本県は、食料自給率１１８％（平成１８年度、カロリーベース）で、全国第４位と高く、さらに米、野菜、果

実、畜産物、水産物の生産バランスがとれた食料供給県であり、農林水産業は蓄積された優れた技術力や

広大な農地・山・海、さらには、夏季冷涼な気象など、本県の特性を生かした優位産業です。

　県では、平成１６年度から、このような条件を最大限に生かす農林水産業の振興策として、２０年度を目

標年次に、消費者が求める安全・安心で良質な農林水産物やその加工品を生産し、強力に売り込んでいく

販売重視の「攻めの農林水産業」を展開してきました。

　この「攻めの農林水産業」の推進に当たり、最も重要となるのが県産品の販売活動の強化であり、県産

品販売に当たっての県全体の考え方や事業展開のあり方など、基本的な方向付けを明らかにするものとし

て、平成１７年３月に「青森県総合販売戦略」を策定しました。

　これまでの取組みにより、国内大手量販店での県産品の取扱品目や販売金額が大幅に伸びたほか、りん

ごを主体とした県産農産物の輸出も増加し、さらには、産地直売施設の販売額や地産地消に協力する店舗

の数が拡大するなど、着実な成果が現れてきています。

　一方、激化する産地間競争、消費者の食品に対する安全・安心志向の高まりや人口減少型社会への移行

などの新たな環境変化が生じてきています。

　そこで、これらの課題に的確に対応し、次代を勝ち抜いていくため、「青森県総合販売戦略」のステージ

アップを図ることとしました。

　新たな戦略のもとで、その基本理念を県産品販売に関わるすべての方々が理解し、当事者意識を持っ

て、相互の連携のもとに、それぞれの役割を果たしていくことで、さらなる県産品の販売促進が図られるも

のと考えます。

　厳しい販売環境を勝ち抜き、たくさんのお客様に愛され、信頼され、選んでいただける県産品を目指し

て、共に取り組んで参りましょう。

　　平成21年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 青森県知事　三村　申吾

2

は じ め に

01 新たな戦略策定の趣旨 5

02 県産品を取り巻く現状と課題

(1)これまでの取組みと成果 8

(2)全国的な傾向 10

(3)青森県の現状 14

(4)今後の戦略における課題 18

03 総合販売戦略

(1)基本理念 20

(2)総合販売戦略の展開 21

(3)総合販売戦略の体系 22

Ⅰ 全体戦略 24

Ⅱ 商品づくり分野戦略 26

Ⅲ 流通分野戦略 28

Ⅳ 情報分野戦略 30

Ⅴ 地産地消分野戦略 32

04 関係機関の連携・役割 34

05 推進体制 36

3

目 次

01 新たな戦略策定の趣旨

従来の青森県総合販売戦略（平成１７年３月策定）は、県産品販売に当たっての県全体の考え方や基本的

な方向付けをまとめたものであり、この戦略のもとで、県産品販売に携わる関係者の「協働」と「連携」を基

本にしながら、関係者が一体となり、「攻めの農林水産業」の販売促進活動を強力に推進してきました。

　これまでの取組みにより、県産品の販売促進には一定の成果が見られたところですが、この間、社会構

造の変化を背景として、消費者ニーズや流通の多様化が進展するなど、県産品の販売・消費をめぐる環境

は大きく変化しました。

　このような変化に的確に対応するため、新たな総合販売戦略では、本県の上位の基本計画（「青森県基

本計画未来への挑戦」及び「攻めの農林水産業」推進基本方針）との整合を図りながら、これまでの５つの

分野別戦略（全体、商品づくり、流通、情報、地産地消）を継承し、取り組むべき重点キーワードとして「産地・

流通・輸出」を織り込み、従来の戦略をステージアップすることにしました。

■目標年次

新たな戦略策定から概ね５年後の平成２５年度を目途とします。

5

6 7

総合販売戦略と上位計画との関係

■青森県基本計画未来への挑戦

　青森県のめざす姿を示す上位の基本計画です。

　青森県のめざす将来像「生活創造社会」は、「生業（なりわい）」に裏打ちされた豊かな「生活」が

実現している社会、すなわち、県民一人ひとりのチャレンジ精神あふれる取組みにより経済的基盤

の創出・拡大が図られ、輝いて生きられる社会、そして心の豊かさ、環境・命・健康など、暮らしやす

さが守られ、安んじて生きられる社会であり、その実現のために進めるべき取組みとして４つの分

野を掲げています。

① 産業・雇用分野 （仕事づくりと所得の向上）

　 ～攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化　など～

② 安全・安心、健康分野 （命と暮らしを守る）

③ 環境分野 （低炭素・循環型社会の定着）

④ 教育、人づくり分野 （生活創造社会の礎）

■「攻めの農林水産業」推進基本方針

　未来につながる「水」と「土」と「人」の３つの基盤づくりを進めながら、以下の６つの施策を柱と

して、生産から流通・販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者起点に立っ

た安全・安心で優れた県産農林水産物やその加工品を生産し、売り込んでいくという販売を重視

する振興策です。

① 青森力の結集による販売活動の強化

② 安全・安心で優れた青森産品づくり

③ 山・川・海をつなぐ「水循環システム」の再生・保全

④ 農山漁村を支える多様な経営体の育成

⑤ 魅力あふれる食文化・農山漁村文化の発信

⑥ 農商工連携による産業づくり

■青森県総合販売戦略

　「攻めの農林水産業」の推進に当たり、最も重要となる県産品の販売活動の強化を図るため、県

産品販売に当たっての県全体の考え方や事業展開のあり方など、今後の県産品販売における基本

的な方向付けを明らかにしたものです。

（1）これまでの取組みと成果　これまでの総合販売戦略に基づく関係者の協働による代表的な例として、次の取組みや成果がありまし

た。

■トップセールスの実施

　知事が市町村長、生産団体の代表者とともに、県内外の大手量販店や青果市場、ホテル、レストラン等の

経営トップに対して、「旬」や「希少性」などを前面に打ち出した提案型のトップセールスを展開し、販路拡

大はもとより商品づくりまで意識した活動に深化させました。

■商談会の開催

　通常取引やフェアへの出展のために行う、生産者と大手量販店、

スーパーなどのバイヤーとのマッチングのために行う商談会のほ

か、金融機関との協働による「青森の正直」展示商談会を開催しま

した。

■商品づくりの展開

　専門家等のアドバイスを受けながら、マーケティングや消費者ニーズを意識した商品企画、商品開発や

改良、販路開拓までを支援する「売れる商品づくり」に取り組みました。

　また、県産品の販路拡大及びイメージの向上を図るため、地域関係者が取り組む地域こだわり特産品の

ブランド化を目指す活動に支援しました。

■県産品ＰＲ用キャッチフレーズ等の策定・活用

　県産品を多くのお客様に印象付け、認知度向上と総

合イメージづくりを進めるため、県産品ＰＲ用キャッチ

フレーズ等を策定し、情報発信活動を展開しました。

■地産地消の拡大

　ふるさと産品消費県民運動協力店の登録数が増加したほか、県内大手食品

スーパーで取扱われる県産品の種類・取引額や産地直売施設における販売額

も増加するなど、着実な成果を得ました。

■大手量販店との取引拡大

　トップセールス等の結果、大手量販店との信頼関係が強固なも

のとなり、通常取引される県産品の種類や取引額が増加しました。

　また、大手量販店との共同ブランディングによるプライベートブ

ランドが商品化されました。

■首都圏の小売・ホテル・レストランとの取引拡大

　首都圏のホテル、レストランなどをターゲットとした「攻めのセールス活動」の結果、県産食材取扱企業

が増加しました。

■輸出の拡大

　県産農林水産物の輸出拡大に取り組んだ結果、特に本県のトッ

プブランドである「りんご」については、台湾、中国、香港、タイ等に

輸出され、年々輸出額が増加しています。

02 県産品を取り巻く現状と課題

8 9

②食料自給率の低迷

　我が国の食料自給率（カロリーベース）の長期的な低下

は、国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、国内生

産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物の必要な畜

