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2002年中間事業報告書2002年1月1日～6月30日

業績ハイライト（連結）

東燃ゼネラル石油株式会社 （単位：百万円）

2002年中間期 2001年中間期

売上高 870,774 1,029,888

営業利益（損失） △7,054 32,835

経常利益（損失） △4,180 31,526

中間純利益（損失） △1,281 10,397

1株当たり中間純利益（損失） △2.0円 15.0円

1株当たり中間配当（単体） 18.0円 17.0円

有利子負債 157,822 108,624

株主資本 219,311 276,419

総資産 923,405 980,032

（注1）

目 次社長インタビュー ....................................................... 1

トピックス ..................................................................... 3

安全・健康・環境.......................................................... 4

販売部門 ...................................................................... 6

精製・供給部門 ............................................................ 8

株主アンケートの結果..................................................10

営業概況と利益還元／決算レポート...........................12

会社概要 ......................................................................19

株式の状況...................................................................20

見通しに関する注意事項

この事業報告書に記載されている当社および当社グルー

プ各社の現在の計画、見通し、戦略などは、日本経済の動

向、原油価格、円ドルの為替レート、市場の競争状況など

により大きく影響されます。そのため、実際の業績はこれ

ら見通しとは大きく異なる可能性がありますので、投資

判断等に際してはこれらの計画、見通しに全面的に依拠

することはお控えくださるようお願いいたします。

（注1）当中間期の連結子会社は、南西石油（株）・東燃化学（株）など14社、持分法適用会社は、キグナス石油（株）・日本ユニカー（株）など5社になります。

1

— 当中間期における取り組みとして、どのようなものがありましたか。

最も大きく、全社的な取り組みは、経営情報システムの統合でした。

2000年7月の合併以降もそれ以前のコンピュータ・システムを使ってい

たため、それらの統合が急務でした。本年6月1日の新システム稼働に先

立って、さまざまなトラブルを予測して対策を整えていましたが、新シス

テムへの移行は大変順調に行われました。

これに伴い、エクソンモービル・グループのカードセンターが統合され、

自動発注システム、サービスステーション（SS）向けの経営サポート・シス

テムが導入されるなど、システム統合のメリットは多岐にわたります。

一方、製造部門においては、製油所において収益改善プログラムを着実

に実施したことによる収益改善や、原油購入地域の分散などによるコス

ト削減が達成できています。

また、販売部門では、SSのセルフ化を他社に先駆けて展開するなど、

お客様の求めるサービスの提供に努めています。

環境対策としては、軽油の超低硫黄化規制に向けて前倒しに対応を進

めています。また、製油所の地震対策などに必要な投資を進めています。

— その一方で、当中間期の業績は振るわないものになりました。

前中間期に比べると、大変残念な結果となってしまいました。

原油価格が上昇する一方で市況が低迷し、その結果、マージンが悪化す

るという、非常に苦しい半年でした。当社は、原油価格の上昇に伴うコス

ト増が、適切に製品価格に反映されるよう努力を重ねてきましたが、需要

が低迷するなかにあって、そのすべてを反映させるには至りませんでした。

さらに、販売数量も減少しました。

在庫評価の影響が70億円の業績悪化要因になりましたが、これはキャッ

シュ・フローには影響しません。連結営業損失は70億円ですが、在庫評価

の影響を除いた実質的な営業利益は、ほぼ0となります。

社長インタビュー

代表取締役会長兼社長G.W.プルーシング

— 当期の後半の業績はどのようになると考えていますか。

日本全体における石油製品需要の縮小を考えると、環境は依然厳しい

と考えています。しかし、マージンを重視しつつ当中間期を上回る販売数

量を確保すること、新システムの導入による経費の削減など、本業である

石油事業の改善に力を入れていきます。また、エクソンモービル・グルー

プ共通の個人向けカード「シナジーカード」の導入が、これを下支えする

ことを期待しています。一方で、不用な資産の売却や子会社のリストラク

チャリングを通じて、効率的な経営を進めていきます。

さらに、こうした努力の前提となる、安全で信頼性の高いオペレーショ

