CORPORATE BROCHURE 会社案内 2019 · 2019-12-09 · 1 Corporate Brochure 2019 Message from CEO 2...
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CORPORATE BROCHURE 会社案内 2019
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〒105-8422 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号TEL :（03）3582-3111FAX:（03）5572-1441ht tps ://www. j t i .co . jp/
発行 2019年4月
CO R POR AT E B ROCH URE
会社案内2019
Message from CEO1 2Corporate Brochure 2019
JTグループは、
すべてのお客様一人ひとりの
『かけがえのないひととき』や『大切な時間』を想っています。
そんなお客様にとっての『かけがえのないひととき』や
『大切な時間』を想う企業だからこそ生み出せる価値を、
これからも提供し続けていきたい。
そして、すべてのお客様一人ひとりの
こころをより豊かにしていきたい。
代表取締役社長
当社を取り巻く事業環境は、今後とも厳しさを増すとともに、
かつてない規模とスピードで変化が進行するものと捉えております。
JTグループは、これまでグローバル化や事業構造改革等をはじめ、
自らの主体的意思により自己変革を行ってきました。
これからも、事業環境の変化に対して、これまで以上にスピード感をもって臨み、
乗り越えていくため、組織能力の一層の進化に取り組んでまいります。
そのために必要なことは、お客様視点を起点とした行動変革にあると考えています。
そのためにも、JTグループの経営理念である4Sモデルを
さらなる高みに発展させていくことが重要と認識しています。
4Sモデルとは、「お客様を中心として、株主、従業員、
社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、
4者の満足度を高めていく」ことを掲げた
JTグループの経営理念です。
そして、私たちJTグループは、お客様に高い水準で
満足していただくことを通じて、株主の皆様や社会といった
他のステークホルダーの満足度も高めることができると考えており、
JTグループの使命（ミッション）として「自然・社会・人間の多様性に
価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を
生み出し、育て、高め続けていくこと」を掲げています。
この4Sモデルを実現し、ミッションを果たすために、
JTグループ社員の一人ひとりが徹底すべき
行動指針（JTグループWAY）を掲げ、
実践しています。
• お客様を第一に考え、誠実に行動すること
• あらゆる品質にこだわり、進化し続けること
• JTグループの多様な力を結集すること
ステークホルダーの中心に「お客様」を置き、
JTグループWAYに則って、お客様満足を
高め続けることは、中長期にわたる
企業価値の継続的な向上につながり、
4者のステークホルダーにとって共通利益となる
ベストなアプローチであると確信しています。
その追求に向け、JTはグループをあげて、
全力で取り組んでまいります。
JTグループの軌跡Our History
国内ロングセラーブランドの「キャビン」「キャスター」を、グローバル・フラッグシップ・ブランドの「ウィンストン」に統合。幅広い味わいのラインナップを持つブランドへと生まれ変わり、世界の多様なお客様の嗜好に応え地理的拡大・成長を推進。
2015年「キャビン」「キャスター」を「ウィンストン」に統合
1999年旭化成工業(株)の食品事業取得。2002年(株)サンジェルマンの全株式を取得。2008年（株）加ト吉および富士食品工業(株)の発行済株式の過半数を取得。2010年社名を(株)加ト吉から「テーブルマーク(株)」へ変更。冷食・常温事業、調味料事業、ベーカリー事業の3事業を中核とし、事業を展開。
2010年買収した（株）加ト吉の社名を「テーブルマーク(株)」へ変更
2019年
専売制の廃止により、日本たばこ産業株式会社を設立。1988年コミュニケーションネーム「JT」を導入。1990年までの間に医薬・食品などの事業部も設置し、今に続く事業基盤を構築。
1985年
当時世界最大規模のM&A。世界的な2大ブランド「ウィンストン」「キャメル」を仲間に迎え、世界第3位のたばこメーカーへと躍進。
1999年RJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収
1998年鳥居薬品(株)の発行済株式の過半数を取得。1999年研究開発機能をJTに集中、プロモーション機能を鳥居薬品(株)に統合することで、国内の事業基盤を強化。
鳥居薬品(株)との機能統合
ヨーロッパで広くたばこ事業を行っていた、ギャラハー社の全株式を取得。世界規模のブランド「L D」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」を加え、世界第3位のグローバルたばこメーカーとしての地位を強化。
2007年日本たばこ産業(株)設立 ギャラハー社を買収
グローバルNo.1プレミアムブランドへのさらなる躍進に向け、名称を 「メビウス」に変更。国内No.1※ブランドの座を維持する強固なブランド力を活かして、世界での販売網を拡大。※ 出典：JT調べ
2013年「マイルドセブン」から「メビウス」へ名称変更
JT初のオリジナル新薬（エルビテグラビル）を含む、抗HIV薬「スタリビルド配合錠」が国内での製造販売承認を取得。海外では2012年に製造販売承認を取得。
JT初のオリジナル新薬を含む抗HIV薬が国内で承認取得
米国レイノルズ・アメリカングループより、「ナチュラル アメリカン スピリット」の米国外たばこ事業を取得。日本市場で大きな成長を遂げているブランドとその販売会社をJTグループに加え、多様なお客様ニーズに対応。
2016年「ナチュラル アメリカン スピリット」の米国外たばこ事業を取得
お客様の多様な嗜好やその変化に応えるため、JT独自の“低温加熱方式™”を採用した「プルーム・テック」の販売を開始。
「プルーム・テック」発売
「プルーム」に2つの新製品が加わり、3ラインナップ展開に
多様なお客様の満足を追求するために、低温加熱型の特徴を維持しながらも、しっかりとした吸いごたえが愉しめるたばこ用デバイス「プルーム・テック・プラス」、および紙巻たばこの「メビウス」らしい味わいを愉しめる高温加熱型のたばこ用デバイス「プルーム・エス」の販売を開始。同じ加熱式たばこでも、加熱する“温度”によって特徴が異なるため、その違いによってお客様に選択いただけるように「低温加熱型」と「高温加熱型」の２つのカテゴリーの製品をラインナップ。
