intra-mart 販売管理システム...intra-mart 販売管理システム操作マニュアル 1 はじめに 本ドキュメントは、販売管理システムの操作方法について記述しています。
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東京の製造業の事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額はすべて減少しています。特に、事業所数では９人以下の減少が目立ちますが、 2008 年後半以降輸出が激減した影響もあり、出荷額では電子・デバイスを筆頭に多くの業種で減少しました。全国シェアをみると、事業所数 は２位、従業者数は６位となっています。１～３人の小規模事業所が都内製造業事業所数の半数以上、出荷額についても 300 人未満の中小 規模事業所が過半数を占めていることから、小規模性が東京の製造業の特徴の一つであることがわかります。東京では、事業所数・出荷額と もに印刷・同関連業の割合が最も高くなっています。 市場規模の大きな業種（細分類）のうち、出荷額の全国比が高いものをみると、東京には、印刷、電気機械、ファッション関連品等広範な業 種が集積していることがわかります。また、地域別にみると、地域ごとに特徴のある製造業が立地しています。例えば、都心・副都心・城東・城西・ 城北地域では、印刷・同関連業、城南地域では生産用機械、多摩地域では輸送用機械や情報通信機械、島しょ地域では食料品の出荷額 がそれぞれ多くなっています。区部と多摩・島しょに分けてみると、事業所数では８割強、従業者数では６割強を区部が占めている一方、出荷 額では、多摩・島しょが半分以上を占めています。 15 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010 14 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010 印刷、電気機械、ファッション関連など様々な業種が集積する東京の製造業 全国で上位の東京の事業所数 細分類別事業所数、出荷額、出荷額全国比（2008年） 注 出荷額100億円、事業所数100所以上のもののうち出荷額全国比上位20位までを掲載。バブルサイズは出荷額の大きさを表す。 資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」 資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」 5 地域ごとに特徴のある製造業の立地 地域別事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額（2008年） 注 地域別の（）は都内構成比 「」 内は2008年に出荷額の構成比が大きい業種 資料 東京都「工業統計調査」 6 従業者規模別事業所数増減率（2008/2005年） 中分類別従業者４人以上出荷額増減率（2008/2007年） 注 出荷額増減率における輸送用機械、金属製品は秘匿のため除く。 資料 東京都「工業統計調査」 事業所数・出荷額ともに高い割合を占める東京の印刷・同関連業 中分類別事業所数・出荷額構成比（2008年） 資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」 4 過半数を占める従業者数１～３人の事業所 従業者規模別事業所数・出荷額構成比（2008年） 資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」 3 注１ 製造品出荷額等は「出荷額」と表記 注２ 産業中分類名の略称については東京都「工業統計調査」に準ずるもの 都道府県別事業所数・従業者数・出荷額・付加価値額構成比（2008年） 2 大きく減少した小規模事業所 事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額 1 多種多様な業種が集積する東京の製造業 東京の産業 ― 製造業 東京の産業 ― 製造業 ・事業所数 …… 1.8 千所（4.4％） ・従業者数 …… 1.3 万人（3.2％） ・出荷額 ……… 2.1 千億円（2.0％） ・付加価値額… 1.0 千億円（2.5％） 「印刷・同関連業、食料品」 ・事業所数 …… 2.7 千所（6.7％） ・従業者数 …… 2.8 万人（6.9％） ・出荷額 ……… 5.5 千億円（5.2％） ・付加価値額… 2.4 千億円（6.0％） 「印刷・同関連業」 ・事業所数 2.9 千所（7.3％） ・従業者数 3.6 万人（8.8％） ・出荷額 9.5 千億円（9.1％） ・付加価値額 3.5 千億円（8.7％） 「印刷・同関連業」 ・事業所数 …… 6.3 千所（15.8％） ・従業者数 …… 5.0 万人（12.3％） ・出荷額 ……… 10.2 千億円（9.8％） ・付加価値額… 4.5 千億円（11.4％） 「生産用機械、金属製品、はん用機械」 ・事業所数 …… 0.1 千所 （0.3％） ・従業者数 …… 0.05 万人 （0.1％） ・出荷額 ……… 0.03 千億円 （0.03％） ・付加価値額… 0.01 千億円 （0.04％） ｢食料品」 ・事業所数 …… 18.8 千所（46.8％） ・従業者数 …… 11.6 万人（28.6％） ・出荷額 ……… 19.5 千億円（18.6％） ・付加価値額… 8.7 千億円（22.0％） 「印刷・同関連業、金属製品」 ・事業所数 …… 1.4 千所（3.4％） ・従業者数 …… 1.2 万人（2.9％） ・出荷額 ……… 2.2 千億円（2.1％） ・付加価値額… 1.0 千億円（2.6％） 「印刷・同関連業」 ・事業所数 …… 6.2 千所（15.3％） ・従業者数 …… 15.1 万人（37.2％） ・出荷額 ……… 55.8 千億円（53.3％） ・付加価値額… 18.5 千億円（46.8％） 「輸送用機械、情報通信機械、電気機械」 事業所数 4.0 万所 従業者数 40.5 万人 出荷額 10.5 兆円 付加価値額 4.0 兆円 （％） 大田区 10.9 墨田区 8.4 墨田区 5.3 江戸川区 6.5 その他 43.0 その他 8.5 その他 20.0 その他 21.5 羽村市 3.0 羽村市 5.4 府中市 4.0 府中市 8.6 府中市 2.9 青梅市 2.8 青梅市 1.3 昭島市 2.4 瑞穂町 4.6 瑞穂町 3.9 瑞穂町 1.1 町田市 0.9 武蔵村山市 0.7 八王子市 5.1 八王子市 5.0 八王子市 5.3 八王子市 3.1 日野市 4.0 日野市 10.6 日野市 8.9 その他 32.7 その他 22.3 その他 26.0 区部 53.2 多摩・島しょ 46.8 区部 46.7 多摩・島しょ 53.3 区部 62.6 多摩・島しょ 37.4 区部 84.4 多摩・島しょ 15.6 墨田区 3.7 墨田区 5.3 板橋区 6.0 板橋区 6.4 板橋区 6.2 大田区 8.8 大田区 7.4 大田区 8.5 足立区 7.7 足立区 5.3 足立区 3.4 足立区 3.8 江東区 3.6 江東区 3.5 1988 90 93 95 98 2000 03 05 08 年 0 2 4 6 8 10 （十万人） （万所） 0 5 4.0 10.5 7.2 17.9 10 15 20 25 （兆円） 8.3 8.3 4.0 4.0 事業所数 従業者数 出荷額（目盛右） 付加価値額（目盛右） -15 -10 0 （％） 5 1～3 人 4～9 人 10～29 人 30～299 人 300 人以上 付加価値額 102.5 兆円 従業者数 872.6 万人 その他 55.5 その他 63.3 大阪 6.4 大阪 6.3 静岡 5.3 静岡 6.2 （％） （％） 東京 4.6 東京 3.9 愛知 10.2 愛知 11.9 埼玉 5.2 神奈川 5.0 神奈川 6.1 兵庫 5.2 出荷額 337.9 兆円 その他 45.1 大阪 5.4 静岡 5.7 東京 3.1 愛知 13.8 神奈川 5.8 兵庫 4.9 千葉 4.6 埼玉 4.4 茨城 3.7 三重 3.5 埼玉 4.8 事業所数 44.3 万所 その他 63.0 大阪 9.3 東京 9.1 愛知 8.2 埼玉 5.9 静岡 4.5 0 20 40 60 80 100 事 業 所 数 出 荷 額 東 京 全 国 東 京 全 国 1～3 人 51.9 40.6 2.7 0.7 2.6 7.7 8.7 35.7 52.2 17.7 28.7 9.7 4～9 人 29.5 10～29 人 20.3 30～299 人 29.0 300 人以上 43.0 14.4 3.9 0.2 0.8 0 20 10 40 30 60 50 80 90 70 100 印刷・同関連業 17.4 金属製品 14.6 生産用機械 9.3 7.1 その他の製造業 プラスチック 5.1 皮革・同製品 4.3 4.0 業務用機械 その他 22.7 13.5 食料品 10.5 繊維工業 10.4 9.2 6.7 5.8 家具・装備品 5.1 窯業・土石 4.0 24.9 15.1 13.9 情報通信機械 10.6 電気機械 8.3 7.4 4.8 4.7 電子・デバイス 4.4 4.1 22.3 輸送用機械 18.9 化学工業 8.3 7.4 鉄鋼業 7.2 6.1 5.7 5.0 4.6 4.3 石油・石炭 28.3 事業所数（東京） 4.0 万所 事業所数（全国） 44.3 万所 出荷額（東京） 10.5 兆円 出荷額（全国） 337.9 兆円 （％） -30 -20 -10 0 10 電 子 ・ デ バ イ ス 木 材 ・ 木 製 品 そ の 他 製 造 業 窯 業 ・ 土 石 生 産 用 機 械 家 具 ・ 装 備 品 業 務 用 機 械 は ん 用 機 械 紙 ・ 紙 加 工 品 繊 維 工 業 ゴ ム 製 品 化 学 工 業 プ ラ ス チ ッ ク 印 刷 ・ 同 関 連 業 皮 革 ・ 同 製 品 電 気 機 械 非 鉄 金 属 情 報 通 信 機 械 食 料 品 鉄 鋼 業 飲 料 ・ 飼 料 等 石 油 ・ 石 炭 城東地域 （台東区、墨田区、江東区、荒川区、 足立区、葛飾区、江戸川区） 都心地域 （千代田区、中央区、港区） 島しょ 城南地域 （品川区、目黒区、大田区） 副都心地域 （新宿区、文京区、渋谷区、豊島区） 多摩地域 城西地域 （世田谷区、中野区、杉並区、練馬区） 城北地域 （北区、板橋区） -10.9 -13.4 -1.5 -4.6 -8.6 （％） 6.7 4.9 3.9 5.4 4.6 4.5 4.2 葛飾区 7.8 葛飾区 4.3 その他 19.5 -25.3 （所） （ 出 荷 額 全 国 比 ） 50 （％） 40 30 20 10 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 3,500 3,600 （事業所数） 光学機械用レンズ・プリズム 理化学機械器具 その他の電子応用装置 電気計測器 事務・学用紙製品 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工 貴金属・宝石製装身具製品 袋物 ハンドバッグ 革製履物 装身具・装飾品 配電盤・電力制御装置 ニット製アウターシャツ類 電気めっき 看板・標識機 製版 製本 印刷物加工 出荷額 1.1 兆円 事業所数 3.5 千所 全国比 25.2％ オフセット印刷
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東京の製造業の事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額はすべて減少しています。特に、事業所数では９人以下の減少が目立ちますが、2008 年後半以降輸出が激減した影響もあり、出荷額では電子・デバイスを筆頭に多くの業種で減少しました。全国シェアをみると、事業所数は２位、従業者数は６位となっています。１～３人の小規模事業所が都内製造業事業所数の半数以上、出荷額についても300人未満の中小規模事業所が過半数を占めていることから、小規模性が東京の製造業の特徴の一つであることがわかります。東京では、事業所数・出荷額ともに印刷・同関連業の割合が最も高くなっています。
市場規模の大きな業種（細分類）のうち、出荷額の全国比が高いものをみると、東京には、印刷、電気機械、ファッション関連品等広範な業種が集積していることがわかります。また、地域別にみると、地域ごとに特徴のある製造業が立地しています。例えば、都心・副都心・城東・城西・城北地域では、印刷・同関連業、城南地域では生産用機械、多摩地域では輸送用機械や情報通信機械、島しょ地域では食料品の出荷額がそれぞれ多くなっています。区部と多摩・島しょに分けてみると、事業所数では８割強、従業者数では６割強を区部が占めている一方、出荷額では、多摩・島しょが半分以上を占めています。
15グラフィック 東京の産業と雇用就業 201014 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
印刷、電気機械、ファッション関連など様々な業種が集積する東京の製造業全国で上位の東京の事業所数細分類別事業所数、出荷額、出荷額全国比（2008年）
注 出荷額100億円、事業所数100所以上のもののうち出荷額全国比上位20位までを掲載。バブルサイズは出荷額の大きさを表す。資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」
5
地域ごとに特徴のある製造業の立地地域別事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額（2008年）
注 地域別の（）は都内構成比 「」内は2008年に出荷額の構成比が大きい業種
資料 東京都「工業統計調査」
6従業者規模別事業所数増減率（2008/2005年）
中分類別従業者４人以上出荷額増減率（2008/2007年）
注 出荷額増減率における輸送用機械、金属製品は秘匿のため除く。資料 東京都「工業統計調査」
事業所数・出荷額ともに高い割合を占める東京の印刷・同関連業中分類別事業所数・出荷額構成比（2008年）
資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」
4
過半数を占める従業者数１～３人の事業所従業者規模別事業所数・出荷額構成比（2008年）
資料 東京都、経済産業省「工業統計調査」
3
注１ 製造品出荷額等は「出荷額」と表記 注２ 産業中分類名の略称については東京都「工業統計調査」に準ずるもの
都道府県別事業所数・従業者数・出荷額・付加価値額構成比（2008年）
2大きく減少した小規模事業所事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額
1
多種多様な業種が集積する東京の製造業東京の産業 ― 製造業 東京の産業 ― 製造業
・事業所数…… 1.8千所（4.4％）・従業者数…… 1.3万人（3.2％）・出荷額……… 2.1千億円（2.0％）・付加価値額… 1.0千億円（2.5％） 「印刷・同関連業、食料品」
・事業所数…… 2.7千所（6.7％）・従業者数…… 2.8万人（6.9％）・出荷額……… 5.5千億円（5.2％）・付加価値額… 2.4千億円（6.0％） 「印刷・同関連業」
・事業所数 2.9千所（7.3％）・従業者数 3.6万人（8.8％）・出荷額 9.5千億円（9.1％）・付加価値額 3.5千億円（8.7％） 「印刷・同関連業」
・事業所数…… 6.3千所（15.8％）・従業者数…… 5.0万人（12.3％）・出荷額……… 10.2千億円（9.8％）・付加価値額… 4.5千億円（11.4％）「生産用機械、金属製品、はん用機械」
・事業所数…… 0.1千所 （0.3％）・従業者数…… 0.05万人 （0.1％）・出荷額……… 0.03千億円 （0.03％）・付加価値額… 0.01千億円 （0.04％） ｢食料品」
・事業所数…… 18.8千所（46.8％）・従業者数…… 11.6万人（28.6％）・出荷額……… 19.5千億円（18.6％）・付加価値額… 8.7千億円（22.0％） 「印刷・同関連業、金属製品」
・事業所数…… 1.4千所（3.4％）・従業者数…… 1.2万人（2.9％）・出荷額……… 2.2千億円（2.1％）・付加価値額… 1.0千億円（2.6％） 「印刷・同関連業」