ンを精製部門・販売部門を問わず継続していきます。

依然厳しい業績を予想していますが、これらの取り組みを通して、株主

の皆さまへの利益の還元を最大限行っていきます。

— プルーシングさんはエクソンモービルの日本代表を兼務していま

す。エクソンモービルの日本におけるビジネスをどうとらえていますか。

エクソンモービルは、日本において110年にわたって石油製品を供給し

てきました。エクソンモービルに

とって、日本はアメリカに次ぐ最大

の市場であり、その重要性は今後

も変わりません。これからの100

年においてもこの市場で成功を収

めていくためには、精製・販売の両

面で、日本における最も優れた石

油会社であることが欠かせません。

そのためには、当社の強みである

世界的なネットワークを通じて競

争力を一層強化していきます。

2

276

328

-70

2001年中間期

2002年中間期

連結中間営業利益（単位：億円）

※2000年中間期については、旧東燃と旧ゼネラル石油の実績を合算。折れ線は、在庫評価の影響を除いた調整後営業利益（参考値）です。

317

154

東燃ゼネラル石油

精 製 ・ 供 給

業務委託

ブランド所有

川崎工場 和歌山工場

堺工場 南西石油 ・ 沖縄

販売・管理 エクソンモービル 有限会社

当社とエクソンモービル・グループの業務関係

0

2000年中間期

3

第82回定時株主総会の開催3月28日、東京都港区のホテル・グランパシフィック・メリディアンにて約

150名の株主の皆さまにご出席いただき、当社発足後2回目の定時株主総会

を開催しました。営業報告では、昨年同様、スライドを用いて分かりやすく

お伝えする工夫をしました。また、議案の審議では、4名（6件）の方々から

ご質問・ご意見をいただき、充実した審議を行うことができました。

2002年度エクソンモービル児童文化賞・音楽賞受賞者決まる

エクソンモービル・グループは、さまざまな分野で社会貢献活動を行って

います。芸術の分野では、児童文化界と音楽界に多大な功績を残した日本

人への表彰を長年にわたり続けています。本年度の受賞者は次の方々に決

まり、本年11月に予定されている表彰式で、トロフィーと賞金が贈られます。

エクソンモービル児童文化賞：長ちょう

新し ん

太た

氏（絵本作家：左の作品）

エクソンモービル音楽賞：

邦楽部門： 川か わ

瀬せ

白は く

秋しゅう

氏（生田流筝曲・胡弓）

洋楽部門本賞： 海え

老び

彰あ き

子こ

氏（ピアノ）

洋楽部門奨励賞：矢や

崎ざ き

彦ひ こ

太た

郎ろ う

氏（指揮）

2002年代理店・特約店会議の開催“新たなるサービスカルチャーの創造”をテーマとして、1月9日の神戸を

皮切りに、全国5会場で「2002年代理店・特約店会議」を開催しました。今回

は新しい試みとして、会場内に展示ブースを設け、お客様に満足していただ

けるサービスを実現する、本年の各種販売プログラムを分かりやすく紹介

し、好評を博しました。

トピックス

4

安全・健康・環境

具体的な取り組みにより社会の一員としての責任を果たします。

「環境」に対する意識の高まりが社会全体に浸透してきているなかで、当

社およびエクソンモービル・グループも環境保全に責任を負い、さまざまな

課題に対して常に真し ん

摯し

な姿勢で取り組んでいます。当社は安全・健康・環境

に関する基本指針としてエクソンモービルが開発した「完か ん

璧ぺ き

な操業のマネジ

メントシステム」（OIMS: Operations Integrity Management System）を採

用しています。このOIMSのもとで取り組んでいる活動について紹介します。

SS（サービスステーション）のサポート「PRTR法」の施行に伴い、製油所、油槽所、SSから排出される有害物質

（ベンゼンなど）の排出量を届け出ることが義務づけられました。当社およ

びエクソンモービル・グループは、自社の施設における管理と報告を徹底し

ています。SS代理店に対しては、届け出方法を記載した独自のマニュアル

と作成ソフトを提供し、その活動をサポートしています。

また、本年5月に土壌汚染対策法が成立しており、SSの地下タンクにおけ

る漏油管理の徹底が今まで以上に必要になっています。エクソンモービル・

グループは本年6月より、代理店の販売戦略をサポートするオンライン・シス

テム「RIX（リテール・インフォメーション・オブ・エクソンモービル）」を代理

店に提供していますが、このRIXには漏油管理の機能が備わっており、土壌

汚染を未然に防ぐ体制を確立しています（左下参照）。

超低硫黄軽油の供給軽油中の硫黄分を現在の500ppm以下から50ppm以下とする規制が2005

年から導入されます。この規制に対応するため、当社の製油所では脱硫装置

などの精製設備の改造を前倒しで進めています。既に昨年4月より、東京都は

他府県に先駆けて、都バス向けに超低硫黄軽油の導入を図っており、エクソン

モービル・グループはその主要な供給元となっています。さらに本年9月より、

東京都にある当社およびエクソンモービル・グループSSのうち、60ヵ所で

超低硫黄軽油の一般向け小売りを開始します。

PRTR届出マニュアルPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理改善の促進に関する法律）では、事業所から環境に排出されるベンゼンなどの量の届け出を義務づけ、その内容は請求に基づいて開示されます。

