社長幡掛大輔平成18年5月17日 - Kubota...2 2. 産業インフラ...

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中期経営方針

社長幡掛　大輔

平成18年 5月17日

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2. 2. 産業インフラ産業インフラ

ⅡⅡ. . 基礎固めの仕上げと新たな攻め　基礎固めの仕上げと新たな攻め　

3. 3. 環境エンジニアリング環境エンジニアリング

ⅢⅢ. . CSRCSR経営の徹底経営の徹底

ⅣⅣ. . 「中期経営戦略」の総括「中期経営戦略」の総括1. 1. 業績目標業績目標

2. 2. 重点項目重点項目

（目次）（目次）

1. 1. 内燃機器関連内燃機器関連

4. 4. その他その他

ⅤⅤ. . 結びに結びに

ⅠⅠ. . はじめにはじめに

平成１８年３月期決算説明会平成１８年３月期決算説明会

（セグメント別事業運営方針）（セグメント別事業運営方針）

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2．CSRを中心とする経営の推進

Ⅰ．Ⅰ．はじめにはじめに

◆CSRの観点に基く新・経営理念、行動規範の構築と定着

◆コンプライアンスの徹底、不祥事との決別

◆競合他社に打ち勝つ競争力の獲得

◆『始末事』は一段落。将来の成長に向けた基礎固めの仕上げへ

1．基礎固めの仕上げと新たな攻め

◆内部統制の確立

◆成長分野（海外事業）への資源の重点配分

◆新たな拡・本業の探索


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◆エンジン・車両技術を核とする新製品開発、シェアアップ

◆非価格競争力の強化による差別化

◆製品ポートフォリオの多様化

（１）基本戦略

②海外

①国内

◆欧州・アジア他での拡販、米国への依存度引き下げ

◆建設機械、エンジンの拡販

◆変化する農業に対応したソリューション営業活動の強化

◆農機はシェアアップによる事業量の確保

1．内燃機器関連

◆地域的な個別最適からグローバルな全体最適へ


Ⅱ．基礎固めの仕上げと新たな攻め　Ⅱ．基礎固めの仕上げと新たな攻め　（セグメント別事業運営方針）（セグメント別事業運営方針）

【基本方針】海外事業展開の加速

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①トラクタ・・・世界最大級のプレゼンスを有する、ベストトラクタ　　　カンパニーへ

②エンジン・・・小型産業用エンジン世界No.1の地位堅持

◆中型トラクタ、UV及びインプルメントの拡販

◆アジア事業の拡大

◆米国EPA3～4次規制にコスト・ミニマムで対応

◆規制対応力により顧客・アプリケーションを拡大

1．内燃機器関連（２）事業別戦略


Ⅱ．基礎固めの仕上げと新たな攻めⅡ．基礎固めの仕上げと新たな攻め

③建設機械・・・ミニバックホー世界トップシェアの維持・拡大と　　　　　　　　　　 No.1ブランドの確立

◆世界最強のミニ建機製造体質の実現

◆主要市場で20％超のシェア獲得

④作業機・・・アジア稲作機械市場での基盤拡大。グローバル化促進◆クボタブランドの定着と事業基盤の確立（中国、タイ、韓国等）

◆中国市場でのコンバインNo.1の地位堅持、田植機への参入


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　1．内燃機器関連

（３）地域別戦略

　①北米◆Mトラ、UV、建機、エンジンを新たな成長の核に　　　　　　　　　　　　　　　

◆生産体制の再編・拡充（KIEとKMAの役割分担明確化と連携強化）

◆北米各社の連携強化、機能・システム統合の推進

◆生産、販売、金融（含保険）の三位一体で競争力強化

◆エンジン排ガス規制への対応と新たな事業機会の捕捉



0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

2001 2002 2003 2004 2005

中型トラクタ小型トラクタモアー建設機械 UV

米国トラクタ・建機の販売台数推移


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　②欧州◆製品の高機能化、排ガス・騒音規制への対応

◆共通システム構築等による販売活動の効率化、競争力強化　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 欧州統一事業運営に向けて