このページはJTの事業内容を紹介する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくはたばこ製品の使用を促す目的ではありません。
Our History3 4Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
合計5 955億円
事業関連データFinancial Information
合計5 650億円
調整後営業利益 ※ 営業利益
61.8%
JT紙巻販売数量シェア
820億本
JT紙巻販売数量※
※ 調整後営業利益＝営業利益+買収に伴い生じた無形資産に係る償却費+調整項目（収益および費用）* *調整項目（収益および費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益および費用等
注1 JT飲料製品の製造販売事業からの撤退に伴い、2015年度は飲料事業を除外した数値を表示注2 2014年度:JTおよび連結子会社は、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更したため、 2014年度は会計期間を1月から12月までの12か月と仮定して記載 2015-2018年度：１月から12月の実績
※１ 総販売数量（海外たばこ事業）：水たばこ／Reduced-Risk Products／製造受託を除き、Fine Cut／Cigar／Pipe／Snus／Kretek込み※２ GFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）：「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」
※ JT紙巻販売数量：国内免税販売分、中国事業分（2018年度：40億本）、Reduced-Risk Productsを含まない
（2018年4月ー12月）国内紙巻たばこ販売実績上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
4.2
3.1
2.7
2.3
2.1
2.1
2.0
1.8
1.7
1.6
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
JT
セブンスター
メビウス・ワン・100’S・ボックス
メビウス・スーパーライト
セブンスター・ボックス
メビウス・エクストラライト
メビウス・ライト
メビウス
わかば
メビウス・スーパーライト・100’S・ボックス
メビウス・エクストラライト・100’S・ボックス
銘柄 シェア数量（百万本） （％）
4,188
3,128
2,701
2,272
2,112
2,074
2,010
1,848
1,668
1,653
ブランド所有者
国内たばこ事業トピックス
海外たばこ事業トピックス
2 664億本
うちGFB※２販売数量
4 276億本
総販売数量※１
（%）海外主要市場の市場シェア2018 増減
+1.2PPt
+0.7PPt
+2.6PPt
+0.8PPt
+0.8PPt
△1.1PPt
+0.8PPt
フランス
イタリア
ロシア
スペイン
台湾
トルコ
英国
2014
2015
2016
2兆4,335億 2兆
2,529億2兆
1,433億
2017
2兆1,397億
2018
2兆2,160億
（2018年1月ー12月）
（2018年1月ー12月）
（2018年1月ー12月）
（2018年1月ー12月） （2018年1月ー12月）
合計2兆2 160億円
売上収益
医薬事業 5.1%
加工食品事業 7.3%
その他 0.3%
28.0%
国内たばこ事業
海外たばこ事業59.2%
2014
2015
2016
6,601 6,267 5,868
2017
5,853
2018
5,955
2014
2015
2016
5,718 5,652 5,933
2017
5,611
2018
5,650
出典：（一社）日本たばこ協会
2017
22.0
23.1
32.9
24.0
41.7
28.8
40.5
23.2
23.9
35.6
24.8
42.5
27.7
41.3
Financial Information5 6Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
Tobacco Business7 8Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
たばこ事業Tobacco Business
JTグループは利益成長の中核、かつ牽引役として、
130以上の国と地域でたばこ製品を販売しています。
不確実性の高い事業環境下においても、ブランドを最大の財産として、
将来の成長に向けた積極的な事業投資を実行しつつ、着実な利益成長を実現しています。
また、近年では、リスク低減製品※をはじめとするイノベーションにも注力しています。
今後も、自ら変化を起こし、変革をリードする組織能力の進化を推進し、
持続的な利益成長を果たしていきます。※ リスク低減製品とは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品のことです
お客様の多様なニーズに応えるリスク低減製品を提供していきます
競争力のある多彩なブランドを武器に世界中でプレゼンスを高めています
たばこを吸われる方とたばこを吸われない方の共存に取り組んでいます
たばこを吸われる方は、たばこを吸われない方に対して常
に配慮し、喫煙マナーを心がける必要があります。
私たちは、たばこを吸われる方とたばこを吸われない方が
共存できる社会の実現に向けて、マナー向上を呼びかけ
る広告展開や「ひろえば街が好きになる運動」という市民参
加型の清掃活動を実施するだけでなく、皆様が快適に過ご
せる分煙環境の整備など、さまざまな取り組みを行ってい
ます。
グローバルたばこカンパニーとして世界中で事業を展開しています
国内・国外とも、強固なポートフォリオで中長期での利益成長を実現します
JTグループは、各市場でのオーガニック成長と、それを補完
するM&A等を通じた地理的拡大によって、グローバルたば
こカンパニーとしての確固たる地位を築き上げてきました。
利益成長の牽引役である海外たばこ事業と、高い競争力
を保持し、利益創出の中核である国内たばこ事業の双方に
おいて、質の高いトップライン成長を実現しています。
また、リスク低減製品を通じたお客様満足の向上は、株主・
社会・私たちの事業にとって有益と認識し、事業の成長基盤
として積極的に投資しています。長期的な視野に立った事業
投資に注力することで、競争力と事業基盤を引き続き強化し
ていきます。
JTグループは、世界各地における多様なお客様ニーズにお
応えする幅広いブランドを保有しています。なかでも、グロー
