、沿岸世帯

数は8,255戸、漁業者数は1,189人である（BBRMCI作成資料より）。

（２）人口、面積等基礎データ(2005)

表－６ BBRMCIメンバーLGU基礎データ

Anilao Banate Barotac Nuevo Barotac Viejo Total

バランガイ数 21 18 29 26 94

－うち沿岸バランガイ数 7 7 8 8 30

町総人口(2000年) 22,170 27,263 45,804 36,314 131,551

沿岸バランガイ人口 8,279 11,937 12,787 10,321 43,324

沿岸バランガイ世帯数 1,608 2,338 2,458 1,851 8,255

漁業従事者数 167 300 242 480 1,189

－フルタイム 118 295 183 453 1,049

－パートタイム 49 5 59 27 140

モーター付き漁船数 39 146 121 189 495

モーターなし漁船数 21 65 44 175 305

海岸線（km） 8.51 8.38 11.88 20.78 49.55

イロイロ市からの距離

（km）

45.3 50.0 30.0 60.4 －

土地面積(ha) 10,031.40 11,886 9,787.61 18,578 50,283.01

マングローブ林面積（ha） 16.45 23.00 94.48 17.50 151.43

養魚池面積（ha） 1,180 420 2,061 343 4,004

河川数 2 2 3 2 9

湾面積(ha) Banate Bay=15,141.00 Barotac Bay=7,616.88 22,757.88

Source:各町総人口、バランガイ数、イロイロ市からの距離、土地面積については2006

Iloilo Provincial Profile。それ以外の数値はBBRMCI作成資料。

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３－５－２ BBRMCIの歴史と概要と実績

（１）法的根拠

共和国法7160（1991年地方自治法）は、より国民のニーズに応えるため、地方開発

計画、環境、農業、保健など基本的な行政サービスの権限・人員・施設・財源を中央

政府から地方政府へ移譲することを国策とする旨表明している。同法17条(2)は、農

水産業に関するフィールド調査や施設、水資源及び土壌の保全、町水域における漁業

法の施行（マングローブの保全を含む）、ゴミや水処理などの環境管理システム及び

そのための施設、町予算から支出される漁港や埠頭、堤防、上下水施設などに関する

諸権限と責務を町政府に委譲した。また、同法33条は、複数の地方政府が適切な手続

きと条例をもって組織化し、共通の問題に対処することができるとし、同35条は、地

方政府が住民組織（PO）やNGOとベンチャー事業契約を結び、基本的サービスの供給

や能力開発、生計向上プロジェクト、環境保全や農業の多様化などに従事することが

できると定めている。さらに、同447条(1)は、環境を保護し、環境破壊につながるダ

イナマイト漁や違法伐採、天然資源の違法捕獲・交易などを取り締まる権限を町議会

に与えている。

BBRMCIは、1996年2月28日、隣接する３町アニラオ町（第4級ムニシパリティ）、バ

ナテ町（第4級ムニシパリティ）、バロタック・ヌエボ町（第3級ムニシパリティ）間

に交わされた覚書（Memorandum of Agreement）によって設立され、1996年7月3日、

Security and Exchange Commission（SEC）に法人登録した。2002年、バナテ町の

北に位置するバロタック・ビエホ町（第4級ムニシパリティ）が参加したため、現在

の構成LGUは４町となっている。

（２）発足の経緯22

当該地域は国内有数の漁場であるヴィサヤ海に面しているにもかかわらず、1970

年代ごろから人口増加や過剰な沿岸資源の搾取により、沿岸資源捕獲量の減少ひいて

は沿岸住民の貧困問題が顕在化していた。適切な沿岸資源管理計画・実施の不在から、

マングローブ林は非生産的な養魚場に転換されたり燃料として消費され、魚たちの隠

れ家や産卵場所となるサンゴ礁や海草地帯はダイナマイト漁など違法沿岸漁業によ

り大きく減少した。このため、漁民は魚を求めて更に沖合いへと漁に出るようになり、

高価な漁業設備やより多くの漁獲高を必要とするようになった。

バナテ湾沿岸ムニシパリティに居住する漁民たちは、共有の漁場であるバナテ湾に

おいて、以前から沿岸漁獲高の減少に気づき何らかの改善措置をとる必要があると感

じていた。沿岸漁民からの要請もあり、当時アニラオ町長であったラモン・アンティ

オホ(Ramon Antiojo)のイニシアティブにより、バナテ町、バロタック・ヌエボ町の

22 Perla E. Legaspi, ‘Inter-Local Government Partnership for Management of Banate Bay’ in “The Changing Role

of the Local Governments Under a Decentralized State : Some Cases in Philippine Local Governance”, 2001;

NCPAG, UP Diliman.を参照し、BBRMCI にて聞き取りを行った。

- 29 -

町長らとバナテ湾沿岸資源管理問題が協議された。３町間の協議は特別委員会の設置

につながり、先進的な地方政府による沿岸資源管理の取り組みを観察するためにセブ

州モアルボアル町へのスタディ・ツアーが実施された。特別委員会は、各町長、町農

業官、州政府、農業省管区事務所代表らとのコンサルテーションを経て暫定的BBRMCI

の創設を決定、当時イロイロ州第4区選出州議会議員であったパブリト・アラネタ

（Pablito Araneta）が委員長に選出された。

暫定的BBRMCIの創設に伴い、集中的な宣伝活動が行われ、沿岸住民、特に漁業従事

者を中心としたコンサルテーションが実施された。こうしていく度かの見直しを経て、

沿岸資源管理協定の草稿が完成し、1996年2月、BBRMCIは正式に発足した。

2002年以降、バナテ湾の北側に位置するバロタック湾（両湾岸漁民は相互に漁場を

行き来している）を有するバロタック･ヌエボ町もBBRMCIに加盟している。

（３）活動目的

総合的目的：BBRMCIは、機会の再生・保全・生成のための持続可能な中長期開発計

画を策定・実施し、小規模漁業従事者の所得レベルを改善するような管理政策・実行・

戦略をとることによって当該湾の状態のこれ以上の悪化を防ぐ。

具体的目的：

① 以下のような政策及び厳格な手段を採択する。

a)あらゆる形態の違法漁業を根絶する。

b)海草繁茂を阻害する商業漁業船の操業を禁止する23。

c)域内の違法魚縄、違法養魚場などの設置を取り締まるゾーニング・システムを

採用する。

d)貝やサンゴの乱獲を禁止する。

e)山間地や沿岸地域での植林、人工サンゴ礁の設置など、再生プログラムを採用

する。

② 小規模漁業従事者を協会や組合に組織し、これらの組織の制度化を図る。

③ 組合員が、各種プログラムの必要性を理解し、組織を運営・管理・維持できる

ような能力を開発するため、情報・教育・動員プログラムを採用する。

④ ポスト・ハーベスト及び他の必要な施設を設置するため、関係機関との調整を

行う。

⑤ 継続的な沿岸ゾーン調査を実施する。

⑥ データ・バンキング・システムを維持する。

⑦ BBRMCIに必要な活動維持費の財源を模索する。

23 1998 年の漁業法では、総トン数 3.1t 以上の漁船を使用して行う漁業を商業漁業(Commercial fisheries)、3t 以下の

漁船を使用する漁業を小規模漁業（Municipal fisheries）と定義している。

- 30 -

（４）活 動

BBEMCIは、６つの運営ユニットに分かれて通常業務を行っている。それぞれの主な

活動は次のとおり。

１）事務局

定例会合の準備と開催、会合記録の保管。事務所の設備・機材の管理。BBRMCI

のすべての通信記録保管。委員長及び事務局長の命ずる湾資源管理業務の実施。

事務局長への報告書提出。

２）生計向上プロジェクト・ユニット

バランガイ漁業海洋資源管理委員会（BBRMCI）に認可された生計向上プロジェ

クト受益者／参加者の確定。住民組織やBFARMCに対する生計向上プロジェクトの

プロポーザル作成支援。生計向上プロジェクトの実施監督及びモニタリング。プ

ロジェクトの受益者と漁業従事者への技術支援及びマーケティング情報提供。技

術訓練の参加者の推薦・確定。生計向上プロジェクトの月例報告書提出。湾沿岸

の情報データ・アップデート支援。湾資源管理計画に含まれていない、実行可能

なプロジェクトの推薦・準備。

３）法執行ユニット

BBRMCI構成町の条例精査及び必要な改定の勧告。警察やその他の法執行機関と

協力して定期的なパトロールを行い、漁業法や条例などの執行を確認する。湾に

おけるあらゆる種類の違法漁業に対するキャンペーンを行う。月例報告書の提出。

４）マングローブ植林と土地利用ユニット

委員会の承認を得るため、湾のゾーニング・スキームを準備し、勧告する。マ

ングローブ植林、人工サンゴ礁、保護区に関するすべての活動を監督する。月例

報告書の提出。

５）組織開発ユニット

当該地域の人々に必要なトレーニングの確定。トレーニング及びスキル開発プ

ログラムの開発・準備。トレーニングやセミナーの実施。トレーニングやセミナ

ーの対象となる参加者の確定。トレーニング・プログラムを開発し実施するリソ

ース・パーソンの推薦。トレーニング報告書の提出。

６）調査及び評価ユニット

情報管理及びデータ・バンク・システムの組織と設置。湾での調査活動を確定

し、推薦する。リサーチ・プロポーザルを準備し、委員会の承認を得るために事

- 31 -

務局長にプロポーザルを提出する。赤潮の定期的な調査・モニタリングの実施（毎

月）。定期的な環境資源調査の実施。

（５）組織図

組織図は付属資料参照。

Board of Trusteesは、四半期に１度、Technical Working Groupは、月に１度、

BBRMCI Task Forceは、週に１度、POの代表は、月に１度、それぞれ定期会合を開

く。

（６）人 員

2006年現在、BBRMCI事務局長（BBRMCI予算から給料が支払われる）、構成LGU農業課

から配属された職員4名（出身母体であるLGUから給料が支払われる）、州政府の契約

職員2名（州知事の任命。任期つき）、ランドバンク・プロジェクト担当職員1名（2006

年1月より、BBRMCIで行われている生計向上プロジェクトの小規模貸付金の利息収入

の一部から給与を支払われる契約職員。同ローンの回収が主な業務）の計8名が常勤

している。

バナテ町農業課からBBRMCIに配属されている職員（バンタイ・ダガット活動を統括）

は、厳格な取り締まりに不満をもつ者があると、町長の政治的配慮により数か月間同

町農業課に呼び戻され、同課での勤務を申し付けられるという。

（７）財 源

表－７ BBRMCIメンバーLGU拠出額(in peso)

Anilao Banate Barotac Nuevo Barotac Viejo

1996 N.A. N.A. 50,000.00

1997 N.A. 100,000.00 N.A.

1998 50,000.00 20,000.00 55,032.00

1999 100,000.00 133,314.20 131,000.00

2000 209,000.00 138,000.00 209,000.00

2001 171,600.00 142,500.00 130,000.00

2002 160,000.00 127,458.31 165,000.00 158,000.00

2003 159,996.00 133,330.00 196,000.00 160,000.00

2004 159,996.00 173,329.00 159,998.00 160,000.00

2005 133,330.00 106,664.00 120,000.00 160,000.00

2006* 146,663.00 133,330.00 160,000.00 160,000.00

（2006年12月19日時点。BBRMCIの作成したものに筆者加筆）

＊バナテ町には1996年の出資金記載がないが、これは同町がBBRMCI事務所の建設費等を負担

- 32 -

することで代替したため。

＊ほかに、州政府から不定期ながら財政補助がある24。2003年度は沿岸資源管理センター設

立に10万ペソ、2004年度はBBRMCI事務所の修繕に8万5,000ペソ、2005年度は法執行活動強

化に10万ペソ、2006年度は沿岸資源管理活動に8万ペソが支援された。

（８）施設・機材

・コンピューター、プリンター、タイプライターを各1台所有しているがコンディシ

ョンは良くない。

・椅子、机、会議用テーブルなどオフィス用品。

・エンジンつきアウトリガー1台所有（エンジン故障中につき利用不可）。

（９）活動実績

これまでの 大の業績は、改定町漁業条例（各町とも同じ条文で、BBRMCIの設置・

役割、違法漁業の罰則規定等も含む。海洋保護区の名前と場所の箇所だけ異なる）の

制定25。その他、メンバーLGU間、技術支援機関との間で交わした覚書（MOA）。

1996年の活動開始から取り組まれている活動・プロジェクトとしては、主に次のよ

うなものがあげられる。

１）海域利用区分（ゾーニング）

BBRMCIは、沿岸から15km以内の地方自治体管理水域である海域を6つに区分し

ている。①河川・汽水域、②マングローブ域、③干潟、④浅海漁場、⑤深海漁場、

⑥海洋保護区（Marine Protected Area：MPA）と人工漁礁エリアである。BBRMCI

は、海洋保護区に指定すべきエリアを確定し、Board of Trusteesに条例制定

を勧告する。条例により海洋保護区が設置されると、マーカーを施し、沿岸住民

に保護区での海洋鳥卵や海草、貝類などの捕獲禁止を徹底する。

２）マングローブの保全・植林活動

BBRMCIのこれまでのマングローブ保全活動には、マングローブを植林して、そ

の面積を拡大するプロジェクトと、既存のマングローブエリアを保護区として設

定し、そこでの活動を制限するゾーニングがある。この地域のマングローブ保全

活動に関して、BBRMCIは、マングローブ植林の推進役とマングローブを保護する

ために監督及び管理する執行官的な役割を有している。

24 州の支援形態は、不定期でかつ資金補助の方法も直接 BBRMCI に拠出される場合もあれば、州支出のプロジェクトの

形で実施される場合もあるという。 25 例えばバナテ町の場合は、Reviced Municipal Fisheries Ordinance(Ordinance No.12)2004。