・事業所数…… 6.2千所（15.3％）・従業者数…… 15.1万人（37.2％）・出荷額……… 55.8千億円（53.3％）・付加価値額… 18.5千億円（46.8％）「輸送用機械、情報通信機械、電気機械」
事業所数4.0万所
従業者数40.5万人
出荷額10.5兆円
付加価値額4.0兆円
（％）大田区10.9
墨田区8.4
墨田区 5.3
江戸川区6.5
その他43.0
その他8.5
その他 20.0 その他 21.5
羽村市 3.0
羽村市 5.4
府中市 4.0
府中市 8.6
府中市 2.9青梅市 2.8
青梅市 1.3
昭島市 2.4
瑞穂町 4.6
瑞穂町 3.9
瑞穂町 1.1町田市 0.9武蔵村山市 0.7
八王子市 5.1
八王子市 5.0
八王子市 5.3
八王子市 3.1
日野市 4.0
日野市 10.6日野市 8.9その他32.7
その他22.3 その他
26.0
区部53.2
多摩・島しょ46.8
区部46.7
多摩・島しょ53.3
区部62.6
多摩・島しょ37.4
区部84.4
多摩・島しょ15.6
墨田区 3.7墨田区 5.3
板橋区 6.0板橋区 6.4板橋区 6.2
大田区8.8
大田区7.4
大田区8.5
足立区7.7
足立区 5.3
足立区 3.4 足立区 3.8
江東区 3.6
江東区 3.5
1988 90 93 95 98 2000 03 05 08年0
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8.3 8.3
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事業所数 従業者数
出荷額（目盛右）
付加価値額（目盛右）
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5
1～3人 4～9人 10～29人 30～299人 300人以上
付加価値額102.5兆円
従業者数872.6万人
その他55.5
その他63.3
大阪 6.4
大阪 6.3
静岡 5.3
静岡 6.2
（％）
（％）
東京 4.6
東京 3.9
愛知10.2
愛知11.9
埼玉 5.2
神奈川 5.0
神奈川 6.1
兵庫 5.2
出荷額337.9兆円
その他45.1
大阪 5.4
静岡 5.7
東京 3.1
愛知13.8
神奈川 5.8
兵庫 4.9千葉 4.6
埼玉 4.4茨城 3.7三重 3.5 埼玉 4.8
事業所数44.3万所その他
63.0
大阪9.3 東京
9.1
愛知 8.2
埼玉 5.9
静岡 4.5
0 20 40 60 80 100
事業所数
出荷額
東 京
全 国
東 京
全 国
1～3人 51.9
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8.7 35.7 52.2
17.7
28.7 9.7
4～9人 29.5
10～29人 20.3
30～299人 29.0 300人以上 43.0
14.4 3.9
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0 2010 4030 6050 80 9070 100
印刷・同関連業17.4
金属製品14.6
生産用機械9.3 7.1
その他の製造業
プラスチック5.1
皮革・同製品
4.3 4.0
業務用機械
その他22.7
13.5 食料品10.5
繊維工業10.4
9.2 6.7 5.8
家具・装備品
5.1
窯業・土石
4.0 24.9
15.1 13.9 情報通信機械10.6
電気機械8.3 7.4 4.8 4.7
電子・デバイス
4.4 4.1 22.3
輸送用機械18.9
化学工業8.3
7.4 鉄鋼業7.2 6.1 5.7 5.0 4.6 4.3
石油・石炭
28.3
事業所数（東京）4.0万所
事業所数（全国）44.3万所
出荷額（東京）10.5兆円
出荷額（全国）337.9兆円
（％）
-30
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電子・デバイス
木材・木製品
その他製造業
窯業・土石
生産用機械
家具・装備品
業務用機械
はん用機械
紙・紙加工品
繊維工業
ゴム製品
化学工業
プラスチック
印刷・同関連業
皮革・同製品
電気機械
非鉄金属
情報通信機械
食料品
鉄鋼業
飲料・飼料等
石油・石炭
城東地域（台東区、墨田区、江東区、荒川区、
足立区、葛飾区、江戸川区）
都心地域（千代田区、中央区、港区）
島しょ城南地域
（品川区、目黒区、大田区）
副都心地域（新宿区、文京区、渋谷区、豊島区）
多摩地域
城西地域（世田谷区、中野区、杉並区、練馬区）
城北地域（北区、板橋区）
-10.9-13.4
-1.5-4.6
-8.6
（％）
6.7 4.9 3.9
5.4 4.6
4.5
4.2
葛飾区7.8
葛飾区 4.3
その他19.5
-25.3
（所）
（出荷額全国比）
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0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 3,500 3,600
（事業所数）
光学機械用レンズ・プリズム理化学機械器具 その他の電子応用装置
電気計測器
事務・学用紙製品その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工
貴金属・宝石製装身具製品
袋物
ハンドバッグ
革製履物
装身具・装飾品
配電盤・電力制御装置ニット製アウターシャツ類電気めっき
看板・標識機
製版
製本
印刷物加工 出荷額 1.1兆円事業所数 3.5千所全国比 25.2％
オフセット印刷
東京の卸売業の事業所数、従業者数はともに減少していますが、年間商品販売額は近年微増しています。年間商品販売額の７割は、千代田区・中央区・港区が占めており、都心への集積がみられます。事業所数の全国比は14％ですが、従業者数の全国比は2割強、年間商品販売額の全国比は4割であり、特に各種商品卸の年間商品販売額では、全国比 86％と突出しています。年間販売額の全国比が5割以上の卸商品は産業材が多く、東京では産業材の取扱が活発なことがうかがえます。東京は流通の川上に位置し、全国展開している企業が多いこともあり、第一次卸の割合が高くなっています。
小売業の事業所数は減少傾向にあり、特に個人商店が大幅減となっています。巨大消費市場を背景に、東京の事業所数、就業者数、年間商品販売額とも他県と比べ大規模となっています。年間商品販売額は微増しており、特に飲食料品や医薬品･化粧品等の小売業で増加しているものの、百貨店・スーパー等の各種商品小売業で減少しています。１事業所当たり売場面積は拡大しており、店舗の大型化が進んでいます。就業者１人当たり年間商品販売額は、特に住関連中心店で高くなっています。働く人の就業形態は正社員･正職員以外が大多数であり、主戦力はパート･アルバイトとなっています。
17グラフィック 東京の産業と雇用就業 201016 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
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1972 74 76 79 82 85 88 91 94 97 99 2002 04 07年
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東京17.3兆円
北海道 6.2兆円
千葉5.8兆円
埼玉6.3兆円
福岡 5.4兆円
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愛知 8.3兆円
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その他医薬品・化粧品小売業家具・じゅう器・機械器具小売業自動車・自転車小売業飲食料品小売業織物・衣服・身の回り品小売業各種商品小売業
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20
40
60
80
100
0
20
40
60
80
100
120
140（％） （m2）
7.5
17.6
25.3
20.368.9
22.1
6.3 5.714.9
15.2
23.2
21.1
16.8125.7
500m2以上
100～499m2
30～49m2
50～99m2
20～29m2
10～19m2
1～9m2
1991 94 97 99 2002 04 07年
0 1,000 2,000 3,000 4,000
小売業計百貨店
総合スーパー専門スーパー
コンビニエンスストアドラッグストアその他のスーパー 衣料品専門店 食料品専門店 住関連専門店 衣料品中心店 食料品中心店 住関連中心店その他の小売店
2,2962,311
3,0263,013
1,7652,615
1,8911,612
1,2162,464
2,1711,916
3,6482,631
（万円）0 20 40 60 80 100
30.1
17.9 8.4 72.815.920.4
7.731.0 63.7
21.5
39.9
40.719.8 39.0 28.3 7.6
31.8 9.2 8.6 8.435.8 10.6 10.0
64.6 6.6
83.1
76.372.8 10.4
45.4 10.4 6.3小売業計（88.3万人）百貨店（9.3万人）
総合スーパー（3.2万人）専門スーパー（10.5万人）コンビニエンスストア（8.7万人）ドラッグストア（1.9万人）
その他のスーパー（5.1万人）専門店（35.9万人）中心店（13.6万人）
その他の小売店（0.1万人）臨時雇用者 個人業主及び無給の家族従業者 有給役員
正社員・正職員
パート・アルバイト等
他からの派遣・受入者
1事業所当たり売場面積（目盛右）
（就業者数）
（％）
全国東京
減少する個人商店、横ばい傾向の従業者数都心３区が大きな割合を占める年間商品販売額経営主体別事業所数、従業者数
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 経済産業省「商業統計調査」
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 東京都「商業統計調査」
1
縮小傾向の各種商品小売業、拡大傾向の 飲食料品小売業、医薬品･化粧品等小売業
業種別年間商品販売額
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 東京都「商業統計調査」
注 就業者のうちパート・アルバイト等については８時間換算している。資料 経済産業省「商業統計調査」
3
東京の住関連中心店で特に高い 就業者１人当たり年間商品販売額
業態別就業者１人当たり年間商品販売額（2007年）
5
資料 経済産業省「商業統計調査」
他からの派遣･受け入れが多い百貨店、 パート・アルバイトが主流のスーパー･コンビニ
業態別・就業形態別就業者数構成比（2007年）
6
大型化が進む売場面積売場面積規模別事業所数構成比、１事業所当たり売場面積
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。 不詳・店舗面積なしを除いて算出。資料 東京都「商業統計調査」
4
日本最大の小売市場規模を誇る東京主要都道府県別事業所数、就業者数、年間商品販売額
(2007年）
注 バブルサイズは年間商品販売額を表す。資料 経済産業省「商業統計調査」
2
全国の２割強を占める東京の卸売業従業者数都道府県別事業所数・従業者数構成比（2007年）
資料 経済産業省「商業統計調査」
3
産業材の取扱が多い東京品目別年間商品販売額、全国比（2007年）
注 全国比50％以上の商品のみ掲載資料 経済産業省「商業統計調査」
5
各種商品卸売業の 年間商品販売額が突出する東京中分類別・都道府県別年間商品販売額構成比（2007年）
資料 経済産業省「商業統計調査」
4
流通の川上に位置し、第１次卸の割合が高い東京流通段階別法人事業所数・年間商品販売額構成比（2007年）
注 法人事業所（仲立手数料のみで年間商品販売額がない事業所を除く）資料 経済産業省「商業統計調査」
6
地域別年間商品販売額
2減少する事業所数・従業者数
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 経済産業省「商業統計調査」
経営主体別事業所数、従業者数
1
日本の流通産業の川上に位置し、幅広い商品を扱う東京の卸売業東京の産業 ― 卸売業
法人化・大型化が進む小売業東京の産業 ― 小売業
0
2
4
6
8
1972 74 76 79 82 85 88 91 94 97 99 2002 04 07年
（万所） （万人）
個人事業所数
法人事業所数
69.6
79.6
0.5
5.2
0.4
4.3
1.0
3.3
従業者数（目盛右）
0
50
100
150
200
1997
24.7
26.6
35.0
48.3
市町村
新宿区
その他区部台東区
品川区
大田区 31.5
36.5
40.8
41.8千代田区
中央区27.7
港区42.1
65.1
99 2002 04 07年
（兆円）
（％）
外円：事業所数33.5万所
内円：従業者数352.6万人
東京14.1
22.6
11.4
大阪9.9
愛知6.8
福岡 4.67.34.6
神奈川4.0
50.0
北海道 4.1
その他60.5
0 4020 60 80 100（％）
39.9卸売業計413.5兆円
各種商品卸売業49.0兆円
繊維・衣服等卸売業16.6兆円
飲食料品卸売業75.6兆円
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
107.7兆円機械器具卸売業
99.9兆円その他の卸売業
64.6兆円
36.7
24.7
36.3
36.3
34.8
東京 86.3
12.6
大阪 28.4
9.6
13.8
13.1
12.5
8.5
8.1
6.2
11.8
10.6
7.3
32.0
19.6
その他 48.7
30.3
31.6
37.1
8.0
0
46.9
94.6
28.3
0.7
28.53.6 7.2
25.137.0
55.1
14.41.7
33.113.57.9
136.1
10.71.2 5.0 5.6
50.0
20406080100120140
0
20
40
60
80
100
砂糖
靴二輪自動車
男子服
他の化学製品
雑穀・豆類
書籍・雑誌
紙写真機
鉄鋼粗製品
非鉄金属製品
非鉄金属地金
他の石油
自動車中古部品
時計
他の輸送用機械器具
なめし革
鉱物
原油
（千億円） 0 20 40 60 80 100（％）
第１次卸 第2次卸
11.9
9.0
22.0 9.5 10.5 9.3 17.7 その他の卸 31.1
他部門直取引卸36.9 8.9 元卸
12.1 6.9 12.7 22.5
8.4 8.8 15.8 36.8 21.2
10.4 12.8 中間卸16.3 最終卸 34.7 14.0
小売直取引卸
東京
全国
東京
全国
事業所数
年間商品販売額
0
20
40
60
80
100
福岡 宮城
兵庫
京都北海道
愛知
神奈川
全国比（目盛右）年間商品販売額
（％）
148.6160.1 164.9
東京の卸売業の事業所数、従業者数はともに減少していますが、年間商品販売額は近年微増しています。年間商品販売額の７割は、千代田区・中央区・港区が占めており、都心への集積がみられます。事業所数の全国比は14％ですが、従業者数の全国比は2割強、年間商品販売額の全国比は4割であり、特に各種商品卸の年間商品販売額では、全国比 86％と突出しています。年間販売額の全国比が5割以上の卸商品は産業材が多く、東京では産業材の取扱が活発なことがうかがえます。東京は流通の川上に位置し、全国展開している企業が多いこともあり、第一次卸の割合が高くなっています。
小売業の事業所数は減少傾向にあり、特に個人商店が大幅減となっています。巨大消費市場を背景に、東京の事業所数、就業者数、年間商品販売額とも他県と比べ大規模となっています。年間商品販売額は微増しており、特に飲食料品や医薬品･化粧品等の小売業で増加しているものの、百貨店・スーパー等の各種商品小売業で減少しています。１事業所当たり売場面積は拡大しており、店舗の大型化が進んでいます。就業者１人当たり年間商品販売額は、特に住関連中心店で高くなっています。働く人の就業形態は正社員･正職員以外が大多数であり、主戦力はパート･アルバイトとなっています。