産物や、油糧原料（大豆、なたね）を使用する油脂類の消

費が増加するなど、食生活が大きく変化したことが主に影

響しています。

　我が国は、食料の６割を海外に頼っており、食料自給率

は主要先進国の中で最低水準となっています。

　国では、食料・農業・農村基本計画において、食料消費と

農業生産の両面にわたる国民参加型の指針として、食料

として国民に供給されるカロリーの５割以上を国産として

賄うことを目指しつつ、当面の実現性を考慮し、2015年

（平成27年）の食料自給率を45％とする目標を設定して

います。

10 11

資料　食料・農業・農村白書（平成20年版）（農林水産省）

（2）全国的な傾向　県産品を取り巻く環境として、全国的な傾向は次のとおりとなっています。

①世界の食料事情

　世界の人口は、開発途上国を中心に大幅に増加しており、

食料需要の一層の増大が見込まれますが、生産面では、水

資源の不足、地球温暖化の進行等多くの不安定要素が存在

し、さらにバイオ燃料など食用以外への需要も増大している

ことから、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性

もあります。

　最近の穀物・大豆の国際価格は、過去最高の水準まで高

騰しており、これを受けて食料品の価格の値上げが相次いで

表明されています。

　また、原油価格の高騰をはじめ飼料価格や生産資材価格

の上昇が、漁業経営、畜産経営や施設園芸経営に大きな打

撃となっています。

資料　食料・農業・農村白書（平成20年版）（農林水産省）

資料　2006年国連人口統計

穀物・大豆の国際価格の高騰等が食料事情に及ぼす変化 我が国及び諸外国の食料自給率（カロリーベース）の推移

輸入小麦売渡価格30％引上げ

（2008年4月）

チョコレート約12％値上げ（2008年3月）

ソーセージ約10％値上げ（2007年9月）

即席麺約10％値上げ（2008年1月）

食パン・菓子パン約10％値上げ（2007年12月）

しょうゆ約11％値上げ（2008年4月）

マヨネーズ約10％値上げ（2007年6月）

資料：農林水産省作成 注：飼料用小麦の需要増加（2007年5月米国農務省予測）は、小麦価格の高騰を受けて減少に修正（08年2月）

食用油約27％値上げ（2007年10月）

開発途上国の経済発展等を受けた穀物・大豆需給のタイト化

粗糖（さとうきび）価格の上昇

砂糖清涼飲料菓子類

畜産物（食肉、鶏卵、乳製品等）

パン麺類等

みそしょうゆ豆腐等

マヨネーズ食用油

とうもろこし価格の上昇

大豆価格の上昇

小麦価格の上昇

なたね価格の上昇

原油価格の高騰等を背景としたバイオ燃料の需要増加

ルゼーィデオイバルーノタエオイバ

（米国）作付転換

配合飼料価格の上昇

コーンスターチ、 異性化糖価格の上昇

（米国）飼料用小麦の需要増加＊注

（豪州）2年連続の大干ばつ

植物油価格の上昇

世界的に増える人口

国民１人１年当たりの品目別消費量の推移

0

20

40

60

80

100

10

30

50

70

90

25

617380

92

1950

年

2000

年20

15年

2025

年20

50年

160

140

120

100

80

60

40

20

0

kg

1960 年度

06 （概算）

65 70 75 80 85 90 95 2000

4.3 14.014.5

32.0

74.6

107.8

136.8

61.0

118.3kg

魚介類

畜産物 （鯨肉を除く）

野菜

米

果実

油脂類

資料：農林水産省「食料需給表」 注：1）国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料 2）グラフ中の数値は、米、畜産物、油脂類の1960年度、1985年度、 2006年度の数値

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

180

160

140

120

100

80

60

40

01961年 65 70 75 80 85 90 95 2000 0603

％

128122

84

70

4939

米国

日本

フランス

ドイツ

英国

スイス

億人

④食の外部化と流通の多様化

　我が国の総人口は、2004年（平成16年）の約１億2,800万人をピークに減少に転じ、少子・高齢、人

口減少社会を迎え、女性のさらなる社会進出、世帯員数の減少と高齢者世帯の増加等、社会構造が大きく

変化していくことが予想されます。

　これらを背景として食の外部化が進展し、中食を含む調理食品の流通の比重が高まるほか、消費者の多

様なニーズに対応して、従来の卸売市場を中心とした流通に加え、量販店等と産地との直接取引、生産者

による直売所の運営、インターネットを活用した生産者からの直接販売など、流通の多様化が進むと考え

られます。

⑤農林水産物等の輸出の増大

　世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展により富裕層が増加していることもあり、優れた品質をもつ我が

国の農林水産物・食品は、海外からも高い評価を得ており、農林水産物･食品の輸出は近年大幅に増加しています。

　国では、21世紀新農政2007において、2013年（平成25年）に輸出額を１兆円規模にする目標を掲げています。

③食の安全に対する関心の高まり

　多くの消費者は、国産は安心できると認識しています

が、近年、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が頻

発しており、食の安全に対する関心はさらに高まってい

ます。

　食品事業者においては、取り扱う商品が消費者の生

命・健康にかかわるものであることから、健康被害を引き

起こさなくても、表示偽装等の行為は消費者の信頼を損

なう重大な行為であることをしっかりと認識し、コンプラ

イアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の確立に取り

組むことが重要となっています。

12 13

資料　平成18年度食料品消費モニター第１回定期調査（農林水産省）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

( )

( )

6545494850

2221

1121321

3250474745

5156

12916

928

1512

23344

2120

5345

5037

474246

01010

53

3444

3253

214040

資料　食料・農業・農村白書（平成20年版）（農林水産省）

資料　食料・農業・農村白書（平成20年版）（農林水産省）

食品に対する安心感・不安感

農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

213

302237

756

2004年 05 06 07

件

資料：（独）農林水産消費安全技術センター調べ

0

200

400

600

800

食品自主回収件数の推移

食の外部化率の推移 食料関係支出の推移（1975年＝100）％

25

30

35

40

０

45

1975年 85 95 2005

28.4

42.7

資料：（財）外食産業総合調査研究センター調べ 注：

食の外部化率＝ 外食産業市場規模＋料理品小売業市場規模

（家計の食料・飲料・たばこ支出－たばこ販売額） ＋外食産業市場規模

指数 420

380

340

300

260

220

180

140

100

601975年 80 85 90 95 2000 07

調理食品

外食

食料

資料：総務省「家計調査」 注：調理食品には、弁当、おにぎり、調理パン、そう菜のほか、冷 凍調理食品（冷凍コロッケ等） 、レトルト食品等が含まれる。

億円

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成 注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0319060504030年2002 07

