みやざき産業振興戦略 - Miyazaki Prefecture ·...

みやざき産業振興戦略

令和元年（2019年）６月

宮崎県

空白

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１改定の趣旨

２位置づけ

３推進期間

４推進体制

第１章加速する時代の潮流・・・・・・・・・・・・・・・・２

１人口減少社会の到来

２グローバル化の進展

３技術革新

４持続可能な社会を目指して（ＳＤＧｓの実現）

第２章商工業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・６

１本県の中小企業の状況

２本県経済の構造等

３就業人口

第３章戦略の方向性と指標・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１目標

２基本姿勢

３取り組む施策

４成果指標

第４章取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

方針１将来にわたって地域の経済と雇用を支える企業・産業の

振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１中核企業の育成

２中小・小規模企業の振興

３成長産業の振興

４戦略的な企業立地と定着支援

５商業・サービス業の振興

６観光の振興

方針２みやざきで暮らし、みやざきで働く人財の

育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１働きやすい職場づくり

２若者の県内就職促進と離職防止

３ＵＩＪターンの促進

４女性や高齢者など多様な人材の活躍促進

５外国人材の活用

６技能者の育成・確保と職業訓練の充実

方針３企業の成長等を促す各種支援・・・・・・・・・・・・ 35

１海外展開の促進

２新技術の開発や活用等の支援

３事業承継支援

４起業・創業支援

５支援ネットワークの更なる強化

附属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

宮崎県の産業振興に関するアンケート調査結果について

■ はじめに

１改定の趣旨

県では、「付加価値の高い産業の振興」と「良質な雇用の確保」を目標として、

平成２８年（2016 年）３月にみやざき産業振興戦略を策定し、商工業に関する施策の戦略的・効果的な実施に取り組んできたところです。

こうした取組の結果、産学金労官の連携が進み、成長期待企業の育成やフード

ビジネスの振興など一定の成果が現れている一方で、本格的な人口減少社会の到

来やグローバル化の進展、加速する技術革新など様々な課題や情勢の変化等の中

で、本県経済を活性化し、良質な雇用を確保することがますます重要となってい

ます。

このようなことから、目標の実現に向けて、今後４年間に取り組むべき商工業

に関する施策の基本的方向等を示すため改定するものです。

２位置づけ

宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」を具現化するための商工業に関す

る分野別計画です。

３推進期間

令和元年度（2019 年度）を初年度とし、令和４年度（2022 年度）までの４か年の計画です。

４推進体制

産学金労官の関係機関で構成するプラットフォーム等の下、各施策の実施、検

証、評価等を行い、その結果を広く公表します。

1

第１章加速する時代の潮流

１人口減少時代の到来

アジアやアフリカ諸国を中心に人口が増加していることを受け、世界の人口は、今

後も増加が見込まれていますが、日本は、本格的な少子高齢・人口減少時代を迎えて

います。

本県では、全国平均より早く高齢化が進んでおり、大学進学や就職などによる若年

層の人口流出がこのまま続けば、人口減少は加速し、人口構造もさらに大きく変わる

ことになります。

将来にわたって社会や経済の活力を維持し、安心して暮らせる未来を築くためには、

本県でも将来の変化を予測し、重要課題に対して、適切に対応していく必要がありま

す。

［宮崎県の人口推移］

（出典：国立社会保障・人口問題研究所日本の地域別将来推計人口）

※四捨五入のため、内訳の計と合計が一致しない場合がある

単位：千人

150 143 132 122 113 105 98

628 574 533 500 471 433 397

155 169 153 133 120 123 127

171 181 205 221 224 216 203

1,104 1,067 1,023 977 928 877 825

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

14歳以下 15歳～64歳 65～74歳 75歳以上

2

２グローバル化の進展

中国やインド、ＡＳＥＡＮをはじめとするアジア諸国では、経済成長や人口増加等

が進展しています。また、グローバル化により、世界の動きが直接、地域社会に影響

を与えるようになっています。

世界では、現在、一部の国で保護主義的な動きが見られるものの、ＡＳＥＡＮ諸国

等とのＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとした自

由貿易の流れにより、域内の取引等の活性化が期待されています。

自由貿易圏の枠組みは、本県の産業や経済にプラス面・マイナス面の影響を与える

ことが想定されるため、情報収集や必要な対策を迅速かつ的確に行うとともに、経済

活動の活発化がもたらすチャンスを生かしていく必要があります。

日本の経済連携協定の状況

発効済・署名済 18

交渉妥結／実質合意

1

交渉中 4

その他（交渉延期中または中断中）

3

自由貿易・経済統合の進展

① EU参加国 28ヵ国、人口約5.1憶人GDP 約17.3兆㌦

② NAFTA参加国 3ヵ国、人口約5.0憶人GDP 22.3兆㌦

③ AEC参加国 10ヵ国、人口約6.3憶人GDP 約2.4兆㌦

④ TPP11参加国 11ヵ国、人口約5.0憶人GDP 約14.3兆㌦

⑤ RCEP（交渉中）

参加国 16ヵ国、人口約34.0憶人GDP 約20兆㌦

GCC，韓国，カナダ

コロンビア（交渉中），日中韓（交渉中），RCEP（交渉中），トルコ（交渉中）

日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）

シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA

3

３技術革新

第４次産業革命と呼ばれる、ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術の進展は、あらゆる産

業において革新的な変化をもたらし、これらの基盤技術が飛躍的に普及・発展してい

くことで、これまで実現困難だった多くの社会的課題が解決されるとともに、全ての

の人が質の高いサービスを享受し、快適に暮らすことができる超スマート社会

（Society5.0）の実現が期待されています。今後、従来の産業区分にとらわれない新たな産業群が次々と出現する可能性があり、

自社の製品やサービスだけでなく、その領域全体にかかわる企業等を巻き込んだ事業

生態系（エコシステム）の創出や拡大を目指す動きもすでにみられ、社会やビジネス

の新陳代謝が進んでいくことが予想されています。

大きく変革するであろう未来の社会構造や産業構造がどうなるかを正確に予測する

ことは困難ですが、本県経済の持続的発展のためには、多様な主体との関係性をつく

り拡げながら革新的な進化を遂げる基盤技術を活用し、社会的課題の解決に果敢にチ

ャレンジする企業・事業者の活動をいかに後押しできるかが重要となってきます。

Society5.0で実現する社会（内閣府作成）

4

４持続可能な社会を目指して（ＳＤＧｓの実現）

平成２７年（2015 年）の国連サミットにおいて採択された、先進国を含む国際社会全体の経済・社会・環境の統合的な目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、

我が国においても持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない社会の実現に向けて取

り組むこととされております。

ＳＤＧｓの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターのイノベーシ

ョンにより社会的課題の解決に貢献することが必要です。

本県は、全国より早く進む人口減少や高齢化、全国下位の労働生産性など、いわば

課題先進県であり、本県で課題解決のための取組を行い実証することで、我が国そし

て世界の課題解決へとつなげるという視点を持つことも重要です。

5

第２章商工業の現状と課題

１本県の中小企業の状況

本県の中小企業は本県全体の企業数の９９．９％、従業者数では９３．１％を占

めており、そのうち小規模企業は企業数で８６．５％、従業者数では３７．１％を

占めています。

また、売上高１０億円以上の企業数は、九州各県と比較して少ない状況となって

います。

［本県の企業数（平成２８年（2016年）］

（出典：中小企業庁）※非一次産業

［本県の従業者数（平成２８年（2016年）］

（出典：中小企業庁）※非一次産業

［九州各県売上規模別企業数（平成２９年（2017年）］

（出典：東京商工リサーチ調査結果より作成）

10億円以上20億円未満




100億円以上合計

福岡県 1,865 651 569 455 509 4,049

佐賀県 277 94 74 56 51 552

長崎県 456 138 91 78 70 833

熊本県 527 189 160 126 119 1,121

大分県 388 126 105 61 76 756

宮崎県 322 118 84 77 59 660

鹿児島県 520 196 136 124 113 1,089

沖縄県 457 169 131 103 98 958

企業数構成比(%) 企業数構成比(%)

中小企業 34,819 99.9 3,578,176 99.7

　うち小規模企業 30,141 86.5 3,048,390 84.9

大企業 36 0.1 11,157 0.3

合計 34,855 100.0 3,589,333 100.0

宮崎県全国

従業者(人) 構成比(%) 従業者(人) 構成比(%)