バル・フラッグシップ・ブランド（GFB）の「ウィンストン」「キャ
メル」「メビウス」「LD」は、世界でも有数のたばこブランドで
あり、JTグループのブランドポートフォリオの中核を成して
います。
日本市場においても、「メビウス」は長きにわたりNo.1ブラ
ンドとして多くのお客様に認知されており、さらには、2016
年に「ナチュラル アメリカン スピリット」をJTグループに加
えるなど、既存ブランドの育成のみならず新しいブランドへ
の投資にも一層注力しています。
JTグループは、リスク低減製品を通じて新しいたばこの
スタイルを提案しています。多様なニーズに応えるリスク
低減製品の提供により、お客様にご満足いただくことが、
社会にとっても私たちの事業にとっても有益であると
認識しています。
リスク低減製品は、たばこ葉を燃焼させず加熱により発
生する蒸気(たばこベイパー)を愉しむ加熱式たばこ製品
と、たばこ葉を用いずリキッドを加熱して発生する蒸気を
愉しむ電子たばこ製品に大別されます。それぞれにおい
て、地域ごとの特性に合わせた商品パイプラインの充実
を図り、製品に関する情報を積極的に発信していきます。
このページはJTの事業内容を紹介する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくはたばこ製品の使用を促す目的ではありません。
9 10Tobacco BusinessCorporate Brochure 2019
たばこ事業
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンスカートリッジ内のリキッドが蒸気に変化。
1
の蒸気がたばこカプセルを通過し、たばこベイパーとなる。12
イメージイラスト
※
Tobacco Business
周囲への迷惑を軽減しています
「プルーム」製品を使用する際に発生するにおいは、紙巻た
ばこに比べ大幅に減少しています。紙巻たばこのにおいの濃
さを100%とした場合、低温加熱型の「プルーム・テック」と
「プルーム・テック・プラス」のにおいの濃さはわずか1%
未満※１、高温加熱型の「プルーム・エス」は5%未満※１です。
また、いずれも使用前後で周囲の空気環境をほとんど汚さ
ないことが確認されています※2。
これにより、たばこを吸う方と、吸われない方が共存できる
社会の実現に貢献しうるものと考えています。※１
※2
JTは加熱式たばこにおいても、自社開発技術を採用した
独自性の高い製品開発に取り組んでいます。
低温加熱型「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」
は、たばこ葉を燃やさず、高温で加熱もしないJT独自の“低温
加熱方式TM”を採用し、においや健康懸念物質を大幅に低減し
ています。
高温加熱型「プルーム・エス」は、JT独自の“リアル香味製
法”を採用し、際立つたばこ葉のうまみを実現しています。ま
た、たばこの温度を200℃にすることで高温加熱型特有のに
おいを低減しています。
低温加熱型と高温加熱型 温度で選べる3つの選択肢
JTは加熱式たばこの「プルーム」ブランドから、温度で
選べる３つの製品を展開しています。
低温加熱型の「プルーム・テック」と「プルーム・テック・
プラス」。高温加熱型の「プルーム・エス」。
新しいたばこのスタイル「プルーム」の展開拡大に注力しています
イノベーションへの挑戦に取り組んでいます 健康懸念物質が低減されています
JTでは、健康への影響が懸念されている物質を健康懸念
物質と呼んでいます。
「プルーム」製品を使用した際に発生するたばこベイパーに
含まれる健康懸念物質は、紙巻たばこと比べて大幅に低減さ
れています※１。
WHOが含有量の低減を優先して推奨している９つの
物質※2を測定したところ、その量は紙巻たばこに比べて低温
加熱型では99%以上、高温加熱型では90%以上も低減され
ていました※3。※1
※2
※３
本製品の使用に伴う健康へのリスクが紙巻たばこと比べて小さいことを説明するものではありません。
たばこベイパーに含まれる健康懸念物質調査
100
80
60
40
20
0紙巻たばこ プルーム・テック プルーム・テック・プラス
（%)
製品の魅力を体感できる場が増えています
「プルーム」の世界観を体験できる専門店「Ploom Shop」
を都市部で展開するとともに、クリーンな「プルーム」製品の
特徴を、飲食店等の施設に紹介する活動も行っています。
現在、紙巻たばこは吸えなくとも「プルーム・テック」なら使
える、という飲食店は全国で約3,700店※となり、たばこを吸
われる方と吸われない方が共存できる場所がますます増え
ています。※ 2019年2月末現在
お客様の多様なニーズやライフスタイルに合わせて多
彩な選択肢を提供することで、お客様満足のさらなる向上
と、JTが目指す共存社会の実現に貢献しうると期待して
います。
*1 使用時のたばこカプセルの温度が約30℃です *2 使用時のたばこカプセルの温度が約40℃です *3 使用時のたばこスティック内の温度が約200℃です
99%以上低減（「プルーム・エス」は90%以上低減）
※ 使用時のたばこカプセル内の温度が約30℃です
嗅覚検査に合格して一般的な嗅覚をもつことが確認されている６名による三点比較式臭袋法に基づく判定。紙巻たばこの煙と「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」のたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を無臭の空気で希釈し、それぞれ入った袋のにおいをかぎ、「ちょうどにおいがしなくなる希釈倍数」を統計的に数値化しています
たばこを燃焼させることによって発生する煙に含まれる物質のうち、WHOが健康へのリスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している9つの物質を含めた、健康への影響が懸念される物質
ベンゾピレン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、N-ニトロソノルニコチン（NNN）、4-（メチルニトロソアミノ）-1-（3-ピリジル）-1-ブタノン（NNK）、一酸化炭素、1,3-ブタジエン、ベンゼン
紙巻たばこの煙1パフと「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」のたばこベイパー1パフに含まれる、WHOがたばこ煙中の含有量を優先して低減すべき物質として選択している９物質の量を比較
実験室（16.64㎥）において飲食店の空気環境を再現。パネル（喫煙者）6名がプルーム・テックおよびプルーム・テック・プラスを1時間で合計105パフ、プルーム・エスを98パフ（7本分）吸った場合の室内空気環境に含まれる成分を測定。環境条件、換気条件は欧州統一規格（EN15251）に記載の条件（Restaurant、CategoryⅢ）、for non-lowpolluted building）を用いて設定