- 33 -

３）BFARMC及びその他の組織に対する活動

新漁業法では、各バランガイにBFARMCを設置する旨規定し、これに沿岸資源管

理に関する機能を付与している。BBRMCIは、各バランガイにBFARMCを設置するこ

とを推進するとともに、その機能を強化することも促進してきた。さらに、BBRMCI

は、各バランガイで、各分野別の協会（association）や漁民の組合（cooperative）

を組織化し、既存の組織が存在している場合には機能強化を促進している。

４）漁業収入の代替、あるいは生計向上のための職業訓練やプロジェクトの実施

BBRMCIは、これまでに各種ドナー組織や、フィリピン大学ヴィサヤ校（UPV）、

農業省漁業海洋資源局（BFAR）、州政府などTechnical Working Groupメンバー

機関の協力を得て、数々のプロジェクトを実施してきた。水産分野では、カキ、

イガイ類の二枚貝、海藻やマングローブガニの養殖プロジェクトのほか、新しい

漁具や漁法使用の訓練も行われた。水産分野以外では、養豚やその他の家畜肥育

プロジェクトが実施された。また、漁獲した魚を使ってフィッシュボールのよう

な水産物加工の訓練及び販売のためのプロジェクトも実施された。

５）漁船や漁網の登録・免許

当初、この活動は、細かい網の目の漁網の使用を禁止し、漁船や漁網の登録と

いう新しい管理手法を導入したために、多くの漁民から反発をかったという。し

かし、集会などを通して、漁業資源の管理の必要性を地域住民に訴え続けた結果、

取り締まり・登録活動は徐々に機能し始めたとのことである。BBRMCIは、積極的

に漁民に対して働きかけ、漁船及び漁具の登録を推進している。

６）バンタイ・ダガットによる違法漁業取り締まり活動

バンタイ・ダガット（Bantay Dagat: Bantayは見張り、Dagatは海の意）と呼

ばれる組織が定期的に周辺地域の見回りや取り締まりを実施している。バンタ

イ・ダガットは、バランガイで募集されるボランティアの漁業監視人（Fish

Warden）を中心に、BFARMC、BBRMCI、地方自治体や海事警察などの関係者で構成

されている（表－８参照）。主な活動内容は、沿岸域利用にかかわる法律や条令

の執行、沿岸域の取り締まりのためのパトロールや漁船や漁具等の検査や免許な

どの業務である。国のBFARから、取り締まり用のグラス・ファイバー船が各町の

バンタイ・ダガットに提供されている。取り締まりは、その性格上抜き打ちで行

われなければならないため、町政府を通じてパトロールを実施するのが有効でな

いと判断された場合は、プライベート船を借りて行うこともある。

- 34 -

７）住民への沿岸資源管理に係る情報教育活動及び能力開発

BBRMCIは、各種のプロジェクトや活動を通じて、活動地域住民へ沿岸資源管理

に関する教育や普及を行い、また、住民の組織化を図りながら、地域住民の能力

向上を図ってきた。

３－５－３ 沿岸資源管理に係る開発方針及び当該分野に関する制度

（１）開発計画

３－５－５にも述べるように、沿岸資源管理に関する開発計画は、まずバランガ

イ・レベルでコミュニティの意見を吸い上げ、BFARMCがBBRMCIに政策提言を行う。

BBRMCIはこの提言を基に、Technical Working Groupのアドバイスを受けながら、

政策案や開発計画案、条例案を策定し、Board of Trasteesにこれを提起する。Board

of Trasteesの承認をもって開発計画が決定され、実施される。海洋保護区の設置案

や違法漁業に関する取り締まり規定案なども、同様にBoard of Trusteesに提出さ

れ、各町議会の承認を受けたうえで条例として発効する。

BBRMCIの策定した開発計画は、イロイロ州政府の策定する各種開発計画（州開発計

画、州戦略計画2005-2007など）に統合される。

（２）関連制度（法律、条令など）

共和国法7160（1991年地方自治法）は、より国民のニーズに応えるため、地方開発

計画、環境、農業、保健など基本的な行政サービスの権限・人員・施設・財源を中央

政府から地方政府へ移譲することを国策とする旨表明している。同法17条(2)は、農

水産業に関するフィールド調査や施設、水資源及び土壌の保全、町水域における漁業

法の施行（マングローブの保全を含む）、ゴミや水処理などの環境管理システム及び

そのための施設、町予算から支出される漁港や埠頭、堤防、上下水施設などに関する

諸権限と責務を町政府に委譲した。また、同法33条は、複数の地方政府が適切な手続

きと条例をもって組織化し、共通の問題に対処することができるとし、同35条は、地

方政府がPOやNGOとベンチャー事業契約を結び、基本的サービスの供給や能力開発、

生計向上プロジェクト、環境保全や農業の多様化などに従事することができると定め

ている。さらに、同447条(1)は、環境を保護し、環境破壊につながるダイナマイト漁

や違法伐採、天然資源の違法捕獲・交易などを取り締まる権限を町議会に与えている。

- 35 -

３－５－４ 当該分野における各LGU（州、ムニシパリティ、バランガイ）の

組織、人員、財源、施設・機材

表－８ LGUの沿岸資源管理担当人員数とパトロール用ボート数

Bantay Dagat Activities

Local Task Force

Total number

involved in CRM

LGU

Leader+

Field

worker

PNP Barangay

PNP

Marine

Group

Number of Glass

fiber boats

Anilao 4 2 0 1 5

Banate 2 8 1 1 5

Barotac Nuevo 4 3 1 2 5

Barotac Viejo 2 3 1 8

2

5

Provincial Gov’t

(Agricuturist

Office)