17グラフィック 東京の産業と雇用就業 201016 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
58.14.7
77.8
3.9
6.7 6.3
9.6個人事業所数
従業者数（目盛右）
法人事業所数4.4
1972 74 76 79 82 85 88 91 94 97 99 2002 04 07年
（万所） （万人）
3 4 5 6 7 8 9 10 11 1220
30
40
50
60
70
80
90
100
東京17.3兆円
北海道 6.2兆円
千葉5.8兆円
埼玉6.3兆円
福岡 5.4兆円
神奈川8.5兆円
愛知 8.3兆円
大阪9.7兆円
（万人）
（事業所数）（万所）
0
5
10
15
20
その他医薬品・化粧品小売業家具・じゅう器・機械器具小売業自動車・自転車小売業飲食料品小売業織物・衣服・身の回り品小売業各種商品小売業
（兆円）
3.53.5
1.21.61.5
4.7
2.0
2.9
0.51.7
2.3
4.5
2.3
4.2
1991 94 97 99 2002 04 07年0
20
40
60
80
100
0
20
40
60
80
100
120
140（％） （m2）
7.5
17.6
25.3
20.368.9
22.1
6.3 5.714.9
15.2
23.2
21.1
16.8125.7
500m2以上
100～499m2
30～49m2
50～99m2
20～29m2
10～19m2
1～9m2
1991 94 97 99 2002 04 07年
0 1,000 2,000 3,000 4,000
小売業計百貨店
総合スーパー専門スーパー
コンビニエンスストアドラッグストアその他のスーパー 衣料品専門店 食料品専門店 住関連専門店 衣料品中心店 食料品中心店 住関連中心店その他の小売店
2,2962,311
3,0263,013
1,7652,615
1,8911,612
1,2162,464
2,1711,916
3,6482,631
（万円）0 20 40 60 80 100
30.1
17.9 8.4 72.815.920.4
7.731.0 63.7
21.5
39.9
40.719.8 39.0 28.3 7.6
31.8 9.2 8.6 8.435.8 10.6 10.0
64.6 6.6
83.1
76.372.8 10.4
45.4 10.4 6.3小売業計（88.3万人）百貨店（9.3万人）
総合スーパー（3.2万人）専門スーパー（10.5万人）コンビニエンスストア（8.7万人）ドラッグストア（1.9万人）
その他のスーパー（5.1万人）専門店（35.9万人）中心店（13.6万人）
その他の小売店（0.1万人）臨時雇用者 個人業主及び無給の家族従業者 有給役員
正社員・正職員
パート・アルバイト等
他からの派遣・受入者
1事業所当たり売場面積（目盛右）
（就業者数）
（％）
全国東京
減少する個人商店、横ばい傾向の従業者数都心３区が大きな割合を占める年間商品販売額経営主体別事業所数、従業者数
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 経済産業省「商業統計調査」
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 東京都「商業統計調査」
1
縮小傾向の各種商品小売業、拡大傾向の 飲食料品小売業、医薬品･化粧品等小売業
業種別年間商品販売額
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 東京都「商業統計調査」
注 就業者のうちパート・アルバイト等については８時間換算している。資料 経済産業省「商業統計調査」
3
東京の住関連中心店で特に高い 就業者１人当たり年間商品販売額
業態別就業者１人当たり年間商品販売額（2007年）
5
資料 経済産業省「商業統計調査」
他からの派遣･受け入れが多い百貨店、 パート・アルバイトが主流のスーパー･コンビニ
業態別・就業形態別就業者数構成比（2007年）
6
大型化が進む売場面積売場面積規模別事業所数構成比、１事業所当たり売場面積
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。 不詳・店舗面積なしを除いて算出。資料 東京都「商業統計調査」
4
日本最大の小売市場規模を誇る東京主要都道府県別事業所数、就業者数、年間商品販売額
(2007年）
注 バブルサイズは年間商品販売額を表す。資料 経済産業省「商業統計調査」
2
全国の２割強を占める東京の卸売業従業者数都道府県別事業所数・従業者数構成比（2007年）
資料 経済産業省「商業統計調査」
3
産業材の取扱が多い東京品目別年間商品販売額、全国比（2007年）
注 全国比50％以上の商品のみ掲載資料 経済産業省「商業統計調査」
5
各種商品卸売業の 年間商品販売額が突出する東京中分類別・都道府県別年間商品販売額構成比（2007年）
資料 経済産業省「商業統計調査」
4
流通の川上に位置し、第１次卸の割合が高い東京流通段階別法人事業所数・年間商品販売額構成比（2007年）
注 法人事業所（仲立手数料のみで年間商品販売額がない事業所を除く）資料 経済産業省「商業統計調査」
6
地域別年間商品販売額
2減少する事業所数・従業者数
注 1999年に事業所の捕捉を行っており、それ以前の数値と接続しない。資料 経済産業省「商業統計調査」
経営主体別事業所数、従業者数
1
日本の流通産業の川上に位置し、幅広い商品を扱う東京の卸売業東京の産業 ― 卸売業
法人化・大型化が進む小売業東京の産業 ― 小売業
0
2
4
6
8
1972 74 76 79 82 85 88 91 94 97 99 2002 04 07年
（万所） （万人）
個人事業所数
法人事業所数
69.6
79.6
0.5
5.2
0.4
4.3
1.0
3.3
従業者数（目盛右）
0
50
100
150
200
1997
24.7
26.6
35.0
48.3
市町村
新宿区
その他区部台東区
品川区
大田区 31.5
36.5
40.8
41.8千代田区
中央区27.7
港区42.1
65.1
99 2002 04 07年
（兆円）
（％）
外円：事業所数33.5万所
内円：従業者数352.6万人
東京14.1
22.6
11.4
大阪9.9
愛知6.8
福岡 4.67.34.6
神奈川4.0
50.0
北海道 4.1
その他60.5
0 4020 60 80 100（％）
39.9卸売業計413.5兆円
各種商品卸売業49.0兆円
繊維・衣服等卸売業16.6兆円
飲食料品卸売業75.6兆円
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
107.7兆円機械器具卸売業
99.9兆円その他の卸売業
64.6兆円
36.7
24.7
36.3
36.3
34.8
東京 86.3
12.6
大阪 28.4
9.6
13.8
13.1
12.5
8.5
8.1
6.2
11.8
10.6
7.3
32.0
19.6
その他 48.7
30.3
31.6
37.1
8.0
0
46.9
94.6
28.3
0.7
28.53.6 7.2
25.137.0
55.1
14.41.7
33.113.57.9
136.1
10.71.2 5.0 5.6
50.0
20406080100120140
0
20
40
60
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100
砂糖
靴二輪自動車
男子服
他の化学製品
雑穀・豆類
書籍・雑誌
紙写真機
鉄鋼粗製品
非鉄金属製品
非鉄金属地金
他の石油
自動車中古部品
時計
他の輸送用機械器具
なめし革
鉱物
原油
（千億円） 0 20 40 60 80 100（％）
第１次卸 第2次卸
11.9
9.0
22.0 9.5 10.5 9.3 17.7 その他の卸 31.1
他部門直取引卸36.9 8.9 元卸
12.1 6.9 12.7 22.5
8.4 8.8 15.8 36.8 21.2
10.4 12.8 中間卸16.3 最終卸 34.7 14.0
小売直取引卸
東京
全国
東京
全国
事業所数
年間商品販売額
0
20
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60
80
100
福岡 宮城
兵庫
京都北海道
愛知
神奈川
全国比（目盛右）年間商品販売額
（％）
148.6160.1 164.9
サービス業はおおむね３つの産業に分類され、事業所数はどれも近年横ばいとなっています。このうち、法律事務所などの専門サービス業や広告業を含む学術研究，専門・技術サービス業は全国比が高く、特に都心・副都心に集中しています。中分類別の事業所数では洗濯・理容・美容・浴場業、従業者数では建物サービス業や警備業を含むその他の事業サービス業が最も多く、また、職業紹介・労働者派遣業が2006年までの５年間で大きく増加しています。売上高では映画館やパチンコホール等を含む娯楽業が圧倒的に大きい一方、１事業従事者当たりでは広告業が最も大きくなっています。
デザインや広告など、製品の付加価値を高めるサービスが東京に集積しています。一方でライフスタイルの変化に伴い、日々の生活に根付くサービス業の構造も変化しています。洗濯・理容・美容・浴場業では理容師数が減少し美容師数が増加しています。また旅行業では国内旅行の取扱額が10年前に比べ減少傾向にあります。映画館では東京のスクリーン数は全国一であり、シネコン以外の一般館も多いことが特徴となっています。労働者派遣業の売上高は2007年度は減少したものの再び増加に転じており、警備業は生活安全意識の高まりを受け業者数、警備員数ともに増加しています。
19グラフィック 東京の産業と雇用就業 201018 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
全国の３分の２を占める東京の広告代理業務 売上高
事業所向けサービスで高い東京の全国比
都道府県別広告代理業務の年間売上高構成比（2008年）
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」注 赤色は事業所向けサービス、青色は個人向けサービスが主の業種資料 総務省「事業所・企業統計調査」
7
海外旅行が４割を超える旅行業者取扱額旅行業者数、部門別旅行業者取扱額（全国）
資料 （財）日本交通公社「旅行年報2009」、（社）日本旅行業協会資料
資料 東京労働局、（財）人材派遣協会資料
9
大幅増の労働者派遣事業売上高11
資料 警視庁「警視庁の統計」
従業者数（目盛右）68.8
4.6 5.3
43.1
33.9
3.44.6 5.1
43.1
33.6
3.5
78.8
学術研究 ,専門・技術サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
生活関連サービス業 ,娯楽業
0
2
4
6
8
10
0
20
40
60
80（万所） （万人）
2001 04 06年
増加が続く警備員数警備業者数、警備員数労働者派遣事業に係る売上高、全国比
12
一般館が多い東京のスクリーン数都道府県別スクリーン数（2009年）
注 12月末現在。上位10都道府県資料 （社）日本映画製作者連盟資料
10
減少する理容師、増加する美容師理容所・美容所数、クリーニング所数、従業理容師・美容師数
資料 厚生労働省「衛生行政報告例」
8
都心、副都心に集積する学術研究， 専門・技術サービス業
大分類別地域別事業所数構成比（2006年）
注 各地域の区分はP15を参照資料 総務省「事業所・企業統計調査」
3
群を抜いて多い売上高の娯楽業、 １事業従事者当たり売上高の多い広告業中分類別年間売上高、１事業従事者当たり年間売上高
（全国、2009年速報）
資料 総務省「サービス産業動向調査」
5
大きく増加した職業紹介・労働者派遣業の 事業所数
中分類別事業所数、従業者数（2006年）、事業所数増減率（2006/2001年）
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
4
高い付加価値を生み出すデザイン産業の集積デザイン業務種類別年間売上高、全国比（2008年）
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
6
中分類別事業所数・従業者数全国比（2006年）
2事業所数は横ばいながら増加する従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
大分類別事業所数、従業者数
1
事業所向けサービスが集積する東京東京の産業 ― サービス業 東京の産業 ― サービス業
事業所数従業者数
0 10 20 30 40 50
学術研究 ,専門・技術サービス業
生活関連サービス業 ,娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）
学術・開発研究機関専門サービス業
広告業技術サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業その他の生活関連サービス業
娯楽業廃棄物処理業自動車整備業機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業その他の事業サービス業
19.117.0
26.135.935.9
45.413.5
17.99.1
11.911.5
14.213.5
6.1
5.36.7
9.718.9
17.5
22.120.8
23.8
8.0
17.0
18.1
10.5
31.2 16.6 16.0 8.4 7.2 3.6 16.7
14.0 城東20.1
城西15.5
城南9.8城北6.3
多摩23.5
都心 40.2 副都心 25.0 8.5 7.3 11.35.0
2.7
14.9 21.0 11.8 9.6 5.3 18.7 0.3
0.3
0.4
0.1
島しょ
0 20 40 60 80 100
全産業
学術研究，専門・技術サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）
0
10
20
30
40 60
40
20
0
-20
（万人）（％） （％）
（％）
（千所）
学術・開発研究
機関
専門サービス業
広告業
技術サービス業
洗濯・理容・
美容・浴場業
その他の生活
関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・
労働者派遣業
その他の
事業サービス業
事業所数増減率（目盛右）
事業所数
従業者数
29.4
36.2
26.0
52.8
24.4
37.3
21.4
0
5
10
15
20
25
30 50
40
30
20
10
0
（兆円） （百万円）
１事業従事者当たり年間売上高（目盛右）
年間売上高
学術・開発研究
機関
専門サービス業
広告業
技術サービス業
洗濯・理容・
美容・浴場業
その他の生活
関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・
労働者派遣業
その他の
サービス業
その他の
事業サービス業
47.0 26.8
0
200
400
600 50
40
30
20
10
0
（億円） （％）
パッケージ
グラフィック
ディスプレイ
インテリア
テキスタイル、
ファッション
マルチメディア
その他
インダスト
リアル
全国比（目盛右）
年間売上高
68.2
20.1
48.0
35.6
40.4 39.441.9
37.730.6
84.2
516.5
68.5 56.4 53.5 71.3 68.4
東京67.7
年間売上高６兆7,037億円大阪
13.4
愛知 4.5
福岡 2.7北海道 1.4 その他
10.3
（％）
0
5
10
15
20
0510152025303540455055
（千所） （千人）
16.2
13.438.4
10.2
22.0
2000 01 02 03 04 05 06 07 08年度末
20.2 20.0
9.3
18.0
11.9
53.252.3従業美容師数（目盛右）従業理容師数
（目盛右）
理容所数 美容所数 クリーニング所数
0
2
4
6
8
10