中小企業 245,605 93.1 32,201,032 68.8

　うち小規模企業 97,876 37.1 10,437,271 22.3

大企業 18,226 6.9 14,588,963 31.2

合計 263,831 100.0 46,789,995 100.0

宮崎県全国

6

２本県経済の構造等

（１）経済の構造

生産活動によって生み出された付加価値（県内総生産）は、雇用者や企業など

に配分され、配分された所得は、個人の消費や企業の設備投資等となり、経済活

動はこのような「生産」「分配」「支出」という循環を繰り返しています。

本県経済は、県際収支において移輸入額が移輸出額を大きく上回る状況である

ことから、県外・国外から外貨を稼ぎつつ（移輸出を増やし）県内の取引を活発

化させ好循環を起こすことが重要です。

＜生産＞

※移輸入額は独自推計

＜分配＞

＜支出＞

※移輸出額は独自推計

（出典：平成２７年宮崎県県民経済計算を加工）

中間投入

29,779億円

中間投入

29,779億円

県内総生産

36,339億円

移輸入（※）

20,969億円

固定資産減耗・

営業余剰・混合所得等

19,711億円

雇用者報酬

16,628億円

県際収支等

▲4,707億円

中間需要

29,779億円

投資

9,238億円

政府消費

10,080億円

民間消費

21,728億円

移輸出（※）

16,262億円

7

（２）付加価値額及び労働生産性等

産業大分類別に付加価値額をみると、「卸売業、小売業」が最も多く、次いで

「製造業」となっており、上位２業種で全体の約４割を占めています。全国と比

較すると、「製造業」の構成比が小さい一方で、「医療・福祉」の構成比が大きく

なっています。

また、労働生産性及び一人当たり県民所得ともに全国下位となっています。

［本県の産業別付加価値額（平成２７年（２０１５年）］［本県の産業別付加価値額構成比（平成２７年（２０１５年）］

（出典：経済センサス－活動調査）（出典：経済センサス－活動調査）

［労働生産性（平成２７年（２０１５年）］［一人当たり県民所得（平成２７年（２０１５年）］

全国順位都道府県労働生産性全国順位都道府県県民所得

２０福岡県 488.1万円３１福岡県 272.4万円

３３熊本県 431.0万円３４大分県 261.9万円

３６佐賀県 421.1万円４０熊本県 243.8万円

３７大分県 418.9万円４２佐賀県 241.2万円

３８長崎県 417.8万円４３長崎県 238.8万円

４５鹿児島県 401.0万円４４鹿児島県 238.4万円

４６宮崎県 393.4万円４５宮崎県 231.5万円

４７沖縄県 379.8万円４７沖縄県 216.6万円

全国 536.4万円全国 319.0万円

（出典：経済センサス－活動調査）（出典：県民経済計算）

21.2%

20.3%

7.7%7.2%6.5%

5.9%

3.5%

27.7%

20.9%

17.7%

17.1%

8.8%

5.0%

4.4%

4.1%

22.0%

外円：宮崎県

内円：全国

卸売業・小売業

製造業

医療・福祉

建設業

運輸・

郵便業

宿泊・

飲食サー

ビス業

その他

金融・

保険業

3,542

2,9912,890

1,482

851 751 702

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

卸売業・小売業

製造業

医療・福祉

建設業

金融・保険業

運輸・郵便業

宿泊・飲食

サービス業

億円

8

３就業人口

（１）就業者数

人口減少・少子高齢化の進展に伴い、本県の就業者数は減少傾向にあり、今後

さらに減少することが予測されます。

［就業者数の推移年齢区分別］

（出典：国勢調査）

［就業者数の推移男女別］

（出典：国勢調査）

※四捨五入のため、内訳の計と合計が一致しない場合がある

単位：千人

単位：千人

311 301 286 275

255 252 246 244

567 553 531 519

0

100

200

300

400

500

600

2000年 2005年 2010年 2015年

男性女性

515 495 474 447

52 58 57 73

567 553 531 519

0

100

200

300

400

500

600

2000年 2005年 2010年 2015年

15歳～64歳 65歳以上

9

（２）若者の県内就職

県内高校生の県内就職率は、近年５０％台半ばで推移しており、全国と比較す

ると下位の状況にあります。

［県内高校生の県内就職者数と県内就職率］

（出典：学校基本調査）

［県内大学生等の県内就職者数と県内就職率］

（出典：宮崎県調べ）

1,000 1,040 989 1,030 1,016

46.4% 46.2%

42.8%44.3%

43.1%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

500

700

900

1,100

1,300

1,500

H26.3月 H27.3月 H28.3月 H29.3月 H30.3月

県内就職者数県内就職率

人

1,766 1,751 1,695 1,691

1,606

57.1%

54.0% 54.8% 55.8% 56.8%

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

H26.3月 H27.3月 H28.3月 H29.3月 H30.3月

県内就職者数県内就職率

人

10

（３）若者の離職率

新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は、高校生、大学生ともに全国を上回る

水準となっています。

［新規高卒者の卒業後３年以内の離職率］

（宮崎県）

（全国）

［新規大卒者の卒業後３年以内の離職率］

（宮崎県）

（全国）

※四捨五入のため、内訳の計と合計が一致しない場合がある（出典：厚生労働省）

17.3 18.5 20.4 21.3 20.0 19.7 19.1 14.5 14.1 15.9

10.1 12.2 12.0 11.8 10.7 11.0 13.6 11.8 13.1

8.0 8.0 10.7 8.6

9.4 10.5 8.8

10.8

35.4 38.7

43.1 41.7 40.2 41.2 41.5 37.1

27.2

15.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（卒業年）１年目２年目３年目累計

12.2 11.5 12.5 13.4 13.1 12.8 12.3 11.9 11.4 11.5

9.5 8.9 10.0 10.1 10.3 10.0 10.6 10.4 10.5

8.3 8.4 8.5 8.8 8.9 9.1 9.4 9.5

30.0 28.8 31.0 32.4 32.3 31.9 32.2 31.8

21.9

11.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）


19.5 17.2 19.5 19.6 19.8 20.1 19.5 18.2 17.4 17.1

10.0 10.1 11.3 11.3 11.7 11.8 12.0 11.6 11.7

8.1 8.4 8.4 8.8 8.6 9.1 9.3 9.6

37.6 35.7 39.2 39.6 40.0 40.9 40.8 39.3

29.0

17.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）


11

（４）外国人労働者

外国人労働者は近年増加傾向にあります。

［県内外国人労働者の推移］毎年１０月末時点

（出典：宮崎労働局）

（５）事業承継

県が行った事業承継に関するアンケート調査の結果では、「自分の代で廃業・

解散する予定」と回答した経営者は２６.６％、「まだ決めていない」と回答した

経営者は２２.９％、「後継者に事業承継する」と回答した経営者は５０.５％と


また、「自分の代で廃業・解散する予定」又は「まだ決めていない」と回答し

た経営者のうち、その理由として最も多かったのは、「適当な後継者がいないた

め」の４２.５％となっています。

［事業承継の意向］

［自分の代で廃業・解散又はまだ決めていない理由］

（出典：宮崎県調べ）

単位：人

H26 H27 H28 H29 H30

外国人労働者数 1,885 2,119 2,602 3,490 4,144

回答数割合

適当な後継者がいないため 374 42.5%

事業の先行きが不透明なため 291 33.1%

まだ時期尚早と考えるため 85 9.7%

資金調達ができないため 49 5.6%

後継者の相続税・贈与税の負担が大きいため 27 3.1%

事業承継の手続が分からないため 14 1.6%

その他 39 4.4%

合計 879 100%

12

第３章戦略の方向性と指標

１目標

「付加価値の高い産業の振興」と「良質な雇用の確保」

確実に進む人口減少下の中で、本県が持続可能な社会を築き上げていくためには、

本県経済の活性化を図り、安定的かつ良質な雇用を確保していくことが必要です。

このため、急速に進展するグローバル化や技術革新、産業構造の変化など、将来

における本県産業全体の動向をしっかりと見据えながら、必要な産業人財の育成・

確保を図るとともに、将来にわたって地域の経済と雇用を支える企業・産業の振興

に努めていくことがこれまで以上に重要になってきます。

今回のみやざき産業振興戦略においては、「付加価値の高い産業の振興」と「良

質な雇用の確保」を目標として、関係機関の連携の下で、前戦略の取組を継続して

行い、確実に成果へと繋げてまいります。

２基本姿勢

外貨の獲得や経済の連鎖・循環、イノベーションの創出等を目指し、県内企業と

県内外の企業や研究・金融・支援機関、消費者など多様な主体との新たな連携や協

調、関係性をつくり拡げることで県内企業の成長や創業等を促し、地域経済の持続

的な発展を実現します。

３取り組む施策

みやざき産業振興戦略の目標の実現に向けて、以下に掲げる３つの方針に基づく

施策を展開していきます。

方針１将来にわたって地域の経済と雇用を支える企業・産業の振興

方針２みやざきで暮らし、みやざきで働く人財の育成・確保

方針３企業の成長等を促す各種支援

13

４成果指標

指標名現況値目標値

(R4)売上高が新たに３０億円以上へ成長した企業

製造品出荷額等 16,166億円 17,567億円(H28) (R2)

観光消費額 1,551億円(H29)

輸出額 1,845億円(H29)

事業承継診断件数 2, 533件(H30)

新規開業事業所数 916件(H29)

新規企業立地件数 184件 150件(H27~H30) (R1~4)

県内新規高卒者の県内就職割合 56.8％(H30.3卒)

県内大学・短大等新規卒業者の県内就職割合 46.5%(H30.3卒)

ふるさと宮崎人材バンクを通じた県内就職者数 105人(H29）

工業技術センター等における研究成果の技術移転 124件 128件件数 (H27~30） (R1~4)