2004年より47％増

2,759 2,789 2,954 3,3103,739

4,337

6,000億円

1兆円規模

資料　食料・農業・農村白書（平成20年版）（農林水産省）

②県産品生産額と食品製造業の現状

　農業産出額及び水産業生産額は、ほぼ横ばいで推移していますが、食品製造業の出荷額は減少傾向に

あり、付加価値率（最終商品出荷額に占める付加価値額の割合）は全国の水準を下回り、付加価値の低い

加工品がつくられている場合が多いと考えられます。

③県産品のイメージ

　青森県産品に対する消費者のイメージは、「素朴」、「新鮮」、「安心して食べられる」などとなっています。

　一方、「デザイン・センス」「価格の安さ」「流通の広がり」などの評価は低くなっています。

(3)青森県の現状　県産品を取り巻く環境として、本県の現状は次のとおりとなっています。

①青森県の農林水産資源＝比較優位資源

　世界的な食料需給がひっ迫しつつある中で、我が国の食料自給率（カロリーベース）は４０％程度であ

り、多くの食料を海外からの輸入に頼らざるを得ない状況にありますが、青森県は食料自給率が１００％を

超え、しかも品目のバランスも良いことから、本県の農林水産資源は、今後飛躍的に発展する可能性を有

しています。

14 15

資料　農林水産省「食料自給率レポート」を基に東北農政局で試算

資料　平成19年度青森県産品ベンチマーク調査（青森県）

県別・品目別カロリーベース食料自給率（平成18年度）

青森県産品のイメージ

食品製造業の生産性（青森県・全国）青森県の農業産出額・水産業生産額及び食品製造業出荷額の推移

118

106

79

174

132

83

107

39

306

319

239

670

488

294

355

94

61

40

30

23

23

19

32

22

5

7

4

1

0

1

3

13

61

53

76

164

94

24

72

25

257

98

40

85

120

93

107

76

558

81

8

63

160

76

141

35

26

32

16

8

19

18

20

11

21

21

7

15

10

7

12

5

73

186

15

3

6

11

45

14

32

28

16

12

5

17

19

10

25

78

28

14

34

24

33

28

266

177

242

16

12

73

144

59

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

東北

全国

県別自給率 米

米を除いた自給率

小麦 大豆（食用） 野菜 果実 牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 牛乳・

乳製品

農業産出額

水産業生産額

食品製造業出荷額

原材料費比率

付加価値率

青森県 全国

労働生産性

原材料費比率

付加価値率

労働生産性

魚介類

（単位：%）

Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17

Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17

25,70024,02029,53027,970

5,7355,1635,9995,847

37,13636,02935,19735,056

67.467.067.367.9

29.029.329.429.2

360469478483

57.657.658.258.5

38.337.337.837.6

773772777772

（単位：千万円） （単位：％、万円／人）

資料 青森県農林水産業の動向（青森県） 青森農林水産統計年報 （東北農政局青森統計情報事務所） 青森県工業統計調査（青森県）

資料　経済産業省工業統計表産業編（経済産業省）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

Q4-1 味がよい

Q4-2 新鮮である

Q4-3 品質が良い

Q4-4 デザイン・センスが良い

Q4-5 個性的である（特色がある）

Q4-6 素朴である

Q4-7 表示などの商品情報が充分である

Q4-8 ＰＲされている

Q4-9 価格が安い

Q4-10 手に入りやすい（流通している）

Q4-11 ブランド品がある

Q4-12 安心して食べられる

6.5

8.6

46.8

42.7

6.9

1.6

42.0

46.10.2

47.2

50.2

0.4

0.31.2

0.3

7.1

4.1 26.0

76.9

61.8

15.6 55.4 28.3

1.313.1

0.67.5

0.4

1.8

2.8

15.0 77.3

14.4 56.9

1.7

1.8

8.1

13.2

77.5

0.85.1

3.222.7

1.7 11.0

56.2

4.5

7.4

非常に当てはまる

24.8 58.8

38.8 52.8

4.524.3

1.510.4

0.5

0.6

0.3

0.5

当てはまる どちらとも言えない 当てはまらない 全く当てはまらない

食料自給率100%超

⑤物流コスト高による県産品の競争力不足

　県産品の物流は、生産者団体等を経由し卸売市場に送られる市場流通が大部分を占めており、生産者団

体はもとより、民間の物流業者の努力と工夫により、低コスト・定時納品のシステムが構築されています。

　一方、県内に多数存在する小ロットで品質の高い県産品は、少量多頻度出荷等による物流コスト高や帳

合機能の不備などに課題を抱えており、物流コスト高による県産品の競争力不足に対する懸念への対応

と、直接販売等の市場外流通や、食品商社等の商品保管のリスク回避への動き等が顕在化する中、フット

ワークある物流への対応が求められています。

⑥東北新幹線全線開業効果の活用が急務（結集!! 青森力）

　東北新幹線全線開業は、交流人口を飛躍的に拡大させ、本県の地域社会に大

きなインパクトを与えることが期待され、観光分野はもとより、産業や雇用など、

その効果をあらゆる分野に結びつけていく大きなチャンスとなります。

　その効果を最大限獲得するため、民間活力による「青森の販売力」を結集す

ることが急務となっています。

④青森県産品の認知度

　りんごなどの主力産品については認知度が高いものの、県産品全体としての認知度は総じて低い状況と

なっています。

16 17

資料　平成19年度青森県産品ベンチマーク調査（青森県）

県産品の認知度

0% 20% 40% 60% 80% 100%

Q7- 1 米Q7- 2 にんにくQ7- 3 ながいもQ7- 4 ごぼうQ7- 5 にんじんQ7- 6 りんごQ7- 7 ぶどうQ7- 8 さくらんぼQ7- 9 なしQ7-10 メロンQ7-11 山菜Q7-12 きのこQ7-13 牛肉Q7-14 豚肉Q7-15 鶏肉Q7-16 卵Q7-17 ほたてQ7-18 まぐろQ7-19 たらQ7-20 しじみQ7-21 なまこQ7-22 いかQ7-23 ひらめQ7-24Q7-25 果物加工品（りんご以外）Q7-26 にんにく加工品Q7-27 ほたて加工品Q7-28 いか加工品Q7-29 ねぶた漬け・つがる漬けQ7-30 いちご煮Q7-31 漬物Q7-32 みそ・しょうゆQ7-33 南部せんべいQ7-34 ラーメンQ7-35 乳製品Q7-36 清酒