オンライン・システム「RIX」SS地下タンクの漏油管理システムでは、油漏れが定められた基準値を超えた場合、電子メールを自動的に送信して注意を喚起します。

SSサポート・ ネットワーク・システム 地下タンク

SS

パソコン

5

当社では、すべての事業において徹底的な安全確保を

行う決意のもと、事業運営を行っています。安全活動の

取り組みの一つとして、ロス（事故）を未然に予防もしくは

削減するためにLPS（Loss Prevention System: ロス

予防システム）をすべての事業所で導入して積極的に取

り組んでいます。LPSは、「人間の行動に焦点をあてた安

全活動」で、当社ならびに全協力会社の従業員の危険に

対する感受性を高め、意識改革を促そうとするものです。

下図の“ピラミッド”は、事故の統計的な分析結果を表

したもので、1件の重大な人身事故に対して10件の軽微

な人身事故、30件の設備・資産の損傷および600件のニ

アロス（事故が起こっていたかもしれない状況）が発生

していることを示しています。さらに、これらのロス発

生には、望ましくない行動やさまざまな根本原因が潜ん

でいます。

ロスの発生過程は、一般的にピラミッドの底にある根

本原因から、最終局面である頂上の重大な人身事故まで

段階的に移っていきます。従来、安全に対する取り組み

は多くの場合、このピラミッドの最上部の分析に力を注

いできました。一方LPSでは、ピラミッドの下の部分であ

る「事前の行動」に焦点をあてており、ニアロスあるいは

それ以前の望ましくない行動の根本原因を見つけ、取り

除くことに着眼しています。このため当システムでは、だ

れかがけ・

が・

をする前に問題解決を図ることができます。

LPSでは、この「意識改革」を個人に任せきりにするの

ではなく、実施状況の現場での検証（根本原因を取り除

くことを実行しているかどうか）、現場での確認（効果が

あるかどうか）、そして個人や同僚に対するフィードバッ

ク、マネジメントへの報告など、一連の活動が重要とさ

れています。

事 故 予 防 活 動

重大な人身事故

軽微な人身事故

設備／資産の損傷

ニアロス

ロス調査

ニアロス調査

ロス予防観察

安全作業自己評価作業安全性分析

6

販売部門

当社の「ゼネラル」ブ

ランドが「エッソ」「モー

ビル」とともにエクソン

モービル・グループ共通

の販売戦略をとるよう

になってから2年が経過

しました。この間に準

備を進めてきた施策が、

次々と実現しています。

セルフサービスSS

（サービスステーション）の増加に伴い、一部ではセルフSS間の競争も起こっ

ているため、他社との差別化が必要になっています。それを具体化したもの

が、わたしたちのセルフSSのコンセプト、“エクスプレス（Express）”です。

エクスプレスでは従来以上の入りやすさ、徹底した清潔感、統一感のある

デザインのほか、トイレのおむつ台の設置など、お客様に一味違うサービス

を提供しています。

またバックコート（石油製品以外のビジネス）も充実しています。本年2月

にエクソンモービル・グループは、株式会社ドトールコーヒーと提携契約を

結び、2005年3月末までに約180店舗のドトール併設店の出店を計画してい

ます（本年6月末現在、36店舗が営業中）。

また、本年9月には個人のお客様向け会員カード「シナジーカード」がデビ

ューしました（右ページ参照）。当社およびエクソンモービル・グループは、

お客様に喜ばれるサービスの開発を今後も続けていきます。

モービル エッソ ゼネラル

41

301485

2000年 12月末

2001年 12月末

2002年 6月末

97

112

82

117

159

112

291

388

セルフSS数の推移 （単位：カ所）

新しいサービスが続 と々誕生しています。

7

個人向けのグループ共通カード｢シナジーカード｣

個人のお客様向けの会員カード｢シナジーカード｣が本

年9月14日にデビューしました。シナジーカードは次の

ような特典を持ってお

り、お客様のメインカー

ドとなることを目指して

います。

●全国のゼネラル・エッソ・モービルSSで利用可能

●店頭の現金価格から1リットル当たり1円引き

●SSで月に5,000円以上購入すると、その月は1リットル当たり2円引きに

●本年10月14日までのお申し込みで、2ヵ月間＊は1リットル当たり5円引きに（＊発券後の翌々月末まで）

●SS以外のお買い物にも利用可能

●クレジット会社のポイントの受け取り可能

●初年度の年会費およびロードサービスが無料

●2年目以降も、年間12万円以上のお買い物（SSでの利用を含む）で年会費およびロードサービスが無料

カーナビへのSS情報配信エクソンモービル･グループは、マイドライブネットコ

ム株式会社＊が開発した通信対応カーナビシステムに対

して、SS情報の配信を業界に先駆けて開始しました。

ドライバーは車内から最寄りのゼネラル・エッソ・モー

ビルSSの位置情報を検索できるだけでなく、価格やサー

ビスの情報を入手することも可能です。

＊マイドライブネットコム株式会社： 大手カーナビメーカーのアルパイン株式会社、大手地図メーカーの株式会社ゼンリンなどが設立。

Plus One 車検スタートエクソンモービル・グループは、全国1,700社の整備

