外国人支援とソーシャルワーク自立と共生の視点からのアプローチ

日時：２０１９年7月14日(日）13時～

場所：群馬県社会福祉総合センター

ソーシャルワーカーデー2019inぐんま

文教大学

森恭子

本日の話の内容

１．現場のソーシャルワーカーの「異文化」体感 日本社会福祉士会の調査より

現任研修の必要性：研修会、教材開発、e-learning

２．外国人支援の特有の課題 ５つの壁

３．自立の視点からのアプローチ 定住・統合のプロセスを意識する

４．共生の視点からのアプローチ 地域・多文化共生社会の実現

連携・協働の必要

１．現場のSWerの「異文化」体感

日本社会福祉士会 多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会の調査（2018年3月）

『滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業』報告書（「赤い羽根福祉基金」助成事業）

在留外国人総数上位100自治体の各領域で働く相談業務に携わる専門職1000件を対象（有効回答数378）

－群馬県伊勢崎市（31位）、太田市（37位）、

大泉（60位）

地域関連（21％）、高齢者関連（21％）、医療関連（20％）、障がい者関連（18％）、児童関連（14％）、女性関連（5％）

社会福祉士73％、精神保健福祉士19％

外国人の直接支援において困難と感じていること

0 50 100 150 200 250

言葉が通じない

利用者との関係形成

文化・宗教・生活習慣の違いにより認識の一致が困難

利用者の日本の制度理解

支援への拒否

利用者の費用負担が困難

利用者が求める法律知識の情報不足

利用者が社会資源や制度を利用できる立場にない

特にない

その他

言葉が通

じない

利用者と

の関係形

成

文化・宗

教・生活

習慣の違

いにより認

識の一致

が困難

利用者の

日本の制

度理解

支援への

拒否

利用者の

費用負担

が困難

利用者が

求める法

律知識の

情報不足

利用者が

社会資源

や制度を

利用でき

る立場に

ない

特にないその他

1番 14611482401571844

2番 28365966622113112

3番 292641501330162534

報告書（p.14）

外国人への相談援助に関して

実践を通じて感じていること（自由記述）①

「言葉・コミュニケーション」の問題が一番！

「言葉の壁があり、意思疎通が図れない」

「相手がこちらの内容を十分に理解できているかどうか難しい」

「相手が自分のことを十分につたえられていないのではないか」

「適切な通訳確保の難しさ」

「公的書類、行政からの通知、手紙などの理解の不十分さ」

「大人のための日本語習得のための場所の必要性」

「丁寧に時間をかけて説明」「わかりやすい日本語での対応」「多言語パンフレットの収集」

報告書（p.22）

外国人への相談援助に関して実践を通じて感じていること（自由記述）②

文化的背景の違いから生じる『異文化理解』の困難さ

・「子育て」、「虐待と躾」、「時間を守らない」、「書類提出のルーズさ」、「就労意識」、「戸籍や最低生活の保障などの制度」など、日本の価値観との違いも含め、共通理解の難しさを述べる。