りんごジュース等りんご加工品

食べたことがある 知らない知っているが食べたことはない

22.6 31.8 45.6

19.6 16.9 63.5

14.7 15.8 69.5

12.1 17.6 70.3

10.4 19.5 70.1

13.6 20.3 66.1

6.6 18.5 74.9

4.5 17.3 78.2

14.8 20.3 64.9

18.5 18.8 62.7

6.7 19.5 73.8

5.1 17.2 77.7

5.1 17.1 77.8

5.8 16.7 77.5

26.3 18.8 54.9

25.1 24.8 50.1

16.1 19.2 64.7

13.9 17.2 68.9

5.1 19.0 75.9

21.9 16.6 61.5

8.9 19.7 71.4

78.4 12.5 9.1

23.9 20.4 55.7

16.5 24.1 59.4

16.7 19.8 63.5

16.7 18.3 65.0

18.4 22.1 59.5

13.1 26.2 60.7

17.8 22.3 59.9

11.2 22.9 65.9

41.8 18.3 39.9

15.3 20.7 64.0

9.9 19.7 70.4

13.9 25.6 60.5

92.9 4.13.0

36.9 22.0 41.1

④情報分野戦略　

○消費者の国産品への志向が高まる中、巨大なマーケットである大都市圏の消費者に対する情報の受発

信機能を担うアンテナショップの機能強化を図ることが重要

○青森県の強みである農林水産物の良さを消費者に広く知っていただくため、創意と工夫を凝らした消費

宣伝活動を展開することが重要

⑤地産地消分野戦略　

○県産品の消費活動の基盤は地産地消であり、県産品愛用の機運をさらに盛り上げるためには、県産品へ

の県民の理解を深めるためのＰＲ活動等を充実強化することが重要

○生産者により近い産地直売施設において、消費者のニーズや信頼に応えるため、機能強化を図ることが

重要

○地産地消をより地域に密着した取組みに進化させるため、商店街等との連携による販売拡大を図ること

が重要

○大口需要家として経常的な利用が期待される学校給食等に対する地元食材の供給体制を整備すること

が重要

○東北新幹線全線開業など、交流人口の拡大が期待される中で、観光関連産業との連携強化により県産

品の利用促進を図ることが重要

○県内消費を販売面から支えている県内量販店等と連携し、販売促進を図ることが重要

(4) 今後の戦略における課題　従来の総合販売戦略による取組みや現状認識を踏まえ、課題（キーワード）を抽出すると下記のとおりに

なります。

①全体戦略

○消費者の食の安全に対する関心が高まっており、さらに消費者から信頼される安全・安心なシステムづく

りを進めることが重要

○県産品の認知度はまだ低い状況にあることから、県産品の総合的なイメージの発信を強化することが重

要

②商品づくり分野戦略

○社会構造の変化に伴う消費者の多様なニーズに対応するため、これまでの「売れる商品づくり」から、さ

らに消費者起点を重視した「買ってもらえる商品づくり」に軸足を置き、商品力を強化することが重要

○魅力ある商品づくりを推進するため、商品づくりを担う人材の育成を推進することが重要

○青森県産品の魅力を高め、地域経済の活性化につなげるためには、オール青森的な商品を伸ばすだけ

でなく、産地と連動し、地域のこだわり産品の発掘など、地域特産品のブランド化を推進することが重要

○市場競争力を強化するためには、農林水産業と商工業との連携による商品づくりを推進することが重要

　

③流通分野戦略

○今後さらなる販売拡大を図るためには、産地と連動した多様な売込みや大手量販店の商品開発力を活

用することにより国内販路を拡大することが重要

○東北新幹線全線開業効果を最大限享受するためには、青森の販売力を結集するとともに、開業効果を活

かしたマーケットの拡大を図ることが重要

○流通業界の多様なニーズに応えるためには、顧客ニーズに応じた提案型セールス活動を推進すること

が重要

○海外における日本食ブームや富裕層の増加等を好機と捉え、輸出相手国の段階に応じ、県産品のさらな

る輸出拡大を図ることが重要

○大都市圏から遠いというハンディキャップを克服するためには、販売競争力を向上させる物流システム

を検討していくことが重要

18 19

「継承」「深化」

「情報の受発信強化」

「地産地消意識の高揚」「連携強化」

「消費者起点」「人材育成」「農商工連携」

「青森の販売力の結集」

03 総合販売戦略

（1）基本理念

青森県は約束します。

◇ 私たちは、豊かな四季と風土が育んだ「美味しさ」をお届けします

◇ 私たちは、頑固なものづくりを守り「安全」と「安心」をお届けします

◇ 私たちは、山海の恵みを物語る匠として「誇りある仕事」をお届けします

　青森の県産品をつくること、売ることに携わる「私たち」は、青森の県産品を選び、食べて、使っていただ

くお客様に約束します。

　私たちは、白神山地や八甲田連峰の山々、緑豊かな森林や肥沃な大地を有し、日本海や津軽海峡、太平

洋さらに陸奥湾という豊かな海に囲まれた土地であり、厳しい冬、桜や菜の花で彩られる春、爽やかで冷涼

な夏、山々を鮮やかに彩る紅葉の秋など、色とりどりの四季をもつ青森県に生まれ育ちました。

　その豊かな風土の中で、私たちは、食べ物の基本は何よりも「美味しい」ことであることを再認識し、お

客様に「美味しい」と喜んでいただけるような県産品づくりに取り組み、お客様に「美味しさ」をお届けす

ることを約束します。

　私たちは、夏季冷涼な気候により温暖地域に比べ減農薬栽培が可能な地域特性を有している青森県に

おいて、県民性として受け継がれてきた「実直さ」「まじめさ」を最大限に生かしつつ、その風土を活用し

た「安全」な食べ物づくりや、先人達が努力を惜しまず伝えてきた確かなものづくりに頑固なまでに取り組

み、お客様に将来にわたって「青森の県産品なら安心」であると信頼され、数ある産地、様々な商品の中か

ら青森だから選び、食べ、使い続けて満足していただける県産品をお届けしていくことを約束します。

　私たちは、青森の豊かな風土で育まれた山の恵みである農林畜産物や海の恵みである水産物のすばら

しさを、いかにお客様にお伝えするかを考えます。

　お客様に満足していただくために、たゆまぬ努力で築き上げた匠の技を施して、自信をもって、真心を

込めて「誇りある仕事」を青森の豊かな恵みに添えて、お届けすることを約束します。

20 21

(2) 総合販売戦略の展開　従来の総合販売戦略では、米、りんご、ほたてや一部の加工品のように既に市場の一定の認知を受けて

広く流通している「定番商品」と、今後定番商品化を目指して育成が必要な商品「潜在商品・育成商品」に区

分し、その商品特性と販路に応じた、基本的な販売戦略を組み立てました。

　新たな総合販売戦略では、従来の戦略の成果を基盤として、消費者の食に対する志向がますます多様

化・高度化している中で、ターゲットとなる消費者ニーズに的確に対応するため、産地と連動し、買ってもら

える県産品をつくり、届けるための、より具体的な戦略にステージアップすることにより、販路を拡大してい

くことを目指しています。

(3) 総合販売戦略の体系

22 23

【ファーストステージ～平成20年度まで～】【セカンドステージ～平成21年度から～】

●1 「安全･安心」信頼確保システムの構築 ①残留農薬検査システムの構築及び推進 ②トレーサビリティシステム等の構築及び推進 ③生産者及び製造業者への信頼される商品提供の重要性 　などの意識啓発等●2 県産品総合イメージの構築 ①県産品の総合イメージづくり ②構築した県産品イメージの発信

●1 異業種とのネットワーク化 ①売れる商品づくりのための情報交換 ②売れる商品づくり ③売れる商品の販売実践●2 生産者と加工産業との連携 ●3 あおもりブランドづくり ●4 生産者のグループ化

●1 コーディネート機能の強化 ●2 国内外への販路開拓の強化 ●3 物流システムの構築 ①共同物流システム等の整備 ②物流システムの効率化の推進

●1 商品情報の発信 ●2 マーケティングリサーチ機能の強化

●1 地産地消の推進 ①地産地消運動の充実強化 ②産直施設の体制・連携強化●2 観光関連産業・観光地との連携 ①観光関連産業・観光地との連携強化 ②観光関連産業における県産品の利用促進、ＰＲ

●1 安全･安心を支える産地体制の強化 ①消費者から信頼される安全・安心なシステムづくりの推進 ②食品表示の適正化等の推進 ●2 県産品総合イメージの強化 ①県産品の総合イメージづくりの推進 ②県産品総合イメージの発信強化