ネットワーク、ロータスクラブと業務提携し、「Plus One

車検」を開始しました。ゼネラル・エッソ・モービルのSS

が、近隣のロータス整備工場とタイアップし、SSで法定

点検付き整備車検を取り扱うものです。これらSSでは

土日車検を行っており、その利便性がドライバーに好評

です。車検の取り扱いによるフルサービスSSの収益向

上が期待されています。

新 サ ー ビ ス の ご 紹 介

SS 整備工場

お客様

Plus One 車検販売 自動車関連商品販売 アフターフォロー

Plus One 車検のシステム

近年、国内では重油、特に火力発電用C重

油の需要が低迷しています。当社ではかねて

からC重油の生産を縮小するための対策を進

めてきており、製品構成の面で業界内での競

争力を確保してきました。当社の精製設備

は、他社と比べて白油と呼ばれるガソリンや

灯油、軽油を生産する能力が高く、2002年上

期の当社の白油製品比率は国内平均より10％

ほど上回っています。

また、当社は2000年より「石油コンビナー

ト高度統合運営技術研究組合」に参画し、国

の補助のもと、重質油をより付加価値の高い

ガソリンや軽油に変換する技術開発を行っています。これは、当社の主力製

油所である川崎工場と、東亜石油（昭和シェル石油の関連会社）の京浜製油

所の間に重質油を輸送するためのパイプラインをつくり、両社の保有する重

油分解設備を組み合わせて有効活用するというものです。この技術開発に

より、白油生産比率の一層の向上が期待されます。

8

収益性の高い製品を効率よく生産するために。

精製・供給部門

国内平均

ガソリン、灯油、軽油などの白油製品構成比率 （2002年上期）

当社

運河の下にパイプラインを通すためのトンネル掘削機械。トンネルの総延長は約

2.2km。

71%

81%

9

エクソンモービル・グループでは、ハイオクガソリン

として「シナジー・F-1」、レギュラーガソリンとして「シ

ナジー・レギュラー」を販売しています。この2種類のガ

ソリンの大きな違いはオクタン価にあります。オクタン

価はガソリン性状の一つで、この数値が高いほどエンジ

ンのアンチノック性（ガソリンが異常燃焼しにくい性質）

が高くなります。一般に出力の大きいエンジンでは高オ

クタン価のガソリンが求められます。

オクタン価はJIS規格でレギュラーが89以上、ハイオ

クが96以上と決められています。

ガソリンをミクロでみると、4～8個の炭素原子といく

つかの水素原子がつながった多種類の炭化水素と呼ば

れる物質からできています。一般に水素原子の割合が低

いほどオクタン価が高くなります。

製造プロセスにおけるオクタン価の調整ガソリンは、製油所で原油を原料として製造されてい

ます。まず、沸点差を利用して、原油を蒸留し、LPG、ナ

フサ、灯油、軽油、重油などに分離します。これらのう

ち、ガソリンの原料として使われるのは、LPG、ナフサ、

重油です。蒸留されたナフサは、水素原子の割合が高く、

そのままではオクタン価が低いため、接触改質装置を通

すことにより、水素を分離し、オクタン価を高めます。

一方、重油を流動接触分解装置（FCC）で処理すること

により、高オクタン価の分解ナフサなどの軽質油をつく

ります。

最後の工程で、オクタン価などが製品規格に適合する

よう、これらの基材油を組み合わせて調合し、製品をつ

くります。

ハ イ オ クとレ ギ ュラ ー・ガ ソリン

原 油

原油は常圧蒸留装置にかけられ、沸点差によって各種基材油に分離されます。

接触改質装置

ナフサは接触改質装置にかけられ、高オクタン価基材油となります。

重油は流動接触分解装置にかけられ、高オクタン価軽質油となります。

流動接触分解装置

ガソリン調合設備

各種ガソリン基材油をオクタン価、蒸留性状、蒸気圧など規格に適合するように混合します。

ナフサ

LPG

灯油

軽油

重油

改質ナフサ

分解ナフサ

常圧蒸留装置

株主アンケートの結果

10

十分満足 25%

ほぼ満足 69%

回答なし 2%

不充分 4%

（回答数 2,249通）

営業概況と利益還元

株主アンケートの結果

決算レポート

安全・健康・環境

ごあいさつ

販売・精製供給部門

トピックス

1,197

659

425

357

344

176

293

当社の情報開示のあり方について、どのようにお考えですか？

もっとも｢興味深い｣「おもしろい」と感じた記事は？（複数回答あり）

当社では、株主の皆さまからの貴重なご意見を参考に、情報開示をより良

いものにするよう努めています。本年3月にお届けした「2001年事業報告

書」のアンケート調査では多くの皆さまにご協力いただき、2,249通のご回

答をいただきました。この中から、一部ではありますがご質問にお答えいた

します。

今後も皆さまからの幅広いご意見・ご要望を情報開示と経営の改善に役

立ててまいりますので、同封しましたアンケートに引き続きご協力ください

ますようお願いいたします。なお今回は、回答をいただいた皆さまの中か

ら抽選で50名様にオリジナル・マグカップをプレゼントいたします。

当社のホームページをご覧になって、お役に立ちましたか？回答なし

4%