0
2
4
6
8
10
1211.0
3.4
5.3
1998 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08年
旅行業者数（目盛右）
海外旅行取扱額
国内旅行取扱額
（千社）（兆円）
10.7
3.7
4.5
10.6
3.5
4.5
0 50 100 150 200 250 300 350 400
東京愛知大阪神奈川埼玉千葉福岡北海道兵庫静岡
223
221
157
180
186
175
140
93
78
76
141
33
49
18
7
13
24
31
45
26
364
254
206
198
193
188
164
124
123
102
シネコン一般館
（スクリーン）
0
5
10
15
20
25
0
10
20
30
40
50（千億円） （％） （者） （万人）
42.2
10.0売上高
26.6
17.2
30.4
23.7
全国比（目盛右）
2003 04 05 06 07 08年度0
500
1,000
1,500
2,000
0
2
4
6
8
10
2002 03 04 05 06 07 08年
8.5
1,677
9.4
1,802
10.0
1,811警備業者数
事業所数
整備員数（目盛右）
建設業の事業所数、従業者数はともに減少が続いています。全国に比べ木造建築工事業などの総合工事業の割合が低く、管工事業などの設備工事業の割合が高くなっています。建設業の収益性は全産業平均よりも低くなっており、また建設投資額は減少したまま低水準が続くなど、厳しい経営環境となっています。住宅数は世帯数を上回って増加しており、今後大きな需要拡大は見込みにくい状況です。新設工事の元請完成工事高は減少する一方で、維持・修繕工事は一定の額を保っており、その比率は増加傾向にあります。
情報通信業の事業所数、従業者数は増加しています。事業所の新規設立が盛んで、多くの業種で新設事業所割合が全産業を大幅に上回っています。売上高が全国に占める割合は大きく、ソフトウェア業務等で６割を超え、インターネット附随サービス業務では８割を超えています。契約先は東京に本店が多い金融・保険業を始めとして多岐にわたり、各産業の生産性の向上に貢献しています。事業所は23区の占める割合が高く、特に都心３区に４割以上、副都心４区を合わせた７区には７、８割が集積しています。なかでもソフト系ＩＴ産業は秋葉原や新宿・渋谷駅周辺に大きな集積がみられます。
21グラフィック 東京の産業と雇用就業 201020 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
拡大する事業所数、従業者数全国に比べ割合が高い設備工事業中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国で突出する東京の売上高都道府県別・業務別年間売上高構成比
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」 総務省「通信・放送産業基本調査」
注 旧産業分類、国及び地方公共団体の事業所を含む、事業所数上位５位の業種資料 東京都「事業所・企業統計調査」
3
４割以上の事業所が立地する都心３区主な業種（小分類）別・区市町村別事業所数構成比(2006年）
5
注 上位５位、駅１km圏内、各年９月時点資料 国土交通省「ソフト系ＩＴ産業の実態調査」
ソフト系ＩＴ産業が集積する秋葉原最寄駅別ソフト系ＩＴ産業事業所数
6
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の 契約先のトップは金融・保険業業務種類別、契約先産業別年間売上高構成比(2008年）
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
4
新規設立割合が高い東京の情報通信業小分類別新設事業所割合(2006年）
注 旧産業分類、事業所数300所以上を掲載 新設事業所割合＝2004年調査以降の新設事業所数/ 2006年調査時点の事業所総数 資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
収益性が低い建設業産業別売上高経常利益率（全国）
注 全産業に金融・保険業、郵政５社は含まない。資料 財務省「法人企業統計調査」
3
世帯数を上回って増加する住宅数総世帯数、総住宅数
資料 東京都、総務省「住宅・土地統計調査」
5
低迷が続く建設投資建設投資（名目値）（関東）
資料 国土交通省「建設投資見通し」
4
上昇傾向の維持・修繕比率元請完成工事高、維持・修繕比率
資料 東京都「東京都統計年鑑」
6
小分類別事業所数構成比（2006年）
2減少する事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
経営組織別事業所数、従業者数
1
建設業を取り巻く厳しい経営環境東京の産業 ― 建設業
日本の情報通信業を牽引する東京東京の産業 ― 情報通信業
0
5
10
15
20
25
（千所）
0
10
30
20
50
40
70
60
90
80
（万人）
2001 04 06年
76.7 3.21.86.7
17.0
48.0
22.41.40.2 1.2
8.6
11.0
0.4
0.51.96.3
15.5
38.1
0.21.5
7.5
10.3
放送業
映像・音声・文字情報制作業
通信業
情報サービス業
インターネット附随サービス業左棒グラフ：事業所数
右棒グラフ：従業者数（目盛右）0 20
18.437.3
35.9
35.8
40.4
67.6
33.5
20.424.5
32.7
40 60 80（％）
全産業情報通信業
電気通信に附帯するサービス業ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業新聞業出版業
映像等情報制作に附帯するサー ビス業
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業務11兆５千億円(2008年)
情報処理・提供サービス業務４兆円(2008年)
インターネット附随サービス業務８千億円(2008年)
放送事業３兆円(2007年度)
電気通信事業15兆３千億円(2007年度)
61.6 15.37.13.7
3.8
3.7 1.7
1.3
神奈川9.6
63.8 15.97.8 6.6
51.7 その他 26.511.32.9 2.2 3.23.3
69.7 5.6大阪16.4
愛知 5.4
宮城 1.8
福岡2.7茨城 2.1
北海道 3.5
東京 86.2 3.6
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業
業務種類別
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
情報処理・提供サービス業
受注ソフトウェア開発 85.9
システム等管理運営受託 41.3 情報処理サービス 36.2
業務用パッケージ
9.8
各種調査7.7
金融・保険業 24.5
製造業17.8
同業者17.1
卸売・小売業10.5
サービス業8.0
公務9.8
その他22.1
7.7 14.6
25.4 16.6 9.7 7.8
情報通信業（同業者を除く） 8.4
インターネットによるデータベースサービス 3.1
その他7.0
コンピュータ等基本ソフト 1.8
ゲームソフト 2.5
その他のデータベースサービス 4.7
14.2
11.1
港区16.1
30.9
24.7
その他区部 市町村部
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業7,882所
出版業3,263所
情報処理・提供サービス業3,102所
映像情報制作・配給業2,138所
インターネット附随サービス業
1,449所
13.8
23.6
千代田区16.5
5.5
10.4
12.9
7.9
中央区13.3
8.6
9.2
9.7
13.8
新宿区8.6
9.1
7.2
9.6
8.3
渋谷区11.7
17.8
25.5
5.1
4.4
豊島区3.1
1.6
2.8
3.4
13.2
文京区3.5
1.6
3.2
21.9
14.2
19.3
18.5
12.9
9.3
3.4
7.9
6.3
4.1
都心 副都心0
100
200
300
400
500
600
700
800
900秋葉原駅
新宿駅
渋谷駅
九段下駅
ソフト系IT産業
茅場町駅
611
435
356
340
240
1999 2000 01 02 03 04 05 06
871
520518481
383
07年
インターネット関連サービスソフトウェア業情報処理サービス
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
30
40
50
60（千所） （万人）
11.7
35.0
2001 04 06年
2.9
47.7
個人
法人
9.6
33.5
2.2
42.6
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
0 20 40 60 80 100
木造建築工事業土木工事業床・内装工事業とび・土工・コンクリート工事業管工事業（さく井工事業を除く）電気通信・信号装置工事業
建築工事業その他の総合工事業塗装工事業その他の職別工事業電気工事業その他の設備工事業
東京43千所
全国549千所
12.0 9.4 5.6 7.0 10.1 5.1 17.6 12.8 11.5
総合工事業 職別工事業 設備工事業
15.2 5.6 13.3 6.9 4.8 4.5 21.6 10.6 10.2
（％）
0
2
4
6
8
10
12（％）
不動産業
製造業
全産業
建設業
7.6
2.42.31.3
3.42.91.91.5
1999 2000 01 02 03 04 05 06 07 08年度0
5
10
15
20
25
30
3531.4
21.4
18.0
10.07.6
3.4
2.4
17.9
13.611.7
4.23.62.00.6
（兆円）
1992 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
総計
民間計
民間（建築）政府計政府（土木）民間（土木）政府（建築）
16.0
見込み・見通し
0
100
200
300
400
500
600
700
1963 68 73 78 83 88 93 98 2003 08年
251
245
7
264
678
598
603
75
空き家（内数）
左棒グラフ：総世帯数右棒グラフ：総住宅数
（万世帯）（万戸）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
5
10
15
20
25（兆円）
1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06年度
22.6
5.0
18.2
15.4
4.2
21.4
（％）
維持・修繕比率（目盛右）
維持・修繕工事
新設工事
（所）
19.8
62.3
契約先産業別
建設業の事業所数、従業者数はともに減少が続いています。全国に比べ木造建築工事業などの総合工事業の割合が低く、管工事業などの設備工事業の割合が高くなっています。建設業の収益性は全産業平均よりも低くなっており、また建設投資額は減少したまま低水準が続くなど、厳しい経営環境となっています。住宅数は世帯数を上回って増加しており、今後大きな需要拡大は見込みにくい状況です。新設工事の元請完成工事高は減少する一方で、維持・修繕工事は一定の額を保っており、その比率は増加傾向にあります。
情報通信業の事業所数、従業者数は増加しています。事業所の新規設立が盛んで、多くの業種で新設事業所割合が全産業を大幅に上回っています。売上高が全国に占める割合は大きく、ソフトウェア業務等で６割を超え、インターネット附随サービス業務では８割を超えています。契約先は東京に本店が多い金融・保険業を始めとして多岐にわたり、各産業の生産性の向上に貢献しています。事業所は23区の占める割合が高く、特に都心３区に４割以上、副都心４区を合わせた７区には７、８割が集積しています。なかでもソフト系ＩＴ産業は秋葉原や新宿・渋谷駅周辺に大きな集積がみられます。
21グラフィック 東京の産業と雇用就業 201020 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
拡大する事業所数、従業者数全国に比べ割合が高い設備工事業中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国で突出する東京の売上高都道府県別・業務別年間売上高構成比
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」 総務省「通信・放送産業基本調査」
注 旧産業分類、国及び地方公共団体の事業所を含む、事業所数上位５位の業種資料 東京都「事業所・企業統計調査」
3
４割以上の事業所が立地する都心３区主な業種（小分類）別・区市町村別事業所数構成比(2006年）
5
注 上位５位、駅１km圏内、各年９月時点資料 国土交通省「ソフト系ＩＴ産業の実態調査」
ソフト系ＩＴ産業が集積する秋葉原最寄駅別ソフト系ＩＴ産業事業所数
6
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の 契約先のトップは金融・保険業業務種類別、契約先産業別年間売上高構成比(2008年）
資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
4
新規設立割合が高い東京の情報通信業小分類別新設事業所割合(2006年）
注 旧産業分類、事業所数300所以上を掲載 新設事業所割合＝2004年調査以降の新設事業所数/ 2006年調査時点の事業所総数 資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
収益性が低い建設業産業別売上高経常利益率（全国）
注 全産業に金融・保険業、郵政５社は含まない。資料 財務省「法人企業統計調査」
3
世帯数を上回って増加する住宅数総世帯数、総住宅数
資料 東京都、総務省「住宅・土地統計調査」
5
低迷が続く建設投資建設投資（名目値）（関東）
資料 国土交通省「建設投資見通し」
4
上昇傾向の維持・修繕比率元請完成工事高、維持・修繕比率
資料 東京都「東京都統計年鑑」
6
小分類別事業所数構成比（2006年）
2減少する事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
経営組織別事業所数、従業者数
1
建設業を取り巻く厳しい経営環境東京の産業 ― 建設業
日本の情報通信業を牽引する東京東京の産業 ― 情報通信業
0
5
10
15
20
25
（千所）
0
10
30
20
50
40
70
60
90
80
（万人）
2001 04 06年
76.7 3.21.86.7
17.0
48.0
22.41.40.2 1.2
8.6
11.0
0.4
0.51.96.3
15.5
38.1
0.21.5
7.5
10.3
放送業
映像・音声・文字情報制作業
通信業
情報サービス業
インターネット附随サービス業左棒グラフ：事業所数
右棒グラフ：従業者数（目盛右）0 20
18.437.3
35.9
35.8
40.4
67.6
33.5
20.424.5
32.7
40 60 80（％）
全産業情報通信業
電気通信に附帯するサービス業ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業新聞業出版業
映像等情報制作に附帯するサー ビス業
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業務11兆５千億円(2008年)
情報処理・提供サービス業務４兆円(2008年)
インターネット附随サービス業務８千億円(2008年)
放送事業３兆円(2007年度)
電気通信事業15兆３千億円(2007年度)
61.6 15.37.13.7
3.8
3.7 1.7
1.3
神奈川9.6
63.8 15.97.8 6.6
51.7 その他 26.511.32.9 2.2 3.23.3
69.7 5.6大阪16.4
愛知 5.4
宮城 1.8
福岡2.7茨城 2.1
北海道 3.5
東京 86.2 3.6