●1 消費者の購買意欲に訴える商品力の強化 ①ターゲットを明確にした商品づくりの展開 ②商品づくりを担う人材の育成 ③地域特産品ブランド化の推進●2 農林水産業と商工業との連携による商品づくりの強化 ①生産者と食品製造業者とのマッチングによる新商品開発の推進　等

●1 確固たる販路確立に向けた販売促進活動の展開 　 ①産地と連動した多様な売込みによる国内販路の拡大　 ②民間団体の力を結集した販売システムの構築 ③東北新幹線全線開業効果を活かしたマーケットの拡大 ④顧客ニーズに応じた提案型セールス活動の推進 ⑤世界トップレベルの品質を武器にした輸出の拡大●2 販売競争力を向上させる物流システムの普及 　 ①効率的な物流システムの推進　等

●1 『青森の正直』を届ける情報戦略 ①最新の消費情報をフィードバックするアンテナショップの機能強化 ②創意と工夫を凝らした消費宣伝活動の展開

●1 県民と進める地産地消活動の強化 ①ふるさと産品消費県民運動の充実・強化 ②産地直売施設の経営多角化と施設間の連携強化 ③商店街等との連携による販売拡大●2 企業等との連携による地元産品の県内利用促進 ①学校給食等への地元食材供給体制の整備 ②観光関連産業との連携強化による利用促進 ③県内量販店等と生産販売団体との連携による販売促進

１.全体戦略 １.全体戦略

2.商品づくり分野戦略

3.流通分野戦略

4.情報分野戦略

5.地産地消分野戦略

2.商品づくり分野戦略

3.流通分野戦略

4.情報分野戦略

5.地産地消分野戦略

県産品の販売促進

〈 Ⅰ 〉

定番商品を中心とした既存流通経路での販売

〈 Ⅱ 〉潜在商品、育成商品を中心とした新規商品や新規チャネルの開発

商品特性と

販路に応じた

販売戦略

・市場の一定の認知を受けているもの・広く流通しているもの・販路が確立しているもの

Ⅰ　定番商品

・品質も良く、量もある程度 対応できるが、知られていないもの・少量しかないが、個性的 （青森県独自）なもの・販路が確立していないもの

Ⅱ　潜在・育成商品

～重点キーワード「産地」、「流通」、「輸出」～

継　承

深　化

消費者起点人材育成農商工連携

青森の販売力の結集

地産地消意識の高揚連携強化

情報の受発信強化

（2）県産品総合イメージの強化

　お客様に県産品をアピールするため、安全・安心で高品質な県産品の総合イメージを構築し、県

内外に広くＰＲしていきます。

①県産品の総合イメージづくりの推進

　青森県産品のイメージキャラクター「決め手くん」等の認知度を高め、県産品のイメージづくり

に積極的に活用します。

＜主な取組内容＞○マスメディアの活用などによるイメージキャラクター「決め手くん」等の消費者への浸透○青森県産品の販売ＰＲイベントでの「決め手くん」等の活用推進○県産品の信頼性向上に向けた「決め手くん」や「青森の正直」等の適正使用の徹底 等

②県産品総合イメージの発信強化

　県産品ＰＲホームページの充実強化や、多様なメディアの活用などによる県産品の情報発信を

強力に推進します。

＜主な取組内容＞○産地や県産品の情報を発信するホームページ「青森のうまいものたち」の内容の拡充○マスメディアや民間企業との協働による多彩な県産品ＰＲ活動の展開　等

24 25

Ⅰ　全体戦略

（1）安全・安心を支える産地体制の強化

　お客様は、食品の安全性に不安を抱えており、安全・安心な食品を求めるお客様のニーズに対応

するため、お客様が納得できる形で県産品の安全性を訴えていくとともに、生産者や製造業者自

らが信頼される商品提供に努めていく必要があります。

　そこで、消費者から信頼される安全・安心なシステムづくりを進め、生産者や製造業者に対し、安

全・安心で信頼される商品提供の重要性の意義づけを行っていきます。

①消費者から信頼される安全・安心なシステムづくりの推進

　GAP（農業生産工程管理）やトレーサビリティなどの導入により、生産段階から流通段階までの

工程を管理した、消費者から信頼される安全・安心なシステムづくりを促進します。

＜主な取組内容＞○輸出に向けたGAPのメリットの周知と、重点指導地区の設定や指導員の養成などによる生産現場でのGAPの推進

○消費者や流通業者を対象とした研修会などの開催によるＧＡＰ制度等の理解促進○農協の作物部会等を対象とした生産履歴の記帳の徹底○有機栽培や農薬・化学肥料低減栽培をはじめ、安全・安心で環境にやさしい農作物生産に向けたIPMの導入推進

○トレーサビリティシステム導入のためのマニュアルや取組事例集の作成○農業団体と連携した農薬適正使用運動の展開と農業団体による出荷前残留農薬検査体制の整備　等

②食品表示の適正化等の推進

　県産品の信頼性を確保する食品表示の適正化と、消費者と生産者との相互理解を促進するリス

クコミュニケーションを推進します。

＜主な取組内容＞○食品表示に関する指導・相談体制の強化等による適正表示の推進○生産者と消費者の情報共有と相互理解の促進に向けた、食品リスクに関する意見交換会などリスクコミュニケーションの推進　等

③地域特産品ブランド化の推進

　魅力あるこだわり産品を発掘し、地域独自の活動によりブランド化を推進します。

＜主な取組内容＞○優れた農林水産資源の発掘・評価とそれを活用した地域発のオリジナルブランド商品づくり○ブランド価値を高める地域団体商標など知的財産権の取得とその活用による戦略的な宣伝販売活動の展開　等

（2）農林水産業と商工業との連携による商品づくりの強化

　一次産業と食品製造業者との連携や食品製造業者間の連携による新たな商品づくりと、それを

核とした新たな事業の創出を進めます。

＜主な取組内容＞○有力な地域資源の発掘・評価と、生産者と食品製造業者とのマッチングによる新商品開発の推進○産学官金連携強化による「商品づくり」の推進に向けた異業種ワークショップ等の開催○新商品開発に向けた異分野の食品企業間連携と新事業創出の支援　等

26 27

Ⅱ　商品づくり分野戦略

（1）消費者の購買意欲に訴える商品力の強化

　多様化、高度化している消費者ニーズに対応するため、消費者起点による「買ってもらえる」商

品づくりに取り組みます。

①ターゲットを明確にした商品づくりの展開

　ターゲットを的確に把握し、県産品を「買ってもらえる」商品としてみがき上げます。

＜主な取組内容＞○消費者やバイヤー等による商品開発応援団の登録とそれらを活用した商品評価の実施○商品ディレクターの活用による商品づくり○生産者や製造業者などの開発商品を対象とした商品づくりコンペの開催○首都圏の百貨店や高級スーパーなどでの試験販売やミニフェアの開催　等

②商品づくりを担う人材の育成

　商品づくりを担う地域のリーダーや、商品力強化に向けたノウハウを効率的に活用できるコー

ディネーターを育成します。

＜主な取組内容＞○市町村や農協の職員等の地域リーダーを対象とした商品づくりやブランド化に係る専門知識の習得研修の充実

○商品づくりプランナー等を対象としたマーケティングやコーディネートの実践研修の実施　等

金

学

産

官

④顧客ニーズに応じた提案型セールス活動の推進

　顧客ニーズに応じた提案型のセールス活動を積極的に進めます。

＜主な取組内容＞○産地の関係団体と一体となった提案型トップセールスの実施○首都圏の一流ホテルや高級百貨店・レストランなど、顧客ごとのニーズの把握とそれに応じた商品提案（『攻めのセールス活動』）の実施　等