役に立た なかった 11%

非常に 役に立った

15%

役に立った 70%

現在、当社のホームページは1日に平均500件のアクセスをいただいています。ホームページのURLは www.tonengeneral.co.jpです。

株主の皆さまからのご質問に対する回答

海難事故防止のために、どのような取り組

みをしていますか。

2001年には国内で120件あまりのタンカー海難

事故が発生しています。タンカー事故は大きな

環境破壊につながる可能性があります。当社では、すべ

てのタンカーを船会社から用船しているものの、無事故

操業は最優先課題です。OIMS（4ペ－ジ参照）による日

常的な安全管理活動はもちろんのこと、万一、事故が発

生した場合に備えて緊急時対応マニュアルを作成のう

え、定期的な緊急対応訓練を実施しています。また、用

船する内航タンカーに対して国内で唯一、国際的な基準

による船舶検査を採用するなど、環境安全面での品質を

重視しています。

セルフサービスSSは今後どれくらいまで増やす計画ですか。

当社およびエクソンモービル・グループでは、他

社に先駆けてSSのセルフ化を展開しています。

業界での店舗数のシェアは、本年6月末現在で24％（推

定）となっています。今後については、明確な数値目標は

設定していませんが、立地条件やお客様の要望など、個々

のSSについてさまざまな観点から調査を行い、総合的

に判断したうえでセルフ化を積極的に進めていきます。

2001年は1株当たり配当が1株当たり当期純利益（EPS）を上回りましたが、配当方針

はどうなっているのですか。

2001年には中間と期末で合計34円の配当をお支

払いしました。一方、2001年の1株当たり当期純

利益は、約31円でした。基本的な配当方針としては、健

全な財務体質を維持しつつ、実際の現金の収支を表す連

結キャッシュ・フローの推移、今後の設備投資額などを

考慮し、可能な限り安定した配当により株主の皆さまに

利益還元を行っていきたいと考えています。

事業報告書にかかる費用はどれくらいです

か。もっと簡素な仕様でもよいのではあり

ませんか。

当社は、株主の皆さまや投資家に事業活動をお

伝えするために、当社ホームページで情報を開

示したり、株主総会で分かりやすく説明する工夫をして

いますが、すべての株主の皆さまに直接お伝えできる機

会は、年2回の事業報告書だけとなります。そこで、でき

るだけ皆さまの視点に立って、視覚的にも読みやすい構

成で事業報告書を作成し、お届けすることを目指してい

ます。直接かかっている費用は1部あたり数十円で、極

力コスト抑制に努めています。

11

QA

QA

Q

A

Q

A

期からは国内の在庫品と同様、後入先出法に変更して

います。

本中間期には原油価格が上昇したため、新たに後入

先出法によって評価する在庫品の増加分については、

従来の方法により評価した場合と比べて68億円の在

庫の減少となりました。

キャッシュ･フロー中間純利益はマイナスでしたが、フリー・キャッシュ･

フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・

フローの合算）は、319億円となっています。これは

主に、在庫評価損はキャッシュ･フローに影響しない

こと、運転資金が減少したこと、などによります。

12

営業概況と利益還元

2002年中間期連結業績レビュー景気の低迷により、日本国内における石油製品の需

要は前年同期に比べ、約5%減少しました。そのため、

当中間期は原油価格の上昇にもかかわらず、国内の小

売価格が下落し、さらに販売数量が減少するという、

極めて厳しい事業環境に置かれました。

当中間期の営業損失は70億円でした。これには、マ

イナス70億円の在庫評価の影響が含まれています。

この減益要因を除いた実質的な当中間期の営業利益

は、ほぼ0となりました。

また、28億円の営業外損益、12億円の特別損益が

計上されたため、中間純損失は12億円となりました。

当中間期の営業利益は前中間期を398億円下回りま

した。主な要因は次の2点です。

①マージンの悪化および販売数量の減少

暖冬の影響および景気の低迷により、灯油およびA重

油、C重油のマージンと販売数量が大幅に悪化しました。

ガソリン・軽油については他社に先行して価格転嫁

を進めた結果、マージンは前年同期並みを確保したも

のの、一方でシェアの低下を招き、販売数量を落とし

ました。

②在庫評価方法の変更

当期より、未着品（主に海外からの輸送中の原油）の

在庫評価方法を変更しました。従来は、船別の個別法

を採用していましたが、会計処理の簡素化のため、当

-100

0

100

200

300

400（単位：億円）

328

-11

-70-70

-30-54

-184

2001年中間期営業利益

在庫評価益（調整： 2001年中間期）

販売数量の減少

マージンの減少

経費の増加

子会社の減益ほか

在庫評価損（2002年中間期）

2002年中間期営業利益

単体

-49

連結営業利益の変化（参考）

13

このフリー・キャッシュ･フローから、前期の期末配

当として108億円、自己株式の取得として400億円が株

主の皆さまに還元されました。