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業
業務種類別
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
情報処理・提供サービス業
受注ソフトウェア開発 85.9
システム等管理運営受託 41.3 情報処理サービス 36.2
業務用パッケージ
9.8
各種調査7.7
金融・保険業 24.5
製造業17.8
同業者17.1
卸売・小売業10.5
サービス業8.0
公務9.8
その他22.1
7.7 14.6
25.4 16.6 9.7 7.8
情報通信業（同業者を除く） 8.4
インターネットによるデータベースサービス 3.1
その他7.0
コンピュータ等基本ソフト 1.8
ゲームソフト 2.5
その他のデータベースサービス 4.7
14.2
11.1
港区16.1
30.9
24.7
その他区部 市町村部
0 20 40 60 10080（％）
ソフトウェア業7,882所
出版業3,263所
情報処理・提供サービス業3,102所
映像情報制作・配給業2,138所
インターネット附随サービス業
1,449所
13.8
23.6
千代田区16.5
5.5
10.4
12.9
7.9
中央区13.3
8.6
9.2
9.7
13.8
新宿区8.6
9.1
7.2
9.6
8.3
渋谷区11.7
17.8
25.5
5.1
4.4
豊島区3.1
1.6
2.8
3.4
13.2
文京区3.5
1.6
3.2
21.9
14.2
19.3
18.5
12.9
9.3
3.4
7.9
6.3
4.1
都心 副都心0
100
200
300
400
500
600
700
800
900秋葉原駅
新宿駅
渋谷駅
九段下駅
ソフト系IT産業
茅場町駅
611
435
356
340
240
1999 2000 01 02 03 04 05 06
871
520518481
383
07年
インターネット関連サービスソフトウェア業情報処理サービス
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
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40
50
60（千所） （万人）
11.7
35.0
2001 04 06年
2.9
47.7
個人
法人
9.6
33.5
2.2
42.6
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
0 20 40 60 80 100
木造建築工事業土木工事業床・内装工事業とび・土工・コンクリート工事業管工事業（さく井工事業を除く）電気通信・信号装置工事業
建築工事業その他の総合工事業塗装工事業その他の職別工事業電気工事業その他の設備工事業
東京43千所
全国549千所
12.0 9.4 5.6 7.0 10.1 5.1 17.6 12.8 11.5
総合工事業 職別工事業 設備工事業
15.2 5.6 13.3 6.9 4.8 4.5 21.6 10.6 10.2
（％）
0
2
4
6
8
10
12（％）
不動産業
製造業
全産業
建設業
7.6
2.42.31.3
3.42.91.91.5
1999 2000 01 02 03 04 05 06 07 08年度0
5
10
15
20
25
30
3531.4
21.4
18.0
10.07.6
3.4
2.4
17.9
13.611.7
4.23.62.00.6
（兆円）
1992 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
総計
民間計
民間（建築）政府計政府（土木）民間（土木）政府（建築）
16.0
見込み・見通し
0
100
200
300
400
500
600
700
1963 68 73 78 83 88 93 98 2003 08年
251
245
7
264
678
598
603
75
空き家（内数）
左棒グラフ：総世帯数右棒グラフ：総住宅数
（万世帯）（万戸）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
5
10
15
20
25（兆円）
1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06年度
22.6
5.0
18.2
15.4
4.2
21.4
（％）
維持・修繕比率（目盛右）
維持・修繕工事
新設工事
（所）
19.8
62.3
契約先産業別
運輸業, 郵便業の事業所数は減少していますが、従業者数は横ばいで推移しています。業種別に事業所数をみると東京では約半数が道路旅客運送業であるのに対し、全国では約半数が道路貨物運送業となっています。都内の旅客運送では鉄道が７割を占め、全国に比べ近距離の移動でも鉄道が大きな役割を担っており、鉄道による旅客運送は増加しています。一方、貨物運送は自動車が大半を占めています。品目別に貨物量をみると東京は全国に比べ日用品などの雑工業品の割合が高く、鉱産品の割合が低くなっています。倉庫業の事業所や倉庫運輸関係施設の多くが臨海部に集積しています。
金融業,保険業の事業所数は減少が続いていますが、従業者数は2004年に比べわずかに増加しています。本店等、大型事業所が多いため、事業所数は全国の約１割ですが、従業者数は４分の１を占めています。金融商品取引業, 商品先物取引業では、事業所数が全国の３分の１、従業者数では半数を超えています。東京は資金需要が豊富で、預貸率は全国を大幅に上回り、生産額は全国の３分の１を占めています。金融市場が低迷するなか、東京証券取引所の株式売買代金は減少しています。保険業でも、少子高齢化や景気低迷で売上が伸び悩んでおり、企業の再編が進んでいます。
23グラフィック 東京の産業と雇用就業 201022 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
減少する事業所数事業所で５割を超える道路旅客運送業中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国に比べて高い東京の預貸率国内銀行預金・貸出金残高、預貸率
注 預金には譲渡性預金を含む。各年３月の値 預貸率は預金に占める貸出金の割合資料 日本銀行資料
資料 東京証券取引所資料
3
減少した株式売買代金株式売買高、売買代金（東証１部）
5
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
再編が進む保険業主要業種別保険業企業数、事業所数、従業者数（2001・2006年）
6
全国の金融・保険業生産額の ３分の１を占める東京
金融・保険業生産額の都道府県別構成比（2007年度）
資料 内閣府「県民経済計算」
4
東京に集中する金融機能中分類別事業所数、従業者数全国比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
移動手段として利用が多い鉄道輸送機関別旅客輸送量構成比(2007年度）
資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
3
貨物運送の大半を占める自動車輸送機関別・品目別貨物輸送量構成比（2007年度）
注 特種品とは郵便物等の取り合せ品、金属くず、 動植物性飼肥料、廃棄物、荷造用品、輸送用容器等資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
5
増加傾向の鉄道と航空による旅客運送輸送機関別旅客輸送量
資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
4
臨海部に集積する倉庫業地域別倉庫業事業所数・倉庫運輸関係施設面積構成比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」、東京都「土地利用現況調査」
6
中分類別事業所数・従業者数構成比（2006年）
2減少する事業所数
注 2001年は郵便業を除く数値資料 総務省「事業所・企業統計調査」
中分類別事業所数、従業者数
1
鉄道が旅客運送の中心を担う東京の運輸業東京の産業 ― 運輸業, 郵便業
減速感がみられる金融業,保険業東京の産業 ― 金融業 , 保険業
0
5
10
15
20
25（千所） （万人）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）22.7 40.3 21.8 38.8
20.440.3
水運業
2001 04 06年
郵便業
倉庫業
航空運輸業
鉄道業
道路貨物運送業
運輸に附帯するサービス業
道路旅客運送業
（％）0 20 40 60 80 100
道路旅客運送業51.3
東京2.0万所
全国13.0万所
東京40.3万人
全国291.8万人
道路貨物運送業52.5
28.8
25.3
27.9
19.8 6.7 5.4 11.1
1.8
37.9
3.0
5.2
4.4
11.1鉄道業9.8
49.7 3.4 7.1 10.7
0.7 0.1
0.7
2.6
2.3 0.8
9.1
倉庫業 4.9
水運業 3.0
0.01
郵便業1.6
運輸に附帯するサービス業
事業所数
従業者数
（％）0 20 40 60 80 100
JR 22.0
7.6
40.9
30.8 26.1 41.8
旅客船・航空 1.2
36.4 21.3
14.3 自動車 77.9
民鉄 47.0 30.9
0.1
0.03
1.4
東京110.1億人
全国813.3億人
東京43.8億人
全国168.2億人
都道府県内
都道府県間
（千万人）
（千万人）
590.3 579.7民鉄
自動車
航空
旅客船
JR394.3
1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07年度
677.1
433.4411.9
421.8
482.2
402.3
4.3
0.5 0.3
6.16.2
0
4
8
300
400
500
600
700
（％）輸送機関別
（％）品目別
外円：東京⇔他県2.4億トン
内円：都内→都内1.4億トン
外円：東京3.9億トン内円：全国55.6億トン
鉄道0.004
自動車84.2
99.5
鉄道2.4
その他9.5 特種品
21.7
化学工業品16.8
雑工業品15.4
金属機械工業品12.7
軽工業品12.8
鉱産品11.1 22.3
15.66.7
16.3
10.6
20.8
7.8海運0.5
海運13.4
0 20 40 60 80 100
（％）
事業所数（東京）999所
倉庫運輸関係施設面積（都区部）
1,385万 m2
大田区18.6
江東区32.6
足立区13.0
品川区8.2
江戸川区8.0
板橋区6.8
その他区部31.4
中央区9.5
港区6.1
13.4 8.1 30.8 市町村13.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
0
2
4
6
8
10
12
14
4.4
2001 04年 06年
12.6 3.9 11.4
9.2
2.94.9
6.4
1.035.8
1.41.1
2.0
1.10.39.8
9.9
3.55.1
7.0
0.7
38.8
1.8
1.3
2.8
1.10.211.5
金融商品取引業,商品先物取引業
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
協同組織金融業
補助的金融業等
（万人）（千所）左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（％）0
11.7金融業 ,保険業
銀行業
協同組織金融業
貸金業 ,クレジットカード業等非預金信用機関金融商品取引業 ,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業等を含む）
25.1
9.323.2
9.715.2
16.031.6
36.9
事業所数
従業者数
56.3
23.539.3
9.620.9
20 3010 40 50 60
0
20
40
60
80
100
120
01999
160191
175
191
70.9
91.4
119.2
92.7
預金（東京）
預貸率（東京、目盛右）預貸率（全国、目盛右）
貸出金（東京）
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
50
100
150
200
250
300（兆円） （％）
総生産額35兆 8千億円
東京37.6
大阪7.1愛知
4.9
神奈川 4.4
兵庫3.1
埼玉3.0
福岡2.9
その他37.1
1999 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年0
1
2
3
4
5
6
0
100
200
300
400
500
600
700
800
178
1.5
5.1
売買高（目盛右）
売買代金
735
569
369
5.5
（兆円） （千億株） 0 50
5528
9024
118.2
2001年
2006年
91.043.4
27.6
72.261.2
30.825.8
100 150
生命保険業
損害保険業
生命保険業
損害保険業
生命保険業
損害保険業
事業所数
従業者数
企業数
保険業（保険媒介代理業等を含む）
銀行業
（％）
（社）（十所）（千人）
航空運輸業 1.2
運輸業, 郵便業の事業所数は減少していますが、従業者数は横ばいで推移しています。業種別に事業所数をみると東京では約半数が道路旅客運送業であるのに対し、全国では約半数が道路貨物運送業となっています。都内の旅客運送では鉄道が７割を占め、全国に比べ近距離の移動でも鉄道が大きな役割を担っており、鉄道による旅客運送は増加しています。一方、貨物運送は自動車が大半を占めています。品目別に貨物量をみると東京は全国に比べ日用品などの雑工業品の割合が高く、鉱産品の割合が低くなっています。倉庫業の事業所や倉庫運輸関係施設の多くが臨海部に集積しています。
金融業,保険業の事業所数は減少が続いていますが、従業者数は2004年に比べわずかに増加しています。本店等、大型事業所が多いため、事業所数は全国の約１割ですが、従業者数は４分の１を占めています。金融商品取引業, 商品先物取引業では、事業所数が全国の３分の１、従業者数では半数を超えています。東京は資金需要が豊富で、預貸率は全国を大幅に上回り、生産額は全国の３分の１を占めています。金融市場が低迷するなか、東京証券取引所の株式売買代金は減少しています。保険業でも、少子高齢化や景気低迷で売上が伸び悩んでおり、企業の再編が進んでいます。
23グラフィック 東京の産業と雇用就業 201022 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
減少する事業所数事業所で５割を超える道路旅客運送業中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国に比べて高い東京の預貸率国内銀行預金・貸出金残高、預貸率
注 預金には譲渡性預金を含む。各年３月の値 預貸率は預金に占める貸出金の割合資料 日本銀行資料
資料 東京証券取引所資料
3
減少した株式売買代金株式売買高、売買代金（東証１部）
5
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
再編が進む保険業主要業種別保険業企業数、事業所数、従業者数（2001・2006年）
6
全国の金融・保険業生産額の ３分の１を占める東京
金融・保険業生産額の都道府県別構成比（2007年度）
資料 内閣府「県民経済計算」
4
東京に集中する金融機能中分類別事業所数、従業者数全国比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
移動手段として利用が多い鉄道輸送機関別旅客輸送量構成比(2007年度）
資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
3
貨物運送の大半を占める自動車輸送機関別・品目別貨物輸送量構成比（2007年度）
注 特種品とは郵便物等の取り合せ品、金属くず、 動植物性飼肥料、廃棄物、荷造用品、輸送用容器等資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