2 4

（BBRMCIでの聞き取りに基づいて筆者作成）

＊表内の人数は、動員可能な 大人数であり、常に全員の実働が可能なわけではない。例え

ば、Local Task ForceのLGU Leaderとは、町議会議員や町農業官を指す。したがって、

実働可能な人員数は更に少ないと考えられる。

３－５－５ 沿岸資源管理に関する責任分担

表－９ バナテ湾・バロタック湾における沿岸資源管理関係機関

組織名 責任分担

州政府（技術支援機関） 漁業関連条例の精査、承認。技術支援供与のほか、バンタイ・ダ

ガットや生計プロジェクト支援。

BBRMCI 湾岸規模の沿岸資源管理計画策定と実施を行う。当該分野におけ

る構成LGUの町議会の諮問機関。

BBRMCI構成LGU BBRMCIの活動予算を拠出。BBRMCIが提言した沿岸資源管理に関す

る政策の認可等。

BFARMC 各バランガイのボランティアによる沿岸資源管理を実施。バラン

ガイ議会の諮問機関。

住民組織（漁民組合等） 各種プロジェクトの受益者、実施者。ボランティア漁業監視人の

母体。

TESDA（技術支援機関） 沿岸住民の技能向上ニーズ評価及び訓練実施支援。

- 36 -

BFAR（技術支援機関） 政策策定支援。水産業一般に関する技術支援。技能訓練・プロジ

ェクト実施支援。漁業組合強化支援。

DA（技術支援機関） 農林水産業政策の策定。漁業組合振興。

DENR（技術支援機関） 環境天然資源政策の策定。環境保全やマングローブ植林に関する

技術支援。各種沿岸調査。

PCG（技術支援機関） 海事法や条例の執行。違法漁業取り締まり支援。

PNP（技術支援機関） 漁業法や条例の執行。違法漁業取り締まり支援。

SEAFDEC（技術支援機関） 沿岸資源増養殖に関する技術支援。各種調査。

UPV（技術支援機関） 沿岸資源管理一般に関する技術支援。各種調査。

ISCOF（技術支援機関） 沿岸資源増養殖に関する技術支援。各種調査。

DPWH（技術支援機関） 河川や沿岸の不法設置物除去。

（１）住民組織（Pos）

各種プロジェクトの受益者、実施者。プロジェクトの計画や実際の活動に参加する。

ボランティア漁業監視人（Fish Warden）としてバンタイ・ダガット活動に参加する。

（２）BFARMC（26グループが活動中）

各バランガイのボランティアによる沿岸資源管理を行う。

バランガイ議会の諮問機関としての役割を果たす。

BBRMCIを助けてデータ収集やプロジェクトのモニタリングを行う。

バンタイ・ダガット活動に参加する。

BBRMCIに政策提言を行う。

（３）BBRMCI

湾岸規模の沿岸資源管理計画策定と実施を行う。

湾岸規模の沿岸資源管理に関する包括的アプローチに基づいて、当該分野における構

成LGUの町議会の諮問機関としての役割を果たす。

沿岸資源管理に関する政策を提言する。

（４）ムニシパリティ（４LGUs）

BBRMCIの活動予算（Operarion＆Maintenance）を拠出する。

BBRMCIが提言した沿岸資源管理に関する政策を認可する。

その他に、以下のような業務も行う。

Municipal Planning and Development Coordinatorは、沿岸資源管理計画を町開

発計画に含める支援をする。

町農業官は、必要な技術支援を行う。

- 37 -

町議会は、BBRMCIが提言・勧告する政策や条例案を立法化する。

町財務課は、漁業関連登録・免許の発行を支援し、必要な費用を徴収する。

（５）州政府

町議会を通過した漁業関連条例を精査し、承認する。

必要な人員や技術支援を行い、沿岸資源管理に関するプログラムを州開発計画等に統

合する。

（６）中央政府機関・研究機関（TESDA、BFAR、DA、DENR、PCG、PNP-MARIG、SEAFDEC、

UPV、ISCOF、DPWHで構成される）

BBRMCIの技術諮問機関としての役割を果たす。

それぞれの所轄分野・専門に応じて技術支援を行う。

その他に以下のような業務も行う。

DENRは、養魚池の登記など、地方政府に委譲されていない権限・責務の執行。

PNP-MARIGは、漁業法の執行を支援する。

DPWHは、増水時の洪水を防ぐ目的で、河川に違法に設置された魚縄や養魚池を法手続

きにのっとって排除する。

３－５－６ BBRMCIを中心とするこれまでの沿岸資源管理及び事業実施の現状と課題

（１）沿岸資源管理の現状と問題点

【総体的現状】

BBRMCIは設立以来10年以上の活動実績をもち、PO、町、州、中央政府及び研究

機関との円滑なネットワークを維持しながら、域内の沿岸資源管理に一定の役割

を果たしてきている。

これまでの 大の業績は、改定町漁業条例（各町とも同じ条文で、BBRMCIの設

置・役割、違法漁業の罰則規定等も含む。海洋保護区の名前と場所の箇所だけ異

なる）の制定。メンバーLGU間、技術支援機関との間で交わした覚書（MOA）。海

域利用区分（ゾーニング）の設定、バンタイ・ダガットの厳格な実施。

ほかに結果が良好・好評なプロジェクトとしては、マングローブ植林、海草や

海鳥の卵等の保護、生計向上プロジェクト（特に、Gill Net、Crab Pot、

Value-adding Productsのセミナーが好評であった由）、住民参加型沿岸資源管

理評価セミナーなどがあげられる。

【問題点】

各町の拠出金はBoard of Trusteesで合意され、各町の支払い能力と必要に

応じて増額されてきたが、必ずしも実際の拠出額は一定しておらず（拠出方法も、

- 38 -

月払い、四半期払い、不規則などばらばら）、事務費・維持費を賄えるのみであ

る。独自のプロジェクトを実施する資金的能力はなく、常に新たな資金提供者を

探し続けなければならない。ドナー（フィリピン政府機関など）からの提案がコ

ミュニティのニーズと合致していなくても、何もしないよりはいいので支援を受

けてしまうので一貫性がない。生計向上プロジェクトなどは、同じ内容の繰り返

しになったり、コミュニティの利用可能なリソースやニーズとかけ離れたものに

なってしまうこともある（例えば、塩づくりプロジェクトは、塩田にする土地が

ないので空き地を利用して実施し、のちに土地所有者からクレームがついて中止

になった）。

（２）海域利用区分（ゾーニング）の現状と問題点

【現状】

沿岸から15km以内の地方自治体管理水域である海域を6つに区分。①河川・汽

水域、②マングローブ域、③干潟、④浅海漁場、⑤深海漁場、⑥海洋保護区（Marine

Protected Area：MPA）と人工漁礁エリアである。BBRMCIは、海洋保護区に指定

すべきエリアを確定し、Board of Trusteesに条例制定を勧告する。条例によ

り海洋保護区が設置されると、マーカーを施し、沿岸住民に保護区での海洋鳥卵

や海草、貝類などの捕獲禁止を徹底する。

この海域利用区分は、改定町漁業条例に含まれており、法的拘束力をもつ。

・Hibotkan Rock Fish Sanctuary（Banate）25Ha

・Research and Development Area（Banate）2Ha

・Mangrove Sanctuary（Barotac Nuevo）160Ha（36Haは増植林。それ以外は

自然のまま）

・Seagrass Beds（Barotac Nuevo）25Ha

・Seagrass and Brown Mussel Sanctuary（Anilao）5Ha

・Seagrass and Brown Mussel Sanctuary（Anilao）3Ha など。

【問題点】

保護区は設置できたとしても、マーカーがないためにどこからどこまでが保護

区なのか、何の保護区なのか、第三者には分からないものが多い。見張りが常駐

しているわけではないので、夜間や休日など人目が少ないときに違反者が多いよ

うである。

モニタリング方法はもっぱら視覚のみに頼っており、第三者に説明できる資料

（写真や測定記録など）がない。一定の様式に基づいた定期的なモニタリング記

録が存在しない。

- 39 -

（３）マングローブの保全・植林活動の現状と問題点

【現状】

BBRMCIのこれまでのマングローブ保全活動には、マングローブを植林して、そ

の面積を拡大するプロジェクトと、既存のマングローブエリアを保護区として設

定（地方議会議決及び地方条例による）し、そこでの活動を制限するゾーニング

がある。

植林活動実績についての記録参照。

【問題点】

ゾーニングと同様。広範囲にわたる調査・科学的調査は、大学や環境天然資源

省（DENR）などの技術支援がないと実施が難しいので、必ずしも定期的・包括的

に実施できているとはいえない。

（４）BFARMC及びその他の組織に対する活動の現状と問題点

【現状】

新漁業法では、各バランガイにBFARMCを設置する旨規定し、これに沿岸資源管

理に関する機能を付与している。BBRMCIは、各バランガイにBFARMCを設置するこ

とを推進するとともに、その機能を強化することも促進してきた。さらに、BBRMCI

は、各バランガイで、各分野別の協会（association）や漁民の組合（cooperative）

を組織化し、既存の組織が存在している場合には機能強化を促進している。

表－１０ 各LGU沿岸住民の組織化状況

Anilao Banate B. Nuevo B. Viejo

BFARMC 6 7 6 7

Fisherfolks

Organization 5 7 4 6

Member 109 247 121 428

（BBRMCI提供資料に基づき筆者作成）

生計向上プロジェクト･ローン（現在ランド・バンクからの小規模貸付事業実

施中）を受ける際の資格・条件として、登録証や領収書の提示を義務づけた。こ

うした事例を通じて、一般漁民にも徐々に漁業者協会や組合のメンバーになる利

点が理解されてきている。

【問題点】

グループ間の能力や結束力にばらつきがある。積極的に沿岸資源管理活動に参

加するグループもあれば、何度取り締まっても、繰り返し河川に魚縄などを違法

設置する地域もある。

- 40 -

（５）漁業収入の代替、あるいは生計向上のための職業訓練やプロジェクトの

現状と問題点

【現状】

BBRMCIは、これまでに各種ドナー組織や、UPV、BFAR、州政府などTechnical

Working Groupメンバー機関の協力を得て、数々のプロジェクトを実施してきた。

水産分野では、カキ、イガイ類の二枚貝、海藻やマングローブガニの養殖プロジ

ェクトのほか、新しい漁具や漁法使用の訓練も行われた。水産分野以外では、養

豚やその他の家畜肥育プロジェクトが実施された。また、漁獲した魚を使ってフ

ィッシュボールのような水産物加工の訓練及び販売のためのプロジェクトも実

施された。

【問題点】

漁業関係の訓練・セミナー参加者は男性が多く、労働時間を訓練に費やす代替

として金銭を要求する者あるいは稼ぎにならないからといって参加しない者も

ある。

小規模ビジネスに関する訓練･セミナーの参加者は比較的女性が多い。TESDA

支援によるこの種のプロジェクトでは、技術訓練の前に簡単な会計やビジネス心

得などのコースが必修であったこともあるが、多くの場合技術訓練のみの実施で、

習ったことを実行に移すには知識が足りない。

BBRMCIのモニタリングは、訓練やセミナー終了時のターミナル･レポートのみ

の場合が多く、例えば漁具や漁業法の訓練であれば、訓練前の漁獲量と新技術導

入後の漁獲量の調査、水産加工の訓練であれば、ビジネス開始以前の所得と開始

後の所得の調査・訓練後何人が関連ビジネスを開始したかといった調査は、ほと

んど行われていない。

（６）漁船や漁網の登録・免許の現状と問題点

【現状】

当初、この活動は、細かい網の目の漁網の使用を禁止し、漁船や漁網の登録

という新しい管理手法を導入したために、多くの漁民から反発をかったという。

しかし、集会などを通して、漁業資源の管理の必要性を地域住民に訴え続けた結

果、取り締まり・登録活動は徐々に機能し始めたとのことである。

【問題点】

登録や免許の数・歳入の増加などの実績が継続的累積的に一括して記録され

ていない。

- 41 -

（７）バンタイ・ダガットによる違法漁業取り締まり活動の現状と問題点

【現状】

バンタイ・ダガット（Bantay Dagat: Bantayは見張り、Dagatは海の意）と呼

ばれる組織が定期的に周辺地域の見回りや取り締まりを実施している。バンタ

イ・ダガットは、バランガイで募集されるボランティアの漁業監視人（Fish

Warden）を中心に、BFARMC、BBRMCI、地方自治体や海事警察などの関係者で構成

されている。主な活動内容は、沿岸域利用にかかわる法律や条令の執行、沿岸域

の取り締まりのためのパトロールや漁船や漁具等の検査や免許などの業務であ

る。BFARから、取り締まり用のグラス・ファイバー船が各町のバンタイ・ダガッ

トに1台ずつ提供されているが、プロペラ部分に問題があり調子の悪いことが多

い。（州には2台提供された。うち1台がバロタック・ビエホ町内の州バンタイ･

ダガット・ステーションにある。BBRMCIもTESDAのバンカ作成セミナー時に造っ

た木造船を1台所有。LGSP提供のエンジンが壊れ、現在使用できない）。取り締ま

りは、その性格上抜き打ちで行われなければならないため、町政府を通じてパト

ロールを実施するのが有効でないとBBRMCIが判断した場合は、プライベート船を

借りて行うこともある。

【問題点】

バンタイ・ダガット活動は、LGU特に地方首長の所轄。州の場合、州知事や州

議会議員がバンタイ・ダガット補助職員（臨時職員）を任命することもある。

地方首長所有（あるいは親族・政治的支持者など）の船が捕まった場合、処理

の過程で問題が生じることがある。

州、町、BBRMCIのコーディネーションが必ずしも常にうまくいっているとはい

えない。

予算が十分にあるとはいえず、パトロール船も常に良いコンディションにある

とはいえない。

新しい漁業監視人やバンタイ・ダガットが加わるたびに予算やリソース・パー

ソンを工面して、法律に関するセミナーなどを実施しなければならない。

表－１１ バンタイ・ダガット予算

BBRMCI LGU（Banate）

(Mayor’s Office)