自己株式の取得本年5月、当社は400億円の資金を使って自己株式

の取得を行い、本年6月に消却を行いました。これに

より、4,219万株（発行済株式総数の6.6%）の株式が

減少しました。

取得に要した400億円はすべて借入にて調達しまし

たが、潤沢なキャッシュ･フローにより、現金と貸付金

を除いた実質的な有利子負債の増加は196億円にと

どまっています。

当社は旧東燃時代を含め、1995年以降4度にわたっ

て自己株式の取得を行ってきました。これまでの株式

取得に応じたのは金融機関が中心だったため、株主の

構成はこの間に大きく変わってきました。

業績予想(連結)2002年12月期（通期）の業績予想は以下の通りです。

（2002年8月29日発表）

（単位：億円）

連 結

売　上　高 18,700

営 業 利 益 160

経 常 利 益 210

当期純利益 130

配当について自己株式の取得により発行済株式総数が減少した

分を株主の皆さまに還元するため、配当支払総額は維

持し、1株当たりの配当金を引き上げました。

そのため、2002年の中間配当は2001年期末配当か

ら1円増額の、1株当たり18円をお支払いします。

また2002年期末配当は、同じく1株当たり18円を

予想しており、年間を通じての配当金は前年比2円増

額の、1株当たり36円を予想しています。

所有者別株式分布状況の推移＊エクソンモービル持分を除く

1994年 12月末 ＊

2000年 12月末

2001年 12月末

2002年 6月末

64%

6%5%

18%

7%

42%

8%10%

34%

6%

26%

20%

17%

32%

5%

19%

22%

20%

33%

6%その他 個人 外国人 信託銀行 金融機関

＊旧東燃および旧ゼネラル石油の合算

14

中間連結損益計算書

当中間期科目 2002年1月1日

～6月30日

営業損益の部売上高 870,774売上原価 849,866販売費および一般管理費 27,962

営業利益（損失） △7,054営業外損益の部営業外収益受取利息 269受取配当金 186為替差益 1,419連結調整勘定償却額 572持分法による投資利益 793その他 441

営業外費用支払利息 542為替差損 –その他 266経常利益（損失） △4,180

特別利益固定資産売却益 2,242潤滑油製造事業移管収益 843貸倒引当金戻入額 116合併に係る資産修正額 –その他 31

特別損失固定資産売棄却損 1,194液化石油ガス回収関連費用 734退職給付会計基準変更時差異償却額 –ゴルフ会員権評価損 –早期退職特別加算金 –その他 50

税金等調整前中間純利益（損失） △2,924法人税、住民税および事業税 1,732法人税等調整額 △3,416少数株主利益 41中間純利益（損失） △1,281

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

経常損益の部

特別損益の部

連結調整勘定償却額

昨年11月に株式取得した金融子会社の資産価値と株式取得額の差額を2年間で均等償却を行っています。

持分法による投資利益

持分法適用会社である日本ユニカー（株）

の収益改善などにより、前中間期比6億円の増益となりました。

潤滑油製造事業移管収益

当社およびエクソンモービル・グループ

の潤滑油製造事業を集約するため、事業

の一部をエクソンモービル有限会社に移

管しました。これに伴うエクソンモービ

ル有限会社からの収入を特別利益で一括

計上しています。

前中間期2001年1月1日～6月30日

1,029,888969,410

27,64132,835

185220

––

203375

6541,242

39731,526

270–

2372,202

401

638–

13,149997299205

19,3484,8954,029

2610,397

連結決算レポート

営業利益（損失）

当中間期は、年初以来の原油価格上昇お

よび市況の低迷などにより、マージンと

販売数量が悪化したこと、未着品（主に原

油）の在庫評価方法を国内在庫と同じ後

入先出法に変更したことなどにより、大

幅な減益となりました。

15

中間連結キャッシュ・フロー計算書

科目当中間期

2002年1月1日～6月30日

I. 営業活動によるキャッシュ・フロー 38,727税金等調整前中間純利益（損失） △2,924減価償却費 11,845引当金の増減額 298売上債権の増減額 78,431棚卸資産の増減額 △15,283仕入債務の増減額 △20,433その他営業活動による増減額 △9,327小計 42,605

利息および配当金の受取額 463利息の支払額 △671法人税等の支払額ほか △3,669

II. 投資活動によるキャッシュ・フロー △6,828有形固定資産の取得による支出 △10,022有形固定資産の売却による収入 3,107無形固定資産の取得による支出 △440貸付金の純増減額ほか 526

III. 財務活動によるキャッシュ・フロー △33,905短期借入金・コマーシャルペーパーの純増加額 19,117長期借入金の返済による支出 △1,890配当金の支払額 △10,788少数株主への配当金の支払額 △42自己株式の取得による支出 △40,301