－３社

1,660 億円

3,000 件

60.3％

53.9％

150 人

2,100 億円

1,000 件

14

第４章取り組む施策

方針１将来にわたって地域の経済と雇用を支える企業・産業

の振興

１中核企業の育成

［現状と課題］

本県は、九州各県に比べ売上高が大きい企業が少なく、一人当たりの県民所得や労

働生産性が低い状況にあるとともに、県際収支は大きくマイナスとなっています。

そのため、国内外から外貨を稼ぎ、その外貨を県内で循環拡大させ、本県経済をけ

ん引するような中核となる企業を育成し、本県経済全体を活性化していくことが必要

です。

現在、中核企業の育成に向けて、県内の産学金労官の１３機関で構成する「企業成

長促進プラットフォーム」において、高い成長が期待される「成長期待企業」に対す

る集中的な支援に取り組んでいることにより、取引の拡大や雇用の増加など一定の成

果が現れています。

［基本的方向］

○ 企業成長促進プラットフォームの構成機関をはじめ県内外の多様な主体やネット

ワークが有する技術やノウハウ、知見等との関係性を拡げ、成長期待企業等の成長

を促進するため集中的に支援を行い、中核企業の育成を図ることにより、地域経済

の好循環を目指します。

［実施内容］

○ 中核企業となる見込みのある企業の発掘

・企業成長促進プラットフォームの構成機関や県内市町村と連携し、各種デー

タを活用しながら、高い成長性が見込める企業の掘り起こしを行い、企業のニ

ーズ等に応じた必要な支援につなげていきます。

○ 企業の成長を促進するための支援

・企業成長促進プラットフォームの構成機関が機動的に連携して成長期待企業

等の課題やニーズに応じたきめ細かな支援を実施します。

・企業の成長段階に応じて必要となり得る他の企業や研究機関、支援機関など

とも企業成長促進プラットフォームとの連携を拡げ、地域未来投資促進法の活

用を図りながら、新たな展開やイノベーションにつながる重層的な支援を実施

します。

15

○ 地域経済の好循環を促進するための支援

・企業成長促進プラットフォームの情報等を活用することにより、県内企業間

の技術開発や取引等での連携を促進し、地域経済の好循環を図ります。

16

２中小・小規模企業の振興


本県の企業のうち中小企業が９９．９％を占めており、地域経済の活性化や雇用の

創出に貢献するとともに、地域コミュニティの担い手として地域づくりにも大きな役

割を担うなど、本県経済の発展と県民生活の向上に大きく寄与しています。

特に、県内企業の８６．５％を占める小規模企業は、地域に根ざし、多様な需要に

対応した商品やサービスの提供等を通じて、地域社会を支える重要な存在です。

しかしながら、人口減少社会の中、地域間・国際間競争の激化、消費者需要の多様

化等により、極めて厳しい経営環境に置かれています。


○ 個々の中小企業の自主的な努力はもとより、豊かな自然環境や恵まれた農林水産

資源などの本県の強みを生かしながら、農商工連携や産学金官連携を促進するとと

もに、経営の向上に意欲的に取り組む中小企業が伸びていける環境づくりを目指し

ます。

○ 宮崎県中小企業振興条例の趣旨を踏まえながら、中小・小規模企業の振興を図る

ため、国、市町村及び各経営支援機関と連携・協力して、中小企業の「強み」を生

かした需要開拓や新事業展開等の取組を重点的に支援し、中小・小規模企業の意欲

的な取組を促進します。

［実施内容］

○ 商工会等を通じた小規模事業者支援

・マーケットや競合他社の分析等により、自社の強み（弱み）をしっかりと把

握しつつ、地域の実情等を踏まえた経営計画等の策定を支援することで、明

確なビジョン・戦略に基づく経営を促進します。

・商談会や展示会等の開催、ＩＣＴの活用等による需要の創造や掘り起こしを

支援し、多様な顧客ニーズに合った商品・サービスを提供する機会を増大さ

せます。

・災害時の小規模事業者の事業継続力を強化するため、事前対策の必要性を周

知していくとともに、企業ＢＣＰの策定等を支援します。

・小規模事業者の経営発達や事業継続力強化等の取組において、商工会等が小

規模事業者の課題を解決する支援機関として期待される役割を担うことがで

きるよう、中小企業診断士資格の取得や県内外のレベルの高い支援機関への

派遣、研修会の開催など、経営指導員の資質向上を図る取組を支援します。

○ （公財）宮崎県産業振興機構の支援機能の強化

・中小企業を取り巻く環境が変化する中、高度化、多様化する支援ニーズに的

17

確に対応し、企業の成長を促進させていくため、中小企業の支援のノウハウを

持った（公財）宮崎県産業振興機構の支援機能を強化し、相談指導や取引拡大

の支援を行うとともに、フードビジネスなど本県の強みや特性を生かした産業

づくりに対する取組を促進するほか、異業種との連携の取組や経営者養成など

の人材育成にも努めます。

○ 融資等による金融支援

・商工会等や金融機関等と連携し、宮崎県中小企業融資制度等によるきめ細か

な金融支援を実施します。

・国や金融機関等と連携し、金融と経営支援を一体的に推進します。

○ 外部人材を活用した企業支援

・県内企業の成長戦略の実現を促進するため、販路開拓、生産性向上等に豊富

な経験や専門的知識を有する都市部のプロフェッショナル人材と県内企業との

マッチングを支援します。

18

３成長産業の振興


本県産業は全体として労働生産性が低く、また、外貨を稼ぐ力が弱いため県際収支

がマイナスとなっています。

このため、豊富な農林水産資源等の活用など本県の有する強みや地域特性等を生か

して産業の高付加価値化・成長産業化に取り組んできました。

フードビジネスでは、これまでの取組により、農業産出額や食品製造業出荷額は順

調に伸びており、新たな商品開発も活発となっています。

また、医療機器関連産業についても、宮崎県から大分県に広がる東九州地域での拠

点を目指して東九州メディカルバレー構想を進めており、製品化・市場化、海外への

普及の段階にまで進む県内企業も増加しています。


○ フードビジネスや医療機器関連産業、自動車関連産業など本県がこれまで取り組

んできた成長産業について、地域未来投資促進法等による支援措置などを活用しな

がら、育成の加速化と集積を図るとともに、本県の特性や地域資源を生かして成長

が期待される分野の振興により、本県産業の付加価値の向上と雇用の場の確保を目

指します。

［実施内容］

○ フードビジネス、医療機器など成長産業等の育成加速化

・食品製造業者の技術力向上や新商品の試作・開発を支援するため、食品開発

センターが有するフードオープンラボやおいしさ・リサーチラボをはじめとす

る設備や技術、ノウハウを活用した技術相談や技術指導等を実施します。

・食品衛生法の改正や食品表示法の施行を食品製造業者の取引拡大の機会と捉

え、食品加工支援アドバイザーや食品表示アドバイザーを活用し、工場の衛生

管理・品質管理の向上や食品表示の作成等を支援します。

・本県の農林水産資源を活用した付加価値の高い商品づくりを推進するため、

農商工連携応援ファンド等により、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新

商品の開発や改良、販路開拓等の取組を支援します。

・地域の特色を活かした県産品の大都市圏への販路拡大を図るため、新宿みや

ざき館ＫＯＮＮＥを活用した情報発信の強化、首都圏の企業等と県内事業者と

のマッチング、商談のあっせんや支援等を促進します。

・医療機器関連産業について、県内企業の新規参入や機器の研究開発、販路拡

大までの一貫した支援を実施します。

・自動車関連産業について、九州各県や東九州地域の関係団体と連携し、北部

九州フロンティアオフィスやコーディネーター等を活用しながら、「売り込み

分野」と「造り込み分野」の両面から支援します。

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・ＩＣＴ産業について、生産性向上に向けたＩｏＴ活用を促進するなど、各種

産業のＩＣＴ需要の拡大に取り組むとともに、人材の育成・確保や新商品・新

技術の開発、販路開拓など事業拡大の取組を支援します。

○ 成長が期待できる分野の振興

・裾野が広く、付加価値の高い航空機関連産業の振興を図るため、県内企業の

新規参入を促すとともに、企業間連携や取引拡大等を支援します。

・「スポーツランドみやざき」の取組を生かしたスポーツ・ヘルスケア産業の

振興を図るため、スポーツチームやアスリートのニーズに対応した県内企業に

よる商品開発や販路開拓等を支援します。

20

４戦略的な企業立地と定着支援


企業立地は、投資効果、雇用機会の創出及び税収の増加はもとより、地場企業にと

っても技術力の向上やビジネスチャンスの拡大など、地域経済の活性化に即効的かつ

有効な手段であり、これまで県内外の企業に対して積極的に立地活動に取り組んでき

た結果、近年、企業立地件数は高い水準で推移しています。

ただ、県内全体をみると立地が順調に進む地域がある一方で、立地が進んでいない

地域もあることから、各地域の特性を生かしながら、地域バランスのとれた企業立地

を推進することが課題となっています。


○ 本県の成長産業であるフードビジネスや医療機器関連産業をはじめ、集積が進む

情報サービス産業などの一層の企業立地を推進するとともに、東九州自動車道の開

通や航空路線、港湾機能の充実といったインフラの整備を追い風に、流通関連業の

立地や本社機能の移転・拡充など、戦略的、効果的な企業立地の推進を目指します。

○ 地場企業や既存の立地企業に対するきめ細かな情報収集やフォローアップ活動を

積極的に行い、県内での一層の事業拡大や定着を支援するとともに、県内企業の技

術力の向上等による立地企業との取引拡大を促進します。

［実施内容］

○ 地域特性等を生かした戦略的な企業立地の推進

・フードビジネス関連産業や医療機器関連産業、航空機関連産業など本県の地

域資源や産業集積などの特性を生かした立地活動を展開します。

・中山間地域等における補助金の上乗せや交付要件の緩和など、支援内容の拡

充を行い、インセンティブを高めるとともに、地域の強みを生かした立地を促

進するため、関係機関・団体と連携した取組により、中山間地域等への立地促

進を図ります。

○ 県内企業との取引拡大

・自動車関連産業や航空機関連産業等の裾野の広い産業分野や他産業に大きな

影響を与える可能性のある情報サービス産業の立地促進によって、県内企業の

新たな事業展開や取引拡大の機会を創出します。

○ 本社機能等の積極的な移転・拡充の促進

・国による地方創生に向けた地方拠点強化税制に係る取組や、リスク分散等の

観点から、企業の活動拠点の分散化が進んでいるため、「調査・企画部門」や

「情報処理部門」などの事務所、研究所、研修所などの本社機能について、他

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県に負けない競争力のある支援制度により、本県への移転・拡充の促進を図り