JT独自の低温加熱方式™
このページはJTの事業内容を紹介する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくはたばこ製品の使用を促す目的ではありません。
Tobacco Business11 12Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
マナー広告
ひろえば街が好きになる運動
Tobacco Business
JTグループは、たばこを吸われる方と、たばこを吸われな
い方が共存できる社会の実現のため、さまざまな活動を行って
います。
従来の紙巻たばこはもちろんのこと、新しいスタイルのた
ばこ製品を開発するにあたり、メーカーとして、品質向上に向
けた取り組みに尽力し続けています。世界各地のお客様の
ニーズやエリア・販売特性に応じた品揃えを提案すべく、グ
ローバルな研究開発基盤を活用し、日本で生み出された基
礎研究・技術開発成果を世界各国の商品に展開しています。
たばこ製品にとって重要な原材料である葉たばこを、高品
質かつ安定的に調達するために、国内葉たばこ農家とともに
品質・生産性向上に取り組んでいます。さらに高品質な商品
をタイムリーに市場に提供するために、効率的で先進的な製
造体制の構築に注力しています。
信頼できる製品づくりを達成したうえで、リスク低減製品※
を通じた新しいたばこのスタイルを提案しています。取得し
た科学的なエビデンスに基づいた適切な情報提供も含めて、
たばこを吸われる方にさまざまな喫煙体験をお選びいただ
けるよう、取り組んでいます。
私たちの製品を気兼ねなくお客様にお楽しみいただくた
めには、分煙環境の整備やたばこを吸われる方へのマナー向
上の呼びかけなども必要です。たばこを吸われる方と、たば
こを吸われない方が共存できる社会の実現のため、これから
も活動を続けていきます。※ リスク低減製品とは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品のことです
一歩ずつここちよい世の中へさまざまな取り組みを行っています
マナー向上に向けさまざまな啓発活動に取り組んでいます
たばこを吸われる方がマナーの大切さに、“気づき”“考え”
“行動”していただけるように、誰もが思い当たる身近なシー
ンやテーマを数多く紹介するマナー広告を展開しています。
加えて、「『ひろう』という体験を通じて『すてない』気持ちを育
てたい。」という願いのもと、全国各地で「ひろえば街が好き
になる運動」という市民参加型の清掃活動も行っています。
JTはこれからもマナー向上に向けた啓発活動に取り組ん
でいきます。
社会的責任を果たすべく未成年者喫煙防止に取り組んでいます
企業としての社会的責任を果たす観点から、日本国内の
関係団体と連携しつつ、未成年者喫煙防止のための諸対策
を行っています。未成年者の喫煙問題は、たばこ業界だけで
解決できる問題ではなく、家庭教育も含め、社会全体で取り
組む必要のある問題です。
引き続き関係団体との連携を一層強化しながら、未成年
者喫煙防止に積極的に取り組んでいきます。
分煙に関するさまざまなご相談にお応えする分煙コンサ
ルティング活動をはじめ、これまで培ったノウハウを活か
し、かつ法令や条例を遵守しながら、たばこを吸われる方と
吸われない方、双方に配慮した分煙環境の整備に取り組ん
でいます。
施設・店舗ごとの喫煙ルールを定める健康増進法が改正
され、2020年4月までに段階的に施行されることから、喫
煙環境をどう対応させればよいか、また、いつから施行され
るかについても分煙コンサルティング活動やホームページを
通じて情報提供していきます。
JTはこれからも全国各地の自治体や企業の方々と協働
で、たばこを吸われる方と吸われない方が、ともに快適に過
ごせる「ここちよい」社会を目指した環境づくりに取り組んで
いきます。
皆様が快適に過ごせる分煙環境の整備に取り組んでいます
未成年者喫煙防止啓発キャンペーン 虎ノ門ヒルズ
新宿駅東口前
信頼される製品開発と環境整備
このページはJTの事業内容を紹介する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくはたばこ製品の使用を促す目的ではありません。
Pharmaceutical Business13 14Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
医薬事業Pharmaceutical Business
JTは1987年より医薬事業に進出しました。
自社にとどまらず、ライセンスパートナーをはじめとする
国内外のネットワークやグループ会社との連携を広く活用した
研究開発を推進するとともに、スムーズな製造・販売体制を
構築しています。世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、
一日も早く患者様にお届けすることで、「JTの薬があって良かった」
といっていただける事業を目指しています。
鳥居薬品（株）とのパートナーシップを通じて患者様へ医薬品をお届けしています
研究開発力の充実・強化を目的として、1993年に自社研
究施設「医薬総合研究所」を設立しました。この研究施設を
中心に、主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域で
研究開発を行っています。2000年には海外での開発機能を
強化すべく、米国ニュージャージー州にある子会社アクロス・
ファーマ社に臨床開発機能を付加し、海外での臨床開発の
拠点としています。
また、研究開発スピードを加速し、世界の患者様に早期に
新薬をお届けするために、海外大手製薬企業へ自社の化合
物を導出（ライセンスアウト）することや、製品・開発品ライン
ナップの充実を図るために、他社の化合物を導入（ライセン
スイン）する機会を積極的に追求することにも取り組んでい
ます。
病気から世界の人々を救う「オリジナル新薬の創出」に挑み続けます
画期的な新薬創出のため国内外の連携で研究開発に取り組んでいます
1998年、JTは鳥居薬品（株）をグループ会社に迎え、医薬
事業の国内基盤の強化を図ってきました。グループ内での相
乗効果を最大限に発揮すべく、主に、JTが研究開発機能を、
鳥居薬品（株）が製造・販売およびプロモーション機能を担っ
ています。
鳥居薬品（株）では、高度な専門知識を持った医薬情報担
当者（MR）が、医師や薬剤師をはじめとする医療関係者に医
薬品情報を提供し、適正な使用を推進することで、病気で苦
しむ患者様だけでなく、すべての人々がより良い健康状態を
実感できる社会を目指し、活動を続けています。
2017 SHPT治療薬「calcifediol徐放製剤」 米国 オプコ社
2007 高リン血症治療薬「クエン酸第二鉄水和物」