報告書（ｐ．２２）

外国人支援がますます求められる

在留外国人数 273万1,093人（2018 年末）、過去最高

改正入管法2019年4月施行（外国人人材受入れ拡大）

⇒外国人住人がさらに身近になる。

福祉専門職の外国人住人の支援の増加が予想される。

一般の日本人の外国人の人々への文化的多様性を受け入れる寛容度がいっそう求められる。

日本の文化の強制⇒「同化」の危惧

↓

外国にルーツを持つ人々、異なる文化的背景をもつ人々に対応するソーシャルワークの知識・技術が必要

現任研修の必要性！？－日本社会福祉士会の場合－

滞日外国人ソーシャルワーク研修会（半日～2日）

2005年度から開始

2013年度には認定社会福祉士認証・認定機構からの認証を受ける。

2016年度、都道府県社会福祉士会への移管へ

2017-18年度多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会

⇒委員会は終了！？

国際・滞日外国人支援委員会生活困窮者支援委員会 多文化ソーシャルワークプロジェクトチーム

・滞日外国人支援の調査

・滞日外国人支援ガイドブック作成

研修会の開発・実施・E-learning（ネット配信）

現任研修の必要性－研修会・ガイドブック・E-learning

序章

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義

第１章 入管法

第２章 社会資源

第３章 滞日外国人支援の特徴

第４章 社会福祉士の役割

第５章 連携

１．弁護士との連携

２．医療との連携

３．NPO法人との連携

４．地域における支援の取組

５．総括

２．外国人支援の特有な課題

日本人と共通する一般的問題と特有の問題

医療

保健

出産・子育て

教育

司法

住居

雇用 在留資格

家族関係

近隣関係

貧困所得

高齢介護

社会保障

言語

文化宗教

さまざまな「壁」とそのアプローチ

５つの壁 アプローチ

言葉の壁

文化の壁

アイデンティティの壁

心の壁

制度の壁

ミクロメゾマクロ

価値知識技術

（参照）ガイドブック（ｐ．４８）

アプローチの例・留意点

• a.適切な通訳・翻訳者の手配／b.やさしい日本語での対応／

• c.子どもを通訳者にしない／d.制度を知らせる言葉の壁

• 【文化的コンピテンス】

• a.文化的な気づき／b.文化的な知識の習得／c.文化的な技術の向上文化の壁

• a.制度への容易なアクセス／b.制度の柔軟な運用に対しての交渉／

• c.インフォーマルな社会資源の活用・開発／

• d.アドボカシーとソーシャルアクション制度の壁

• a.学校教育の場での教育プログラムの開発／

• b.一般市民への啓発活動／c.差別解消条例等の提言心の壁

• a.文化的アイデンティティの保持

• b.自己受容・自己肯定感を高める

アイデンティティの壁

（参照）ガイドブック（ｐ．48～54）

３．自立の視点からのアプローチ

自立とは「自らの生活・人生を自己選択・決定し行動し、自己実現に向けて主体的に生きること。」

時間軸：プロセスを意識した支援が大事

２つのプロセス

ライフサイクル 定住・統合プロセス

定住・統合プロセスを意識した支援

定住・統合プロセス

＊直線的ではなく、紆余曲折を得ていく長期的・複雑な過程

出発 通過 到着 適応 貢献

基本的・緊急的な生活のニーズに、即効的・直接的に対応

生活戦略・キャリア形成など中長期的な支援

社会の一員として社会参加・貢献

過去の経験を理解し、適切に対応

社会統合の捉え方

自立からより良い社会統合（⇒共生）へ。 社会統合の捉え方「個人のアイデンティティ・文化の尊重および

受入れ社会への参加（経済、社会、政治、市民生活等）の促進」

貢献・個人の社会参加・社会的協同の要求（by岡村重夫『社会福祉原論』）

外国人と受入社会の双方向の相互適応過程(mutual adjustment process)

⇒ＳＷは外国人および受入社会の両方に働きかける。

４．共生の視点からのアプローチ

総務省 厚生労働省

「多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～」（2006年3月）

「地域における多文化共生推進プラン」の推進

災害時の外国人支援

共生に関する政策

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（2016年）

社会福祉法改正

「地域福祉計画」（地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進2017年）

【多文化共生】Multiculturalism

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

【地域共生社会】Regional Cohesion

制度・分野ごとのの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

政府の方針（改正入管法以降）外国人との共生社会の実現に向けた環境整備

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

Acceptance and Inclusion of Foreign Human Resources

・「外国人材の受入れ・共生

のための総合的対応策」

（2018年12月25日）

・「外国人材の受入れ・共生

のための総合的対応策の

充実について」

（2019年6月18日）

（前文）

外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものである。

政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外 国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。

その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない。

安心・安全な社会社会の一員

同様な公共サービス提供お互いの理解

ある事例～福祉関係者等の壁～

CASE

父

６０代

子

２０代

母

６０代

病院を受診したい

仕事をしたい

さびしい（孤立）

病院のSW

ハロワーク

社会福祉協議会

どこ？

自治会地域社会とつな

がらない。

メインの福祉サービス関係者

の壁 彼女の夢は？

地域包括支援センター

連携・協働の必要性

外国人支援

団体

地域国際化協会・国際交流

協会

エスニックグループ／当事者団体

地域の社会福祉団体・機関

外国人支援団体は都心や中央に位置し、地域社会の情報は詳しくない。

地域の社会福祉団体・機関はコミュニケーションの壁がある。

地域の国際交流協会は福祉サービスに精通していない。

エスニックグループ、当事者組織はまだ成熟していない。

まずは地域の社会福祉団体・機関と地域国際化協会・交流協会の連携を深める。

県レベルでは、県の国際交流協会と県の社会福祉士会の連携

（埼玉県の場合）

市町村レベルでは、とくに社協のコミュニティソーシャルワーカーや地区社会福祉士会に「つなぎ」を期待。

チャレンジの例（社協とともに）

春日部市子どもの日本語教室

国際交流協会のボランティアさんたちが開始

本学の学生も参加

学習支援以外の生活課題に直面

春日部市社会福祉協議会、外国人支援団体ミナー（東京足立区）、大学と連携を開始

⇒学習支援・生活支援から

子どもとその家族をサポート

難民の人たちと「福祉SOSゲーム」を使って、地域の社会資源を学ぶ。

実際に、越谷市の社会福祉協議会、住まい・まちづくり協議会を見学

外国人の人たちのボランティア登録、サロンづくりの可能性を探る。

⇒強みを活かす社会参加

当事者の組織化

お互いの理解の促進

福祉教育への発展の期待

外国人の子どもの学習支援 社会資源を知ろうプロジェクト

自立と共生の実現に向けて－ソーシャルワーカーへの期待－

キャリア支援／ストレングス・アプローチによる社会参加・職場参加の促進

地域住民との「つながり」をつくることから、双方向の理解を図っていく。

外国人当事者の組織化を図っていきながら、彼らの声を施策に反映させていく。

予防的社会福祉の仕組みづくり（オリエンテーション）

多様な団体・機関と連携協働しながら、地域のソーシャルワーカー・社会福祉士がイニシアチブを発揮しよう。

日本社会（受入れ社会）

エスニックグループ

ＳＷ実践

橋渡し

ご清聴ありがとうございました。