5
増加傾向の鉄道と航空による旅客運送輸送機関別旅客輸送量
資料 国土交通省「貨物・旅客地域流動調査分析資料」
4
臨海部に集積する倉庫業地域別倉庫業事業所数・倉庫運輸関係施設面積構成比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」、東京都「土地利用現況調査」
6
中分類別事業所数・従業者数構成比（2006年）
2減少する事業所数
注 2001年は郵便業を除く数値資料 総務省「事業所・企業統計調査」
中分類別事業所数、従業者数
1
鉄道が旅客運送の中心を担う東京の運輸業東京の産業 ― 運輸業, 郵便業
減速感がみられる金融業,保険業東京の産業 ― 金融業 , 保険業
0
5
10
15
20
25（千所） （万人）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）22.7 40.3 21.8 38.8
20.440.3
水運業
2001 04 06年
郵便業
倉庫業
航空運輸業
鉄道業
道路貨物運送業
運輸に附帯するサービス業
道路旅客運送業
（％）0 20 40 60 80 100
道路旅客運送業51.3
東京2.0万所
全国13.0万所
東京40.3万人
全国291.8万人
道路貨物運送業52.5
28.8
25.3
27.9
19.8 6.7 5.4 11.1
1.8
37.9
3.0
5.2
4.4
11.1鉄道業9.8
49.7 3.4 7.1 10.7
0.7 0.1
0.7
2.6
2.3 0.8
9.1
倉庫業 4.9
水運業 3.0
0.01
郵便業1.6
運輸に附帯するサービス業
事業所数
従業者数
（％）0 20 40 60 80 100
JR 22.0
7.6
40.9
30.8 26.1 41.8
旅客船・航空 1.2
36.4 21.3
14.3 自動車 77.9
民鉄 47.0 30.9
0.1
0.03
1.4
東京110.1億人
全国813.3億人
東京43.8億人
全国168.2億人
都道府県内
都道府県間
（千万人）
（千万人）
590.3 579.7民鉄
自動車
航空
旅客船
JR394.3
1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07年度
677.1
433.4411.9
421.8
482.2
402.3
4.3
0.5 0.3
6.16.2
0
4
8
300
400
500
600
700
（％）輸送機関別
（％）品目別
外円：東京⇔他県2.4億トン
内円：都内→都内1.4億トン
外円：東京3.9億トン内円：全国55.6億トン
鉄道0.004
自動車84.2
99.5
鉄道2.4
その他9.5 特種品
21.7
化学工業品16.8
雑工業品15.4
金属機械工業品12.7
軽工業品12.8
鉱産品11.1 22.3
15.66.7
16.3
10.6
20.8
7.8海運0.5
海運13.4
0 20 40 60 80 100
（％）
事業所数（東京）999所
倉庫運輸関係施設面積（都区部）
1,385万 m2
大田区18.6
江東区32.6
足立区13.0
品川区8.2
江戸川区8.0
板橋区6.8
その他区部31.4
中央区9.5
港区6.1
13.4 8.1 30.8 市町村13.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
0
2
4
6
8
10
12
14
4.4
2001 04年 06年
12.6 3.9 11.4
9.2
2.94.9
6.4
1.035.8
1.41.1
2.0
1.10.39.8
9.9
3.55.1
7.0
0.7
38.8
1.8
1.3
2.8
1.10.211.5
金融商品取引業,商品先物取引業
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
協同組織金融業
補助的金融業等
（万人）（千所）左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（％）0
11.7金融業 ,保険業
銀行業
協同組織金融業
貸金業 ,クレジットカード業等非預金信用機関金融商品取引業 ,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業等を含む）
25.1
9.323.2
9.715.2
16.031.6
36.9
事業所数
従業者数
56.3
23.539.3
9.620.9
20 3010 40 50 60
0
20
40
60
80
100
120
01999
160191
175
191
70.9
91.4
119.2
92.7
預金（東京）
預貸率（東京、目盛右）預貸率（全国、目盛右）
貸出金（東京）
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
50
100
150
200
250
300（兆円） （％）
総生産額35兆 8千億円
東京37.6
大阪7.1愛知
4.9
神奈川 4.4
兵庫3.1
埼玉3.0
福岡2.9
その他37.1
1999 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年0
1
2
3
4
5
6
0
100
200
300
400
500
600
700
800
178
1.5
5.1
売買高（目盛右）
売買代金
735
569
369
5.5
（兆円） （千億株） 0 50
5528
9024
118.2
2001年
2006年
91.043.4
27.6
72.261.2
30.825.8
100 150
生命保険業
損害保険業
生命保険業
損害保険業
生命保険業
損害保険業
事業所数
従業者数
企業数
保険業（保険媒介代理業等を含む）
銀行業
（％）
（社）（十所）（千人）
航空運輸業 1.2
不動産業, 物品賃貸業の事業所数、従業者数は不動産取引業でともに増加しています。東京はオフィスビルやマンションが集中しているため、全国に比べ不動産賃貸業や不動産管理業の割合が高くなっています。基準地価は対前年平均変動率で2006 年から増加していましたが、減少に転じています。物品賃貸業はレンタルビデオ業などのその他の物品賃貸業が事業所数の約半数、従業者数の３分の１を占めています。東京は全国におけるシェアも大きく、特にリースでは年間契約高の５割以上となっています。リース物件ではパソコンなどの電子計算機・同関連機器の年間契約高が大きくなっています。
東京の宿泊施設をみると、旅館では、客室数が微増しているものの施設数は減少しており、ホテルでは、施設数が横ばい傾向ですが、客室数は増加しています。電話帳ベースでみると、東京では宿泊施設の6割がホテル･ビジネスホテルであり、旅館や民宿は各 1割強に過ぎません。カプセルホテルは、施設数は少ないものの、全国の過半数が東京に立地しています。東京の飲食店は、酒場･ビヤホール等の遊興飲食店が多く、また全国比では日本料理店や専門料理店が高くなっています。飲食業界全体としては、事業所数･従業者数ともに縮小傾向にあり、飲食産業で働く人の多くは、正社員･正職員以外となっています。
25グラフィック 東京の産業と雇用就業 201024 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
ホテル客室数（目盛右）
旅館客室数（目盛右） 旅館施設数
ホテル施設数
1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08年度末
（万室）（所）
0 0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,6001,616
1,800
695
3.2
8.0
2
4
6
8
10
ホテル34.6
ビジネスホテル28.0
民宿 15.0
カプセルホテル2.9
旅館13.2
簡易旅館 2.3
ペンション 1.9温泉旅館 1.7 割ぽう旅館 0.2
山小屋 0.1宿坊 0.04
（％）0 10 20 30 40 50 60
8.58.3
3.2
2.5
53.8
13.7
1.1
0.7
0.5
1.2
1.0
ホテル
ビジネスホテル
民宿
旅館
カプセルホテル
簡易旅館
ペンション
温泉旅館
割ぽう旅館
山小屋宿坊
0
5
10
15
20
25
0
5
10
15
20
25
食堂,レストラン
日本料理店
中華料理店
焼肉店
その他の専門料理店
そば・うどん店
すし店
酒場,ビヤホール
バー,キャバレー,
ナイトクラブ
喫茶店
ハンバーガー店
お好み焼・焼きそば・
たこ焼店
他に分類されない
その他の飲食店
持ち帰り飲食サービス業
配達飲食サービス業
（％）（千所）
5.68.2
10.2
2.5
8.25.8 5.0
23.219.3 18.5
17.4
7.90.9
事業所数
全国比（目盛右）
1.5 1.2 1.6 1.1
19.8
-20 -15 -10 -5 0 5 10
-15
-10
-5
0
5
10 他に分類されないその他の飲食店 （41.5、29.1）
その他の専門料理店
（事業所数）（％）
（％）
バー,キャバレー,ナイトクラブ
配達飲食サービス業
持ち帰り飲食サービス業
すし店 ハンバーガー店
そば・うどん店 日本料理店
中華料理店 焼肉店飲食店計
喫茶店
酒場,ビヤホール
お好み焼・焼きそば・たこ焼店
（従業者数）
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55（％）（人）
全産業食堂,レストラン日本料理店中華料理店焼肉店
その他の専門料理店そば・うどん店
すし店酒場,ビヤホール
バー,キャバレー,ナイトクラブ喫茶店
ハンバーガー店お好み焼・焼きそば・たこ焼店他に分類されないその他の飲食店
持ち帰り飲食サービス業配達飲食サービス業
9.5
53.87.5 16.68.6 22.36.2 22.28.4 16.59.2 21.86.0 20.06.7 22.64.4 18.63.6 17.94.0 14.328.3
6.5 1事業所当たり従業者数（人）正社員比率（％）
3.6 13.311.0 15.58.6 11.515.3 24.2
1,290
9.4
691
3.9
16.9
食堂,レストラン
施設数が減少する旅館、客室数が増加するホテル全国に比べ割合が高い不動産賃貸業、 不動産管理業 旅館・ホテルの施設数・客室数
資料 厚生労働省「衛生行政報告例」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国の過半数が東京に立地するカプセルホテルNTTタウンページデータ分類別データ件数全国比（2008年）
注 2008年４月１日現在、電話帳登載件数ベース資料 （財）全国生活衛生営業指導センター資料
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
3
多くの業態で減少している飲食店小分類別事業所数･従業者数増減率（2006/2001年）
5
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
正社員比率が低い外食産業小分類別１事業所当たり従業者数、正社員比率（全国、2006年）
6
店舗数が多い遊興飲食店、 全国比が高い日本料理店
小分類別事業所数、全国比（2006年）
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
4
東京の宿泊施設の６割強を占めるホテルNTTタウンページデータ分類別データ件数構成比(2008年）
注 2008年４月１日現在、電話帳登載件数ベース資料 （財）全国生活衛生営業指導センター資料
2
減少に転じた地価用途別基準地価対前年平均変動率、土地取引件数
注 2009年は基準地価対前年平均変動率のみ資料 東京都「東京の土地」、「東京都基準地価格」
3
大きなシェアを占める東京の物品賃貸業都道府県別リース年間契約高・レンタル年間売上高構成比（2008年）
注 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業の合計資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
5
需要に応じて多岐に渡る東京の物品賃貸業小分類別物品賃貸業事業所数・従業者数構成比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
4
電子計算機・同関連機器が中心のリース契約物件別リース年間契約高、全国比（2008年）
注 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業の合計資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
6
小分類別事業所数・従業者数構成比（2006年）
2増加する不動産取引業
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
事業所数、従業者数
1
企業活動と生活の利便性を支える不動産業,物品賃貸業東京の産業 ― 不動産業, 物品賃貸業
ホテルが過半数を占める宿泊業、縮小傾向がみられる飲食サービス業東京の産業 ― 宿泊業, 飲食サービス業
（％）0 20 40 60 80 100
東京52千所
全国319千所
東京248千人
全国1,010千人
事業所数
従業者数
5.5 17.9 19.4 36.9 5.6 14.8
5.6 14.7 13.7 46.1 11.1 8.7
15.7 20.9 21.4 15.9 3.9 22.2
13.2 19.8 17.7 24.9 7.4 17.0
建物売買業，土地売買業 不動産代理業・仲介業 不動産賃貸業貸家業, 貸間業 駐車場業 不動産管理業
基準地価対前年平均変動率
土地取引件数
住宅地
商業地全用途
17.2
12.4
9.90
10
20
05
101520
12.5
1996 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
12.1
（万件）
（％）
（％）
事業所数（外側）3,034所
従業者数（内側）5万 1,904人
各種物品賃貸業7.5
産業用機械器具賃貸業 22.7
事務用機械器具賃貸業 4.6
自動車賃貸業15.7
スポーツ・娯楽用品賃貸業 1.5
その他の物品賃貸業 48.1
17.8
19.9
10.114.90.5
36.9
0 20 40 60 80 100（％）
リース年間契約高6兆 2,907億円
レンタル年間売上高１兆 9,619億円
東京 51.8
福岡 3.9 北海道 2.1
5.3
21.6 8.6 4.8 52.8
その他24.2
大阪12.7
愛知6.6
神奈川 5.5
02468
1012
010203040506070
（％）（千億円） 全国比（目盛右）
リース年間契約高4.8
55.3
1.0
40.5
0.8
42.7
1.7
47.9
2.8
52.6
2.2
53.2
1.5
40.7
0.9
55.0
10.1
56.6
2.8
51.5
0.6
23.7
3.3
57.4
産業機械
工作機械
土木・建設機械
医療用機器
商業用機械・設備
通信機器
事務用機器
自動車
その他
サービス業用
機械・設備
その他の産業用
機械・設備
電子計算機・
同関連機器
0
20
40
60
80
0
5
10
15
20
25
30
35
11.4
2001 04 06年
39.8
3.354.5
28.6
54.53.0
39.5
12.09.1
15.8
5.2
30.0
物品賃貸業
不動産賃貸業・管理業
不動産取引業
5.0
15.8
7.8
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（万人）（千所）（％）
不動産業, 物品賃貸業の事業所数、従業者数は不動産取引業でともに増加しています。東京はオフィスビルやマンションが集中しているため、全国に比べ不動産賃貸業や不動産管理業の割合が高くなっています。基準地価は対前年平均変動率で2006 年から増加していましたが、減少に転じています。物品賃貸業はレンタルビデオ業などのその他の物品賃貸業が事業所数の約半数、従業者数の３分の１を占めています。東京は全国におけるシェアも大きく、特にリースでは年間契約高の５割以上となっています。リース物件ではパソコンなどの電子計算機・同関連機器の年間契約高が大きくなっています。