⑤世界トップレベルの品質を武器にした輸出の拡大

　世界トップレベルの品質を武器に海外での販路開拓と販売促進活動を展開し、県産品の輸出拡

大を図ります。

＜主な取組内容＞○新たな国・地域への輸出可能性調査、輸出ルート確立、輸出規模拡大など、輸出先の市場の成熟度に合わせた段階的な輸出拡大対策の展開

○優れた県産品を海外にPRするメディア等を活用した消費宣伝の実施○輸出拡大に向けた商品提案会や県産フェアの開催　等

（2）販売競争力を向上させる物流システムの普及

　消費者の多様なニーズに的確に対応し、県産品の総合的な競争力を高め、販路拡大を加速させ

るため、ＩＴの活用などにより、農林水産物の鮮度保持とコストの削減を図る物流システムの普及を

図ります。

＜主な取組内容＞○関係機関、団体、輸送業者等の連携による効率的な物流システムの推進○さらなる県産品の販売競争力の向上に向けた新たな物流システムの検討　等

28 29

Ⅲ　流通分野戦略

（1）確固たる販路確立に向けた販売促進活動の展開

　青森県産品が産地間競争の激戦を勝ち抜き、県外から外貨（ここでは、県内にお金を呼び込む

ことを外貨といいます。）を獲得するため、青森の販売力の結集や、産地との連動による販売活動

の強化を図るとともに、東北新幹線全線開業効果の活用や輸出拡大に取り組みます。

①産地と連動した多様な売込みによる国内販路の拡大

　展示商談会やトップセールスなど産地と連動した多様な売り込みを推進し、国内販路の拡大を

図ります。

＜主な取組内容＞○「産地・産品開発会議」設置による産地と大手量販店との結びつき強化やプライベートブランド商品等の開発

○量販店や市場でのトップセールスによる販売拡大と新規販売地域の開拓、県産品こだわりフェアの開催○市場関係者や食品事業者へ商品提案をするレセプションの開催○首都圏での展示会への出展等による県産材のＰＲや販路の開拓　等

②民間団体の力（青森の販売力）を結集した販売システムの構築

　物産振興団体や生産販売団体の力を結集した販売システムを構築し、販路開拓やセールス活動

の強化を図ります。

＜主な取組内容＞○物産振興団体等の結集に向けた作業部会の設置と行動計画の作成○生産販売団体と物産振興団体の協動による首都圏での県産品販売協力店づくりの推進○県内の交通拠点等での県産品統一キャンペーンの展開　等

③東北新幹線全線開業効果を活かしたマーケットの拡大

　東北新幹線全線開業の効果を活かして、県産品のマーケット拡大を図ります。

＜主な取組内容＞○来県者をターゲットにした新たな土産品等の商品開発○県内主要観光施設等での県産品のＰＲと販売促進　等

①最新の消費情報をフィードバックするアンテナショップの機能強化

　アンテナショップの機能強化等により、消費情報の産地への迅速なフィードバックを図ります。

＜主な取組内容＞○来店者のモニタリングの充実などアンテナショップにおける消費動向や情報分析機能の強化○県ホームページ等への収集情報等の掲載など産地への伝達手段の充実○全国の消費者を対象とする「県産品アンケート」の実施と商品づくりへの積極的な活用　等

②創意と工夫を凝らした消費宣伝活動の展開

　国内外の消費者に県産主要農林水産物等の消費を喚起させる、創意と工夫を凝らした効果的

な消費宣伝活動を展開します。

＜主な取組内容＞○マスメディア等の活用やキャンペーンなど、主要農林水産物等の良さを訴える消費宣伝の実施○産地、流通業者、消費者の交流や食育活動など、消費者と一体となった活動の展開○外食産業等フードビジネス部門とのタイアップなど、独創的で実効の上がる宣伝手法の導入　等

30 31

Ⅳ　情報分野戦略

■『青森の正直』を届ける情報戦略

　安心・安全で優れた県産品を、多くのお客様に印象付け、県産品全体の認知度向上と総合イメー

ジづくりを進めるとともに、創意と工夫を凝らした効果的な消費宣伝活動の展開や消費情報を的

確に把握する仕組みを構築することにより、県産品の情報受発信の強化に取り組みます。

◆県産品の総合イメージづくりの推進＜全体戦略から再掲＞

　青森県産品のイメージキャラクター「決め手くん」等の認知度を高め、県産品のイメージづくり

に積極的に活用します。

＜主な取組内容＞○マスメディアの活用などによるイメージキャラクター「決め手くん」等の消費者への浸透○青森県産品の販売ＰＲイベントでの「決め手くん」等の活用推進○県産品の信頼性向上に向けた「決め手くん」や「青森の正直」等の適正使用の徹底 等

◆県産品総合イメージの発信強化＜全体戦略から再掲＞

　県産品ＰＲホームページの充実強化や、多様なメディアの活用などによる県産品の情報発信を

強力に推進します。

＜主な取組内容＞○産地や県産品の情報を発信するホームページ「青森のうまいものたち」の内容の拡充○マスメディアや民間企業との協働による多彩な県産品ＰＲ活動の展開　等

32 33

Ⅴ　地産地消分野戦略

（1）県民と進める地産地消活動の強化

　県産品販売の基本である地産地消を推進するため、「ふるさと産品消費県民運動」の充実・強化

による県民の地産地消意識の高揚、産地直売施設の機能強化や商店街等との連携による販路拡

大に取り組みます。

①ふるさと産品消費県民運動の充実・強化

　地元食材をフル活用する「ふるさと産品消費県民運動」を充実・強化し、地産地消を進めます。

＜主な取組内容＞○県内農林水産業と県産品への県民の理解を深めるＰＲ活動や啓発活動の強化○地元食材を使用する「ふるさと産品消費県民運動」協力店の登録拡大による事業者の意識高揚○地産地消に取り組む関係機関や団体のネットワークづくりによる推進体制の強化　等

②産地直売施設の経営多角化と施設間の連携強化

　地産地消の拠点である産地直売施設の経営の多角化や施設間の連携強化など経営力の向上に

向けた取組を推進します。

＜主な取組内容＞○産地直売施設のネットワーク化による提携商品づくりと販路拡大○飲食部門など販売部門以外の経営の充実・強化に向けた研修会等の開催○商品の品質向上と衛生管理体制の強化に向けた専門アドバイザーの派遣○産地直売所における郷土の味を伝える加工品の開発支援　等

③商店街等との連携による販売拡大

　地元の商店街や地元業者を巻き込んで、地場の優れた産品の販売拡大を図ります。

＜主な取組内容＞○地域商店街に対する地元食材の利用拡大の働きかけや地域商店街と連携した地元産品直売イベント等の実施

○産地と地域商店街との地域特産品に関する情報交換会の開催○県産材を利用した木造住宅コンテストの開催や木材関連業者によるセミナー・展示会等の開催○県産材認証制度による品質管理された製材の供給拡大　等