ます。

○ 立地企業に対する継続的なフォローアップ

・定期的に立地企業やその本社を訪問し、意見交換や情報収集を行うとともに、

「企業立地ワンストップステーション」として、販路・生産拡大等の経営上の

相談等に積極的に対応するなど、立地企業が長期にわたり安定的に県内で操業

し、事業を拡大できるよう、きめ細かなフォローアップを行っていくことによ

り、規模の拡張・増設など更に追加投資、関連する企業の誘致等にもつなげて

いきます。

22

５商業・サービス業の振興


商業・サービス業は県内事業所数の約８割を占め、従業者数も全体の約４分の３を

占めており、地域住民のニーズに応じた商品の販売やサービスの提供によって、地域

経済を支える重要な社会基盤となっています。

また、商店街はその集積地として、地域の暮らしを支える生活や文化、交流の基盤

として、多様なコミュニティ機能も担ってきたところです。

しかしながら、郊外への大型商業施設の進出、消費行動の多様化、人口減少による

消費の縮小等により、商店街を含む中心市街地の空洞化など、地域の商業者・サービ

ス業者を取り巻く環境は、厳しさを増しています。

地場の商業・サービス業は小規模企業がほとんどであり、資金や人材などの経営資

源に制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定される場合が多い

ため、概して価格競争力やリスク対応力が弱く、労働生産性が低い状況にあります。


○ 商業・サービス業の維持・充実を図るため、商店街の再生等に向けて、コンパク

トシティや小さな拠点の考え方、コミュニティ機能の発揮など、まちづくりの視点

も踏まえながら、関係部局や市町村等と連携し、商店街へ集客・回遊を促すための

仕掛けや地域の多様な主体が参画するための仕組みづくりを目指します。

○ キャッシュレス決済等による店舗業務の効率化をはじめ、新たなビジネスモデル

や販路拡大、広い意味での地産地消の推進等による高付加価値化を通じて、事業者

の生産性向上を目指します。

［実施内容］

○ まちづくりと一体となった商業・サービス業の維持・充実

・商業の枠を超えた新しいまちづくりの視点で、地域の個性を生かしたまちの

あり方を、地域の子どもや学生、子育て世代の方、高齢者、ＮＰＯ法人等の

多様な主体で検討し、合意形成するエリアマネジメント組織等の設置を促進

します。

・多様な主体が連携して行う商店街の取組等により、地域住民が商店街への関

わりを高めるなど、持続的な賑わいを創出していくための取組を促進します。

・まちゼミ、子ども商店街などの取組を通じて、若い世代の地域への愛着意識

や職業観を高めるとともに、商店街の認知度向上を図ることで、人が集まり、

回遊し、リピートして再度訪れるための取組を促進します。

・まちづくりを担う商店街のリーダーに対する研修会の実施、リーダー同士の

ネットワークを生かすとともに、リーダーシップはもとよりチーム力による

組織力を生かした取組等により人財育成を図るとともに、タウンマネージャ

23

ーの設置等の取組を促進します。

・商店街に様々な事業者が出店・集積することで、他企業との連携や相乗効果

が高められる環境を整えるため、創業支援機関等と連携しながら、建物のリ

ノベーションや新規出店等による空き店舗対策を促進します。

・商店街での景観形成や大規模小売店舗での環境配慮を進め、美しいみやざき

づくりの取組を促進します。

・移動販売車の導入やいわゆる「集落コンビニ」等買物の場の設置、高齢者等

の見守りを兼ねた買物支援のあり方の検討など、買物弱者対策に取り組む市

町村、商工団体等の取組を促進します。

○ 生産性向上に資する新しい流通システム等への対応

・県民の利便性向上と店舗業務の効率化、訪日外国人の消費需要の取り込み等

を図るため、キャッシュレス決済についての導入事例の紹介や国の補助制度等

の活用に係るセミナーの開催、商工団体や商店街等によるキャッシュレス推進

のための取組など、事業者にあった決済手段を選べるよう、キャッシュレス化

に向けた取組を促進します。

・新たなビジネス・販路拡大へチャレンジ意欲のある事業者に対して、マー

ケットインの視点や他社との差別化のための商品・サービスのあり方、魅力的

な店舗づくり等について、セミナーの開催や専門家の派遣などの人材育成の取

組を促進します。

・成長を続けるインターネット販売への参入を目指す商業・サービス業者に対

し、スキルに応じたセミナーを実施するとともに、県内事業者のネットワーク

化による情報交流を進め、互いの長所を取り入れ成長できる仕組みをつくりま

す。

・増加する訪日外国人の消費需要を確実に取り込むため、観光商店街としての

ブランディングや観光地との連携のほか、免税手続一括カウンターの設置やＷ

ｉ-Ｆｉ等の環境整備を促進します。

・商圏ごとの消費者動向やＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）等を活用し、

地域の商業機能を考える機会を提供するとともに、地域で必要なものを地域で

生産し、地元で買物をすることで、自分たちの生活サービスの基盤を守る「広

い意味での地産地消」意識の醸成を図ります。

・商店街等を対象とした地域ポイントシステムについて、企業との連携により、

スマートフォンアプリなどの新しい技術を活用したシステム導入の取組を促進

し、地域経済循環を高めます。

24

６観光の振興


観光入込客数が九州最下位で宿泊客の割合も少ないため、観光消費額は九州で最も

少ない状況となっています。また、スポーツキャンプシーズンである２月とゴルフシ

ーズンである１１月は客室稼働率が高いものの、それ以外の月は低く、閑散期と繁忙

期の差が非常に大きくなっています。

近年、旺盛なインバウンド需要や航空路線の新規就航や増便などにより本県におけ

る外国人延べ宿泊者数は順調に増加していますが、九州各県と比較するとまだ少ない

状況にあります。


○ 国内外からの観光客のニーズが多様化し、個人旅行（ＦＩＴ）が増えていること

から、日本版ＤＭＯの登録法人である（公財）宮崎県観光協会を中心に、多様な関

係者との連携の下、マーケティング機能を強化しながら、人材育成・受入環境の整

備から観光資源の磨き上げ、効果的なプロモーションまでの一貫した取組を行い、

ＰＤＣＡサイクルによる事業マネジメントを確立することで、持続可能な魅力ある

観光地域づくりを県内各地域で推進していきます。

［実施内容］

○ マーケティングに基づく持続可能な観光地域づくり

・地域の観光をけん引し、支える人材の育成に継続的に取り組み、観光素材の

発掘や磨き上げ、おもてなしの向上を推進することで、旅行者のニーズにあっ

た体験メニューや質の高いサービスの提供等につなげます。

・宮崎らしい観光資源の磨き上げを行うとともに、地域毎に体験メニューなど

を集約し、交通事業者や宿泊施設等と連携した取組を進めることで、旅行商品

としての流通を促進し、観光需要の平準化と観光産業の安定化を目指します。

・宮崎ファンやリピーター確保にもつながるような継続的かつターゲット層に

ささる戦略的なプロモーションを推進します。

・観光事業者と農林水産業、食品製造業等との連携を進め、県内の宿泊施設や

飲食店等での農林水産物や加工品の活用促進などによる、域内調達の推進を図

ります。

・宿泊施設や観光施設など観光事業者等と連携しながら、誰もが安心して快適

に観光を楽しめるよう、ハード、ソフト両面からの基盤整備を行います。

・九州観光推進機構や隣県、市町村等と連携しながら、周遊ルートづくりや共

同での誘致活動・プロモーションを積極的に行うことで、観光誘客につなげま

す。

25

○ みやざきの強みを生かした誘客の推進

・本県が有する神話や伝統文化、世界農業遺産、ユネスコエコパークなどの世

界ブランドを生かした観光誘客を推進します。

・国際ＭＩＣＥや大型イベントの誘致など、豊富な受入実績や充実したＭＩＣ

Ｅ施設等を生かした本県ならではのＭＩＣＥ誘致・受入れの仕組みである「み

やざきＭＩＣＥ」を推進します。

・従来の観光に加え、農家民宿や体験学習など、「学び」の要素を取り入れた、

新たなニーズに対応した教育旅行の誘致推進に取り組みます。

・本県の豊かな自然環境などを生かしたエコツーリズムや、サーフィン、サイ

クリングなどの「する」スポーツとスポーツキャンプ観戦などの「見る」スポ

ーツによるスポーツツーリズム、豊かな農林水産業などを生かしたグリーンツ

ーリズムや焼酎の蔵巡り体験などの産業観光など、観光客のニーズに対応した

本県ならではの新たなテーマ観光を推進します。

○ 外国人観光客の誘致の強化・推進

・ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックが開催され、また、県内でもワールドサーフィンゲームス等が開催されるなど