東京の宿泊施設をみると、旅館では、客室数が微増しているものの施設数は減少しており、ホテルでは、施設数が横ばい傾向ですが、客室数は増加しています。電話帳ベースでみると、東京では宿泊施設の6割がホテル･ビジネスホテルであり、旅館や民宿は各 1割強に過ぎません。カプセルホテルは、施設数は少ないものの、全国の過半数が東京に立地しています。東京の飲食店は、酒場･ビヤホール等の遊興飲食店が多く、また全国比では日本料理店や専門料理店が高くなっています。飲食業界全体としては、事業所数･従業者数ともに縮小傾向にあり、飲食産業で働く人の多くは、正社員･正職員以外となっています。
25グラフィック 東京の産業と雇用就業 201024 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
ホテル客室数（目盛右）
旅館客室数（目盛右） 旅館施設数
ホテル施設数
1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08年度末
（万室）（所）
0 0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,6001,616
1,800
695
3.2
8.0
2
4
6
8
10
ホテル34.6
ビジネスホテル28.0
民宿 15.0
カプセルホテル2.9
旅館13.2
簡易旅館 2.3
ペンション 1.9温泉旅館 1.7 割ぽう旅館 0.2
山小屋 0.1宿坊 0.04
（％）0 10 20 30 40 50 60
8.58.3
3.2
2.5
53.8
13.7
1.1
0.7
0.5
1.2
1.0
ホテル
ビジネスホテル
民宿
旅館
カプセルホテル
簡易旅館
ペンション
温泉旅館
割ぽう旅館
山小屋宿坊
0
5
10
15
20
25
0
5
10
15
20
25
食堂,レストラン
日本料理店
中華料理店
焼肉店
その他の専門料理店
そば・うどん店
すし店
酒場,ビヤホール
バー,キャバレー,
ナイトクラブ
喫茶店
ハンバーガー店
お好み焼・焼きそば・
たこ焼店
他に分類されない
その他の飲食店
持ち帰り飲食サービス業
配達飲食サービス業
（％）（千所）
5.68.2
10.2
2.5
8.25.8 5.0
23.219.3 18.5
17.4
7.90.9
事業所数
全国比（目盛右）
1.5 1.2 1.6 1.1
19.8
-20 -15 -10 -5 0 5 10
-15
-10
-5
0
5
10 他に分類されないその他の飲食店 （41.5、29.1）
その他の専門料理店
（事業所数）（％）
（％）
バー,キャバレー,ナイトクラブ
配達飲食サービス業
持ち帰り飲食サービス業
すし店 ハンバーガー店
そば・うどん店 日本料理店
中華料理店 焼肉店飲食店計
喫茶店
酒場,ビヤホール
お好み焼・焼きそば・たこ焼店
（従業者数）
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55（％）（人）
全産業食堂,レストラン日本料理店中華料理店焼肉店
その他の専門料理店そば・うどん店
すし店酒場,ビヤホール
バー,キャバレー,ナイトクラブ喫茶店
ハンバーガー店お好み焼・焼きそば・たこ焼店他に分類されないその他の飲食店
持ち帰り飲食サービス業配達飲食サービス業
9.5
53.87.5 16.68.6 22.36.2 22.28.4 16.59.2 21.86.0 20.06.7 22.64.4 18.63.6 17.94.0 14.328.3
6.5 1事業所当たり従業者数（人）正社員比率（％）
3.6 13.311.0 15.58.6 11.515.3 24.2
1,290
9.4
691
3.9
16.9
食堂,レストラン
施設数が減少する旅館、客室数が増加するホテル全国に比べ割合が高い不動産賃貸業、 不動産管理業 旅館・ホテルの施設数・客室数
資料 厚生労働省「衛生行政報告例」資料 総務省「事業所・企業統計調査」
1
全国の過半数が東京に立地するカプセルホテルNTTタウンページデータ分類別データ件数全国比（2008年）
注 2008年４月１日現在、電話帳登載件数ベース資料 （財）全国生活衛生営業指導センター資料
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
3
多くの業態で減少している飲食店小分類別事業所数･従業者数増減率（2006/2001年）
5
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
正社員比率が低い外食産業小分類別１事業所当たり従業者数、正社員比率（全国、2006年）
6
店舗数が多い遊興飲食店、 全国比が高い日本料理店
小分類別事業所数、全国比（2006年）
資料 総務省「事業所･企業統計調査」
4
東京の宿泊施設の６割強を占めるホテルNTTタウンページデータ分類別データ件数構成比(2008年）
注 2008年４月１日現在、電話帳登載件数ベース資料 （財）全国生活衛生営業指導センター資料
2
減少に転じた地価用途別基準地価対前年平均変動率、土地取引件数
注 2009年は基準地価対前年平均変動率のみ資料 東京都「東京の土地」、「東京都基準地価格」
3
大きなシェアを占める東京の物品賃貸業都道府県別リース年間契約高・レンタル年間売上高構成比（2008年）
注 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業の合計資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
5
需要に応じて多岐に渡る東京の物品賃貸業小分類別物品賃貸業事業所数・従業者数構成比（2006年）
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
4
電子計算機・同関連機器が中心のリース契約物件別リース年間契約高、全国比（2008年）
注 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業の合計資料 経済産業省「特定サービス産業実態調査」
6
小分類別事業所数・従業者数構成比（2006年）
2増加する不動産取引業
資料 総務省「事業所・企業統計調査」
事業所数、従業者数
1
企業活動と生活の利便性を支える不動産業,物品賃貸業東京の産業 ― 不動産業, 物品賃貸業
ホテルが過半数を占める宿泊業、縮小傾向がみられる飲食サービス業東京の産業 ― 宿泊業, 飲食サービス業
（％）0 20 40 60 80 100
東京52千所
全国319千所
東京248千人
全国1,010千人
事業所数
従業者数
5.5 17.9 19.4 36.9 5.6 14.8
5.6 14.7 13.7 46.1 11.1 8.7
15.7 20.9 21.4 15.9 3.9 22.2
13.2 19.8 17.7 24.9 7.4 17.0
建物売買業，土地売買業 不動産代理業・仲介業 不動産賃貸業貸家業, 貸間業 駐車場業 不動産管理業
基準地価対前年平均変動率
土地取引件数
住宅地
商業地全用途
17.2
12.4
9.90
10
20
05
101520
12.5
1996 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
12.1
（万件）
（％）
（％）
事業所数（外側）3,034所
従業者数（内側）5万 1,904人
各種物品賃貸業7.5
産業用機械器具賃貸業 22.7
事務用機械器具賃貸業 4.6
自動車賃貸業15.7
スポーツ・娯楽用品賃貸業 1.5
その他の物品賃貸業 48.1
17.8
19.9
10.114.90.5
36.9
0 20 40 60 80 100（％）
リース年間契約高6兆 2,907億円
レンタル年間売上高１兆 9,619億円
東京 51.8
福岡 3.9 北海道 2.1
5.3
21.6 8.6 4.8 52.8
その他24.2
大阪12.7
愛知6.6
神奈川 5.5
02468
1012
010203040506070
（％）（千億円） 全国比（目盛右）
リース年間契約高4.8
55.3
1.0
40.5
0.8
42.7
1.7
47.9
2.8
52.6
2.2
53.2
1.5
40.7
0.9
55.0
10.1
56.6
2.8
51.5
0.6
23.7
3.3
57.4
産業機械
工作機械
土木・建設機械
医療用機器
商業用機械・設備
通信機器
事務用機器
自動車
その他
サービス業用
機械・設備
その他の産業用
機械・設備
電子計算機・
同関連機器
0
20
40
60
80
0
5
10
15
20
25
30
35
11.4
2001 04 06年
39.8
3.354.5
28.6
54.53.0
39.5
12.09.1
15.8
5.2
30.0
物品賃貸業
不動産賃貸業・管理業
不動産取引業
5.0
15.8
7.8
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（万人）（千所）（％）
教育 , 学習支援業の事業所数、従業者数はともに増加しています。学校数は幼稚園、高等教育機関、専修学校・各種学校で私立の割合が高くなっています。大学等進学率は上昇が続いており、2009年に過去最高を更新しています。18歳人口の減少が見込まれることから、大学・大学院は社会人を積極的に受け入れるようになり、大学院の社会人比率は年々上昇しています。学校教育以外では、教養・技能教授業が２分の１強を、学習塾が４分の１強を占めています。学習塾費等の補助学習費は中学生で増加傾向にあり、小学生では補助学習費以外の月謝の方が高くなっています。
東京の医療,福祉は事業所数、従業者数ともに増加が続いています。特に社会保険・社会福祉・介護事業の事業所は、すべての従業者規模で大きく増加しました。保育所数と訪問介護や通所介護などを含む居宅サービス事業者数は増加しています。一方、就学前児童人口の増加や経済情勢の悪化により、保育所待機児童数は大幅に増加しました。医師数については、診療科目により増減に差があります。医療施設数は、一般診療所と歯科診療所では増加したものの、病院は減少しました。また、病院数の減少とともに病床数は減少しています。
27グラフィック 東京の産業と雇用就業 201026 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
増加が続く事業所数、従業者数私立が多い幼稚園、専修学校・各種学校中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」注 高等教育機関は大学、短期大学、高等専門学校資料 東京都「学校基本調査」
1
事業者の参入が進んだ保育所と居宅サービス
保育所数、居宅サービス事業者数
注 認可保育所と認証保育所は４月１日現在 居宅サービス事業者は３月１日現在資料 東京都「福祉・衛生統計年報」、東京都資料
注 複数の診療科に従事する場合は各科で重複して計上資料 東京都、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
3
診療科目により増減に差がある医師数診療科目別医師数
5
注 ( )の実数は2007年の値 病床数は病院病床数と一般診療所病床数の合計資料 東京都「東京都の医療施設」
減少した病院数、病床数地域別医療施設数・病床数増減率（2007/1997年）
6
急増した保育所待機児童数保育所待機児童数、申込率
注 保育所申込率は就学前児童人口に占める保育所申込者数の割合資料 東京都資料
4
大きく増加した社会保険・社会福祉・ 介護事業の事業所数中分類別・従業者規模別事業所数増減率（2006/2001年）
注 派遣・下請け従業者のみの事業所を除く。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
過去最高を更新した大学等進学率大学等進学率、学校種別在学者数
注 大学等は大学、短期大学、高等学校（専攻科）、特別支援学校（専攻科）資料 東京都、文部科学省「学校基本調査」
3
教養・技能教授業が半数を占める その他の教育,学習支援業小分類別その他の教育, 学習支援業事業所数構成比（2006年）
注 国及び地方公共団体の事業所を含む。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
5
上昇する大学院の社会人学生比率大学院の社会人学生数、社会人比率（全国）
資料 文部科学省「学校基本調査」
4
増加する中学生の補助学習費学校種別１人当たりの補助学習費、月謝（全国）
注 私立を除く。資料 文部科学省「子どもの学習費調査」
6
学校種別・設置者別・地域別学校数構成比（2009年度）
2事業所数、従業者数が増加した その他の教育,学習支援業
注 国及び地方公共団体の事業所を含む。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
中分類別事業所数、従業者数
1
少子化により変化する教育,学習支援業東京の産業 ― 教育, 学習支援業
社会や経済環境の変化の中で成長する医療,福祉事業東京の産業 ― 医療, 福祉
0
10
20
30
40
50
（千所）
0
10
20
30
40
50
（万人）
1999 2001 04 06年
28.0
33.8
50.1
36.417.4
32.229.5
6.70.2
0.5
3.0
24.8
7.2
26.2
0.2 0.4
保健衛生
医療業
社会保険・社会福祉・介護事業
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
（所）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
（業者）
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
1,584
3,263
7,484
1,705
448
居宅サービス事業者（目盛右）
認証保育所
認可保育所
0
1,000
2,000
4,000
3,000
5,000
（人）
1988 90 92 94 96 98 2000 060402 08年
小児科外科
循環器科
産婦人科放射線科
心療内科形成外科 アレルギー科産科
51.052.4
14.5 20.6
67.185.2
144.3
24.1
-40
0-20
2040
80100120
60
140160（％）
１～４人20～29人
５～９人30人以上
10～19人
医療，福祉計
医療業
保健衛生
社会保険・社会
福祉・介護事業
保育所申込率(目盛右)
４歳児以上
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
（人）
20
24
22
26
28
30
32
（％）
2003 04 05 06 07 08 09年
27.8
29.7
30.9
5,208 5,223 5,221 4,908 4,6015,479
7,939538
2,036
3,877
1,334
154
341906
637
1,544
1,780
３歳児２歳児
１歳児
０歳児
-10
0
10
20
（％）
病院 一般診療所 歯科診療所 病床数
-3.1-6.6
（50,737床）
（85,411床）
9.4 9.1
15.5 15.4（2,251所）
（3,017所）
区部（424所）
市町村部（226所）
-9.4-1.3 （9,624所） （8,300所）
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
14.2
5.0
2001
（千所） （万人）
06年
12.1
24.6 15.2
その他の教育,学習支援業
13.6
学校教育26.0
4.9
0 20 40 60 80 100
幼稚園
小学校
中学校高等学校・
中等教育学校特別支援学校
高等教育機関専修学校・各種学校
1,064園
1,373校
817校
444校
64校
191校
622校
18.1
62.4 33.7
48.2
29.5
59.4
6.3 61.8 27.2
85.0 13.0
34.4
17.1 42.1 11.3
29.3 17.3
53.6 27.3
（％）
国公立・区 国公立・市町村 私立・区 私立・市町村
40
50
60
70
0
50
100
150
200 188.4
51.745.1
65.0