Iloilo Province

（Agriculturist Office）

Bantay Dagat（人） - 1 13 *2

Budget（ペソ） 48,300（2005） 80,000（2006）*1 1,500,000（2006）*3

Actual（ペソ） 33,404（2005）

*1 BBRMCIメンバーLGUのサンプル。他のLGUも年度により額は異なるがバンタイ・ダガット予

算（ガソリン代とボートの修理代程度）を確保している。同予算アイテムは、Mayor’s

- 42 -

OfficeかMunicipal Agriculture Officeの予算に含まれるケースが多いが、雑費に含ま

れ明示されないこともあるという。

*2 うち1名のみ州農業局の終身職員。12名は州知事の任命する契約職員（任期3年）。

*3 州知事の任命した契約職員の給料も州農業局予算より支出（首長の任命職は首長室予算か

ら支払われるのが一般的である）。

（８）住民への沿岸資源管理に係る情報教育活動及び能力開発の現状と問題点

【現状】

BBRMCIは、各種のプロジェクトや活動を通じて、活動地域住民へ沿岸資源管理

に関する教育や普及を行い、また、住民の組織化を図りながら、地域住民の能力

向上を図ってきた。

マングローブ植林活動は住民からも評価されており（海風・波からの防御、マ

ングローブガニや貝類の増殖など）、各町にグッド・プラクティスの例が既に存

在する。

SEAFDECが実施した、マングローブガニをとるための仕掛けに関するセミナー

は好評であった。マングローブ植林地を増やすことにより、カニや貝類も増やし、

とり過ぎないようにしながら食料として活用している由。

DENRによる参加型沿岸資源管理評価セミナーは非常に好評（パイロット・バラ

ンガイでのみ実施）で、住民の資源管理への関心を高める良い契機となった。

【問題点】

成功例が身近にあっても、ほかのグループが自発的にこれを模倣するわけでは

ない。

マングローブ林の成長・拡大には時間がかかるので、その間我慢して活動を続

けられないグループは恩恵も受けられない。

SEAFDECやDENRのセミナーなど、効果があり好評な情報教育活動及び能力開発

も、予算やリソース・パーソンの不足から、すべてのバランガイ、すべてのグル

ープで実施できるわけではない。

【課題】

沿岸資源管理計画の基礎となるデータの整理、収集分析の能力、モニタリング

システムが不十分である。

沿岸資源活動に関するテキストやマニュアルが整っていないので、地方政治家

やバンタイ・ダガットのメンバー、住民組織などのスタッフが変わるたびに新た

に研修を実施しなければならないなど非効率的である。

沿岸資源保全管理活動を効果的に実施するための資機材や設備がBBRMCI事務

局に整っていない。広報活動が資機材の不足から効果的に実施されていない。

- 43 -

沿岸資源管理にあたるスタッフの能力向上〔BBRMCI事務局レベル：持続的に実

施可能なデータベースの確立、データ収集・分析・モニタリング技術能力の向上、

資源増養殖技術の向上、法執行（違法漁業取り締まり）手続き強化、住民組合組

織強化など〕。

BFARMC・POレベル：リーダーシップ強化、組合活動に関する知識・能力向上

（会計知識、マーケティング知識、小規模ビジネス・マネジメント知識など）、

データに基づいた沿岸資源管理計画の策定、日常的な活動のマニュアル化、各沿

岸資源管理に関する住民への情報宣伝活動強化など。

３－５－７ これまでの沿岸資源管理計画立案及びプロジェクト実施の実績、教訓

予算不足から、活動計画はあってもこれを実際に活動に生かせない。ドナーの選

好などもあり、活動に一貫性がない。同じようなプロジェクトを繰り返し実施する

だけでは効果的に結果を出すことができない。

ただプロジェクトを実施するのではなく、事前調査やモニタリング手法のトレー

ニングなどを組み合わせ、それらを一貫して習得するようなプロジェクト・デザイ

ンが効果的ではないか。

書類書式・記録などが、その場その場、その時々によって異なる。すべてがコン

ピューター・ファイル化されているわけではないので、探したり、加工したり、追

加するのが困難。なんらかの管理システム確立が必要。

予算やリソース・パーソンが確保できたときだけ受け身的に技術訓練やセミナー

を実施するのではなく、トレーナーズ・トレーニングを実施して、訓練やセミナー

をBBRMCIやBFARMCリーダーがメンバーに対して行えるようにすべき。モジュールや

テキストなどを蓄積し、BBRMCIで印刷・配布ができれば低予算で持続的な活動を実

施できる（プリンターなど機材の充実が必要）。

バンタイ・ダガット活動に関しては、実績や経験があり、人的コネクションもあ

るので、機材（船・コミュニケーション）を補充できれば、より効果的な活動がで

きる。

３－５－８ 過去・現在に同地域で行われている政府及び他のドナー国、NGO等の

対象分野関連事業26

BBRMCIの主要な支援機関は、イロイロ州政府、DA、BFAR、TESDA、DENRである。

州政府はBBRMCIの設立以来、様々な技術支援（沿岸調査、地図作成等）やマングローブ

増殖林支援、生計向上プロジェクト（魚の加工、養豚、小規模貸付事業等）を実施し、資

金面（魚加工組合食堂建設費、BBRMCI事務局施設改築補助金、各種プロジェクト資金援助

等）でも政策面（州中期開発計画で沿岸資源管理を重点課題に）でも継続的にBBRMCIの活

動を支援してきた。BBRMCIでの聞き取りによれば、2006年には州政府開発計画調整課

26 BBRMCI 事務局作成資料を参照し、イロイロ州政府、DA、BFAR、TESDA、DENR で聞き取りを行った。

- 44 -

（PPDO）の仲介により、BBRMCIが小規模貸付を希望する域内の漁業組合員を取りまとめ、

フィリピン土地銀行の小規模ローン･プログラムを利用している。2006年末現在、約100

名の組合員がそれぞれ1万ペソ程度の借入金で魚網の購入やカニの養殖、養豚などの小規

模事業を行っており、返済実績は好調とのことである。

ほかにもTESDAは、カニ用竹かご製作、海塩作り、ガチョウ卵プロジェクト（いずれも

2000年）など漁業技術向上や生計多様化のためのプロジェクトを実施している。

また、DAやその管轄化にあるBFARは、ほとんどのBBRMCI職員の出身母体でもあることか

ら27、BBRMCIの生計向上プロジェクトや漁具多様化・改良プロジェクトを実施してきた。

BFARは魚かご製作、カニや貝の養殖プロジェクト（2001年）、エビやカニの養殖及び捕獲

プロジェクト（2003年）を実施しており、農業省国家農水審議会は2004年の生計向上プロ

ジ ェ ク ト（ Department of Agriculture-National Agricultural Fishery Council,

Livelihood Enhancement for Agricultural Development：DA-NAFC LEAD）として、バナ

テ町、バロタック・ヌエボ町、バロタック･ビエホ町の漁業組合で12の漁業関連プロジェ

クト（計約35万ペソ）を実施している。

DENRも、沿岸調査、参加型沿岸資源評価の実施やマングローブ植林の分野で支援を継続

している。

27 BBRMCI 事務局スタッフは、1991 年地方自治法の施行に伴い、DA や DENR 所属のフィールド職員から、当時勤務してい

た地方自治体の農業課に移管された。1996年の BBRMCI 設立に伴い、LGU職員の身分のまま BBRMCIに配属されている。

- 45 -

第４章 対象開発課題と現状

４－１ 対象開発課題の枠組み分析

本プロジェクトに関係する主要組織は、イロイロ州クラスター開発プログラムのプロジェ

クト管理事務所（PMO）、すなわちMIGEDC事務局とBBRMCI事務局であり、MIGEDCを構成する1

州1市5ムニシパリティとBBRMCIを構成する4ムニシパリティである。

フィリピンでは、1991年地方自治法により、それまで中央政府によって担われていた基本

的業務の多くが地方自治体へ移管された。具体的には、保健、農業、環境天然資源、公共事

業、社会福祉サービス、地方開発計画の策定と実施などである。今回のプロジェクトで具体

的な事例として取り上げる交通管理や沿岸資源管理は、これら地方自治体が主要な責務を担

う行政分野である。

４－１－１ MIGEDC

交通管理に関係の深い組織は、州・市・ムニシパリティでは、地方首長直属のタスクフ

ォースや地方議会の小委員会（商業委員会や交通委員会など名称はLGUによって異なる）

である。また、中央政府機関としては、実際の法執行を行う国家警察の交通管理ユニット、

ハード･インフラの建設計画・実施を担当するDPWH、ジープニー・フランチャイズの許認

可を担当するLTFRB、車両登録、免許証発行などを担当するLTOがある。

一方、MIGEDCは、地方自治法に法的根拠をもつ地方自治体連合である。この組織の目的

は、イロイロ都市圏・ギマラス地域の地方自治体が実施する様々な開発事業の統合と、こ

の地域で利用可能な自然と行政的、財政的、人的資源を結合させることで効率的な開発事

業を実施することにある。MIGEDC自体は地方自治体連合を指すものであり、このプログラ

ムで実際の活動を担うためにMIGEDC事務局が設置されており、このMIGEDC事務局は、中央

政府や他国援助機関の支援によってイロイロ都市圏・ギマラス地域で実施される事業の計

画立案、関係地方自治体のための調整業務、直接の事業運営などを担っている。また、地

域の情報センターとして、GISを利用した情報収集・整理を手がけており、地方自治体に

対して情報提供サービスを行っている。この組織の職員は、イロイロ市からの出向職員で

構成され、5人が常勤として働いている（2006年12月調査時）。

４－１－２ BBRMCI

沿岸資源管理に関係の深い組織は、州・市・ムニシパリティでは、農業課であり、中央

政府機関としては、DA、DENR、BFAR、違法漁業等について実際の法執行を行うのは国家警

察海上保安部、河川や沿岸の違法設置物を取り除いて洪水時に備える業務を担当するのは

DPWHである。

一方、BBRMCIは、地方自治法に法的根拠をもつ地方自治体連合である。この組織の目的

- 46 -

は、バナテ湾及びバロタック湾における沿岸資源管理計画を立案し、実施することにある。

BBRMCI自体は地方自治体連合を指すものであり、このプロジェクトで実際の活動を担うの

はBBRMCI事務局である。このBBRMCI事務局 は、各メンバーLGU及び中央政府や他国援助機

関の支援によってバナテ湾及びバロタック湾で実施される事業の計画立案、関係地方自治

体のための調整業務、直接の事業運営などを担っている。また、地域の沿岸資源管理セン

ターとして沿岸資源に関する情報収集・整理を行い、違法漁業の取り締まりや、各地方自

治体での漁民・漁具登録を手がけており、地域の沿岸資源管理政策策定及び関連サービス

を一手に担当している。この組織の職員は、メンバーLGUからの分担金から給料の支出さ

れる事務局長1名、各LGU農業課から水産行政担当として配属されたLGU職員4名、州政府か

ら2名（契約職員）、2006年1月からはフィリピン土地銀行のローン･プロジェクトを担当す

る契約職員1名（ローンの一部から給料を充当）の計8名が常勤している。（2006年12月調

査時）。

４－２ 現状と課題の分析

本事前調査では、ローカル・コンサルタントによる交通管理の現状調査や短期専門家派遣

による沿岸資源管理調査と並行して、地方自治体関係者から交通管理にかかわる課題などの

聞き取りを行った。MIGEDC、BBRMCIの事務局スタッフやメンバーLGU職員とともに、それぞ

れのクラスター活動の今後の課題としてあげられた点を簡潔にまとめた。

４－２－１ MIGEDC

【課題１】交通管理機能の統合

MIGEDCは調整機関であり、MIDGECインフラ委員会もDPWHなどの中央機関も活動や関

心の焦点はハード・インフラにある。イロイロ市の交通管理を実質的に担っているの

は、「イロイロ市交通タスクフォース」と「PNP-TMEU」であるが、前者はイロイロ市

内のみ、後者は法執行機関としての職務を果たしているのみで、イロイロ都市圏・ギ

マラス地域全体を視野に入れた交通管理計画の策定や実施を行う機関は現状では存

在しない。域内に散在する多数の交通関係アクターをまとめ、既存のリソースを効果

的に利用するためのメカニズムが欠けている。

【課題２】イロイロ市近郊ムニシパリティによる問題の認識不足

イロイロ市以外のメンバーLGUは、各LGU内ではほとんど交通問題はないので、市内

の渋滞は市が解決すべき問題だと考えている。イロイロ市内で交通渋滞を引き起こす

一因となっているのは、市外在住者所有の一般車両やジープニーであり、市外在住の

通勤・通学者であるが、イロイロ市近郊LGUには自分たち自身が問題の一部であると

いう認識が欠如している。また、市内外を結ぶジープニー・ルートの決定にも、メン

バーLGUは重要な役割を果たしているが、地元の利害が優先され、地域全体の交通管

- 47 -

理状況はほとんど考慮されていない。イロイロ市だけでなくメンバーLGUを含めたク

ラスター全体でイロイロ市中心部の交通管理問題を共有し、それぞれが取り組みに参

加し、責任の一端を担う必要がある。

【課題３】交通管理計画・実施への技術系職員や住民の参加

交通管理計画・実施に中央・地方政府の技術者を参加させることができるか。同様

に、公共交通機関利用者の意見を反映できるか。

【課題４】交通マナー及び法執行の徹底

運転手や一般歩行者・公共交通機関利用者が交通マナーを改善できるか。取り締ま

る側は、交通ルールの施行を徹底させることができるか。

４－２－２ BBRMCI

【課題１】BBRMCI及びLGU職員の能力向上

沿岸資源管理計画の基礎となるデータの整理、収集分析の能力、モニタリングシス

テムが不足しており、現状では、BBRMCIは活動成果を定量的・定性的に測定すること

が困難である。また、沿岸資源活動に関するテキストやマニュアルが整っていないの

で、地方政治家やバンタイ・ダガットのメンバー、住民組織などのスタッフが代わる

たびに新たにドナーを探し、研修を実施しなければならない。資源増養殖技術や法執

行（違法漁業取り締まり）手続きに関する知識なども不足している。

【課題２】BFARMC及び住民組織の能力向上

BBRMCIにはプロジェクトを実施する十分な予算がないため、住民のニーズに即した

活動を支援するというよりも、ドナー機関のニーズに合ったプロジェクトを実施して

いる傾向がある。資源増養殖や生計向上プロジェクトの効果をあげるには、生計プロ

ジェクト単独ではなく、リーダーシップ強化、組合活動に関する知識・能力向上、会

計知識、マーケティング知識、小規模ビジネス・マネジメント知識などに関する研修

と組み合わせて実施する必要がある。

【課題３】沿岸資源保全管理活動を効果的に実施するための資機材や設備の補強

BBRMCIは海洋保護区の設置やマングローブ植林、違法漁業の取り締まり活動等で実

績があるが、保護区の境界が明確に表示できていないこと、パトロール用ボートを所

有していないことなどから、十分な成果をあげられていない。

【課題４】広報活動の強化

BBRMCIは、資機材やコンピュータースキルの不足から、BBRMCIの活動を外部に宣伝

したり、資源保全管理に関する知識や情報を沿岸住民に普及したりする広報活動を十

分に実施していない。

- 48 -

第５章 プロジェクト戦略

５－１ プロジェクト戦略の概要

MIGEDCやBBRMCI地域での現地調査や関係者との協議結果を踏まえて、プロジェクトの戦

略を以下のとおり策定した。

５－１－１ MIGEDC

【戦略１】交通管理関係機関を集めた委員会の設置

MIGEDC（事務局、インフラストラクチャー委員会、土地利用管理委員会、メンバー

LGU）、中央機関（DPWH、LTO、LTFRB、国家警察交通管理ユニット）、交通機関供給組

織代表、交通機関利用者代表等、関係機関を集めた委員会をプロジェクトの 初の段

階で設置し、関係者がプロジェクトに関する情報を共有し、意見を交換するための場

を提供することとした。

【戦略２】MIGEDCメンバーLGU職員の研修参加

イロイロ市以外のメンバーLGUは、イロイロ市内の渋滞は市が解決すべき問題だと

考えている。そこで、イロイロ市以外のメンバーLGU職員（MIGEDCのインフラストラ

クチャー委員会、土地利用管理委員会メンバーを想定している）にも研修に参加して

もらい、交通渋滞問題に個別LGUとしてではなく、クラスター全体として取り組む土

壌を創生し、MIGEDCメンバーLGUの住民も渋滞に貢献しているとの認識を深めてもら

うこととした。研修はOJTを中心とし、各LGUでの今後の開発計画や土地利用計画、交

通管理計画にも役立つよう、社会実験プロセスの習得をめざすこととする。これによ

って、将来の地方開発計画や実施により住民の意見を取り入れられるようになり、地

元の利害のみでなく地域全体の利益を考慮できるよう視野が広がる効果が期待され

る。

【戦略３】交通管理計画・実施への技術系職員や住民の参加

現状では、交通管理計画・実施は行政執行部（地方首長）及び立法部（地方議会議

員）のイニシアティブで行われている。本プロジェクトを通じて中央・地方政府技術

職員の交通管理に関する能力が向上し、政治的判断だけではなく実測データに基づき、

技術職員の意見を取り入れた計画策定・実施が行われることをめざす。また、現在は

法執行者（地方政府、中央機関）と交通機関供給者の間で交通問題が協議されている

が、効果的な交通管理を実施するには、ここに公共交通機関利用者の意見も反映でき

るようなメカニズムを導入していくことが重要である。

- 49 -

５－１－２ BBRMCI

【戦略１】持続可能な沿岸資源管理システムの確立

限られた予算と人的リソースで持続可能な沿岸資源管理活動を行っていくには、

BBRMCIが中央政府や研究機関の支援に頼らず、自力でデータの収集分析、モニタリン

グを実施できる能力を身につけ、研修を実施してくれるドナー探しに奔走する代わり

に、沿岸資源活動に関するテキストやマニュアルを整え、資源増養殖技術や法執行（違

法漁業取り締まり）手続きに関する知識を得て、BBRMCI事務局スタッフ自身が研修講

師を務められるようになる必要がある。

【戦略２】BFARMC及び住民組織の能力向上

BBRMCIの沿岸資源管理活動をより効果的にするには、活動の受益者であるBFARMC

や住民組織の能力を強化しなければならない。そのためには、まず参加型資源評価を

実施して、住民自身が沿岸資源保全管理の必要性を認識すること、生計向上プロジェ

クト（各種技能訓練）は単独でなく、習得した技術を実際のビジネスに生かすための

会計やマーケティング知識、組合活動に関する研修と組み合わせて習得することが必

要である。

【戦略３】沿岸資源保全管理活動の強化

BBRMCIが既に実績をあげている海洋保護区の設置やマングローブ植林、違法漁業の

取り締まり活動等を補強し、できるだけ早い時期に、既に積極的な活動を行っている

モデル地域や住民組織で、効果が現れるまでに時間のかかる資源増殖活動を開始する

ことが重要である。

【戦略４】広報活動の強化

プロジェクトを効果的に進めるには、沿岸住民の積極的な参加が不可欠である。事

務機器の補強やIT研修を実施して、集中的にBBRMCIの活動を宣伝し、各種イベントの

機会をとらえて資源保全管理に関する知識や情報を沿岸住民に普及する広報活動に

力を入れる。その際、単にポスターやパンフレットを配布するのではなく、海岸の清

掃やマングローブ植林など沿岸資源増殖に貢献するような活動を組み合わせて実施

することで住民の参加と広報活動の相乗効果をねらうこととする。

５－２ 事業実施体制

５－２－１ 事業実施機関

2つのサブプロジェクトの事務局に各技術作業グループ（TWG）を形成して、それぞれ

のサブプロジェクトを実施する。

- 50 -

（１）MIGEDC

本プロジェクトはイロイロ都市圏・ギマラス経済開発審議会（MIGEDC）事務局と、

MIGEDC構成メンバーであるイロイロ市、イロイロ州内の5ムニシパリティ（レガネス、

パヴィア、オトン、サンミゲル、サンタ･バーバラ）とギマラス州を実施機関とする。

各実施機関の役割分担は以下のようになる。

プロジェクト実施機関 主要な役割

MIGEDC-PMO -プロジェクト全体の進捗管理とモニタリング

-LGUのカウンターパートに対する人材育成事業

-LGUで実施される事業への支援・調整

MIGEDCを構成する1州1市5ムニシパリ

ティ

-各LGUで実施する事業の進捗管理とモニタリング

-交通管理にかかわる職員研修実施

-交通管理計画の策定

-交通管理事業実施への支援

（２）BBRMCI

本プロジェクトはバナテ湾資源管理評議会（BBRMCI）事務局と構成メンバーの４ム

ニシパリティ（アニラオ、バナテ、バロタック･ヌエボ、バロタック・ビエホ）を実

施機関とする。各実施機関の役割分担は以下のようになる。

プロジェクト実施機関 主要な役割

BBRMCI－PMO -プロジェクト全体の進捗管理とモニタリング

-州・市のカウンターパートに対する人材育成事業

-州・市で実施される事業への支援・調整

BBRMCIを構成する4ムニシパ

リティ

-各州・市・ムニシパリティで実施する事業の進捗管理とモ

ニタリング

-沿岸資源管理にかかわる住民組織支援のための研修実施

-沿岸資源管理計画の策定

-沿岸資源管理事業実施への支援

５－２－２ 関係機関

プロジェクトに関係する諸機関（表－５及び表－９参照）との連携を図るために、イロイ

ロ州政府計画開発局(PPDO)をプロジェクト調整窓口として、プロジェクト合同調整委員会

（Joint Coordination Committee）を設立する。この委員会は、州政府、MIGEDC構成LGU、

BBRMCI構成LGUによって構成され、年に1回以上の会合をもつことを予定している。主要な活

動は、プロジェクト活動の承認、プロジェクトのモニタリング、その他プロジェクトにかか

わる問題を議論し助言などを与えることである。

- 51 -

第６章 プロジェクトの基本計画

事前評価調査ではプロジェクトを効果的に運営管理するための手段として、プロジェクト

デザイン・マトリックス（Project Design Matrix: PDM）と活動計画（Plan of Operation:

PO）を作成した（付属資料1.事前調査ミニッツのANNEX I及びANNEX IIを参照）。以下、PDM

の内容を概説する。

６－１ MIGEDCプロジェクトの基本情報

（１）上位目標

上位目標：持続可能な交通計画及び交通管理がイロイロ都市圏・ギマラス地域で効

果的に実施される。

指標1 本プロジェクトの活動と計画がLGU間協力のグッドプラクティスとして紹

介される。

プロジェクト終了後、3-5年後に発現することが期待される長期的な効果を上位目標

と位置づける。これは、プロジェクト目標の達成が、直接、上位目標の実現につながる

ことを前提とするのではないが、プロジェクト目標の達成が上位目標の実現に十分な影

響を与えることが期待されるためである。この上位目標の達成度を定量的に把握するの

は難しいと考えられるため、イロイロ都市圏・ギマラス地域のMIGEDC年次報告書におい

て、本プロジェクトがLGU間のグッドプラスティスとして紹介されるという定性的な指

標を用いる。

地理的には、交通渋滞が緊急の課題となっているのはイロイロ市中心部のみであるが、

周辺LGUの住民が交通機関の供給者及び利用者としてイロイロ市内の交通問題に関与し

ているのは明らかである。共通の課題に個別LGUとしてではなく、クラスター全体とし

て取り組み、計画策定に関係諸機関や住民の意見を取り入れる手法がグッドプラクティ

スとしてクラスター内で認識されれば、以後も同様のプロセスを繰り返しながら交通管

理が効果的に実施されていくと想定される。

（２）プロジェクト目標

プロジェクト目標：イロイロ都市圏・ギマラス地域における交通管理計画が関係LGU、

中央省庁、民間セクター等の参加を得て策定される。

指標1 交通管理計画がイロイロ都市圏・ギマラス地域において公的に承認される。

プロジェクト目標を設定する話し合いでは、「交通管理計画が策定される」のような

明確な成果を目標とすべきか、それとも上位目標にあげられたような「効果的な交通管

- 52 -

理が行われる」といった、LGU職員の能力向上が実現して実際の行政にそれが生かされ

ている状況を目標とすべきかが議論された。後者がより好ましいのではないかという意

見もあったが、交通管理はフィリピンでは新しい地方都市行政課題であり、MIGEDCにと

っても本プロジェクトでほとんど初めて本格的に取り組む課題であることから、3年間

のプロジェクト期間終了時の到達目標としては「交通管理計画が策定される」といった

現実的でしかも明確な目標の方が適しているということで 終的に合意した。

プロジェクト活動成果の指標については、関係者とのコンサルテーションの内容、選

択された交通管理オプションの妥当性や社会実験の達成を測る指標として、プロジェク

トで実現した様々な改善を包括的交通管理計画に盛り込み、各地方自治体がこれを公式

に受容した状況をプロジェクト目標の指標とし、MIGEDCに参加する7地方自治体が包括

的交通管理計画を公式な政策として導入する準備が確認されることとした。

（３）活動成果

１）活動成果1

成果1 イロイロ首都圏の交通データが収集され、分析され、公開される。

指標1 収集されたデータがMIGEDC事務局に集約され、公開される。

活動:

1-1主要な交通管理アクターの能力及び現在のマニラ首都圏における交通情報を調

査する。

1-2収集されたデータを集約し、公開する。

上記の活動は、第４章で特定された課題のうち、交通管理にかかわる多数のアクタ

ー間の調整を行い、MIGEDC構成LGUの職員がデータ収集・分析作業を通じて交通問題

を共有することを目的とした活動である。

活動1-1では、まず、交通管理にかかわる多数のアクター（メンバーLGU、国家警察

を含む中央省庁、交通機関供給側）の交通管理に関する能力を特定する。つまり、ど

のアクターが交通管理に関するどのような能力、知識及びデータをもっているか（同

時に何が不足しているか）を調査する。この結果を踏まえて、交通管理計画を策定す

るのに不可欠な基礎データ（交通量・所要時間の測定、渋滞ポイントの特定、道路・

ターミナルの利用状況など）を収集し、分析する。交通管理計画策定のためのデータ

収集そのものも重要であるが、こうした作業を通じてアクターが情報を共有し、交通

データ収集・分析研修をOJTで行いながら、イロイロ市近郊のLGUがいかにイロイロ市

内の交通問題にかかわっているかについての認識が深まることをねらっている。

活動1-2では、1-1で収集したデータを一般住民に理解できる形で集約し、これを活

動2につながるようMIGEDCのウェブサイトや広報活動を通じて公開する。

- 53 -

交通関連データをMIGEDCに集約するのは初めての試みである。指標は非常に明確か

つシンプルであり、収集データの内容については、プロジェクト終了後もMIGEDCメン

バーで継続することの可能な基本的なものを想定している。プロジェクト終了時に達

成すべき知識や技能のレベルを明らかにし、それを客観的に測定する方法があれば、

質的な指標として加えることが望ましい。

なお、情報や交通問題の共有という観点から、各LGU及び交通関係機関から複数の

職員が継続して参加することが望ましい。現実に受入可能な人数に関しては配属され

たプロジェクト専門家が別途検討する。

２）活動成果2

成果2 住民参加の下で交通問題が検討され、交通管理オプションが選定される。

指標1 交通管理オプションを含む暫定計画が策定される。

活動:

2-1交通関係者（供給側・管理側）や住民（利用側）の参加を通じて関係者交通管理

の問題点とニーズを分析する。

2-2暫定計画策定のためのデータ分析を通じて、交通管理オプションを選定する

活動成果2は、交通管理計画・実施に中央・地方政府の技術者を参加させ、公共交

通機関利用者の意見を反映できるかという課題を解決するための活動である。

活動2-1によって、交通関係者（供給側・管理側）や住民（利用側）を交えたフォ

ーラムあるいはワークショップを開催し、活動1で集約した交通データを基にMIGEDC

地域（特にイロイロ市中心部）における交通管理の問題点とニーズを分析する。これ

まで交通問題は、法執行者と交通機関供給者との間でのみ議論され、対応が決定され

ることが多く、交通機関利用者の側から見た問題点やニーズがないがしろにされてき

た側面は否めない。本プロジェクトの研修参加者は、一般住民の率直な意見やニーズ

をうまく引き出せるよう事前に議論の進め方について戦略を練っておく必要がある。

交通の問題とニーズの分析に一般歩行者及び交通機関利用者の視点を加えることで、

法執行者・交通供給者・交通利用者という三者間の相互理解が深まり、また、法執行

者や交通機関供給側には気づかなかった諸点が浮かび上がることが期待される。

活動2-2では、暫定交通計画策定の一部として、2-1の作業で明らかになった問題点

を改善し、ニーズを満たすために、どのような交通オプションの選択肢があり得るか

を検討する。法執行者、交通機関供給者、利用者が、それぞれの利害を反映した選択

肢が提案されることが想定されるので、こうした対立する利害関係のなかで現実的な

交通オプションを検討するプロセスを経験すること自体が研修であるといえる。

成果２の指標は、交通管理計画の指針となるような暫定計画が策定され、これにフ

ォーラムで検討された交通オプションが適宜含まれているかどうかを見ることとす

る。

- 54 -

３）活動成果3

成果3 交通管理に関する社会実験が実施され、住民や関係民間セクター参加の下

で評価検討される。

指標1

指標２

指標３

社会実験のためのコンサルテーション実施数とその参加者数。

社会実験プロセスのマニュアルが策定される。

包括的交通管理計画が策定される。

活動:

3-1公聴会を通じてデモ・プロジェクトと実施サイトが選定され、社会実験サイクル

（Plan、Do、Check、Act)を実施する。

3-2 交通関係者(driver, pedestrian, street vendors etc.)を対象とした社会実験

を効果的に実施する。

3-3社会実験の結果を測定・評価検討し、社会実験プロセス・マニュアルを策定する。

3-4社会実験の結果に基づき、包括的交通管理計画を策定する。

活動成果3は、活動2で暫定的に策定した交通管理計画のなかの交通オプションにつ

いて社会実験を実施し、現実の交通利用状況に合わせて計画を調整し、変更するため

に加えられた活動である。人材育成や交通管理計画策定だけでは、交通問題が実際に

改善されることはない。問題を改善していくためには、交通の供給者、利用者、法執

行者が有効と考える交通オプションを試験的に実施し、Plan、Do、Check、Actのサイ

クルに沿って、そのオプションが果たして予想されたような効果をもたらすのか、も

たらさないとすればどこをどのように変えればより良い結果が得られるのかを検討

し、再度新たなオプションを社会実験サイクルに沿って実施するという、試行錯誤を

重ねていくしかない。

これまでフィリピンの地方LGUにおける交通管理は、基本的に地方行政執行部（地

方首長）や地方立法部（地方議会の交通関係小委員会等）が政治的判断に基づいて行

うのが一般的であったが、本プロジェクトでは、技術系LGU職員が中心となって社会

実験サイクルを実施し、交通機関提供者や利用者の意見を取り入れ、反応を見ながら、

より良い交通オプションを提案していけるようになることをめざしている。その意味

で、活動3は本サブプロジェクトの要ともいえる。

活動3-1では、住民や民間セクター参加の公聴会を開催し、活動2で提案された交通

オプションを踏まえて、どのようなデモ･プロジェクトをどこで実施するかを決定し、

社会実験プロセスを実施する。社会実験はフィリピンでも先例のない試みであるので、

結果を出すことよりも、まず実施し、実施状況をよく観察して、結果を検討するプロ

セスをしっかり経験することが重要である。

活動3-2では、3-1の結果を踏まえ、交通機関提供者、利用者、歩行者、露天商、法

執行者など、複数のアクターの視点から社会実験の功罪・是非を検討し、 初のもの

- 55 -

よりも適していると思われるオプションを提案、再度社会実験サイクルを実施する。

この過程を通じて、現実に即した交通管理計画を策定し、実施できる地方職員及び法

執行者が育成される。

活動3-3では、複数回繰り返した社会実験の結果を評価検討し、交通管理だけでな

く他の行政分野でも活用できるよう、研修者の経験を踏まえた社会実験プロセスのマ

ニュアルを策定する。前例がないだけに、活動2の交通オプション選択段階での留意

点も含め、活動3-1、3-2での社会実験プロセスを克明にドキュメンテーションしてい

くだけでも有用なマニュアルとなることが想定されるが、できるだけ他の分野、社会

実験プロセス未経験者にも分かりやすい方法で文書化されることが望ましい。

活動3-4では、社会実験の結果に基づいて包括的交通管理計画を策定する。作成に

あたっては、モニタリングや試験的な交通オプション実施の結果に関して、関係者間

で十分に理解を共有したうえで、 終的な計画を作成することが重要である。MIGEDC

地域における交通量及び登録車両数の増大傾向を考慮して、今後も社会実験プロセス

を計画の調整や変更に活用していけるよう、ある程度弾力性と変更可能性を含んだ現

実的な交通管理計画が策定されることが望ましい。技術系職員が中心となって作成さ

れた包括的交通管理計画は、MIGEDC理事会（メンバーは各LGU首長等）に提案される

ことになる。したがって、地方政治家や住民、民間セクターなどより広範な関係者と

共有できることを配慮する必要もある。

活動3では、社会実験のためにどのくらいの頻度でコンサルテーションが実施され、

どれくらいの参加があったかを定量的指標として採用する。 終的なこの活動の成果

物は社会実験プロセスのマニュアルと包括的交通管理計画が作成されることである。

それらの内容に社会実験プロセス実施活動が実際に研修参加者及び住民に与えた影

響が反映されることは明らかであるが、これを定性的に評価することは難しいと考え

られるので、プロジェクト目標の指標である「交通管理計画がイロイロ都市圏・ギマ

ラス地域において公的に承認される」において、社会実験プロセスの結果を盛り込ん

だ包括的交通管理計画を各地方自治体が公式に受容した状況を確認することで定性

的な評価を行うこととした。

- 56 -

４）活動成果4

成果４ 訓練とプロジェクトへの参加を通じてMIGEDC-PMOとMIGEDCメンバーLGU

の能力向上が図られる。

指標1 少なくとも14人のLGU職員、7人の法執行者、2人の MIGEDC事務局職員が

OJTを含む訓練を修了する。

活動:

4-1交通管理調査分析に関するセミナー及び訓練(OJT）を実施する。

4-2社会実験サイクルに関するセミナーと訓練(OJT)を実施する。

4-3国内の交通管理グッドプラクティスから学ぶためのセミナーを実施する。

活動4は、活動1、2、3の過程で実施される交通管理訓練に対応しており、本サブ

プロジェクトの実施を通じて交通管理に従事する人材が育成され、技術系職員とLGU

の意思決定者（地方首長や地方議会議員等）との良好な関係を構築することを目的

としている。

活動4-1では、既に述べたように単にデータ収集分析手法を習得するだけでなく、

各LGU職員や法執行者の間に、交通問題を共有する土壌を形成することをねらってい

る。また、活動4-2では、交通分野だけにとどまらず、他の行政課題においても社会

実験プロセスを応用できるような人材の育成、マニュアルの作成を想定している。

活動4-3では、技術系職員と地方自治体の意思決定者との混交による国内グッドプ

ラクティス研修を予定しており、データ分析に基づいた技術系職員の提案の有用性を

意思決定者に理解してもらえるような研修デザインが求められる。

活動成果4では、OJTを含む交通訓練修了者の数を指標とする。特に、研修に参加す

るLGU職員としては、交通管理に携わるMIGEDCのインフラストラクチャー委員会及び

土地利用計画管理委員会のメンバー（主に、LGU開発計画調整官とLGU土木技術官）を

想定している。LGU開発計画調整官やLGU土木技術官は、地方開発計画・実施において

中心的役割を果たす技術系職員であり、交通管理にとどまらず他の行政分野に人材育

成の成果が波及する効果が見込まれる。

６－２ BBRMCIプロジェクトの基本情報

１）上位目標

上位目標：イロイロ州において、持続的な資源利用が可能な広域沿岸資源管理を通し

た水産行政におけるLGUクラスターが効果的に働く。

指標1 LGUクラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理がモデル・ケースとして

認識され、イロイロ州の他地域でも実践される。

- 57 -

プロジェクト終了後、3-5年後に発現することが期待される長期的な効果を上位目標

と位置づける。これは、プロジェクト目標の達成が、直接、上位目標の実現につながる

ことを前提とするのではないが、プロジェクト目標の達成が上位目標の実現に十分な影

響を与えることが期待されるためである。

イロイロ州内には、現在5つのLGUクラスターが存在するが、そのすべてが沿岸資源管

理を主眼としたものではなく、BBRMCIを除けば沿岸資源管理を目的に結成されたクラス

ターであっても積極的な管理活動を実施しているとはいえない状況にある。しかし、沿

岸資源管理の必要性はイロイロ州開発戦略計画でも重要課題として取り上げられてお

り、イロイロ州政府もLGUクラスターの活用による沿岸資源管理支援を模索しているこ

とから、本サブプロジェクトの広報活動や州内の他のLGUクラスターを対象としたセミ

ナー開催を通じてBBRMCIが沿岸資源管理のグッドプラクティスとして認識されれば、他

地域に同様の活動が波及していく可能性は高く、長期的な上位目標として適切であると

考える。

（２）プロジェクト目標

プロジェクト目標：バナテ湾及びバロタック湾において複数自治体にまたがる広域な

沿岸資源管理体制が強化される。

指標1 LGUクラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理活動を通じて、バナテ湾

とバロタック湾における沿岸資源の数量が増加する。

BBRMCIは、現在でも地域の水産行政の担い手として活動しており、一定の成果をあげ

ているが、データ収集分析やモニタリング手法が確立していないことから、プロジェク

トの活動は現在の資源管理活動を強化し、BBRMCI及び住民組織の沿岸資源管理に関する

能力向上に的を絞ったものになっている。プロジェクト目標を設定するうえで検討が必

要だったのは、「地方自治体クラスターの沿岸資源管理能力が向上する」のか、向上し

た結果として、「地方自治体クラスターが沿岸資源管理を効果的に実施できるようにな

る」のか、それとも既にLGUクラスターが一定の成果をあげているのであるから「現体

制が強化される」の方がより適切な目標であるかということだった。ワークショップで

の議論では、上位目標とプロジェクト目標との関連性から、上位目標ではイロイロ州に

おいて、プロジェクト目標ではバナテ湾とバロタック湾において、それぞれLGUクラス

ターが持続的な沿岸資源管理を効果的に実践するという目標設定がより好ましいとい

う合意に到達した。そのうえで、バナテ湾とバロタック湾では既にBBRMCIが沿岸資源管

理の実績をあげていることから、「現体制が強化される」という表現が適切であるとの

意見が賛成を集めた。

プロジェクト成果の指標としては、プロジェクト開始時と終了時に資源の増減を測定

することが、沿岸資源保全管理活動が強化されたかどうかを判断するのに も適切な指

- 58 -

標であると考える。現状では十分なモニタリング活動が行われていないので、データ収

集分析やモニタリング研修の一環として沿岸資源の増減を測定し、これをプロジェクト

指標とすることで、同時にBBRMCI事務局や住民組織の沿岸資源保全管理の能力向上も確

認できる。

（３）活動成果

１）活動成果1

成果1 活動 １．包括的な沿岸資源利用計画が策定される。

指標1

指標２

収集されたデータがBBRMCI事務局とイロイロ州のデータベースに集約され

る。

包括的沿岸資源管理計画と沿岸資源管理オペレーション･マニュアル(5部)が

策定され、関係者の合意を得る。

活動:

1-1沿岸資源の分布と利用状況について調査する。

1-2参加型の資源状況評価活動を実施し普及する。

1-3バナテ湾の沿岸資源利用指針・計画を策定する。

1-4沿岸資源管理オペレーション・マニュアルを作成する。

活動１は、正確なデータや定期的なモニタリングの不徹底という課題を解決し、持

続可能な沿岸資源管理計画を策定するための活動である。

活動1-1では、BBRMCI職員がコンサルタントの指導を受けながら、OJTにより沿岸資

源の分布と利用状況の調査手法を習得し、収集したデータの整理と分析を行う。より

専門的な調査についてはコンサルタントが実施し、今後の計画策定の基礎を確立する

こととする。

活動1-2では、BBRMCIが1-1で習得した参加型資源評価の手法を沿岸バランガイで実

践して、情報収集を行うと同時に、住民に対する沿岸資源保護の知識普及活動を行う。

実施主体はBBRMCIやLGU職員であるが、プロジェクト期間中は、研修の講師となった

職員も現場に立ち合い、それぞれの実務的な能力向上の機会にする。この活動は、こ

のような活動の経験が十分なローカル・コンサルタントを雇用し、実務指導及び活動

状況をモニタリングする。参加型資源評価は複数のバランガイで実施し、BBRMCI職員

が今後ファシリテーターとなって中長期的にはすべての沿岸バランガイで順次デー

タ収集と知識普及活動を独自に行えるようになることをめざしている。

活動1-3 では、1-1、1-2で収集したデータを基に、包括的な沿岸資源管理計画を策

定する。BBRMCIには既存の資源管理計画が存在するが、必ずしも科学的なデータに基

づいたものではなく、事務局職員の調査能力も不足していることから計画どおりに資

源管理を実行できていない。そこでまず、既存の管理計画を見直し、新データの追加

- 59 -

や過去のデータの修正を行って既存の管理計画を一部調整・変更し、計画的なモニタ

リング活動を追加して、現実的で実践可能な計画に練り直すことを想定している。

活動1-4は、現在行っているBBRMCIのユニット単位の活動を、事務局職員がお互い

に共有し、次世代の職員や他の組織でも利用できるように整理してマニュアル化する

活動である。BBRMCIの活動はユニット単位で行われているため、事務局の職員間でも

情報の共有が徹底されていない。限られた人的リソースを 大限に活用していくため

にも、BBRMCI事務局内でお互いの活動をカバーしあえるような体制をつくっていくこ

とが重要である。

活動1の成果品である包括的沿岸資源管理計画や活動マニュアルは、BBRMCIの活動

をイロイロ州内の他のLGU／クラスターに普及するためのセミナーで公開することを

想定しているので、第三者にも分かりやすいような形で文書化されることが求められ

る。

指標1に関しては、収集されたデータがBBRMCI事務局だけでなく、GISを所有するイ

ロイロ州のデータベースに集約されることとし、将来の州沿岸資源管理政策に活用さ

れていくことを視野に入れている。また、指標2では、「包括的沿岸資源管理計画と沿

岸資源管理オペレーション･マニュアル(5部)が策定され」るという定量的な指標だけ

でなく、それら成果品の内容について「関係者の合意を得る」という定性的な指標を

用いることとする。

この活動には、BBRMCIの各メンバーLGUからも複数の職員（農業課職員や開発計画

調整課職員等）を配置することによって、BBRMCI（職員は各LGU農業課の水産担当職

員）の活動への理解が深まり、LGUの開発計画への沿岸資源管理統合が促進される効

果を想定している。メンバーLGUから継続的な支援を得られることが、LGUクラスター

による持続的な沿岸資源管理の前提となる。

２）活動成果2

成果2 減少した沿岸資源の回復に向けて必要な管理活動が実施される。

指標1

指標2

指標３

バナテ湾・バロタック湾における違法漁業・違法漁具使用数が減少する。

BBRMCIが管理する資源保護区数が増加する。

BBRMCIの活動に参加するBFARMCの数が増加する。

活動:

2-1違法漁業の取り締まり体制を強化する。

2-2 既存の海洋保護区（MPA）活動を強化する。

2-3資源回復のためのモデル地域を選定し、資源増養殖活動を実施する。

2-4資源破壊的な漁具・漁法の転換を図り、適正漁業技術ないし養殖技術を漁民に

普及する。

2-5モデル地域の資源回復状況を調査・分析し、今後の資源増殖活動にフィードバ

ックする。

- 60 -

活動成果2は、人材育成事業と資機材の投入によってこれまでBBRMCIが行ってきた

沿岸資源管理活動を強化し、デモ･プロジェクトを実践して、活動1で習得した調査手

法や技術を以後の活動に生かすシステムを確立するための活動である。

活動2-1では、活動1で作成した活動マニュアルをBFARMCや各LGUのバンタイ・ダガ

ットに普及させ、必要な資機材の投入を行って法執行活動を強化する。LGUのバンタ

イ・ダガット・メンバーがLGU首長の政治任用であること、違法漁業従事者を厳しく

取り締まることで本プロジェクトへの反発を招いたり政治問題化したりするおそれ

もあることから、逮捕者数や訴追結果だけを追求せず、資源増養殖や資源保全のため

の広報など他の活動と合わせて、総体として沿岸資源の保護回復が図られるようバラ

ンス感覚をもって取り組むことが重要である。

活動2-2は、海洋保護区やマングローブ植林地などに柵や標識を設置したり、マン

グローブ苗床を創設したりするなどの補強を行って、これまでBBRMCIが実施してきた

沿岸資源保護活動を強化する活動である。BBRMCIはこれらの活動では既に十分な実績

をあげており、BBRMCIに運営管理を任せることは可能であろう。

活動2-3、2-4は、モデル地域で資源増養殖や適正漁業技術ないし養殖技術を漁民に

普及するための試験事業を実践する活動である。活動1-2で実施する参加型資源評価

の過程で、各モデル地域でどのような資源回復事業（あるいは代替収入事業）に取り

組むか話し合い、その結果に基づいて試験事業を決定する。住民が選択した試験事業

にあわせて、住民組織が必要とする人材訓練や技術指導を計画・実施し、BBRMCI及び

LGUはこれを支援･モニタリングする。

活動2-5では、これまで モニタリング活動が不十分であった点を補強するため、現

在MPA活動を行っている地域や試験事業を通じて、BBRMCIとコンサルタントがモデル

地域の資源回復状況を調査・分析し、今後の資源増殖活動にフィードバックできるよ

うなモニタリングシステムを確立する。

OJTによるモニタリング能力訓練がプロジェクトに組み込まれていることから、指

標に関しては、違法漁業・違法漁具使用数、資源保護区数、BBRMCIの活動に参加する

BFARMCの数など測定可能な数値を設定し、活動強化の効果がBBRMCIとLGU自身によっ

て測定されることとした。BBRMCIとのワークショップでは、資源の増養殖には時間が

かかることから、マングローブ植林など既に実績のある分野や、既に活発に活動して

いる住民組織においてできるだけ早く試験事業（１つか２つ）を先行開始するのが望

ましいということで合意した。

- 61 -

３）活動成果3

成果3 成果１・２を実現するために、広域資源管理を担うBBRMCI及び関連諸組織

の能力向上が図られる。

指標1

指標２

少なくとも31BFARMC メンバー、 7 BBRMCIメンバー、20バンタイ･ダガッ

ト・メンバー、 4LGUの職員が訓練される。

域内の30校で資源管理保全に関するワークショップが開かれる。

活動:

3-1 BBRMCI及びLGU職員に対して、資源管理能力を強化するための講師研修を行う。

3-2講師研修の成果を活用し、BFARMC及びバランガイの資源管理能力を向上させる

ためのリーダー研修を実施する。

3-3先進地域の経験を踏まえて、沿岸資源管理の関連組織（LGU・州など）に広域沿

岸資源管理システムの普及を検討する。

活動成果3-1、3-2は、活動成果1、2を実現するためにBBRMCI、LGU、住民組織など

の人材育成を行うための研修活動である。いずれも既に説明した活動1、2に対応して

おり、BBRMCI及びLGU職員に対する研修は、例えば、データ収集分析（参加型資源評

価、資源利用調査等を含む）、法執行、資源増養殖活動、沿岸住民の生計向上プロジ

ェクト、広報活動等を円滑かつ効果的に実施していくためにOJT方式で実施される。

また、バンタイ・ダガットに対する研修（法執行手続き研修、活動マニュアルの普及）

やBFARMC・住民組織に対する研修（例えばリーダー研修、会計知識、小規模ビジネス

知識、増養殖技術等）は、それぞれの活動に合わせて実践的に組み入れていく。さら

に、BBRMCIやBFARMCが研修を通じて整理した資源保全管理に関する知識を沿岸バラン

ガイの住民（小高校生やその家族対象）に普及するためにワークショップ（説明会）

を開催する。イロイロ州政府には研修講師の調達や研修費用支援において中心的な役

割を果たしてもらい、中長期的には州政府が州内の他のクラスターの研修実施を担う

体制が整っていくことを想定している。

活動3-3は、BBRMCIの活動や他の先進地域の沿岸資源管理活動をイロイロ州内の他

のLGU／クラスターに普及させるための活動であり、先進事例研修とイロイロ州主催

による中間・ 終セミナーの開催を想定している。先進事例研修は、プロジェクト開

始後できるだけ早い時期にBBRMCI対象のものをフィリピン国内で、BFARMC・住民組織

対象のものをプロジェクトの後半にイロイロ州近郊でそれぞれ実施し、中間・ 終セ

ミナーで研修結果を発表する。中間・ 終セミナーでは、本サブプロジェクトでの活

動成果をまとめて同様に公表し、他のLGU／クラスターへの普及を促進する。この活

動では、可能な限り州や他のLGU関係者を巻き込み、イロイロ州における沿岸資源管

理の必要性とBBRMCIの活動に関して共通の理解をもつことが重要である。

指標としては、プロジェクトを通じて、少なくとも31BFARMC メンバー、 7 BBRMCI

メンバー、20バンタイ･ダガット・メンバー、 4 LGUの職員が研修を修了し、BBRMCI

地域における沿岸資源管理活動に従事する人材が育成されることとする。また、広域

沿岸資源保全に関する知識や技能を普及するため、BBRMCIやBFARMCが沿岸バランガイ

- 62 -

の住民を対象に開催するワークショップの回数（参加人数も指標に加えられるかどう

かについては要検討）を指標とする。

４）活動成果４

成果４ 持続的な沿岸資源の利用と保全のための広報活動が実施される。

指標1

31の沿岸バランガイでプロジェクトが認識され、何らかの活動に参加す

ること。

活動:

4-1地域住民に対する資源保全のための広報活動を実施する。

活動成果4は、持続的な沿岸資源の利用と保全に 大の利害をもつ地域住民と

BBRMCIの活動に興味を抱く外部の個人やグループに対し、本プロジェクトの内容と意

義を理解してもらうための活動である。

活動4-1では、ウェブサイトの開設、ポスターやパンフレットの作成・配布を通じ

て本プロジェクトの広報活動を行うほか、地域の祭りや各種イベント、住民による海

岸清掃、マングローブ植林活動などを通じて地域住民に対する資源保全のための広報

活動を実施する。

指標としては、いくつの沿岸バランガイで本プロジェクトが認識され、活動への参

加が行われるかという定量的な指標を設定したが、この測定のしかたについてはプロ

ジェクト開始までに決定しておく必要がある。例えば、プロジェクト終了時にBBRMCI

の活動に積極的に参加しているBFARMCの数を測定する（現時点ではBFARMCは27あるが、

そのすべてが積極的に活動しているわけではない）、あるいはプロジェクト開始時と

終了時にアンケートを行うなどして「認識」や「活動への参加」という定性的な内容

も同時に評価する方法が想定される。

６－３ 投 入

日本側とフィリピン側の投入について、現時点で合意された内容を以下に示す。

６－３－１ 日本側の投入案

（１）MIGEDC

専門家派遣 チーフアドバイザーのほか、都市交通管理、研修調整、IT広報等の短

期専門家、その他必要に応じて派遣する。

機材・消耗品

の供与

機材供与（車両、コンピューター、広報用機材等）

研修員受入れ 現地研修の実施を支援する。

現地業務費 プロジェクトの実施に必要な経費を負担する。

- 63 -

（２）BBRMCI

専門家派遣 チーフアドバイザーのほか、沿岸資源管理、住民組織化、研修調整、

IT広報等の短期専門家、その他必要に応じて派遣する。

機材・消耗品

の供与

機材供与（ボート、研修機材、事務機器等）

研修員受入れ 現地研修の実施を支援する。

現地業務費 プロジェクトの実施に必要な経費を負担する。

６－３－２ フィリピン側の投入案

カウンターパート

の配置

MIGEDCより少なくとも２名、BBRMCIより7名をカウンターパートとし

て配置する。それぞれメンバーLGUから関係部門の職員の配置。州政

府より計画開発局、人材開発部、農林水産部からの職員の配置を行う。

土地、建物、付帯

施設の提供

MIGEDC事務局及びBBRMCI事務局内（あるいはメンバーLGU政府内）に

プロジェクト事務所用のスペースを用意する。

ローカルコスト

（プロジェクト運

営費）の負担

プロジェクト事務所の光熱費や維持費、また、カウンターパートにか

かわる経費を負担する。

６－４ 前提条件・外部条件とリスク分析

（１）MIGEDC

前提条件 分 析

プロジェクト活動

を開始する際に必

要な条件

MIGEDC、メンバーLGU、イ

ロイロ州政府がプロジェ

クトへのコミットメント

を確実に実行する。

現時点ではカウンターパート人員の配置

につきMIGEDC及びメンバーLGUのコミッ

トメントを取り付けている。しかし、

MIGEDCは常時複数のプロジェクトを並行

して実施していることから、限られた

MIGEDC事務局及び各LGUの人的リソース

を確実に本プロジェクトに配置できるか

どうかは重要なリスク要因である。

MIGEDC－TWGに少なくとも2名の人員を常

時配置するようプロジェクト開始前に義

務づけ、プロジェクト合同調整委員会が

各アクターのコミットメント実行を常時

モニタリングしていく体制を整える必要

がある。

- 64 -

外部条件 分 析

成果達成のための

外部条件

１）社会実験プロセスを通

じて出されたレコメン

デーションがMIGEDC地

域内の様々な利害関係

者に受け入れられる。

２）交通管理オプションと

社会実験に関して社会

的／政治的対立が存在

しない。

１）交通管理には多数のアクターが関係

しており、利害関係の調整は簡単で

はないと想定される。しかし、何ら

かの打開策を模索していくプロセス

自体が能力向上につながるので、専

門家が研修過程を注意深く見守り適

切なアドバイスを与えることでリス

クを軽減できると考える。

２）研修参加者はこうした地元アクター

間の関係に習熟していると想定され

るが、多数のアクターが関係するの

で社会的／政治的対立が活動中に生

じるリスクは残る。これも専門家が

研修過程を注意深く見守り適切なア

ドバイスを与えることでリスクの軽

減が見込まれる。

プロジェクト目標

達成のための外部

条件

MIGEDCにおけるLGU間の協

調関係が継続する。

現時点では特に高いリスクとはいえない

が、2007年には地方自治体首長選挙が予

定されており、知事・市長の交代があっ

た場合、現時点と同様の協調関係が継続

するかどうかはリスク要因である。

上位目標達成のた

めの外部条件

フィリピンの地方分権化

政策が大きく変更されな

い。

現時点では特に高いリスクとはいえない

が、憲法改正や地方自治法改正の動きが

あり、地方政府の権限や財源が変更され

る可能性は残る。

（２）BBRMCI

前提条件 分 析

プロジェクト活動

を開始する際に必

要な条件

BBRMCI、イロイロ州政府、

BBRMCIのメンバーLGUがプ

ロジェクトを支援するこ

とで合意する。

現時点では特に高いリスクとはいえない

が、2007年5月には地方自治体首長選挙が

予定されており、知事・町長の交代があ

った場合、現時点と同様のプロジェクト

への支援合意が得られるかどうかはリス

ク要因である。

- 65 -

外部条件 分 析

成果達成のための

外部条件

１） BBRMCI関係LGUのプロ

ジェクトへの支援が

継続する。

２） 研修や活動に参加す

るカウンターパート

がプロジェクト期間

中に大きく変動しな

い。

１）現時点では特に高いリスクとはいえ

ないが、2007年5月には地方自治体首

長選挙が予定されており、知事・町

長の交代があった場合、現時点と同

様のプロジェクトへの支援が得られ

るかどうかはリスク要因である。

２）基礎的な知識の移転は集中的な研修

で可能だが、実務的な技術を習得す

るためには、プロジェクト期間を通

して実地研修に従事する必要があ

る。この点は、BBRMCIも関係LGUも承

知しており、人員の配置を約束して

いる。ただし、様々な理由でカウン

ターパートが交代するリスクはあ

る。

プロジェクト目標

達成のための外部

条件

BBRMCIにおけるLGU間の協

調関係が継続する。

現時点では特に高いリスクとはいえない

が、2007年5月には地方自治体首長選挙が

予定されており、知事・町長の交代があ

った場合、現時点と同様の協調関係が継

続するかどうかはリスク要因である。

上位目標達成のた

めの外部条件

フィリピンの地方分権化

政策が大きく変動しない。

現時点では特に高いリスクとはいえない

が、憲法改正や地方自治法改正の動きが

あり、地方政府の権限や財源が変更され

る可能性は残る。

- 66 -

第７章 事前評価結果

事前評価として、以下に示す評価5項目（①妥当性、②有効性、③効率性、④インパクト、

⑤自立発展性）に沿って検証を実施した。妥当性以外の4項目については、現時点で想定さ

れる将来の見通しである。このような事前評価の意義は、現時点で入手可能な情報を基に、

想定されるプロジェクトを検証し、理論的な整合性を確認し、問題がある場合はプロジェク

トを開始する以前に是正することが必要であると考えられるためである。

評価5項目の視点とは；

①妥当性：プロジェクトがODAとして適格であるか、対象グループのニーズと合致している

のか、援助国側の政策や日本の援助政策等との整合性はあるのかといった点を検討する。

②有効性：活動、成果、プロジェクト目標、上位目標までの間に基本的な目的・手段の論

理的整合性があるか、目標設定は適切であるのかなどを検討する。

③効率性：アウトプットの達成に見合う活動・投入が計画されているかどうかを検討する。

④インパクト：プロジェクト目標達成による、上位目標に与える影響、さらに派生する社

会的、技術的、経済的な影響、また、ネガティブな影響が生じることがないかなどを検

証する。

⑤自立発展性：プロジェクトが終了したあと、プロジェクトの効果が持続する見込みがあ

るかを検証する。

７－１ 妥当性

本案件は以下の理由から妥当性が高いと判断できる。

フィリピンの中期開発計画2004-2010では、行政改革をこの期間の重要施策にあげて

おり、政府組織の強化、特に行政サービス向上はフィリピンの重要課題の１つであると

認められる。

現アロヨ大統領が 重要課題とする「10ポイント・アジェンダ」では、貧困撲滅を

終的な具体的戦略として、経済発展の脱中央集中化、ルソン・ヴィサヤ・ミンダナオ各

地域に政治や居住の核をつくりだすことによるマニラ首都圏への一極集中緩和を目標

としている。さらに2006年大統領施政方針演説はメガ・リージョン（超管区）経済開発

戦略に言及し、広域行政や規模の経済実現のために現存するLGUクラスターの積極的な

活用を促進している。

2000年に策定された日本の対フィリピン国別援助計画によれば、４つの重点分野の１

つに「ガバナンスの強化を通じた人材育成・制度改善」をあげている。また、JICAのフ

ィリピン国別事業実施計画の援助重点分野「行政能力の向上と制度づくり」における開

発課題「地方分権の推進」に位置づけられる協力である。

- 67 -

７－２ 有効性

本案件は以下の理由から有効性が認められる。

実際の権限と責任をもつ地方自治体を活動の当事者としており、また個々の自治体の

意見を取りまとめるため、既存のネットワークをもつ地方自治体クラスター事務局を活

用することは非常に有効である。

州政府など１つの層の政府職員のみならず、研修事業や、実験事業をとおして、町、

村、住民の能力向上を同時に達成することで、地方自治のグッドプラクティスモデルと

して確認ができる。

参加型都市交通管理サブプロジェクトでは、MIGEDCの事務局職員、構成LGUで交通管

理にかかわっている職員及び法執行者を対象に人材育成を行うことによって、都市型ク

ラスターのなかで現存の交通問題とその解決方法が協議され、交通管理計画案が作成さ

れる（成果1）こと、計画案の一部が住民との協議を中心とした社会実験を通して検証

され、 終的な計画に反映される（成果2）こと、こうした交通計画策定の一連の活動

を通して(OJT)、各自治体の技術者及び政策立案者（交通委員会等）への技術支援が行

われる（成果3）ことの3つを活動成果としている。このように、交通問題に個別LGUと

してではなく共通の問題に対するLGUクラスター全体として、LGU職員の技術的能力向上

と、関係機関との合意形成のプロセスを十分に含む仕組みとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトでは、BBRMCIの事務局職員、構成LGUで地方開

発（住民組合組織を含む）、違法漁業監視にかかわっている職員及び法執行者を対象に

人材育成を行い、活動に必要な資機材の増強を行うことによって、包括的な沿岸資源利

用計画が策定される（成果1）こと、減少した沿岸資源の回復に向けて必要な管理活動

が実施される（成果2）。また、成果１・２を実現するために、広域資源管理を担うBBRMCI

及び関連諸組織の能力向上を図り（成果3）、既存の活動とプロジェクトの活動を、持続

的な沿岸資源の利用と保全のための広報活動として実施する（成果4）ことを活動成果

としている。このように、既存の活動の強化をプロジェクト内で実施し、次世代職員や

他のクラスターにも利用可能な沿岸資源管理計画とオペレーション･マニュアルを策定

する仕組みとなっている。

７－３ 効率性

本案件は、以下の理由から効率的な実施が見込める。

参加型都市交通サブプロジェクトの直接のカウンターパートとなるMIGEDC都市計画、

インフラ委員会は各LGUの開発計画局長を中心に構成されており、プロジェクトのプロ

セス及び成果が直接各LGUの活動につながる仕組みとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトの事務局であるBBRMCI-PMOは、漁具、漁業の許

認可、違法操業の取り締まり、環境保全事業の実施等、現在も事実上メンバー地方自治

- 68 -

体の出先機関としての要素をもっており、そのような既存の技術や人材を基盤とした活

動をプロジェクトのコンポーネントに入れて活用することは効率的な実施が見込まれ

る。

2つの事務局とも、CIDA、AusAID、GTZなどからの支援を受け入れた経験が

あり、支援窓口として機能している。地方部での複雑な背景のなかで、プロジェクトの

活動内容の首長や地域開発評議会など現地関係者との調整などを、直接事務局が行うな

ど効果的な実施体制が見込まれる。

７－４ インパクト

本案件のインパクトは以下のように予測できる。

参加型交通管理サブプロジェクトは、包括的交通管理計画の策定を目標とするが、こ

の目標を達成する過程で、住民及び関係諸機関とのコンサルテーションとこれに基づく

社会実験の実施を組み込んでおり、こうした手法が交通管理だけでなく他の都市行政分

野にも有効であることを各地方自治体職員及び政策決定者が認識することを想定して

いる。プロジェクト3年間で、交通管理計画策定を１つの事例として、その実施手順を

改善した経験は、他の基本的な行政サービス供給を改善するためにも応用可能である。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトにおいては、バナテ湾とバロタック湾において