インバウンド需要の更なる拡大が見込まれます。このチャンスをしっかりと捉

え、観光地「宮崎」の認知度向上に向けて、その国や地域のニーズ等にあった

観光メニュー等の開発や、訪日外国人観光客の行動（旅マエ・旅ナカ・旅アト）

に応じた効果的・戦略的なプロモーションを実施するとともに、受入環境整備

を進めます。

・国際定期便のある東アジア地域については、本県の外国人宿泊客の約８割を

占め、今後も増加が見込まれる有望な市場であることから、重点地域としてそ

れぞれの国・地域の特性に応じた誘客を推進します。

・欧米豪などの新規市場については、メディア等を活用した認知度向上や九州

観光推進機構等と連携した誘客に取り組みます。

・クルーズ船の誘致については、寄港地としての観光の魅力の向上等に取り組

むことで、国内外からのクルーズ船の寄港回数の増加を図ります。

・外国人観光客が快適に安心して観光できるよう、観光地等の多言語対応の充

実・強化、買い物環境の整備、多言語での医療機関や災害情報の提供など、受

入環境の整備を進めます。

○ 「スポーツランドみやざき」の進化

・「スポーツランドみやざき」を更に進化させていくために、国内外代表チ－

ムのキャンプ受入や大規模な国際スポーツイベントの開催に積極的に取り組

み、国際水準のスポーツの聖地としてのブランド力向上を推進します。

・スポーツキャンプ・合宿及びスポーツイベントの全県化・通年化・多種目化

を推進します。

・ゴルフやサーフィン、サイクリングなど、本県ならではの快適な環境を活か

したスポーツツーリズムにも積極的に取り組みます。

26

方針２みやざきで暮らし、みやざきで働く人財の育成・確保

１働きやすい職場づくり


生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化などを背景に、企業では時間外勤務

の縮減や職場環境の改善など「魅力ある働きやすい職場づくり」が行われており、平

成３１年（2019 年）４月からは、長時間労働の上限規制や、年５日間の年次有給休暇取得の義務づけなど、働き方改革関連法が順次施行されています。

現在、県内企業を対象に「仕事と生活の両立応援宣言」登録制度や「働きやすい職

場『ひなたの極』」認証制度の普及・啓発に取り組んでいるところですが、本県の有

給休暇取得率は依然として全国平均より低く、本県が若者等から選ばれ、また女性や

高齢者をはじめとする多様な人材が働き続けられる社会を実現するには、企業の働き

やすい職場づくりを更に進めることが喫緊の課題です。


○ 県内企業の働き方改革の促進を図り、ワークライフバランスの実現や働きやすい

職場づくりを推進することで、若者、女性、高齢者など多様な人材が働き続けら

れる社会の実現を目指します。

［実施内容］

○ 働きやすい職場づくりに関する認証制度等の推進

・企業等のトップが働きやすい職場づくりに向けた具体的な取組を宣言する

「仕事と生活の両立応援宣言」事業所の登録を促進するとともに、宣言事務所

をフォローアップするための研修会を実施します。

・仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行っている企業

等のうち、特に優れた取組成果が認められる企業等を認証する「働きやすい職

場『ひなたの極』」の認証を促進するとともに、制度と認証企業の取組成果等

について広くＰＲします。

○ 労働環境整備の促進

・企業等のトップや人事労務管理担当者等を対象に、ワークライフバランス推

進のための講演会等を開催します。

・全国の状況を踏まえた給与水準の改善や福利厚生の充実など、若者等にとっ

て魅力ある労働環境づくりを目指した取組を進めます。

27

２若者の県内就職促進と離職防止


本格的な人口減少社会が到来する中、地域や産業を活性化し地方創生の実現を図る

ためには、宮崎の将来を担う産業人財の育成・確保が重要ですが、新規高卒者をはじ

めとする若者の県外流出は依然として顕著に続いています。

また、県内に就職した新規高卒者・新規大卒者のうち、３年以内に離職する者の割

合は全国と比べて高くなっています。

このような中、産学金労官で構成する「産業人財育成プラットフォーム」を基盤と

して、地域に視点を置いたキャリア教育の推進や各種インターンシップの実施等に取

り組んでおり、また平成２９年度（2017 年度）には「産業人財育成・確保のための取組指針」を策定し、若者を中心とした産業人財の育成・確保について、より具体的

な対策を展開しています。


○ 引き続き産学金労官の関係機関がそれぞれの役割に応じた取組を行い、また連携

しながら、オールみやざきの体制で若者等の県内定着の促進を目指します。

［実施内容］

○ 地域に視点を置いたキャリア教育の推進等

・学校や地域において、児童・生徒に対し「みやざきで暮らし、みやざきで働

く」ことへの理解や意識付け、県内企業を知る機会の提供を行うとともに、

社会人として必要なスキルの習得や向上等に取り組みます。

・ひなたＭＢＡ（みやざきビジネスアカデミー）をはじめ、若者にとって魅力

ある社会人教育の場を提供することにより、地域経済や企業をけん引する産

業人財を育成します。

○ 高校生の県内就職促進

・高校と県内企業をつなぐ「県内就職支援員」等を配置し、高校への企業情報

の提供や情報交換会の開催等を通じて高校と企業の接点を強化します。

・高校と県内企業が連携し、ものづくり分野やＩＣＴ分野、商業分野において、

企業の現場を教材にした実践的な人材育成を実施します。

・高校１年生から３年生の各学年ごとに、体験フェアや企業ガイダンス等を開

催し、県内企業の魅力に直接触れる機会を提供します。

○ 大学生等の県内就職促進

・県内高等教育機関等において特色ある人材育成プログラムを実施するなど宮

崎で学ぶことについての魅力向上を図り、県内高校等からの県内進学率を向

上させます。

28

・大学生等と受入企業のマッチングを行うウェブサイト「みやざきインターン

シップＮＡＶＩ」を活用し、県内企業での大学生等のインターンシップ参加を

進めます。

・大学等卒業予定者や一般求職者を対象に、県内での就職説明会を開催し、県

内企業とのマッチングの機会を提供します。

・県内に就職した学生等に対し、県とともに奨学金の返還支援を行う奨学金返

還支援企業が増加するよう、制度の周知に努めます。

・「若者の県内就職促進協定」を締結した宮崎日日新聞社と連携し、若者の県

内就職を促進します。

○ 「みやざきで暮らし、働く」良さの周知・情報提供

・県内外の大学等へ進学した学生やその保護者に対して、県内就職関連情報が

しっかりと届く仕組みづくりに取り組みます。

・県内企業の魅力や本県の暮らしやすさを紹介する冊子の配布や就職関連のイ

ベント情報等を掲載したメールマガジンの配信、大学等へ進学した学生の保護

者に対する県内就職関連情報の提供等を行います。

○ 早期離職防止に向けた取組

・若者に対しインターンシップ等により、事前に十分県内企業を知ってもらう

とともに、企業の働きやすい職場環境づくりを支援します。

・「ヤングＪＯＢサポートみやざき」において、人材確保・定着等の課題を抱

える企業の相談に応じるとともに、職場定着のための集合型セミナー等を開催

します。

・新入社員研修等を単独で実施することが困難な県内企業を支援するため、地

域単位での合同社員研修を開催します。

29

３ＵＩＪターンの促進


高校生の県外大学等への進学率は約７割であり、また県内就職率は全国下位である

など、若者の進学・就職時の県外流出が続いている一方で、中高齢者の県内移住は近

年増加傾向にあります。

また、働き方改革を進める中、社員に副業を解禁する企業が現れつつあり、副業を

行う者の中には地方で事業を開始する事例も出てきています。


○ 本県への移住・ＵＩＪターンを考えている方に、温暖な気候や子育て環境の良さ、

通勤のしやすさなど、本県で暮らすこと､働くことの魅力をＰＲし、マッチング支

援を行う体制を整備し、実施することでＵＩＪターンを促進します。

［実施内容］

○ マッチングの支援

・移住・ＵＩＪターン希望者が必要とする生活と仕事の情報を一元的に提供す

る「宮崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンター」において、マッチングサイト「ふ

るさと宮崎人材バンク」を活用しながら、県内就職に関する相談対応や職業紹

介を実施します。

・「ふるさと宮崎人材バンク」の利便性を向上させるとともに、充実した県内

企業の詳細情報や採用情報と市町村の就職イベント情報等を提供し、県内就職

を促進します。

・大学等卒業予定者や一般求職者を対象に、県外での就職説明会を開催し、県

内企業とのマッチングの機会を提供するとともに、大学生と受入企業のマッチ

ングを行うウェブサイト「みやざきインターンシップＮＡＶＩ」の活用や支援

員の配置等を行い、県内企業での大学生等のインターンシップ参加を進めます。

・県外の大学との「ＵＩＪターン就職支援協定」の締結を進め、本県出身の学

生等の就職活動を支援します。

・「退職自衛官等就職支援協定」を締結した自衛隊宮崎地方協力本部と連携し、

退職自衛官等の県内就職を支援します。

・県、市町村に加え、「住まい」や「仕事」など各分野の関連団体で構成され

る宮崎県移住・ＵＩＪターン促進協議会を通じ、移住・ＵＩＪターンに係る関

係機関相互の連携を強化し、官民一体となった移住・定住の促進を図ります。

○ 「みやざきで暮らし、働く」良さの周知・情報提供

・東京など都市部に配置している「産業人財掘り起こしコーディネーター」を

活用し、県外の学生や社会人等に対して本県の良さのＰＲや各種説明会等の周

知等を行います。

・県内企業の魅力や本県の暮らしやすさを紹介する冊子の配布や就職関連のイ

ベント情報等を掲載したメールマガジンの配信、大学等へ進学した学生の保護

者に対する県内就職関連情報の提供等を行います。

30

４女性や高齢者など多様な人材の活躍促進


本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、今後、労働力人口の急速な減少が見込ま

れています。

本県の女性及び高齢者の有業率は全国と比較して高い水準にあるものの、就業を希

望しながら様々な理由で職に就いていない女性や高齢者が５万人以上存在します。

こうした潜在的な労働力を掘り起こし、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを

進めていくことが必要です。


○ 仕事と子育て等が両立できる環境づくりの推進や、子育て等により職場経験のブ

ランクがある女性の再就職支援などを行うことで、女性の就業促進を目指します。

○ 意欲と能力のある高齢者が働き続けることができる環境づくりの推進や、再就職

支援などを行うことで、高齢者の就業促進を目指します。

○ 障がい特性に配慮した障がい者の活躍推進を目指します。

［実施内容］

○ 女性の就業促進

・出産や子育て、介護等により離職した方をはじめ、就職を希望する女性に対

して、再就職のための支援セミナーなどの就職支援を実施します。

・委託訓練について、女性に対しては一般的な訓練のほか、特に就労経験の乏

しい方に対し、職業人としての基礎的な知識を付与する準備講習付き訓練や、

座学訓練と企業の現場での実習を組み合わせた実践的な訓練（委託訓練活用型

デュアルシステム）を実施します。

○ 高齢者の就業促進

・県下でシルバー人材センター事業の周知・啓発等を行うシルバー人材センタ

ー連合会の運営を支援します。

・高齢者を対象とした求人情報の収集等を行うとともに、高齢者就業支援相談

窓口の設置やシニア人材バンクを活用したマッチング、シニア世代を対象とし

た就職面談会や就業体験等を実施します。

○ 就業促進体制の構築

・女性や高齢者の就業促進を図るため、経済団体や労働団体、関係機関等と連

携して支援対象者の掘り起こしや職場環境改善支援、マッチング支援等に一体

的・包括的に取り組む体制づくりを進めます。

31

○ 障がい者の就業促進

・障がい者を対象とする委託訓練や就労移行支援事業所での職業訓練、県立産

業技術専門校高鍋校で実施する施設内訓練において、障がい特性に応じた多様

できめ細かな職業訓練を実施します。

・特別支援学校や障害者就業・生活支援センター等との連携を強化し、就業相

談や生活支援、就業後の定着支援等を一体的に行います。

・全国障害者技能競技大会への参加支援や県大会の開催等により、障がい者の

技能向上の取組を行います。

32

５外国人材の活用


外国人労働者数は全国的に増加してきており、本県においても５年前の２倍以上と

大きく増加しております。

このような中、出入国管理及び難民認定法の改正により、平成３１年（2019 年）４月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、全国的に外国人材の受入拡大がさ