53.9
64.9
35.9
31.9
55.8
191.2
69.8
30.8
31.1
59.4
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
在学者数（東京）
大学等進学率東京
（％）
（万人）
全国
大学生
高校生中学生
小学生0
1
2
3
4
5
6
7（万人）
0
5
10
15
20
25（％）
2.5
社会人学生数
社会人比率（目盛右）
5.5
20.7
12.1
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
教養・技能教授業56.3
音楽教授業11.8
書道教授業 4.9
その他の教養・技能教授業
21.3
外国語会話教授業 6.5
スポーツ・健康教授業 5.4
生花・茶道教授業 3.3
そろばん教授業 3.1
事業所数15,170所学習塾
28.0
職業・教育支援施設
2.6
他に分類されない教育,学習支援業
6.5
社会教育6.6
0
2
18.1
9.98.8
6.2
2.7
1994 96 98 2000
中学生
高校生
小学生
02 04 06 08年
21.7
9.28.8
6.6
4.1
1.63.34
6
8
10
12
14
16
18
20
22(万円）
実線：補助学習費（物品費等除く）点線：補助学習費以外の月謝
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（％）
教育 , 学習支援業の事業所数、従業者数はともに増加しています。学校数は幼稚園、高等教育機関、専修学校・各種学校で私立の割合が高くなっています。大学等進学率は上昇が続いており、2009年に過去最高を更新しています。18歳人口の減少が見込まれることから、大学・大学院は社会人を積極的に受け入れるようになり、大学院の社会人比率は年々上昇しています。学校教育以外では、教養・技能教授業が２分の１強を、学習塾が４分の１強を占めています。学習塾費等の補助学習費は中学生で増加傾向にあり、小学生では補助学習費以外の月謝の方が高くなっています。
東京の医療,福祉は事業所数、従業者数ともに増加が続いています。特に社会保険・社会福祉・介護事業の事業所は、すべての従業者規模で大きく増加しました。保育所数と訪問介護や通所介護などを含む居宅サービス事業者数は増加しています。一方、就学前児童人口の増加や経済情勢の悪化により、保育所待機児童数は大幅に増加しました。医師数については、診療科目により増減に差があります。医療施設数は、一般診療所と歯科診療所では増加したものの、病院は減少しました。また、病院数の減少とともに病床数は減少しています。
27グラフィック 東京の産業と雇用就業 201026 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
増加が続く事業所数、従業者数私立が多い幼稚園、専修学校・各種学校中分類別事業所数、従業者数
資料 総務省「事業所・企業統計調査」注 高等教育機関は大学、短期大学、高等専門学校資料 東京都「学校基本調査」
1
事業者の参入が進んだ保育所と居宅サービス
保育所数、居宅サービス事業者数
注 認可保育所と認証保育所は４月１日現在 居宅サービス事業者は３月１日現在資料 東京都「福祉・衛生統計年報」、東京都資料
注 複数の診療科に従事する場合は各科で重複して計上資料 東京都、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
3
診療科目により増減に差がある医師数診療科目別医師数
5
注 ( )の実数は2007年の値 病床数は病院病床数と一般診療所病床数の合計資料 東京都「東京都の医療施設」
減少した病院数、病床数地域別医療施設数・病床数増減率（2007/1997年）
6
急増した保育所待機児童数保育所待機児童数、申込率
注 保育所申込率は就学前児童人口に占める保育所申込者数の割合資料 東京都資料
4
大きく増加した社会保険・社会福祉・ 介護事業の事業所数中分類別・従業者規模別事業所数増減率（2006/2001年）
注 派遣・下請け従業者のみの事業所を除く。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
2
過去最高を更新した大学等進学率大学等進学率、学校種別在学者数
注 大学等は大学、短期大学、高等学校（専攻科）、特別支援学校（専攻科）資料 東京都、文部科学省「学校基本調査」
3
教養・技能教授業が半数を占める その他の教育,学習支援業小分類別その他の教育, 学習支援業事業所数構成比（2006年）
注 国及び地方公共団体の事業所を含む。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
5
上昇する大学院の社会人学生比率大学院の社会人学生数、社会人比率（全国）
資料 文部科学省「学校基本調査」
4
増加する中学生の補助学習費学校種別１人当たりの補助学習費、月謝（全国）
注 私立を除く。資料 文部科学省「子どもの学習費調査」
6
学校種別・設置者別・地域別学校数構成比（2009年度）
2事業所数、従業者数が増加した その他の教育,学習支援業
注 国及び地方公共団体の事業所を含む。資料 総務省「事業所・企業統計調査」
中分類別事業所数、従業者数
1
少子化により変化する教育,学習支援業東京の産業 ― 教育, 学習支援業
社会や経済環境の変化の中で成長する医療,福祉事業東京の産業 ― 医療, 福祉
0
10
20
30
40
50
（千所）
0
10
20
30
40
50
（万人）
1999 2001 04 06年
28.0
33.8
50.1
36.417.4
32.229.5
6.70.2
0.5
3.0
24.8
7.2
26.2
0.2 0.4
保健衛生
医療業
社会保険・社会福祉・介護事業
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
（所）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
（業者）
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
1,584
3,263
7,484
1,705
448
居宅サービス事業者（目盛右）
認証保育所
認可保育所
0
1,000
2,000
4,000
3,000
5,000
（人）
1988 90 92 94 96 98 2000 060402 08年
小児科外科
循環器科
産婦人科放射線科
心療内科形成外科 アレルギー科産科
51.052.4
14.5 20.6
67.185.2
144.3
24.1
-40
0-20
2040
80100120
60
140160（％）
１～４人20～29人
５～９人30人以上
10～19人
医療，福祉計
医療業
保健衛生
社会保険・社会
福祉・介護事業
保育所申込率(目盛右)
４歳児以上
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
（人）
20
24
22
26
28
30
32
（％）
2003 04 05 06 07 08 09年
27.8
29.7
30.9
5,208 5,223 5,221 4,908 4,6015,479
7,939538
2,036
3,877
1,334
154
341906
637
1,544
1,780
３歳児２歳児
１歳児
０歳児
-10
0
10
20
（％）
病院 一般診療所 歯科診療所 病床数
-3.1-6.6
（50,737床）
（85,411床）
9.4 9.1
15.5 15.4（2,251所）
（3,017所）
区部（424所）
市町村部（226所）
-9.4-1.3 （9,624所） （8,300所）
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
14.2
5.0
2001
（千所） （万人）
06年
12.1
24.6 15.2
その他の教育,学習支援業
13.6
学校教育26.0
4.9
0 20 40 60 80 100
幼稚園
小学校
中学校高等学校・
中等教育学校特別支援学校
高等教育機関専修学校・各種学校
1,064園
1,373校
817校
444校
64校
191校
622校
18.1
62.4 33.7
48.2
29.5
59.4
6.3 61.8 27.2
85.0 13.0
34.4
17.1 42.1 11.3
29.3 17.3
53.6 27.3
（％）
国公立・区 国公立・市町村 私立・区 私立・市町村
40
50
60
70
0
50
100
150
200 188.4
51.745.1
65.0
53.9
64.9
35.9
31.9
55.8
191.2
69.8
30.8
31.1
59.4
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年度
在学者数（東京）
大学等進学率東京
（％）
（万人）
全国
大学生
高校生中学生
小学生0
1
2
3
4
5
6
7（万人）
0
5
10
15
20
25（％）
2.5
社会人学生数
社会人比率（目盛右）
5.5
20.7
12.1
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
教養・技能教授業56.3
音楽教授業11.8
書道教授業 4.9
その他の教養・技能教授業
21.3
外国語会話教授業 6.5
スポーツ・健康教授業 5.4
生花・茶道教授業 3.3
そろばん教授業 3.1
事業所数15,170所学習塾
28.0
職業・教育支援施設
2.6
他に分類されない教育,学習支援業
6.5
社会教育6.6
0
2
18.1
9.98.8
6.2
2.7
1994 96 98 2000
中学生
高校生
小学生
02 04 06 08年
21.7
9.28.8
6.6
4.1
1.63.34
6
8
10
12
14
16
18
20
22(万円）
実線：補助学習費（物品費等除く）点線：補助学習費以外の月謝
左棒グラフ：事業所数右棒グラフ：従業者数（目盛右）
（％）
東京の農地は、区部から多摩・島しょ地域まで広い範囲に分布し、新鮮かつ安全、安心な生産物を供給しています。東京の農林水産物生産額は横ばいの状況にあります。就業者は60歳以上の割合が高くなっており、高齢化が進んでいます。農林水産業は担い手が減少していたものの、漁業では増加となりました。近年、林業では、二酸化炭素吸収などの森林が持つ多面的機能を高める森林整備が求められています。水産業では、伊豆諸島・小笠原諸島周辺の海域は、日本有数の好漁場となっており、一年を通じて新鮮な魚介類を提供しています。
東京の農林水産業は、大消費地と隣接した恵まれた立地条件を生かし、多摩地域を中心にバラエティ豊かな特産品を生産しています。都内では、こまつな、ほうれんそうなどの野菜、日本なしやぶどうなどの果樹が生産され、直売やもぎ取りも行われています。島しょ地域では、伊豆諸島特産のあしたばや温暖な気候を活かした切り葉などが生産され、きんめだいやかつおをはじめ、多様な種類の水産物が水揚げされています。また、東京では、果樹や畜産物をはじめとして、品質に優れた東京ブランドの農畜産物や水産物の生産も行われています。
29グラフィック 東京の産業と雇用就業 201028 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2010
林産物生産額7.3億円 きのこ類
56.6素材23.8
ツバキ油11.8
サカキ6.4
薪1.0木炭0.4 （％）
畜産物生産額24.5億円
生乳52.4
牛肉20.9
豚肉12.8
鶏卵11.8
鶏肉2.0 （％）
野菜生産額167.5億円
（％）
こまつな20.0
ほうれんそう10.6
トマト8.7
えだまめ6.0
キャベツ4.9ばれいしょ4.3だいこん4.1
きゅうり3.7とうもろこし3.7
ブロッコリー 2.4
その他31.6
（％）
果樹生産額30.9億円 日本なし
54.3
ぶどう16.5
ブルーベリー9.1
くり5.5
かき4.3うめ3.0
その他7.1
（％）
水産物生産額38.0億円
きんめだい23.4
かじき10.0
かつお類8.6その他の魚類
43.5
その他の水産動物7.9
藻類3.8
貝類2.8
（％）
花き・植木生産額
71.2億円
植木類37.1
切り花30.8
鉢物類22.5
花壇用苗9.0
花木類
カバープランツ
芝類切り葉その他
観葉植物シクラメン
その他の鉢物
球根類0.5 その他の花き類0.2
バラエティ豊かな東京の農林水産物種類別林産物生産額構成比(2007年) 種類別畜産物生産額構成比（2007年）
主な農林水産物
種類別野菜生産額構成比（2006年）
種類別果樹生産額構成比（2006年） 種類別花き・植木生産額構成比（2006年） 種類別水産物生産額構成比（2008年）
資料 東京都産業労働局調べ
5
近年ほぼ横ばいの農林水産物生産額農林水産物生産額
資料 東京都産業労働局調べ
2
低迷が続く農林水産業農家戸数、農業就業人口、農地面積 林業就業者数、森林面積、木材生産量 漁業経営体数、漁業就業者数、漁獲量
注 1990年以降の農業就業人口は販売農家のみ集計。木材生産量は素材生産量。資料 農林水産省「農林業センサス」、「耕地面積調査」、「木材需給報告書」、「漁業センサス」、総務省「国勢調査」、東京都産業労働局調べ
4
高齢化が進む農林水産業の担い手年齢別農林漁業就業者構成比（2005年）
注 従業地による値資料 総務省「国勢調査」
3
豊かで健康な食と生活を支える東京の農林水産業東京の産業 ― 農林水産業 東京の産業 ― 農林水産業
（％）
北多摩34.5
西多摩19.6
南多摩23.0
島しょ14.1
区部8.8
農地面積7,910ha
資料 関東農政局 「東京農林水産統計年報」西多摩地域
農地：1,550ha うち生産緑地：269ha
南多摩地域農地：1,820ha うち生産緑地：820ha
特別区農地：701ha うち生産緑地：488ha
島しょ地域農地：1,120ha うち生産緑地：0ha
市街化区域市街化調整区域農地
北多摩地域農地：2,730ha うち生産緑地：2,032ha
区部にも存在する農地
注 市街化区域 ： 概ね10年以内に市街化を図るべき地域 市街化調整区域 ： 市街化を抑制すべき地域 生産緑地 ： 市街化区域内で保全すべき農地資料 東京都産業労働局調べ
地域別農地分布（2008年）
地域別耕地面積構成比（2008年）1
0
100
200
300
400
500
45.49.6
400.1
35.6
297.5
6.4水産物
農産物
林産物
（億円）
1998 99 2000 01 02 03 04 05 06年
0 20 40 60 80 100
東京（1,099人）
全国（215,813人）
東京（307人）
全国（46,618人）
東京（25,258人）
全国（2,703,360人）
農業
林業
漁業
（％）
6.2 10.2 12.0 18.4 53.2
3.5
5.1 9.2 18.4 60歳以上 63.8
5.530歳代12.7 15.6 24.1 42.0
7.7 10.8 15.5 27.0 39.0
30歳未満9.1 12.6
40歳代18.0
50歳代32.8 27.5
7.5 10.6 16.2 25.4 40.3
0
5
10
15
20
0
1
2
3
4
5
（万人）（万戸） （千ha）
4.5
3.1
1.6
1.4畑（目盛右）
樹園地（目盛右）
農業就業人口
農家戸数
田（目盛右）
1975 80 85 90 95 2000 05年 0
200
400
600
800
1,000
0
500
1,000
1,500（人）
（百ha）（ 千ｍ3 ）
1,429
95
808.1
木材生産量（目盛右）
林業就業者数 森林面積（目盛右）
785.4
294
21
1975 80 85 90 95 2000 05年0
5
10
15
20
25
0
500
1,000
1,500
2,000
2,5002,235
1,626
13.3 1,1561,243
669
4.60.4
4.2漁獲量（島しょ）（目盛右）
1978 83 88 93 98 2003 08年
（人）（経営体） （千トン）
漁業就業者数
漁業経営体数
漁獲量（内湾）（目盛右）
注 その地域の特徴的な農林水産物を表示したもので、 生産量が最も多い農林水産物とは限りません。資料 東京都産業労働局調べ