（2）企業等との連携による地元産品の県内利用促進

　県産品を多様な形で積極的に提供することにより、お客様に県産品の良さを知ってもらい、利用促進を

図るため、学校給食や観光関連産業、県内量販店等と生産販売団体との連携による地産地消を進めます。

①学校給食等への地元食材供給体制の整備

　学校給食や社会福祉施設などへの地元食材の供給体制を整備し、県産食材の利用拡大を進めます。

＜主な取組内容＞○学校給食関係者や社会福祉施設関係者と産地、流通業者等との地元食材に関する情報交流会の開催○企業給食等の運営業者等を対象とした県産食材提案会の実施○学校給食会と食品製造業等と連携による学校給食用の加工品開発○「ふるさと産品給食の日」における伝統料理の提供　等

②観光関連産業との連携強化による利用促進

　県内ホテル・旅館等の観光関連産業との連携強化により、県産品の利用促進を図ります。

＜主な取組内容＞○産地から旅館、ホテル等観光産業をつなぐ食材供給システムの構築○ホテル・レストラン等のシェフを対象とした県産食材の情報提供○県内のホテルやレストラン等での「青森食材フェア」の開催○旅館やホテル等観光産業、食の文化伝承店における伝統料理の提供の拡大　等

③県内量販店等と生産販売団体との連携による販売促進

　県内量販店等と生産販売団体との連携強化により、県産品の販売促進を図ります。

＜主な取組内容＞○県内大手量販店等に対する県産品の安定供給システムの確立○生産販売団体と県内量販店等との連携による県産品フェアの開催や「県産品コーナー」の設置○生産販売団体や市場等流通業者、食品スーパーなど小売店との情報交流会の開催　等

04 関係機関との連携・役割

34 35

（1）全体戦略

○輸出に向けたＧＡＰのメリットの周知と、重点指導地区の設定や指導員の養成などによる生産現場でのＧＡＰの推進

○消費者や流通業者を対象とした研修会などの開催によるＧＡＰ制度等の理解促進○農協の作物部会等を対象とした生産履歴の記帳の徹底○有機栽培や農薬・化学肥料低減栽培をはじめ、安全・安心で環境にやさしい農作物生産に向けたＩＰＭの導入推進○トレーサビリティシステム導入のためのマニュアルや取組事例集の作成○農業団体と連携した農薬適正使用運動の展開と農業団体による出荷前残留農薬検査体制の整備　等

①消費者から信頼される安全・安心なシステムづくりの推進

●1 安全･安心を支える産地体制の強化

①県産品の総合イメージづくりの推進

②県産品総合イメージの発信強化

②食品表示の適正化等の推進

●2 県産品総合イメージの強化

○食品表示に関する指導・相談体制の強化等による適正表示の推進○生産者と消費者の情報共有と相互理解の促進に向けた、食品リスクに関する意見交換会などリスクコミュニケーションの推進　等

○マスメディアの活用などによるイメージキャラクター「決め手くん」等の消費者への浸透○青森県産品の販売ＰＲイベントでの「決め手くん」等の活用推進○県産品の信頼性向上に向けた「決め手くん」等の適正使用の徹底　等

○産地や県産品の情報を発信するホームページ「青森のうまいものたち」の内容の拡充○マスメディアや民間企業との協働による多彩な県産品ＰＲ活動の展開　等

生産関係者

加工関係者

流通関係者

消費者団体

行

政

そ

の

他

役割分担　◎：主体　○：協力・連携

基本戦略骨子 主な取組内容

◎ ◎ ◎ ○ ○

◎ ◎ ◎ ○ ○

○ ○ ○ ○ ◎

◎ ◎ ◎ ○

（4）情報分野戦略

○来店者のモニタリングの充実などアンテナショップにおける消費動向や情報分析機能の強化○県ホームページ等への収集情報等の掲載など産地への伝達手段の充実○全国の消費者を対象とする「県産品アンケート」の実施と商品づくりへの積極的な活用

①最新の消費情報をフィードバックするアンテナショップの機能強化

●1 『青森の正直』を届ける情報戦略

②創意と工夫を凝らした消費宣伝活動の展開

○マスメディア等の活用やキャンペーンなど、主要農林水産物等の良さを訴える消費宣伝の実施○産地、流通業者、消費者の交流や食育活動など、消費者と一体となった活動の展開○外食産業等フードビジネス部門とのタイアップなど、独創的で実効の上がる宣伝手法の導入　等

生産関係者

加工関係者

流通関係者

消費者団体

行

政

そ

の

他

役割分担　◎：主体　○：協力・連携

基本戦略骨子 主な取組内容

◎ ◎ ◎ ○ ◎

◎ ◎ ◎ ○ ◎

（5）地産地消分野戦略

○県内農林水産業と県産品への県民の理解を深めるＰＲ活動や啓発活動の強化○地元食材を使用する「ふるさと産品消費県民運動」協力店の登録拡大による事業者の意識高揚

○地産地消に取り組む関係機関や団体のネットワークづくりによる推進体制の強化　等

①ふるさと産品消費県民運動の充実･強化

●1 県民と進める地産地消活動の強化

●2 企業等との連携による地元産品の県内利用促進

②産地直売施設の経営多角化と施設間の連携強化

○産地直売施設のネットワーク化による提携商品づくりと販路拡大○飲食部門など販売部門以外の経営の充実・強化に向けた研修会等の開催○商品の品質向上と衛生管理体制の強化に向けた専門アドバイザーの派遣○産地直売施設における郷土の味を伝える加工品の開発支援　等

③商店街等との連携による販売拡大

○地域商店街に対する地元食材の利用拡大の働きかけや地域商店街と連携した地元産品直売イベント等の実施○産地と地域商店街との地域特産品に関する情報交換会の開催○県産材を利用した木造住宅コンテストの開催や木材関連業者によるセミナー・展示会等の開催○県産材認証制度による品質管理された製材の供給拡大　等

①学校給食等への地元食材供給体制の整備

○学校給食関係者や社会福祉施設関係者と産地、流通業者等との地元食材に関する情報交流会の開催○企業給食等の運営業者を対象とした県産食材提案会の実施○学校給食会と食品製造業等と連携による学校給食用加工品の開発○「ふるさと産品給食の日」における伝統料理の提供　等

②観光関連産業との連携強化による利用促進

○産地から旅館、ホテル等観光産業をつなぐ食材供給システムの構築○ホテル・レストラン等のシェフを対象とした県産食材の情報提供○県内のホテルやレストラン等の「青森食材フェア」の開催○旅館やホテル等観光産業、食の文化伝承店における伝統料理の提供の拡大　等

③県内量販店等と生産販売団体との連携による販売促進

○県内大手量販店等に対する県産品の安定供給システムの確立○生産販売団体と県内量販店等との連携による県産品フェアの開催や「県産品コーナー」の設置○生産販売団体や市場等流通業者、食品スーパーなど小売店との情報交流会の開催　等

生産関係者

加工関係者

流通関係者

消費者団体

行

政

そ

の

他

役割分担　◎：主体　○：協力・連携

その他：ホテル、旅館、飲食店等その他：デザイナー等

基本戦略骨子 主な取組内容

◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎

◎ ◎ ○ ○ ○

◎ ◎ ◎ ○ ○

◎ ◎ ◎ ◎ ○

◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎

◎ ◎ ◎ 　 ◎

（2）商品づくり分野戦略

○消費者やバイヤー等による商品開発応援団の登録とそれらを活用した商品評価の実施○商品ディレクターの活用による商品づくり○生産者や製造業者などの開発商品を対象とした商品づくりコンペの開催○首都圏の百貨店や高級スーパーなどでの試験販売やミニフェアの開催