らに進むことが見込まれております。

人手不足が厳しさを増す状況の中、本県が、若者はもちろんのこと、外国人にも働

きたい場所として選ばれることが重要です。


○ 国や市町村等とも連携の上、オールみやざきの体制で、外国人材が本県で安心し

て働き、暮らしていくための取組を進めます。

［実施内容］

○ 外国人材を受け入れる企業等への支援

・県内企業等が、新たな在留資格である特定技能外国人をはじめ技能実習生や

留学生等の外国人労働者を円滑に雇用できるよう、企業等への周知広報や相談

対応等の取組を進めます。

・外国人労働者の適正な労働条件の確保等について、国と連携して対応します。

○ 外国人材への支援

・外国人住民等が生活・就労等に関する適切な情報に速やかに到達できるよ

う、国や市町村、関係団体等と連携して必要な情報提供・相談等を一元的に行

う体制づくりを進めます。

・外国人住民が生活等に必要な日本語を身につけられるよう、地域の実情に応

じた日本語講座等を実施するとともに、日本語教育環境の総合的な支援体制づ

くりを進めます。

・高度外国人材の活用を推進するため、外国人留学生等を対象としたインター

ンシップの実施や就職採用セミナー等を実施します。

33

６技能者の育成・確保と職業訓練の充実


職人の高齢化や若者のものづくり離れが続いている中、技能士の育成はものづくり

をはじめとする本県産業を支える上で大変重要であり、県では宮崎県技能士会連合会

などと連携して技能士の育成・確保に取り組んでいます。

また、県立産業技術専門校や同高鍋校は本県の技能者育成において重要な役割を担

っていますが、中学校や高校新卒者の減少、雇用情勢の改善等により入校生が減少し､

厳しい状況が続いています。


○ 児童・生徒の段階から、技能士や技能を知る機会を提供し、「ものづくり」の大

切さや必要性を理解してもらい、より多くの若年技能士を育成・確保し、次世代に

高い技能を引き継いでいくことを目指します。

［実施内容］

○ 技能の振興

・高校や事業所等に熟練技能士を派遣し、技術指導・短期訓練を実施し、もの

づくりの担い手を育成します。

・教育委員会のキャリア教育支援センターとも連携しながら、小中学校へ技能

士を派遣し、技能体験教室を開催します。

○ 県立産業技術専門校の機能充実

・中学校や高校、公共職業安定所等への訪問強化や見学会・オープンキャンパ

ス等の実施により充足率向上を目指します。

・関係機関と連携の上、県内企業へのインターンシップの実施や就職実績のあ

る企業訪問の強化や新規開拓に取り組むことで県内就職率の維持向上を図りま

す。

34

方針３企業の成長等を促す各種支援

１海外展開の促進


世界では、アジアなどの新興国を中心に、今後数十年は経済成長が続くものと予測

されます。

自由貿易圏の形成等を受けて、ヒト・モノ・情報・サービス等の往来が盛んになっ

ており、「グローバル化」も急速に進展しています。

一方、我が国に目を転じると、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えており、

今後、国内消費は減少し、市場の大幅な縮小が懸念されます。


○ 国内需要が縮小する中、本県経済が将来にわたり持続的に発展していくためには、

成長する世界に目を向け、世界の活力を取り込むとともに、グローバル化の流れに

も的確かつ迅速に対応することがより重要です。

そこで、宮崎の強みを生かした外貨の獲得とビジネスチャンスの創出のため、地

域経済をけん引するグローバル企業の育成等を行うことにより県産品の輸出を促進

します。

［実施内容］

○ 輸出に取り組みやすい環境づくり

・海外拠点機能（海外事務所・海外専門家）の活用やＪＥＴＲＯ・市町村等と

の連携による貿易相談窓口の設置や貿易セミナー等を開催します。

・海外の異なる文化や環境、商習慣や実際の商流・物流等に関する見識を有す

る産地・企業内のグローバル人材を育成します。

○ マーケットインの商品づくり

・海外専門家等による現地ニーズを踏まえた商品づくりへのアドバイスを実施

します。

・現地フェア開催等によるテストマーケティング機会を創出します。

・ＨＡＣＣＰやハラル等の国際基準や、ＧＡＰや有機ＪＡＳ等の国際認証の取

得に向けた情報収集・提供を実施します。

○ 県内生産品の認知度向上や販路開拓・拡大

・知事のトップセールスや現地メディア、ＳＮＳの活用、観光誘客との一体的

な展開など、本県の認知度・好感度向上も含めた効果的なＰＲを実施します。

35

・ＪＥＴＲＯジャパンパビリオンの活用や九州各県等と連携など、スケールメ

リットを生かした展示会出展、フェア開催等を行います。

・現地バイヤーやメディアを招へいし、産地・加工施設等の視察を実施します。

・重点品目毎の取組方針を策定し、関係機関・団体、生産者等との連携・協働

による戦略的な取組を展開します。

○ 流通ネットワークの充実・強化

・県内空港・港湾を起点とした物流ルート構築や連携協定企業等との共同によ

る効率的な物流ルート確保等を実施します。

・県内雇用の維持・拡大を目指して海外進出する企業等に対する進出前から進

出後までの一貫した支援を実施します。

36

２新技術の開発や活用等の支援


人口減少社会にあっても、本県経済を持続的に発展・成長させるためには生産性・

付加価値を向上させることが重要であり、そのためには新しい技術の開発や導入等と

いった「技術革新」が不可欠です。

現在、我が国においては、「Society5.0」の実現を目指して、ＡＩやＩｏＴ、ビッ

グデータ等の技術革新により、自動運転や遠隔診療、シェアリングエコノミーなどの

社会実装に向けた取組が進められています。

本県では、県内の産学金官の支援機関で構成する「イノベーション共創プラットフ

ォーム」を設立し、先進技術の研究や活用に向けた情報共有、ネットワークづくりを

行っています。

また、人手不足はあらゆる産業分野で深刻となってきており、人材育成・確保の対

策の強化が必要な一方で、新しい技術の活用等により省力化・効率化を図ることも重

要となってきています。


○ イノベーション共創プラットフォームの構成機関が、ネットワーク機能の充実強

化を図りながら、ビジネス化の各フェーズにおける支援にオープンかつ重層的に

取り組み、エンジンとしての役割を果たすことで新たなイノベーションを持続的

に生み出す環境の推進を目指します。

○ 人口減少や少子高齢化といった課題に対応するため、県内の中小企業に対してＩ

ＣＴ技術の導入等を進め、高い生産性・付加価値を有するビジネスモデルの構築

を目指します。

［実施内容］

○ オープンイノベーションの推進

・イノベーション共創プラットフォームを主体とした産学金官の幅広い人材・

組織・ネットワークの活用により、県内企業の新事業・新技術等の持続的な創

出を促進します。

・県内企業の潜在的ニーズ及び大学・公設試・企業等の研究・技術シーズのマ

ッチング等により、共同研究開発に対する支援を実施します。

・民間のシードアクセラレーター等も活用しながら、県内企業・大学の次世代

技術シーズの発掘や、ニッチトップを目指せる研究開発型ベンチャーの育成を

推進します。

・開放特許を活用した県内企業の新製品開発に対する支援など、知的財産の有

効活用を図ります。

○ 新技術の導入促進への取組

・県内中小企業の経営者層を対象として、新技術等の導入により生産性を向上

させた先進事例等を学ぶ機会を創出します。

・国の事業等とも連携し、県内中小企業への業務効率化やコスト削減のための

ＩＣＴ技術等の導入を推進します。

37

３事業承継支援


平成２９年（2017 年）９月に、県が６０歳以上の経営者を対象として実施したアンケート調査では、回答者の約半数が、「自分の代で廃業・解散する予定」又は「ま

だ決めていない」とし、その理由としては、「適当な後継者がいないため」との回答

が最も多く、約４割を占めています。

団塊世代の経営者の引退時期を迎え、後継者が不足する中、事業承継が円滑に進ま

なければ、事業を継続できる経営状況であっても廃業・解散を選択せざるを得ないこ

ととなり、地域経済を支える中小企業等の雇用や技術の喪失につながることが課題と



○ 県内の関係機関で構成する「宮崎県事業承継ネットワーク」（以下「ネットワ

ーク」という。）を中心として、関係機関と緊密に連携・協力し、より多くの事業

承継の実現を目指します。

［実施内容］

○ 事業承継ネットワークの取組

・ネットワークでは、商工団体や金融機関等が経営者を直接訪問し、早期かつ

計画的な事業承継の準備を促す「事業承継診断」を行うとともに、支援が必要

な事業者に対して、地域の専門家と連携した個者支援を行うなど、切れ目のな

い支援を実施します。

○ 事業承継の機運醸成やマッチングの促進

・ネットワークの関係機関と連携･協力して、セミナーを開催し、県内におけ

る事業承継の機運醸成を図るとともに、支援機関向けの研修会を開催し、支援

担当者の支援能力の強化を図ります。

・宮崎県事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンクの取組を生かし、創業者

等とのマッチングを促進します。

○ プロフェッショナル人材の活用

・販路開拓や生産性向上等に豊富な経験や専門的知識を有する都市部のプロフ

ェッショナル人材を活用することにより、事業の継続や円滑な事業承継のサポ

ートを図ります。

38

４起業・創業支援


我が国において、本格的な人口減少の局面を迎える中、起業・創業は雇用を創出し、

地域に必要なサービスの維持・充実が図られるだけでなく、女性や若者の活躍、移住

促進、地域の課題解決につながるなど、大変重要な取組となっています。

このような中、若いベンチャー企業の中から、イノベーションを起こし、急成長す

る過程において多くの雇用を創出し、経済の活性化を牽引する企業が誕生しています。

本県でも、各支援機関等による創業支援の取組が行われていますが、平成２９年度

(2017 年度)の本県の開業率は４．４％であり、全国の５．６％を下回っています。一方で、九州をブランディングした食品製造や、ＩＣＴを駆使したコインランドリ

ー事業、世界初の画期的なギアシステムの開発など、国内のみならず、海外をもター

ゲットにした企業も現れてきています。

このため、関係機関が一体となって起業・創業の機運を醸成するとともに、多様な

主体が参画して、起業家の課題に応じた効果的・効率的な支援を行うことにより、新