米国 ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社
2013 アレルギー皮膚テスト試薬「ヒスタミン二塩酸塩製剤」
デンマーク ALK社
年度 品目 導出先2004 抗HIV薬「エルビテグラビル」 米国 ギリアド・サイエンシズ社
2014 JAK阻害剤「デルゴシチニブ」 デンマーク レオファーマ社
2006 MEK阻害剤「トラメチニブ」 スイス ノバルティス社
2006 抗体医薬候補品「抗ICOS抗体」 米国 メディミューン社
主な導出実績
年度 品目 導入先主な導入実績
高リン血症治療剤「リオナ錠250mg」（2014年5月発売）医薬総合研究所（大阪府高槻市）
横浜リサーチセンター（神奈川県横浜市）
Processed Food Business15 16Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
加工食品事業Processed Food Business
お客様に安心して召し上がっていただくため安全で高品質な商品を提供していきます
加工食品事業において、冷食・常温事業を担う「テーブル
マーク（株）」では、これまで培ってきた技術力・商品開発力を
最大限に活かすことのできる冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、
焼成冷凍パンといったステープル（主食）を事業の柱と位置付
け、より一層のおいしさづくりに取り組んでいます。調味料事
業では、「富士食品工業（株）」を中心に独自技術を活用した商品
笑顔あふれる食卓のトレードマークへより一層のおいしさを提供します
食を支える多様な事業を通じて日本の食卓の未来を創造します
Ⅰ.フードセーフティ
Ⅲ.フードクオリティ Ⅳ.フードコミュニケーション
Ⅱ.フードディフェンス
国内外31の全自社グループ
工場にFSSC22000を導入す
るなど、食品安全マネジメントシ
ステムで管理された工場から、
お客様に安全な商品をお届けし
ています。各工場での取り組み
は、定期的な検査や監査を通じ
て確認しています。
開発、調達、製造を通じておい
しさを追求した商品づくりを行
うとともに、お客様からいただ
いたお問い合わせやご指摘をも
とに、商品の品質やお客様満足
度の向上に向けた継続的な取
り組みを行っています。
お客様の要望に対し真摯に耳
を傾けるとともに、トレーサビリ
ティ情報や工場見学などを通じ
て、積極的に情報提供していま
す。このような取り組みを通じ
て、お客様とのコミュニケーショ
ンを推進していきます。
商品に対する意図的な攻撃を
防ぐためフードディフェンスプロ
グラム※に基づく対応を行って
います。※
加工食品事業では、「一番大切な人に食べてもらいたい」という想いのもと、
「お客様に安全でかつ、おいしく、安心して
お召し上がりいただける」商品づくりを進めています。
今後も暮らしの源である「食」の世界を通じて、
お客様から支持され続ける存在を目指していきます。
を豊富にラインナップし、幅広い分野で事業展開しています。
また、ベーカリー事業ではベーカリーショップ「サンジェル
マン」などの展開を通じて焼きたてパンのおいしさをご提供
しています。今後も徹底した安全管理のもと、技術革新や商品
開発に努め、皆様の食卓により一層のおいしさを提供してい
きます。 フードディフェンスプログラム:リスク管理項目をソフト面(マネジメントシステム)・ハード面(セキュリティ)それぞれの側面から遵守すべき事項を設定し、管理すること
Environment Activities17 18Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
環境保全Environment Activities
JTグループでは、環境保全を経営の重要課題の1つとして位置付け、
環境マネジメントの基本理念であるJTグループ環境憲章のもと、
持続可能な社会の実現を目指しています。
2014年に「JTグループ環境長期計画2020」を策定し、
環境負荷低減の取り組みを進めてきました。この長期計画により、
JTグループ全体での環境負荷低減への取り組みを強化してきました。
主要目標である温室効果ガス削減目標を3年前倒しで
2017年に達成したこと、また、目標年である2020年をもって
現行計画は終了を迎えることから、2020年のさらに先を見据え、
「JTグループ環境計画2030」の策定を開始しています。
限りある資源を大切に、水資源の効率的使用に取り組んでいます
廃棄物による環境負荷のさらなる低減に取り組んでいきます
事業、または製品に由来する廃棄物による環境負荷をさら
に低減していきます。
資源の有効活用と廃棄物の発生抑制のため、リデュース
（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再利用）、リサイクル
（Recycle：再資源化）の「3R」を推進しています。工場におい
て梱包材の再使用を行うほか、各事業所において処理方法
の見直しや分別の徹底に継続して取り組んでいます。
また、商品の容器包装材の使用量削減にも取り組み、社会
全体における廃棄物の発生抑制を目指しています。
「JTグループ環境計画2030」では、近年、大きく変化して
いる社会環境、事業環境を踏まえ、JTグループのバリュー
チェーンに長期的に影響を及ぼしうる環境課題への取り組
みを強化していきます。具体的には気候変動や水資源管理、
森林資源管理、廃棄物について、明確な目的・目標を定め、取
り組みを進めていきます。
計画の中には温室効果ガス削減目標が含まれており、
これらの目標は気候変動に関するパリ協定に基づき設定さ
れています。目標達成に向け、グリーン電力使用量の大幅な
拡大、葉たばこ乾燥工程のさらなる改善などにより地球温暖
化防止に取り組んでいきます。
事業における水使用量の削減およびサプライチェーンにお
ける水リスク管理を推進します。
製造工場では系統別に流量計を設置するなど「見える化」
を行い、その結果を最適な流量への調整に反映させること
で、水資源の効率的使用を行っています。あわせて、水の使用
方法や設備を継続的に見直すことでも無駄をなくしていま
す。また研究所やオフィスにおいても、節水型自動水栓の導
入やトイレの洗浄水量の節減、再生水の利用など、水資源の
効率的使用に取り組んでいます。
社会と事業活動の持続可能に向けた取り組みを推進しています
長期的な目標を掲げ地球温暖化防止に取り組んでいきます
Community Investment19 20Corporate Brochure 2019
たばこ事業
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
東日本大震災復興支援の取り組みの一環として、陸前高田市の「たかたのゆめ」を支援（岩手県陸前高田市）
社会貢献活動Community Investment