IV. 現金および現金同等物の減少額 △2,006V. 現金および現金同等物の期首残高 4,158VI. 現金および現金同等物の中間期末残高 2,151

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

セグメント情報

石油製品 石油化学製品 その他の事業 消去または全社 連結

売 上 高922,554 72,065 2,561 （126,407） 870,774

1,075,717 106,022 4,183 （156,035） 1,029,888

営業利益（損失）（10,390） 3,158 111 66 （7,054）

28,312 4,075 395 51 32,835

上段：当中間期（2002年1月1日～6月30日）下段：前中間期（2001年1月1日～6月30日） （単位：百万円）

（注）各事業区分（内部管理上採用している区分）に属する主な製品または事業内容

（1）石油製品ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

（2）石油化学製品エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

（3）その他の事業不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等

配当金の支払額

2001年末の株主の皆さまに対して、1株当たり17円の期末配当（108億円）をお支払いしました。

前中間期2001年1月1日～6月30日

59,66019,34814,126△4,771△8,97011,47330,1932,694

64,095531

△785△4,180△585△7,661

428△7477,394

△60,3312,428△2,874△10,536△254

△49,093△1,255

4,4023,146

営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間期は、大幅な減益となった一方で、

319億円のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・

フローの合算）を計上しました。これは、

在庫評価がキャッシュ・フローに影響し

ないことや、運転資金が減少したことな

どによるものです。

自己株式の取得による支出

本年5月に、400億円の資金を使って自己株式を取得しました。本年6月に消却を行い、発行済株式総数の6.6%にあたる株式が減少しました。

科目当中間期末 前期末

2002年6月30日現在 2001年12月31日現在

資産の部 923,405 1,000,349

流動資産 559,361 630,213

現金および預金 2,151 4,158

受取手形・売掛金 352,210 430,642

棚卸資産 159,350 144,066

短期貸付金 27,929 27,590

繰延税金資産 7,582 5,889

その他 10,795 19,184

貸倒引当金 △657 △1,317

固定資産 364,043 370,136

有形固定資産 278,717 281,368

建物・構築物・油槽 80,595 84,202

機械および装置 74,489 80,060

土地 107,033 107,405

その他 16,598 9,701

無形固定資産 6,281 6,286

投資その他の資産 79,044 82,481

投資有価証券 45,474 47,121

長期貸付金 6,967 7,677

繰延税金資産 9,967 10,504

その他 16,634 17,177

資産合計 923,405 1,000,349

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

16

中間連結貸借対照表

設備投資／減価償却

当中間期の設備投資額は105億円でした。軽油の超低硫黄化を、規制に先立って実現するため、製

油所における設備改造を前倒しで進めています。

一方、減価償却費は118億円でした。

棚卸資産

未着品（主に原油）の会計方法を船別の個別法から

後入先出法に変更したことにより、68億円の在庫が減少しました。一方、夏場の需要期に備えるた

めなどにより、正味の在庫は153億円増加しました。

科目当中間期末 前期末

2002年6月30日現在 2001年12月31日現在

負債の部 702,577 727,085

流動負債 579,527 598,610

買掛金 188,859 209,292

未払揮発油税等 215,977 234,405

短期借入金・コマーシャルペーパー 116,315 97,198

受託保証金 12,845 12,374

その他 45,529 45,338

固定負債 123,049 128,475

長期借入金 41,506 43,396

退職給付引当金 50,319 49,891

修繕引当金 14,033 14,162

連結調整勘定 1,527 2,100

その他 15,662 18,924

少数株主持分 1,516 1,517

資本の部 219,311 271,747

資本金 35,123 35,123

資本準備金 20,741 20,741

連結剰余金 160,635 213,007

その他有価証券評価差額金 2,930 3,009

為替換算調整勘定 △28 △36

自己株式 △90 △98

負債・少数株主持分・資本合計 923,405 1,000,349

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

17

（単位：倍）

2001年末 2002年6月末

有利子負債／株主資本

本年5月に、借入により400億円の自己株式の取得を行いましたが、潤沢なキャッシュ・フローに

より、現金と貸付金を除いた実質的な有利子負

債は前期末に比べて196億円の増加にとどまりました。

一方で、株主資本は、前期末に比べて524億円減少しました。主な要因は次の通りです。

中間純利益 △12億円期末配当の支払（3月） △108億円自己株式の取得（5月） △400億円

これより、当中間期末の実質D/Eレシオ（実質有利子負債と株主資本の比率）は、0.55となりました。2001年末と比べて上昇していますが、同業他社と比べて低い水準となっています。

実質D/Eレシオ（実質有利子負債と株主資本の比率）

2000年末

0.27

0.37

0.55

18

中間貸借対照表

科目当中間期末

2002年6月30日現在

資産の部 836,729流動資産 530,464現金および預金 272売掛金 340,709棚卸資産 143,805繰延税金資産 6,298短期貸付金 30,698その他 8,678固定資産 306,264有形固定資産 238,699無形固定資産 5,871投資等 61,694子会社株式 12,937投資有価証券 23,896長期貸付金 5,938 繰延税金資産 5,349その他 13,572 資産合計 836,729

負債の部 657,553流動負債 569,426買掛金 186,797未払揮発油税等 212,661短期借入金・コマーシャルペーパー 121,102受託保証金 12,845その他 36,018固定負債 88,127長期借入金 18,859退職給付引当金 44,834その他 24,432資本の部 179,175資本金 35,123資本準備金 20,741利益準備金 8,780剰余金 112,718（うち中間純損失） （473）その他有価証券評価差額金 1,902自己株式 △90

負債・資本合計 836,729

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

中間損益計算書

科目当中間期

2002年1月1日～6月30日

売上高 870,844売上原価 859,978販売費および一般管理費 22,104

営業損失 11,238営業外収益受取利息 289受取配当金 4,431為替差益 1,376その他 256

営業外費用支払利息 481その他 127経常損失 5,494

特別利益 3,040特別損失 1,157税引前中間純損失 3,610法人税、住民税および事業税 16法人税等調整額 △3,154中間純損失 473前期繰越利益 132,974利益による自己株式消却額 40,301中間未処分利益 92,199