たな事業に果敢にチャレンジする創業・第二創業の促進を図ることが重要となってい

ます。


○ 若者にとって創業が将来の選択肢の一つとなるよう、周知・情報提供等を行いな

がら機運の醸成を図ります。

○ 創業を希望する者に対して、県内外の支援機関、金融機関、大学等と連携して応

援するネットワークをつくり、創業に挑戦しやすい環境づくりを進めます。

○ イノベーション共創プラットフォーム等を活用して県内の優れた技術シーズを持

つ起業家等を発掘し、県内外の技術・アイデアと有機的に結びつけます。

［実施内容］

○ チャレンジマインドの醸成

・未来の起業家を発掘・育成するため、創業が将来の選択肢の一つとなるよう、

中高生、大学生等を対象としたビジネスプランコンテスト等を通じて、広く「チ

ャレンジマインド」の醸成を図ります。

○ 関係機関等連携による創業支援体制

・創業・第二創業の際に直面する課題にワンストップで対応するため、地域の

実情に応じた創業支援等事業計画を作成する市町村、商工会・商工会議所、金

融機関、大学、県内外の民間創業支援事業者等が緊密に連携を図り、事業計画

の策定や販路開拓をはじめ幅広い支援を提供します。

39

○ 成長段階等に応じた支援

・低料金で利用できるオフィスを提供するとともに、インキュベーションマネ

ージャーによる資金調達や販路開拓など、入居者のニーズや成長段階を踏まえ

たきめ細かな支援を行います。

・民間支援機関や大学等との連携による技術コンテストの開催により、県内の

優れた技術を持つ企業・団体等を発掘し、イノベーション共創プラットフォー

ム内外の技術やアイデアを持つ様々な企業等と協業しながら、宮崎発の起業家

を支援し、世界市場で競争力のある新しい価値の創造を目指します。

・起業家が抱える課題や悩みに対して、各経営支援機関による助言・指導を行

うとともに、必要に応じて専門家の派遣等によるアドバイスを実施します。ま

た、企業組合制度を活用した創業についても推進を図ります。

40

５支援ネットワークの更なる強化


ＩＣＴの進展や顧客ニーズの多様化、グローバル化など時代の急速な変化に伴い新

しいモノやサービス等の創造のスピードがこれまで以上に求められています。

このスピードに対応しながら新たな社会的価値を生み出すために、都市部や地方に

かかわらず、企業の研究開発は自社内だけでなく、既存のネットワークの外にある技

術や知識、人材等を巻き込んで最適解を導く方向への変化が必要となってきています。

「個人のキャリアの８割は予想しない偶然によって決定される」ため、その偶然を

意図的・計画的に起こすことでキャリアアップを目指すというキャリア形成論があり

ます。企業においても、試行錯誤の中行動し続けたことで起きた「偶然」の出会いや

出来事が新事業・新分野の展開やイノベーションにつながり成長したという話はよく

耳にするところです。

大きな価値を生み出すことは「偶然」の部分が大きいかもしれませんが、既存の取

引等のネットワークの外にある多様な主体との関係性をつくり拡げることで「偶然」

の出会いや出来事を意図的・計画的に起こし、そのチャンスを逃さず、強みや特性を

生かした宮崎発のビジネスアイデアやイノベーションに積極的につなげていくという

考え方が、未来を正確に見通すことが難しいこれからの時代において、地域が持続的

に発展するためにますます重要になると考えられます。


○ 公設・民間を問わず県内の各支援機関や各支援ネットワークが重層的に連携し、

企業が必要とする技術や情報、マッチング等を支援機関のどこからでも提供できる

体制の構築を目指します。

○ 県内企業と既存の取引等のネットワークの外にある県内外の企業や支援組織、消

費者等との関係性をつくり拡げ、新事業や新分野への展開、新たなビジネス等につ

ながる機会を誘発して、企業の成長や創業等を促す仕組みづくりを目指します。

［実施内容］

○ 県内支援ネットワーク間の強化

・支援機関や支援ネットワークの垣根を越えたデータ連携を実現するため、支

援企業や支援実績等に関するデータの標準化を進めます。

・国において普及推進している「中小企業共通ＥＤＩ」といったデータ連携フ

ォーマットの活用も視野に、県内の中小企業において受発注を含めたＩＣＴ化

を推進します。

○ ネットワーク内外の連携の促進

・県内のみならず、県外の支援者や支援機関、支援ネットワーク等と積極的な

41

連携を図り、それぞれが保有する技術やアイデア、人材に関する様々な情報を

相互にリンクさせるなど、企業等が必要とする情報等を迅速かつ効率的に提供

します。

・県内企業や創業を目指す者が、県内外の企業や支援機関等と関係性をつくり

拡げ、知識やアイデアの融合など新しいビジネス等につながる活動を支援しま

す。

・広い意味での地産地消を普及し、県内企業間の取引の活性化による地域経済

の好循環に取り組みます。

（参考）企業等が成長する基盤となる産学金労官による支援ネットワーク

○ 企業成長促進プラットフォーム

将来成長することが期待される企業を発掘し、産学金労官の支援機関が一体と

なった支援を実施し、地域経済をけん引する中核企業の育成を図る。

○ 産業人財育成プラットフォーム

ビジネススキルを体系的に習得する社会人向けプログラム（ひなたＭＢＡ）の

開催をはじめとする産業人財の育成・確保の取組を実施し、地域経済をけん引す

る人材や中小企業等を支える人材育成等を図る。

○ イノベーション共創プラットフォーム

産学金官の構成機関が連携し、技術シーズと企業ニーズのマッチングの場を提

供するなど、県内企業の新製品開発や技術的課題の解決を支援する。

○ 事業承継ネットワーク

関係機関が緊密に連携・協力しながら、ニーズの掘り起こしから専門家による

高度な支援に至るまで切れ目のない支援を実施し、中小企業、小規模事業者の円

滑な事業承継を推進する。

○ 関係機関連携による輸出促進

海外拠点機能の活用やＪＥＴＲＯ・市町村等との連携による貿易相談や販路開

拓・拡大等を支援する。

○ 関係機関連携による起業・創業支援

市町村、商工団体、金融機関、民間の創業支援機関等と連携を図り、起業・創

業にチャレンジしやすい環境づくりを推進する。

42

附属資料

43

宮崎県の産業振興に関するアンケート調査結果について

商工政策課

１調査概要

(１) 目的

本県の産業振興に取り組むに当たり、事業活動において重要と考えられる項

目（人材、経営計画、生産性）に関して県内事業所へのアンケート調査を行い、

現状や課題を把握し、新しい産業振興に関する計画の策定及び今後の施策立案

への基礎資料とすることを目的として調査を行った。

(２) 調査対象

農林漁業、公務を除く業種の県内の事業所から無作為に抽出

(３) 調査期間

平成３０年１０月２２日から１２月２５日まで

(４) 調査数

５，１０７事業所

(５) 回答数（回答率）

１，４１５事業所（２７．７％）

(６) 回答者について

①業種別回答数

※不明 5 件を除く。

回答数割合

建設業 336 23.8%

卸売業、小売業 268 19.0%

製造業 244 17.3%

サービス業 209 14.8%

宿泊業、飲食業 83 5.9%

その他 270 19.1%

44

②従業員規模別回答数

※不明 49 件を除く。

回答数割合

20人未満 915 67.0%

20人以上50人未満 270 19.8%

50人以上100人名未満 89 6.5%

100人以上200人未満 55 4.0%

200人以上300人未満 29 2.1%

300人以上 8 0.6%

45

２調査結果

【事業活動について】

(１) 本県で事業を行っている理由（３つまで回答）

「出身地（地元）」（70.3%）が最も多く、次いで「現在地で事業を引継い

だ」（42.2%）となっている。

(２) 事業本拠地

将来的な事業の本拠地については、「今後も現在地を本拠地としたい」

（86.4%）が最も多く、地元への定着や地元での事業展開を考えている事業所

が多い。

1.3%

2.5%

4.3%

6.6%

7.7%

8.1%

10.8%

11.2%

42.2%

70.3%

人件費が安い

事業活動に要する経費が安い

人材確保

その他

社員等の生活環境

事業用地確保

顧客、市場との距離・アクセス

取引先との距離

現在地で事業を引継いだ

出身地（地元）

※複数回答のため合計は 100%にならない。

1.6%

3.6%

8.4%

86.4%

県内外を問わず良い条件の土地に移転したい

県内の良い条件の土地に移転したい

わからない

今後も現在地を本拠地としたい

46

(３) 今後の経営について目指す方向性

「現状規模で安定推移」（44.5%）が最も多く、次いで「売上拡大」（43.6%）と

なっている。

(４) 「売上拡大」に係る方針（３つまで回答）

「売上拡大」と回答した事業所における方針については、「販路開拓」（56.7%）

が最も多く、次いで「事業規模の拡大」（40.3%）、「顧客サービスの充実」（33.2%）

の順となっている。

(５) 経営計画、人材、生産性について

経営計画、人材、生産性の優先順位については、１番目に「人材」（37.2%）を

挙げる事業所が多かった。

1.9%

4.8%

5.3%

43.6%

44.5%

その他

事業再編

規模縮小

売上拡大

現状規模で安定推移

29.7%

33.1%

37.2%

生産性

経営計画

人材


1.8%

2.2%

3.5%

6.5%

8.2%

9.0%

29.7%

30.0%

33.2%

40.3%

56.7%

特になし

その他

インバウンド対策

宣伝広告の拡充

海外展開

インターネット販売参入・強化

新商品・サービスの開発

新分野への進出

顧客サービスの充実

事業規模の拡大

販路開拓

47

【経営について】

(６) 直近５年間の売上

「売上は増加」（36.3%）が最も多く、次いで「変わらない」（32.0%）、「売上は

減少」（31.6%）の順となっている。

(７) 今後５年間の売上の見込み

「変わらない」（40.5%）が最も多く、「売上は減少」（30.0%）、「売上は増加」

（29.5%）の順となっている。

(８) 市場のニーズ・動向等の把握

「顧客・取引先の声」（55.2％）が最も多く、次いで「同業者との意見交

換」（25.6％）、「各種統計データ」（9.9％）の順になっている。

29.5%

30.0%

40.5%

売上は増加