国内外の団体と協力し、被災地支援や防災活動に取り組んでいます
国内外のグループ各社が連携し、災害に強い地域社会の発展に取
り組んでいます。
2001年に創設されたJTI財団では、各国政府やNGOと協力しな
がら、自然災害や人的災害、貧困など、さまざまな原因で苦しむ人々
がより良い生活を送れるよう、世界中の被災地の支援を行っており、
これまでに恩恵を受けた人々は合計で約35万人に上ります。
JTI財団は各地のニーズに応じた支援を行っています。たとえば、
バングラデシュでは低所得者層の水環境・衛生問題の解決に貢献す
るプログラムを支援しています。また、マラウイでは洪水が発生しや
すい地域において、水害に強い家屋の建設方法を地元の職人の中で
広めているだけでなく、国レベルでも、防災建設技術を促進するため
のフォーラムを設立しました。
国内でも、災害後の対応にとどまらず、防災・減災分野への支援に
も力を入れています。Peace Winds Japan（PWJ）という国際
NGOと協働し、PWJが運営する災害救助犬を含む人命捜索救助隊
の人員配置強化、育成と訓練に対する支援活動を行っています。
すべてのプログラムにおいて、協力団体と協働してプロジェクトを
構築することで、被災者・被災地域にとって、長期的に必要なサポー
トを提供できるように努めています。
JTの事業は自然の恵みによって成り立っています。事業を支える
自然への感謝の想いから、手入れが不足している森を一定期間借り
受けて森づくりに必要な手入れを支援する「JTの森」を、全国9か所
で展開しています。
毎年春と秋には、JTグループの社員とその家族、地元の方々がJT
の森に集まり森林整備活動を行う「森づくりの日」を実施していま
す。参加者はボランティアとして、地域に合わせて選んだ樹種を植え
る「植栽」、苗木の成長を助ける「下草刈り」、節のない良質の材を得
るために必要な「枝打ち」、太く成長させるために混み合った木々を
間引く「間伐」など、森の状況に合わせた作業を協力して行います。
豊かな森は、木を育て、土壌をつくり、水を蓄えます。さらに、川や
海などの流域に恵みをもたらし、自然災害から人々の暮らしを守る
など、周辺地域にとってなくてはならない重要な役割を担っていま
す。JTは元気な森を育てることを通じて、地域社会へ貢献していき
ます。
地域社会の持続的な発展のために国内外で社会貢献活動を展開しています
自然環境を大切に想う気持ちから全国で森林保全活動を進めています
Water & Life, バングラデシュ
Peace Winds Japan, 日本
JTグループの詳しい社会貢献活動をはじめ、サステナビリティマネジメントの取り組みについては、サステナビリティレポートをご覧ください。 www.jti.co.jp/csr/report/index.html
JTグループは、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、
幅広いステークホルダーとともに、
地域社会の発展のためにさまざまな活動に取り組んでいます。
持続的な地域社会の発展および「包摂的社会」“inclusive societies”の実現に
寄与することを目的とし、マルチステークホルダー・パートナーシップを基盤として、
「環境保全」「災害分野」「格差是正」を重要課題として
地域社会の再生と活性化に努めています。
海外では、70以上の国と地域で事業を展開する
Japan Tobacco International (JTI)が中心となり、
地域社会の発展に貢献する活動に力を入れています。
Compliance21 22Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
私たちの約束
• お客様への約束• 株主への約束• 社員お互いの約束• 社会への約束
コンプライアンスCompliance
ＪＴグループでは、コンプライアンスの実践を経営の
重要な課題と位置付け、高い倫理観を持った
事業運営に努めています。
すべての従業員に対し行動規範を周知、徹底するとともに、
コンプライアンス意識醸成のための研修啓発、
相談・通報制度の整備など、コンプライアンスの推進に
取り組んでいます。
コンプライアンス意識を醸成するためさまざまな研修を実施しています
JTグループ行動規範に基づいた行動の徹底を図っています
コンプライアンス意識の醸成や実践を促進するために、階
層別のコンプライアンス研修に加え、ケース事例を用いた研
修・eラーニングやDVDを活用した研修も行っています。こ
のほか、コンプライアンス活動上で役立つ知識や情報をイン
トラネットやグループ社内報などを通じて発信するなど、さ
まざまな啓発を実施しています。
また、毎年6月をコンプライアンス強調月間と定めて、コン
プライアンスセミナーや職場ミーティングを実施し、コンプ
ライアンスの理解、啓発を図っています。
社内と社外に相談・通報窓口を設置しています
問題の未然防止やJTグループの自浄作用が機能するよ
う、社内と社外に相談・通報の窓口を設置しています。これら
の窓口の周知徹底のために従業員へ「相談・通報窓口利用ガ
イド」の配布を行っています。
また、お取引先様の従業員の方々が、当社の従業員等によ
る法令やJTグループ行動規範に違反する行為または違反す
るおそれのある行為を発見した場合には、JTウェブサイトに
設けた専用の相談・通報窓口に相談・通報を行うことができ
ます。
JTグループでは、コンプライアンスを「JTグループミッ
ションを共有し、より良き企業人、より良き社会人であるため
に求められる価値観・倫理観に基づいた行動の実践」と定義
し、従業員一人ひとりがその実践に取り組んでいます。
また、外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプラ
イアンス委員会を中心に、コンプライアンス推進体制を構築・
整備しています。
JTIおよび鳥居薬品(株)は、個々の事業の特性や事業環境
を踏まえ、それぞれ独自のコンプライアンス推進体制を構築
しています。
JTグループとしての共通の価値観・倫理観をまとめたもの
が、ＪＴグループ行動規範です。
JTグループ行動規範では、各ステークホルダーに対する責
任を一人ひとりの行動の基本方針「私たちの約束」として明
示しています。そして、従業員の行動は、「私たちの約束」を実
現するために例示列挙した「具体的な行動」に沿ったもので
あることが求められています。
高い倫理観を持って業務に取り組んでいます
コンプライアンス徹底のための仕組みを構築しています
JTウェブサイト上のお取引先様専用相談・通報窓口
相談・通報窓口利用ガイド
Diversity and Inclusion23 24Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
多様化推進Diversity and Inclusion