①ターゲットを明確にした商品づくりの展開

●1 消費者の購買意欲に訴える商品力の強化

③地域特産品ブランド化の推進

②商品づくりを担う人材の育成

●2 農林水産業と商工業との連携による商品づくりの強化

○市町村や農協の職員等の地域リーダーを対象とした商品づくりやブランド化に係る専門知識の習得研修の充実○商品づくりプランナー等を対象としたマーケティングやコーディネートの実践研修の実施　等

○優れた農林水産資源の発掘・評価とそれを活用した地域発のオリジナルブランド商品づくり○ブランド価値を高める地域団体商標など知的財産権の取得とその活用による戦略的な宣伝販売活動の展開　等

○有力な地域資源の発掘・評価と、生産者と食品製造業者とのマッチングによる新商品開発の推進

○産学官金連携強化による「商品づくり」の推進に向けた異業種ワークショップ等の開催○新商品開発に向けた異分野の食品企業間連携と新事業創出の支援　等

生産関係者

加工関係者

流通関係者

消費者団体

行

政

そ

の

他

役割分担　◎：主体　○：協力・連携

基本戦略骨子 主な取組内容

◎ ◎ ○ ○ ◎ ○

◎ ◎ ○ ○ ◎

◎ ◎ ○ ○ ◎

◎ ◎ ◎

（3）流通分野戦略

○「産地・産品開発会議」設置による産地と大手量販店との結びつき強化やプライベートブランド商品等の開発

○量販店や市場でのトップセールスによる販売拡大と新規販売地域の開拓、県産品こだわりフェアの開催○市場関係者や食品事業者へ商品提案をするレセプションの開催○首都圏での展示会への出展等による県産材のＰＲや販路の開拓　等

①産地と連動した多様な売込みによる国内販路の拡大

●1 確固たる販路確立に向けた販売促進活動の展開

④顧客ニーズに応じた提案型セールス活動の推進

⑤世界トップレベルの品質を武器にした輸出の拡大

③東北新幹線全線開業効果を活かしたマーケットの拡大

②民間団体の力を結集した販売システムの構築

●2 販売競争力を向上させる物流システムの普及

○物産振興団体等の結集に向けた作業部会の設置と行動計画の作成○生産販売団体と物産振興団体の協動による首都圏での県産品販売協力店づくりの推進○県内の交通拠点等での県産品統一キャンペーンの展開　等

○来県者をターゲットにした新たな土産品等の商品開発○県内主要観光施設等での県産品のＰＲと販売促進　等

○産地の関係団体と一体となった提案型トップセールスの実施○首都圏の一流ホテルや高級百貨店・レストランなど、顧客ごとのニーズの把握とそれに応じた商品提案（『攻めのセールス活動』）の実施　等○新たな国・地域への輸出可能性調査、輸出ルート確立、輸出規模拡大など、輸出先の市場の成熟度に合わせた段階的な輸出拡大対策の展開

○優れた県産品を海外にPRするメディア等を活用した消費宣伝の実施○輸出拡大に向けた商品提案会や県産フェアの開催　等

○関係機関、団体、輸送業者等の連携による効率的な物流システムの推進○さらなる県産品の販売競争力の向上に向けた新たな物流システムの検討　等

生産関係者

加工関係者

流通関係者

消費者団体

行

政

そ

の

他

役割分担　◎：主体　○：協力・連携

基本戦略骨子 主な取組内容

◎ ◎ ◎ 　 ◎

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎ ○ ◎

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎ ○

05 推進体制

36 37

「攻めの農林水産業」の推進体制

青森県総合販売戦略　推進体制

「攻めの農林水産業」推進本部

「攻めの農林水産業」推進地方本部

食の安全・安心対策本部

青森県食育推進会議

総合販売戦略推進委員会（委員長：農林水産部長）

＜販売・流通・加工対策＞

農業生産・構造政策推進委員会（委員長：農林水産部長）

日本一健康な土づくり運動推進本部（本部長：農林水産部長）

環境公共推進会議（会長：農林水産部長）

＜生産・構造対策＞

水循環システム再生・保全推進委員会（委員長：農林水産部長）

＜水循環対策＞

水循環流域部会（6 地域）（部会長：地域県民局地域農林水産部長）

（本部長：知事）

環境公共調整会議（６地域）（会長：地域県民局地域農林水産部長）

（地方本部長：地域県民局地域農林水産部長）

農業生産・構造政策部会（部会長：地域県民局地域農林水産部次長）

米づくり改革・冬の農業有機の郷づくり など

販売・流通・加工対策

地産地消対策（学校給食等）

担い手育成・確保対策

農地利用集積・有効活用対策

農村整備対策

生産対策

（全庁的組織であることから独立組織とする）

（全庁的組織であることから独立組織とする）

連携連携

連携連携連携

日本一健康な土づくり運動推進地方本部（部会長：地域県民局地域農林水産部次長）

（ ）

総合販売戦略推進専門部会（事務局：総合販売戦略課）

稲作部会 （事務局：農産園芸課）畑作園芸部会 （事務局：農産園芸課）果樹部会 （事務局：りんご果樹課）畜産部会 （事務局：畜産課）構造政策部会 （事務局：構造政策課）農村整備部会 （事務局：農村整備課）

＜委員＞　■学識者　■消費関連団体　■流通関係者　■商工販売関連団体　■農林水産販売関連団体　■行政

青森県は約束します。◇ 私たちは、豊かな四季と風土が育んだ「美味しさ」をお届けします◇ 私たちは、頑固なものづくりを守り「安全」と「安心」をお届けします◇ 私たちは、山海の恵みを物語る匠として「誇りある仕事」をお届けします

基本理念総合販売戦略推進委員会＜戦略の進捗管理＞　＜戦略の見直し＞

連携・協力・支援

関係機関

生産者・団体

消費者

商工業者・団体＜流通関係＞

行政機関＜県・市町村＞

商工業者・団体＜加工関係＞

観光関連産業・観光地

生産者全農青森県本部

県農業協同組合中央会農業協同組合

県漁業協同組合連合会漁業協同組合各種関係団体

小売業者卸売業者物流業者

商工会議所・県連合会商工会・県連合会

県中小企業団体中央会各種関係団体

県・市町村県外事務所・情報センター地域県民局試験研究機関各種支援機関

製造業者県工業会物産振興団体各種関係団体

消費者団体旅館・ホテル等観光関連産業各種観光関係団体

産直施設・加工グループ 大学・その他関係機関

産直施設加工グループ

大学・貿易・統計情報関係各種アドバイザー等

◆県民と進める地産地消活動の強化◆企業等との連携による地元産品の県内利用促進

◆消費者の購買意欲に訴える商品力の強化 ◆農林水産業と商工業との連携による商品づくりの強化

◆安全・安心を支える産地体制の強化◆県産品総合イメージの強化

◆『青森の正直』を届ける情報戦略

◆確固たる販路確立に向けた販売促進活動の展開◆販売競争力を向上させる物流システムの普及

全体戦略

地産地消分野戦略

基本理念の実現

商品づくり分野戦略

情報分野戦略

流通分野戦略

全体戦略

地産地消分野戦略

基本理念の実現

商品づくり分野戦略

情報分野戦略

流通分野戦略

総合販売戦略部会（部会長：地域県民局地域農林水産部次長）

青森県総合販売戦略　“セカンドステージ”発行日 平成21年 3月発　行 青森県農林水産部総合販売戦略課 〒030-8570　青森県青森市長島一丁目１番１号 電話 017(734)9571　　FAX 017(734)8158