広域な沿岸資源管理体制が強化されることを目標とし、既存の活動を中心に、能力向上

訓練と資機材投入を組み合わせることで、効果的なインパクトを見込んでいる。また、

BBRMCIの活動を他の沿岸資源管理に取り組むクラスターのモデル・ケースとなるよう、

利用可能な条例策定手続き・活動手続きなどのパッケージを整え、上位目標である「LGU

クラスター（BBRMCI）による広域沿岸資源管理がモデル・ケースとして認識され、イロ

イロ州の他地域でも実践される」ことへのインパクトが見込まれる。

2つのサブプロジェクトを通して、コミュニティ･住民参加の経験及びLGUクラスター

として問題解決に取り組んだ経験は、他の住民参加を必要とする事業及びクラスターと

して対応すべき事業にも正の影響が生じることが予想される。

イロイロ州地域の広域を管理する州政府が、合同調整委員会の調整窓口となること、

活動のプロセスに参加することにより、プロジェクト内での制度化への支援や、終了後

の技術･資金援助の役割を担うことが期待される。また、州内外へ、LGUクラスターのグ

ッドプラクティスとして広める効果へのインパクトが期待される。

７－５ 自立発展性

本案件の自立発展性の見込みは、以下のように予測できる。

2つのサブプロジェクトとも、地方自治体クラスター事務局という既存のシステムを

活用し、各自治体が既に行っている事業に対して、後押しとなるための技術支援を行う

という活動のため、フィリピン政府自らの自立発展性が期待される。

- 69 -

サブプロジェクトそれぞれのアドバイザリー委員会、技術支援委員会は、イロイロ州

地域、ひいてはリージョン6の関連中央政府、民間企業、NGOなどから構成されており、

プロジェクト活動へ地域での技術支援、また成果もそのままイロイロ州地域の地域社会

強化に直接連携することが予想され、定期的な情報交換や制度化を通して、域内での普

及等が期待できる。

BBRMCI-PMOは10年以上、MIGEDC-PMOは６年以上の間、同地域の問題やニーズに関して、

地方自治体間の意見をまとめてきた経緯があり、本プロジェクトの実施に関してもフィ

リピン政府側の強いオーナーシップが確保されている。

７－６ 貧困・ジェンダー・環境等への配慮

本プロジェクトの直接の対象地域は、イロイロ都市圏（都市部）とバナテ湾・バロタ

ック湾沿岸コミュニティ（地方漁村）であり、前者では交通渋滞問題を緩和することが

間接的に都市貧困層の交通・居住環境を改善することにつながり、後者では都市部から

離れた沿岸コミュニティなど外部からの行政サービス等が比較的届きにくい地域を主

要な対象とすることになる。特に後者の漁村地域は貧困層が多く、沿岸資源管理プロジ

ェクトは貧困層への波及効果の高いプロジェクトとなっている。

持続的沿岸資源管理サブプロジェクトでは、違法漁業取り締まりや資源増殖プロジェ

クトと並行して、沿岸コミュニティ住民組織のなかでも主婦を中心とする女性を対象と

した代替生計向上プロジェクトを考えている。また、住民への資源保全管理に関する広

報活動を進めるにあたっては、児童･生徒の教育に大きな影響力をもつ女性の積極的な

参加を確保するよう配慮する必要がある。

交通管理及び沿岸資源管理プロジェクトは、いずれも渋滞緩和による環境汚染や沿岸

資源の保全管理など環境へのネガティブな影響を軽減し、ポジティブな成果を増強する

ことを主要な目的としており、住民の住環境改善及び天然資源保全効果の高いプロジェ

クトとなっている。

７－７ 過去の類似案件からの教訓の活用

内務自治省に政策アドバイザー「地方分権」として派遣されていた専門家の活動のなか

(2000-2004)で、「地方自治体クラスター開発手法研修」を内務自治省とともに実施し、4つ

の地方自治体クラスターの形成を支援した経緯がある。地方の限られた資源を有効活用する

ための施策であったが、ニーズ把握の限界や、政治的要素を排除できずに継続していくこと

は困難であった。この経験から得られた教訓は、地方自治体の連携が十分に機能するために

は、参加自治体間の強い共通のニーズが存在し、調整窓口として機能し得る事務局が設置さ

れていることが前提となることである。本プロジェクトの2つのクラスターは共同出資金で

事務局を運営し、MIGEDCは、イロイロ市を中心とした地方都市の諸問題に対処するため、

BBRMCIはバナテ湾を中心とした漁村開発･沿岸資源管理のための強いニーズが存在するため、

- 70 -

この前提を満たしている。

また、これまで交通管理や沿岸資源管理にかかわる技術協力プロジェクトは様々実施され

てきたが、本プロジェクトのように、プロジェクト目標を地方政府の行政サービス向上に置

いて、その具体的な対象として交通管理や沿岸資源管理を取り上げる例はフィリピンでは初

めてであり、類似案件はない。しかし、過去の個別専門家派遣、開発調査などの経験から、

以下のような留意点があげられる。

純粋な技術支援プロジェクトと異なり、本プロジェクトは交通管理や沿岸資源管理の

技術そのものの移転を重視しているのではなく、これらの業務を通じた地方政府職員の

能力向上をプロジェクト目標としている。試験事業など目に見える成果も大切であるが、

職員の問題発見・解決能力や住民との対話を取り入れた計画策定手法の習得、技官の意

見を政策決定過程・実施過程に取り入れるための制度支援など目には見えない部分の重

要性に関しても、カウンターパートの理解が深まるように留意する。

交通管理においても沿岸資源管理においても、法執行の厳格な実施により効果があが

ることが期待されるが、本プロジェクトの主要な目的は地方政府職員の能力向上であり、

目に見える成果をあげるために法執行の強化のみに気をとられると、住民との軋轢を大

きくして反発を買ったり、地元有力者との対立から社会政治問題に発展したりすること

にもなりかねない。関係者の利害調整手法やOJTによる技術の習得とプロジェクト成果

との適度なバランスを維持することが肝要である。

包括的交通管理計画の策定にも沿岸資源の増殖にも時間がかかる。交通管理プロジェ

クトにおいては現在の交通データの公開や交通管理オプションの社会実験経過公開な

ど、できるだけ早い段階から住民や政策決定者（地方政治家や議会議員など）にプロジ

ェクトの進捗状況を公開することによって、地方政府側が住民の意見を聞く姿勢をもっ

ていることや交通分野における技術者の有用性をアピールしていく必要がある。また、

BBRMCIは既にマングローブ植林や漁民組織の生計向上プロジェクト、学校での資源保全

教育などで活動実績があるので、こうした活動に積極的な地域・組織においてできるだ

け早い時期にプロジェクトの一部を開始し、地域住民に成果をアピールしながら、時間

のかかる沿岸資源増殖に地道に取り組んでいく戦略が効果的であろう。

いずれのサブプロジェクトも、他の地域におけるクラスター活動のモデル・ケース

として形成することを考えている。それぞれの活動の様々な段階において、常に成功・

失敗の原因を検討し、第三者に有用な形で提供できるよう記録を蓄積していくことが期

待される。

- 71 -

第８章 モニタリングと評価

モニタリングは、プロジェクトの活動の一部として実施され、その結果はプロジェクトの

軌道修正のために活用される。プロジェクト活動全体の進捗モニタリングは、日本人専門家

とフィリピン側カウンターパートが協同で、イロイロ州政府の開発計画調整課のプロジェク

ト管理事務所(PPDO-PMO)が中心となって行う。サブプロジェクトの活動はMIGEDC・BBRMCI

の各事務局が中心となってモニタリングされることを予定する。モニタリングの中心となる

のは、活動計画（PO）に沿って活動が実施されているかどうかの確認である。

活動成果やプロジェクト目標の達成度を測るためには、PDMに記載された指標を基に評価

が実施される。しかしながら、これら指標は各活動が完了した時点で達成されることを想定

しており、いわゆる活動プロセスで達成度を予測するための指標としては適していない。こ

のため、 終的な成果が達成される途中で現れる成果を先行指標として、半年ごとに定めて

ゆくなどの工夫が必要であろう。例えば、 終的な活動成果が実現する過程で実施される

様々な活動の具体的な成果（アウトプット）を明確にし、それをもって先行指標とすること

も考えられる。このような先行指標を、上記したPOと組み合わせることで、活動の進捗管理

とともに 終的なプロジェクト成果の達成度もモニタリング可能になる。PDMの指標及び半

年ごとの先行指標は、プロジェクト開始後3か月を目途に、プロジェクト専門家とカウンタ

ーパート間でよく協議して設定する必要がある。

評価は、プロジェクト開始後1年半後に中間評価を、終了の半年前に終了時評価を、プロ

ジェクト関係者以外の人間によって実施する。プロジェクトの終了時評価は、プロジェクト

の実施プロセス、PDMを基に成果とプロジェクト目標の達成度を、評価5項目に基づき評価す

るものである。評価結果は関係機関にフィードバックされ、プロジェクト終了時までの提言

として活用されるとともに、類似プロジェクトへの教訓として使われる。

- 72 -

第９章 総 括

９－１ 団長所感

今回の調査を通じて面談したイロイロ州政府関係職員、各チェアマンをはじめとする

MIGEDC及び BBRMCI事務局関係官、メンバーLGU技術職員のいずれもが、本プロジェクトの立

ち上げ、実施とその効果を期待･切望するとともに、 大限の協力を惜しまないと表明する

など、フィリピン側の取り組み姿勢、実施意欲は極めて高いものであった。

特にプロジェクトの中心となるMIGEDCとBBBRMCI両事務局及び州計画開発局については本

調査団に対し、十分かつ適切な準備や資料提供が行われたこと、各事務局長の指導力の下、

本調査団のためにメンバーLGU、関係政府･民間機関との面談会議が予定どおり実施され、今

後プロジェクトの実施にあたっては適切な支援を得ることができると考える。また、既存の

両LGUクラスター事務局に本プロジェクトの事務局を設置し、各LGUからカウンターパートの

設置も確約されたことなどから、本プロジェクトが実施された場合にはスムーズなスタート

を切ることができると思われる。

また、こうしたフィリピン側の意欲を勘案すると、本プロジェクトは可能な限り早期に実

現･実施されることが望ましいと思われる。

なお、2007年5月に予定されている、全国統一選挙によるプロジェクトへの影響であるが、

メンバーで交代する首長も存在すると思われるが、両LGUクラスターともに、幾度の選挙に

よるリーダーシップの交代を経験しており、政治的にも重要な地元の共通のニーズに焦点を

当てたプロジェクトとしていることを考慮すれば、適切な現地関係者の意見調整を行い、投

入内容と時期を調整することにより、選挙前後の政治的変化による負の影響は極力避けられ

ると思われる。

- 73 -

１．イロイロ州政府組織表

２．イロイロ市政府組織表

３．バナテ町政府組織表

４．BBRMCI組織表

５．カウンターパートリスト(案)

６．事前調査ミニッツ

７．収集資料リスト

８．投入機材リスト(案)

９．ローカルコンサルタント報告書

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MULTI-STAKEHOLDER TRANSPORT PLANNING AND TRAFFIC MANAGEMENT IMPROVEMENT IN METRO ILOILO GUIMARAS UNDER CAPACITY ENHANCEMENT PROGRAM FOR METRO ILOILO-GUIMARAS ECONOMIC DEVELOPMENT COUNCIL AND BANATE BAY RESOURCE MANAGEMENT COUNCIL INC. A. Counterpart Personnel for the Project: 1. MIGEDC Support Staff: Executive Director: Mr. Jose Roni S.J. Peñalosa City Planning & Development Coordinator Asst. Executive Director: Ms. Ma. Cristina V. Octavio Asst. City Environment & Natural Resources Officer – City ENRO Finance & Administrative Officer: Ms. Joie P. Magbanua Budget Officer II, City Budget Office Project Support Staff: Ms. Kristine Joy C. Jayme Ms. Victoria B. Boniba Messenger: Mr. Rolando Cabangal Jr. Driver: Mr. Felipe Abangan 2. COMMITTEE ON INFRASTRUCTURE Chairperson: Hon. Adolfo E. Jaen Municipal Mayor, Municipality of Leganes Action Officer: Mr. Alejandro A. Robles, Jr. Engr. Samson Jaspe Executive Assistant I /OIC-MPDC Members: Engr. Ninford H. Raymundo (Leganes) Municipal Engineer (Oton) Engr. Ernesto C. Ticao Municipal Engineer (Pavia) Engr. Ronilo A. Guillem Municipal Engineer (San Miguel) Engr. Anthony S. Sabarillo Municipal Engineer (Sta. Barbara) Engr. Noel T. Jaspe Municipal Engineer Engr. Rosel Suelo Engineering Artists (Guimaras) Engr. Lemuel Poblacion (Iloilo City) Engr. Marito A. Amatorio OIC – City Engineer

- 85 -

3. LAND USE COMMITTEE AND MANAGEMENT Chairperson: Hon. Gregorio S. Villarico Municipal Mayor, Municipality of San Miguel Action Officer: Engr. Heidi B. Beduyas Municipal Planning & Development Coordinator Members: (Leganes) Engr. Samson Jaspe OIC-MPDC (Oton) Ms. Ma. Ami R. Rodrigo Municipal Planning & Development Coordinator (Pavia) Mr. Rodrigo L. Parreñas Planning Officer III (San Miguel) Engr. Heidi B. Beduyas Municipal Planning & Development Coordinator (Sta. Barbara) Victor Araneta MPDC Municipal Planning & Dev’t. Coordinator (Guimaras) Engr. Evan Anthony Arias Senior Planner

- 86 -

B. PARTICIPANTS TO THE TRANSPORT AND TRAFFIC MANAGEMENT SUMMIT: 1. LGU PARTICIPANTS: 1.A. COMMITTEE ON INFRASTRUCTURE Action Officer: Mr. Alejandro A. Robles, Jr. Engr. Samson Jaspe Executive Assistant I /OIC-MPDC Members: Engr. Ninford H. Raymundo (Leganes) Municipal Engineer (Oton) Engr. Ernesto C. Ticao Municipal Engineer (Pavia) Engr. Ronilo A. Guillem Municipal Engineer (San Miguel) Engr. Anthony S. Sabarillo Municipal Engineer (Sta. Barbara) Engr. Noel T. Jaspe Municipal Engineer Engr. Rosel Suelo Engineering Artists (Guimaras) Engr. Lemuel Poblacion (Iloilo City) Engr. Marito A. Amatorio OIC – City Engineer 1.B. COMMITTEE ON LAND USE AND MANAGEMENT Chairperson: Hon. Gregorio S. Villarico Municipal Mayor, Municipality of San Miguel Action Officer: Engr. Heidi B. Beduyas Municipal Planning & Development Coordinator Members: (Leganes) Engr. Samson Jaspe OIC-MPDC (Oton) Ms. Ma. Ami R. Rodrigo Municipal Planning & Development Coordinator (Pavia) Mr. Rodrigo L. Parreñas Planning Officer III (Sta. Barbara) Victor Araneta MPDC Municipal Planning & Dev’t. Coordinator (Guimaras) Engr. Evan Anthony Arias Senior Planner

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1.C. MIGEDC SUPPORT STAFF: Finance & Administrative Officer: Ms. Joie P. Magbanua Budget Officer II, City Budget Office Project Support Staff: Ms. Kristine Joy C. Jayme Ms. Victoria B. Boniba 1.C. METRO ILOILO-GUIMARAS ECONOMIC DEVELOPMENT MEMBERS:

Hon. Jerry P. Treñas City Mayor, City of Iloilo Hon. Jc rahman a. nava Governor, Province of Guimara

Hon. Gregorio S. Villarico Municipal Mayor, Municipality of San Miguel Hon. Arcadio H. Gorriceta Municipal Mayor, Municipality of Pavia Hon. Carina V. Flores Municipal Mayor, Municipality of Oton Hon. Isabelo J. Maquino Municipal Mayor, Municipality of Sta. Barbara Hon. felipe h. nava President, League of Municipalities, Province of Guimaras 1.D. TECHNICAL WORKING GROUP MEMBERS OF MIGEDC: Executive Director: Mr. Jose Roni S.J. Peñalosa City Planning & Development Coordinator Asst. Executive Director : Ms. Ma Cristina V. Octavio Asst City Environment & Natural Resources Officer - City ENRO Members: (Leganes) Mr. Alejandro A. Robles, Jr. Executive Assistant Engr. Ninford H. Raymundo Municipal Engineer - Leganes (Oton) Ms. Ma. Ami R. Rodrigo Municipal Planning & Development Coordinator Ms. Irene H. Otero Information Officer, Oton

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(Pavia) Mr. Baltazar J. Gumana Municipal Planning & Development Coordinator Engr. Gerry S. Talabong Project Development Officer (San Miguel) Engr. Heidi B. Beduyas Municipal Planning & Development Coordinator Mr. Cirilo S. Rosal Draftsman II (Sta. Barbara) Mr. Lyndofer V. Beup Municipal Administrator Ms. Romela S. Toledo Municipal Tourism Officer (Guimaras) Mr. Jimmy Baban Provincial Development Coordinator Engr. Evan Anthony Arias Senior Planner (Iloilo City) Mr. Noel Z. Hechanova City Environment and Natural Resources Officer Mr. Jose Renan B. Escoto City Environment and Natural Resources Office Mr. Francis T. Cruz Executive Assistant IV

Mr. Ben Jimena Executive Assistant OIC - City Engineer

1.E. HEAD AND ASISTANT HEAD OF MIGEDC TRAFFIC MANAGEMENT: (Leganes) Head: PInsp. Salvador Dagoon, Jr. Asst. Head: PO3 Reynaldo Jalandoni (Oton) Head: SB Simplecio R. Carreon, Jr.

Asst. Head: PO3 Romeo Sumagsay (Pavia) Head: PO2 Victor Lania Asst. Head: PO3 Dorben Berondo (San Miguel) Head: PInsp. Rey T. Fuentes Asst. Head: SPO1 Joselito Corrus PO3 Roger Agrigado (Sta. Barbara) Head: Ramon Martin D. Licup (Iloilo City) Head: PSInsp. Bob Forster

- 89 -

1.F TASK FORCE ON TRAFFIC MANAGEMENT

Kgd. Jose, Espinosa III- Chairman Task Force on Traffic Management

2. NON-LGU PARTICIPANTS 2.A NGAs/ NGOs (NGA) Engr. Rolando M. Asis OIC, Regional Director, DPWH Region VI (NGO) Arch. Manuel B. Tingzon, Jr. President, United Architects of the Philippines, Marikudo Chapter Engr. Manuel A. Arguelles Vice-President, Philippine Institute of Civil Engineers Engr. Jose AI Fruto

OIC, Asst. Planning & Design Division (NGA) Engr. Rose Marie M. Bermejo Asst. Regional Director (NGO) Mr. Melvin B. Purzuelo Principal Coordinator 2. B. President of Driver’s Association of MIGEDC LGUs: ILOILO CITY Iloilo City Alliance Drivers Association President: Mr. Rey Cachuela Province of Iloilo Drivers Association PAVIA PISJODTA (Pavia Iloilo Sta. Barbara Jeepney Owners Drivers Transport Association Inc. ) President :

Mr. Eliseo J. Jallorina Sr. SPODA (Sta. Barbara Operators and drivers Association) President :

Abelardo Huyong Jr. KASPIJODA- (Katipunan ng Sta. Barbara Pavia Iloilo Jeepney Owners and Drivers Association) President

Adriano Lapera SPADOA ( Sta. Barbara Pavia drivers association) President :

Jorge Baldeviso IPASTRANSCO (Iloilo Pavia Sta. Barbara Transport Cooperative) President:

Nong Catolico LEGANES LODA ( leganes Owner’s drivers Association) President :

Jun Lacanaria ULTRA ( United leganes transport association) STA. BARBARA Route 1 – Ramon Sialbo

TABACADU – Rudolfo Mendez CADAGMAYAN- Warlito Palmares OBLACION- Eriberto Cadio ZONE VI- Melvin Colot BITA-OG TAYTAY- Joe Suedad SPODA – Abelardo Huyong

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PISODITA- Juting Jallorina EPASTRANCO- Maria Jaspe SPADOA- Jorge Baldeviso

3. OTHERS National Economic Development Authority Department of Public Works and Highways Land Transportation Office Region 6 Land Transportation Franchising Regulatory Board

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N am e T itle Designation

1 M ary Lou B. Larroza Executive D irector2 M a. Auxilladora B . Perocho Staff3 Jane R uth F . M artinez S taff4 R udy G . V illarue l S taff5 M a. Yolanda B . Aberde Staff6 R oselle Bactung Staff7 Liezel Bretaña Staff8 M a. Antoinette Aposaga Staff

9 M a. Luz Ferrer Banate10 R om eo Com pendio Anilao11 Edgar Acelar Btac. N uevo12 Jesus Balila Btac. V ie jo

13 Elc ia Boglosa Banate14 G ideon U m adhay,Jr. Anilao15 D uffie Botavara Btac. N uevo16 Lydia Barrido Btac. V ie jo

17 G regoria T orrechante Banate18 D iego M orallos Anilao19 Susan Bebidor Btac. N uevo20 O rtogo Bañas Btac. V ie jo

21 M ario N . N illos PG DH -Provincia l P lanning andD evelopm ent C oordinator, PPD O

Project C oordinator

22 Evelina D . Sustento Acting Assistant PG DH andP lanning O fficer IV , PPD O

Team Leader

23 M erli Cam arino C om m unity Developm entAssistantO ffice of the Provincia lAgricu lturis t

Team m em ber

24 Alm i V illanueva Agricu ltural T echnologistO ffice of the Provincia lAgricu lturis t

Team m em ber

25 Eddie Capio M onitoring and Evaluation O fficerII, PPD O

Team m em ber

26 N elida T ayong P lanning O fficer III, PPD O Team m em ber

27 D r. Ildefonso T oledo Asst. PG DH -Provincia lAgricu lturis t O ffice

Technica l Assistance T eamLeader

28 Jose N acionales Agriculturis t II, O ffice of theProvincia l Agricu lturis t

Technica l Assistance T eamM em ber

29 Salvacion T olentino Agricu lturis t II, O ffice of theProvincia l Agricu lturis t

Technica l Assistance T eamM em ber

30 Alm a R avena Assistant PG D H -O IC Hum anR esource M anagem ent andD evelopm ent O ffice

Capacity Build ing T eamLeader

31 Ian Espada H um an R esource M anagem entO fficer I,H R M D O

Capacity Build ing T eamM em ber

32 H elen Sedigo C om m unity Developm entAssistant,O ffice of the Provincia lAgricu lturis t

Capacity Build ing T eamM em ber

33 T eresita G onzales Adm inistra tive O fficer III, PPDO Adm inistrative Support Leader

34 Arnulfo Buraay Adm in istra tive A ide, PPDO Adm inistrative SupportM em ber

35 R aul Hechanova D river, PPDO Driver

M unic ipal C ooperative D evelopm ent O fficers (M C D O )

Ilo ilo P rovince staff

Counterpart Personnel for Responsible Ecosystem -based M anagem ent ofBanate B ay through C apacity Enhancem ent of B BRM C I

BBR M C I-Pro ject M anagem ent O ffice

M unic ipal Agriculturis t

M unic ipal P lanning and D evelopm ent Coordinators(M PD C)

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