お客様に信頼される「JTならではのブランド」を生み出し、育て、
高め続けていくためには、多様な人財の活躍が不可欠です。
JTグループでは、社員が互いの価値観を尊重し、
違いに価値を認め、誰もが活き活きと働くことができる
組織風土のさらなる醸成のため、多様化（ダイバーシティ）の
推進に積極的に取り組んでいます。
多様化推進の1つとして女性の活躍推進に取り組んでいます
多様性を活かす組織づくりに取り組んでいます
女性の活躍に向けた取り組みを積極的に行っています。
ロールモデルの紹介やネットワーク形成の機会をはじめ、
一人ひとりの成長に応じた社内外研修や他企業との交流な
ど、女性を対象とした成長機会の提供を多数行っています。
また、管理職向けにも各種研修・施策を実施し、多様な人財
のワーク・ライフ・バランスが尊重される職場風土を醸成し
ながら、社員一人ひとりに応じた多様なキャリアを支援する
環境を整えています。
ワーク・ライフ・バランスを尊重しています
社員それぞれが考えるワーク・ライフ・バランスを実現する
ことは、単に充実感を得るだけではなく、視野や経験を広げ
るチャンスでもあり、より一層の能力の発揮につながると考
えています。
そのため、多様な働き方を支える制度を整えるとともに、
働き方に対する意識の変革を促す機会を設けるなど、ともに
働く仲間の多様な働き方を受容する組織風土の醸成に努めて
います。
また、育児や介護をしながらも仕事を通じた貢献・成長を
志向する社員を支援するための制度や施策を整え、社員の意
志に沿って柔軟に活用することができます。
JTグループでは、性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけ
ではなく、経験・専門性といった異なる背景や価値観などを
尊重し、違いに価値を見出すことが、JTグループの持続的成
長につながると考えています。
このような取り組みは、対外的にも「新・ダイバーシティ
経営企業100選」や「なでしこ銘柄」「PRIDE指標※」などで
評価されています。
今後も持続的成長に向け、多様な人財のさらなる活躍を推
進していきます。※ PRIDE指標：LGBTに関する企業等の取り組みの評価指標
事業競争力の強化、イノベーション創出のためには、多様性
を活かしながら価値を生み出す組織であることが大切です。
JTグループでは社内外を問わず、経験やライフスタイルを
共有し、議論できる機会を設けています。
各職場では、多様な人財を活かす意義や仕事とプライベー
トに対する価値観を議論・共有する場を設けるなど、多様性
を活かす組織づくりを進めています。
JTグループの成長基盤として多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めています
多様性の受容と尊重を推進する取り組みを行っています
JTグループの多様化推進ロゴを策定しました
Human Resources Development25 26Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
成長支援Human Resources Development
JTグループでは、さまざまな国と地域で約64,000人の従業員が
働いています。JTグループの持続的な成長を実現するため、
“人財の多様性=競争力の源泉”という認識のもと、
多様な従業員の自律的な成長意欲に応えるべく、
OJT（On-the-Job Training）を基本として、研修、eラーニングなど、
さまざまな成長支援やチャレンジの場を提供しています。
従業員の成長意欲に応えるべくさまざまな成長支援の場を提供しています
従業員が持つ自律的な成長意欲に応えるべく、OJT
（On-the-Job Training）を基本として、社内・社外研修、e
ラーニングなど、さまざまな“チャレンジの場”や“学びの場”
を整えています。
また、自らのキャリアを自分自身でデザインするために、定
期的にキャリア面談やキャリア研修を開催し、“気づきの場”
や“刺激を得る場”を提供しています。
JTグループでは、従業員がチャレンジを続け、成長してい
きたいという想いに対して、真摯に向き合い、その自律的な
成長意欲に対して積極的に支援しています。
JT/JTI Talent Partnership Program
世界で活躍できる人財の輩出を目的に、海外での業務経験
やJTとJTIメンバーによる合同研修を展開しています。多国籍
チームでの業務経験やグローバルビジネスのケーススタディな
ど、世界で活躍するために必要な成長機会を提供しています。
JT-Next Leaders Program
未来のJTグループを牽引するグローバルリーダーの継続
的な輩出を目的に、国内外におけるファストトラックでの多
様な業務に挑戦する場を設けています。アセスメント結果に
応じ、個人ごとに最適な成長環境を提供しています。
“人財の多様性＝競争力の源泉”という認識のもと、多様な従業員の自律的な成長意欲を支援しています
JTグループにおける人財マネジメントの基本方針を策定しています
JTグループの人財マネジメントの基本方針である「人財マ
ネジメントポリシー」において、すべての従業員に対して成長
機会の提供を約束しています。
【人財マネジメントポリシー】 私たちは、JTグループの持続的な成長に資するべく、“人財
の多様性こそ、競争力の源泉である”という認識のもと、従業
員に対して、次に掲げる責任を中長期にわたり高い次元で果
たしてまいります。
1. 従業員を尊重し、公正な処遇を行います
2. 透明性の高いルール／基準を策定します
3. すべてのJTグループ従業員に成長の機会を提供します
JTの人事制度は、「社員と会社は、『仕事』を通じて貢献／
処遇し、ともに『成長』する」を基本コンセプトとして設計して
います。
具体的には、職務（仕事）の大きさの違いや専門性を重視し
た給与制度の設定、社員の仕事への貢献の度合いに対する
公正な処遇、社員の自律的な成長意欲を支援するための場
の提供等を行っています。
また、多様な人財の幅広い働き方のニーズに応えるべく、
弾力勤務・FLEX・テレワークなど、個々人の状況に応じて柔
軟に勤務できる制度設計も推進しています。
社員と会社の成長を結びつけるマネジメントサイクルを推進しています
「世界で活躍できる人財」「未来のグローバルリーダー」の輩出に取り組んでいます
Sports & Events27 28Corporate Brochure 2019
たばこ事業
医薬事業
軌跡・データ
加工食品事業
企業スポーツ・
イベント
環境保全・
社会貢献活動
多様化推進・
成長支援
コンプライアンス
企業スポーツ・イベントSports & Events
男女バレーボールチームの、勝利へのひたむきな姿勢や
迫力あるプレーをはじめ、
「将棋日本シリーズJTプロ公式戦/テーブルマークこども大会」
「ゴルフ日本シリーズJTカップ」など、さまざまなイベントを通じて、