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

（単位：百万円）

売上高（単体）

単体売上高は連結売上高とほぼ同等となりまし

た。これは主に、精製子会社の南西石油が当社を

通じて原油の購入および製品の販売を行ってお

り、当社の単体売上高に南西石油への原油の売上

高および外部顧客への南西石油製品の売上高が

含まれているためです。連結売上高では当社と南

西石油の間の売上が相殺されています。

単体決算レポート

19

社　　　名 東燃ゼネラル石油株式会社

証券コード 5012（東証1部上場）

設　　　立 1947年7月26日

資　本　金 35,123,100,900円

事 業 内 容 原油、石油製品、液化石油ガス等の輸入と、各種の石油製品および液化石油ガス等の製造ならびに販売

取 扱 製 品 ガソリン・ナフサ・ジェット燃料・灯油・軽油・重油・潤滑油・液化石油ガス等

従 業 員 数 連結：2,955人（前期末比1名減）（就業人員） 単体：1,936人（前期末比14名増）

事　業　所 本社東京都港区海岸一丁目16番1号

川崎工場神奈川県川崎市川崎区浮島町7番1号

堺工場大阪府堺市築港浜寺町1番地

和歌山工場和歌山県有田市初島町浜1000番地

総合研究所埼玉県入間郡大井町西鶴ヶ岡一丁目3番1号

役　　　員 代表取締役会長兼社長 G.W.プルーシング

代表取締役常務取締役 杉山 健一

代表取締役常務取締役 鈴木 一夫

取　締　役 W.J.ボガティ取　締　役 I.F.スコーブル常勤監査役 宮島 信明

常勤監査役 小早川 久佳

監　査　役 池田 俊次

エクソンモービルコーポレーション

持株会社

極東石油工業

東燃化学株式会社

日本ポリケム株式会社

日本ユニカー株式会社

100％ 50.02％

南西石油株式会社

87.5％

東燃ゼネラル海運有限会社

90％

東燃テクノロジー株式会社

100％

東燃總合サービス株式会社

100％

中央石油販売株式会社

100％

キグナス石油株式会社

50％

清水エル・エヌ・ジー株式会社

35％

100％

35％

100％

100％

50％

東燃ゼネラル石油

（株）

（株）

連結対象主要子会社 持分法適用会社

エクソンモービル

（有）

50％

川崎ポリオレフィン ホールディングス有限会社

主要な連結子会社・関連会社

会社概要（2002年6月30日現在）

20

2000/7

500

8 9 10 11 12 2001/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2002/1

2002/1

2

600

700

800

900

1,100

1,000

0

1,000

2,000

3,0003,500

121110987654322001/1121110982000/7 2 3 4 5 6 7 8

3 4 5 6 7 8

＊8/1～8/23

＊

＊

●株価・出来高の推移

発行する株式総数

890,081,000株

発行済株式総数

592,543,018株（自己株式消却により前期末比

42,199,000株減少）

株　主　数

43,197名（前期末比1,275名減）

大　株　主

株主名 持株数（千株） 持株比率（％）

エクソンモービル有限会社 296,394 50.02UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口） 12,119 2.05株式会社みずほコーポレート銀行 11,439 1.93日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,851 1.83東京海上火災保険株式会社 10,150 1.71安田火災海上保険株式会社 9,937 1.68日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,144 1.54日本生命保険相互会社 7,538 1.27第一生命保険相互会社 4,823 0.81あいおい損害保険株式会社 4,468 0.75

（万株）

（円）

［株価チャート］

［出来高］

株式の状況（2002年6月30日現在）

株主の皆さまへのアンケートのお願い

当社では、今後の情報開示や経営の在り方に株主の皆

さまの声を反映させられるよう、アンケート調査を実施

しています。アンケート葉書を同封いたしましたので、ご

感想・ご要望・ご質問をお聞かせください。

抽選で50名様にオリジナル･マグカップをプレゼント

いたしますので、ご希望の方は、ご住所とお名前をお知ら

せください。個人情報はプレゼントの送付目的以外には

使用いたしません。皆さまのご協力をお願いいたします。

なお、アンケ－ト葉書は11月15日までにご投函くだ

さい。

「シナジーカード」のお申し込みについて

数々の特典を備えた、個人のお客様向けゼネラル・エ

ッソ・モービル共通「シナジーカード」の申込書を同封い

たしました。10月14日までにお申し込みいただくと、

さらにお得な特典があります。この機会にぜひご利用く

ださい。

株主の皆さまへのお知らせ

〒105-8572 東京都港区海岸1-16-1お問い合わせ：TEL. 03-5403-3111（代表）ホームページ：www.tonengeneral.co.jp証券コード：5012 この冊子は100%再生紙とアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しております。

決　　 算　　 期　　 日： 12月31日

定　時　株　主　総　会： 毎年3月

配当金支払株主確定日： 12月31日

中間配当支払株主確定日： 6月30日

名 義 書 換 代 理 人： みずほ信託銀行株式会社

同　事　務　取　扱　所： 〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部電話： 0570-000324（専用ダイヤル）電話： 03-3642-4004（代表）ホームページ：www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

同　　 取　　 次　　 所： みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

みずほアセット信託銀行株式会社 本店および全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

1 単 元 の 株 式 数： 1,000株

公　告　掲　載　新　聞： 東京都において発行する日本経済新聞

株主メモ