売上は減少

変わらない

2.3%

3.4%

3.6%

9.9%

25.6%

55.2%

その他

マスメディア

各種セミナー

各種統計データ

同業者との意見交換

顧客・取引先の声

31.6%

32.0%

36.3%

売上は減少

変わらない

売上は増加

48

(９) 事業所の「強み」（３つまで回答）

「強み」については、「技術」（45.5%）が最も多く、次いで「サービス」（34.6%）、

「人材」（32.6%）の順となっている。

(10) 事業所の「弱み」（３つまで回答）

「人材」（39.7％）が最も多く、次に「価格競争力」（35.7％）、「販路」（20.3％）


3.7%

4.4%

6.0%

7.4%

8.3%

11.3%

11.8%

16.2%

25.6%

27.8%

32.6%

34.6%

45.5%

その他

生産量

先見性

サービス提供量

販路

立地

価格競争力

ブランド

柔軟性

商品

人材

サービス

技術

3.8%

5.8%

7.3%

7.4%

10.0%

10.3%

11.4%

12.2%

12.4%

18.2%

20.3%

35.7%

39.7%

サービス

商品

技術

その他

柔軟性

ブランド

先見性

サービス提供量

立地

生産量

販路

価格競争力

人材



49

(11) 「強み」、「弱み」の把握は経営に生かされているか

「ある程度生かされている」（73.7%）が最も多く、次いで「あまり生かされ

ていない」（16.3%）、「十分生かされている（10.0%）の順となっている。

(12) 「強みを経営に生かす」、「弱みを克服する」ための課題

「検討する人材が不足している」（42.9%）が最も多く、次いで「特になし」

（30.8%）、「検討する時間がない」（12.2%）の順となっている。

(13) 経営計画の策定

「策定していない」（37.0%）が最も多く、「策定したが定期的な成果検証は十

分ではない」（32.2%）、「策定して定期的に成果検証を実施」（30.8%）の順とな

っている。

1.1%

5.3%

7.7%

12.2%

30.8%

42.9%

「強み」、「弱み」がわからない

その他

方法がわからない

検討する時間がない

特になし

検討する人材が不足している

10.0%

16.3%

73.7%

十分生かされている

あまり生かされてない

ある程度生かされている

30.8%

32.2%

37.0%

策定して定期的に成果検証を実施

策定したが定期的な成果検証は十分ではない

策定していない

50

(14) 経営計画策定の担当部署・担当者の有無

経営計画を策定している事業所のうち、経営計画策定の担当部署・担当者が

「有り」が 51.1%、「無し」が 48.9%で同程度であった。

(15) 経営計画策定による売上の向上

経営計画を策定している事業所のうち、売上が「向上したと思う」（48.0%）

が最も多く、次いで「向上したとは思わない」（37.6%）、「わからない」（14.4%）


14.4%

37.6%

48.0%

わからない

向上したとは思わない

向上したと思う

48.9%

51.1%

無し

有り

51

【人材について】

(16) 人材確保・育成に関する計画

「策定していない」が 65.6%、「策定している」が 34.4%であった。

(17) 人材確保の取組（３つまで回答）

人材確保の取組の中で、特に力を入れているものは、「中途採用」（43.4%）が

最も多く、次いで「従業員のスキルアップ」（34.1%）、「新規採用」（30.8%）の順

となっている。

2.1%

5.8%

13.3%

14.1%

14.5%

16.1%

19.9%

27.7%

30.8%

34.1%

43.4%

その他

外国人の登用

生産性向上

特になし

女性の登用

高齢者の登用

福利厚生の充実

給与水準の改善

新規採用

従業員のスキルアップ

中途採用

34.4%

65.6%

策定している



52

(18) 希望する人材の確保

希望する人材の確保については、「やや不足している」（39.0%）が最も多く、

次いで「不足している」（36.0%）、「概ね確保できている」（25.0%）の順となっ

ている。

「不足している」と「やや不足している」を合わせると、75.0%が人材を確保

できていない状況であった。

(19) 外国人材の確保

人材が確保できていない事業所のうち、「外国人材を確保したい」と回答した

のは、29.6%であった。

(20) 今後５年間の人材確保に関する取組（３つまで回答）

「中途採用」（44.8％）が最も多く、次いで「新規採用」（38.7％）、「従業員の

スキルアップ」（34.5％）の順となっている。

25.0%

36.0%

39.0%

概ね確保できている

不足している

やや不足している

15.8%

29.6%

54.6%

わからない

外国人材を確保したい

外国人材の確保は考えていない

1.7%

8.1%

11.1%

14.3%

16.0%

16.5%

16.8%

26.7%

34.5%

38.7%

44.8%

その他

外国人の登用

特になし

高齢者の登用

福利厚生の充実

女性の登用

生産性向上

給与水準の改善

従業員のスキルアップ

新規採用

中途採用

※複数回答のため合計は 100%にならない。 53

【生産性について】

(21) 生産性向上のための計画

生産性向上のための計画については、「策定していない」が 66.0%、「策定し

ている」が 34.0%であった。

(22) ５年前と比べた生産性

５年前と比べた生産性は、「向上している」（48.9%）が最も多く、次いで「向

上していない」（34.4%）、「わからない」（16.7%）の順となっている。

(23) 生産性向上の取組（３つまで回答）

生産性向上の取組のうち、特に力を入れているものとして、「人材育成」（51.3%）

が最も多く、次いで「設備の更新」（41.9%）、「業務手順の見直し」（40.1%）の順


16.7%

34.4%

48.9%

わからない

向上していない

向上している

34.0%

66.0%

策定している


2.4%

3.6%

7.9%

18.2%

24.8%

40.1%

41.9%

51.3%

その他

キャッシュレス化への対応

ＩoＴ・ＡＩなど新技術の導入

特になし

働き方改革の推進

業務手順の見直し

設備の更新

人材育成


54

(24) 生産性向上を図る上での課題（３つまで回答）

経費（45.0%）が最も多く、次いで専門人材（43.5%）、人手不足（39.1%）の順


(25) ＩｏＴ・ＡＩなど新技術導入の課題

「導入費用」（39.4%）が最も多く、次いで「メリット（必要性）がわからな

い」（21.5%）、「対応できる人材がいない」（19.9%）の順となっている。

(26) 今後５年間の生産性向上の取組（３つまで回答）

「人材育成」（64.0％）が最も多く、次いで「設備の更新」（41.7％）、「業務手

順の見直し」（33.0％）の順となっている。

2.7%

6.4%

10.2%

19.9%

21.5%

39.4%

相談相手がいない

その他

維持費用

対応できる人材がいない

メリット（必要性）がわからない

導入費用

1.7%

4.8%

10.5%

17.3%

27.7%

33.0%

41.7%

64.0%

その他

キャッシュレス化への対応

特になし

ＩoＴ・ＡＩなど新技術の導入


業務手順の見直し

設備の更新

人材育成



2.7%

4.5%

11.8%

15.3%

31.2%

31.7%

39.1%

43.5%

45.0%

その他

過剰サービス

保守的な慣行

職場環境

知識

技術

人手不足

専門人材

経費

55

【その他】

(27) 県に対して期待する施策（３つまで回答）

「若者の県内定着」（41.9%）、「資金繰り支援」（26.0%）、「地場企業の活性

化」（18.0%）、「少子化対策」（15.3%）、「事業承継支援」（14.9%）などが主な回

答であった。


7.4%

7.4%

7.8%

7.9%

8.1%

8.3%

8.8%

8.9%

14.9%

15.3%

18.0%

26.0%

41.9%


ＵＩＪターン対策

ＩｏＴ・ＡＩ導入支援

インフラ整備

社員教育

農林水産業の振興

販路開拓支援

政策的減税

事業承継支援

少子化対策

地場企業の活性化

資金繰り支援

若者の県内定着

56

◎新たに（2013年以降）起業・創業した事業所への調査

(１) 起業・創業時に支援を受けた機関（該当するものをすべて回答）

「支援を受けていない」（34.1%）が最も多く、次いで「商工会・商工会議所」

（29.3%）及び「金融機関」（29.3%）の順となっている。

(２) 起業・創業時に受けた支援内容（該当するものをすべて回答）

「資金の支援」（68.8%）が最も多く、次いで「専門家による相談支援」（39.6%）、

「会計・税務セミナー」（18.8%）の順となっている。

6.1%

7.3%

15.9%

20.7%

29.3%

29.3%

34.1%

地域の産業支援機関

その他

コンサルタント等の専門家

行政の担当課

金融機関

商工会・商工会議所

支援を受けていない

（回答事業所＝82）

2.1%

4.2%

6.3%

8.3%

18.8%

39.6%

68.8%

創業支援施設

その他

経営者同士の交流

ビジネスマッチング

会計・税務セミナー

専門家による相談支援

資金の支援




57

(３) 起業・創業時に最も必要な支援

「資金の支援」（62.8%）が最も多く、次いで「専門家による相談支援」（20.5%）、

「会計・税務セミナー」（5.1%）の順となっている。

1.3%

2.6%

3.8%

3.8%

5.1%

20.5%

62.8%

その他

創業支援施設

経営者同士の交流

ビジネスマッチング

会計・税務セミナー

専門家による相談支援

資金の支援


58

みやざき産業振興戦略 - Miyazaki Prefecture ·...

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