JTは全国各地の皆様へ感動をお届けしています。
最高峰のスポーツイベントをサポートしています
地域文化の発展に貢献しています
男子ゴルフツアーのメジャー最終戦「ゴルフ日本シリーズ
JTカップ」は、半世紀を超える歴史と伝統を刻み続け、今年
で56回目を迎えます。
賞金王争いにも注目が集まる国内最高峰の大会として、これま
で数々の名勝負、名場面が生まれてきました。選び抜かれたトッ
ププレーヤーたちが、名門「東京よみうりカントリークラブ」を舞
台に、年度最後のメジャータイトル獲得を目指し、白熱した戦い
を繰り広げます。
「良質な文化の芽を地域から育てていきたい。そして地域
文化に貢献したい」という地方新聞社とJTの考えが１つに
なって開催する文化イベントです。
「ひとのときを、想う。」をテーマに、作家・文化人をはじめ、
映画監督など多彩な分野でご活躍の方々を講師に招き、全
国各地で文化講演会を開催しています。
バレーボールとさまざまなイベントを通じて感動をお届けしています
日本屈指のバレーボールチームとして「最大の感動」を皆様にお届けしています
JTのバレーボールチーム「JTサンダーズ（男子）」は1931
年に、「JTマーヴェラス（女子）」は1956年に創部された伝統
と誇りを兼ね備えた日本屈指のチームです。
「JTサンダーズ」は2015年の「2014/15V・プレミア
リーグ」、2018年の「平成30年度 天皇杯・皇后杯」で優勝。
「JTマーヴェラス」も2011年の「2010/11V・プレミア
リーグ」、2018年の「第67回黒鷲旗」で優勝と、男女ともに
輝かしい実績を上げています。
将棋を通じて地域社会の活性化を応援しています
「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」は、地域社会の活性化
に貢献したいという想いのもと、全国11都市で開催していま
す。1981年に始まり、今年で40回目を迎える伝統ある棋戦
として、タイトルホルダーおよびランキング上位者のトッププ
ロ棋士12名による白熱した公開対局をお届けしています。
また、同日同会場で開催する「こども大会」は、青少年の健
全育成に貢献したいとの想いのもと、JTグループのテーブル
マークが応援しています。
Corporate Data ／ JT Group Organization Chart 29 30Corporate Brochure 2019
JTグループ組織図JT Group Organization Chart
会社概要Corporate Data
■ 本 社 〒105-8422東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
）表代（1113-2853）30（：話電Fax ：（03）5572-1441URL：https://www.jti.co.jp/
■ 設 立 1985年 4月1日
■ 資 本 金 1,000億円
（2019年4月1日現在）
■ 国 内 支 社 北海道支社（北海道） 東北支社（宮城県） 東京支社（東京都） 東海支社（愛知県）大阪支社（大阪府）中国支社（広島県）四国支社（香川県）九州支社（福岡県） その他7支社
■ 国 内 研 究 所 葉たばこ研究所（栃木県）たばこ中央研究所（神奈川県）医薬総合研究所（大阪府）
■ 国 内 工 場 北関東工場（栃木県）東海工場（静岡県）関西工場（京都府）
その他1工場九州工場（福岡県）
（2018年12月31日現在）
■ 主な連結子会社 TSネットワーク(株)
日本フィルター工業(株)JT International S.A.Gallaher Ltd.
鳥居薬品(株)ジェイティ物流(株) テーブルマーク(株)
計224社
富士食品工業(株)(株)サンジェルマン
（2019年3月20日現在）
（2018年12月31日現在）
＊ 監査役 三村 亨、大林 宏および吉國浩二は、会社法 第２条 第16号に定める社外監査役です。
＊ 取締役 幸田真音、渡邉光一郎および長嶋由紀子は、会社法 第2条 第15号に定める社外取締役です。
■ 役 員 丹呉 泰健寺畠 正道岩井 睦雄見浪 直博廣渡 清栄山下 和人幸田 真音渡邉 光一郎長嶋 由紀子
取締役 永田 亮子山本 博三村 亨大林 宏吉國 浩二
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役
■ 従業員数（人）
（就業人員ベース）
国内たばこ事業 10,566
45,319
1,877
5,303
903
63,968
7,457
海外たばこ事業
医薬事業
加工食品事業
その他事業/全社共通業務
従業員数（連結）計
従業員数（単体）
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
品質保証グループ
事業企画室
渉外企画室
マーケティンググループ
コンプライアンス統括室
パブリックリレーション部
コーポレート部門
たばこ事業本部
社 長
医薬事業部
食品事業企画室
秘書室
監査役室
サステナビリティマネジメント部
経営企画部
税務室
不動産室経理部
財務部
IR広報部
総務部
法務部
監査部
支社（15）
医薬総合研究所
JT拠点事業所
JT本社組織
たばこ工場等（5）原料本部（2）研究所／センター（8）
TSネットワーク(株)
鳥居薬品(株)
グループ企業
テーブルマーク(株)富士食品工業(株)(株)サンジェルマンその他連結子会社26社
ジェイティ物流(株)日本フィルター工業(株)富士フレーバー(株)ジェイティエンジニアリング(株)(株)トゥルースピリットタバコカンパニー
(株)JTビジネスコムその他連結子会社13社
その他連結子会社7社（国内たばこ事業）
JT International Group Holding B.V.
JT International Holding B.V.
JT International S.A.
Akros Pharma Inc.
LLC JTI RussiaGallaher Ltd.LLC PetroJT International Germany GmbHJTI Polska Sp. z o. o.JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S.その他連結子会社157社（海外たばこ事業）
（2019年4月1日現在）
（2019年4月1日現在）
（2018年12月31日現在）
R&Dグループ
製造グループ
原料グループ
中国事業部
セールスグループ
IT部
人事部
人事サポート室
労働部
デジタライゼーション推進室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号TEL :（03）3582-3111FAX:（03）5572-1441ht tps ://www. j t i .co . jp/
発行 2019年4月
CO R POR AT E B ROCH URE
会社案内2019