◆周辺市場の開拓（英独仏中心→イタリア・スペイン開拓→東欧着手）

80

100

120

140

160

180

200

2001 2002 2003 2004 2005

80

100

120

140

160

2001 2002 2003 2004 2005



欧州トラクタ　建機　伸び率（台数）　（2001＝100）欧州エンジン　伸び率（台数）　（2001＝100）　


トラクタ ▲　　　建機 ●


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　③アジア

◆SKI（サイアム・クボタ）を拠点とする東南アジア地域での事業拡大

◆中国における事業基盤確立（農機に加え、建機、エンジンも拡販）

◆国別戦略機種の開発・投入

◆生産・販売拠点、部品供給、販売金融制度、など事業インフラの整備



0

50

100

150

200

250

2001 2002 2003 2004 2005

-500

500

1,500

2,500

3,500

4,500

5,500

6,500

タイ市場での販売台数伸び率　（2001＝100）

0500

1,0001,5002,0002,5003,000

2001 2002 2003 2004 2005

中国コンバイン販売台数


トラクタ　▲　　耕うん機　◆　　エンジン　●

（トラクタ伸び率）

（耕うん機・エンジン伸び率）

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（４）生産体制再編

①国内

②海外

◆排ガス規制対応次世代エンジンの生産体制構築・エンジン増産対応

◆筑波Mトラ生産体制再構築（6.6万→8.2万台）

◆建機生産体制再構築（2万→3万台）

◆油圧機器・トランスミッション等基幹部品生産のグループ内再編・集約化

◆作業機生産の宇都宮工場への集約＝効率化

◆KIE（ｲﾝﾌﾟﾙﾒﾝﾄ生産会社）の本格稼動

◆KMA生産体制の再構築（KMA第一工場のUV専用化）

◆中国新工場（作業機）の建設

要求量に応えうる生産能力の確保、調達力の強化




全体最適生産体制の構築


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2．産業ｲﾝﾌﾗ【基本方針】一層の体質強化と事業拡大への布石　　


①民需体質への転換促進

　②世界を視野に入れた事業運営＝世界で戦える競争力の蓄積

◆コストダウン目標の上方修正　　　→体質強化の継続

◆新市場、新製品、新工法による　　市場開拓

◆シェア・アップの追及

◆鉄管は海外拡販とともに国内外の水道事業民営化にも対応

◆鉄管、バルブを中心とする「水のグローバル化」の追求

◆バルブは中東市場での展開強化

◆産業用鋳物・素材は中東、東南アジア、中国で事業拡大



1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2002 2003 2004 2005 2006

0

50

100

150

200

250

産業インフラ　売上高・（実質）営業利益（売上高・億円）

（実質営業利益・億円）

売上高 ●　(実質）営業利益 ▲

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2．産業ｲﾝﾌﾗ

（２）事業別戦略

①鉄管

②合成管

◆需要減退傾向（H17年度33.2万ｔ⇒H18年度予想31.7万ｔ）の中、高付加価値　製品拡販とシェア・アップで事業量確保

◆海外では、製品・技術の差別化（長尺管、高付加価値品）をてこに拡販

◆コスト削減の継続－「ものづくり改革」の推進、材料費低減（配合、歩留率の　　改善）、人員削減

◆需要漸減傾向の中、統合効果（固定費削減等）と新製品投入で収益力改善

◆新規市場・顧客（通信、ｴﾈﾙｷﾞｰ、建築設備等）の開拓

◆設備更新による生産性の向上



【基本方針】一層の体質強化と事業拡大への布石　　

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2．産業ｲﾝﾌﾗ

③産業用鋳物・素材

　④その他事業


◆国内外鉄鋼メーカーへの高付加価値　ロール拡販

◆反応管の拡販－技術差別化、中東・　東南アジア市場等の開拓

◆鋼管はコスト競争力の高い新工法（SGE工法）により大幅拡販

　（コンクリート杭から鋼管杭への転換促進）

◆バルブはコスト削減と石油化学市場での増販


Ⅱ．基礎固めの仕上げと新たな攻めⅡ．基礎固めの仕上げと新たな攻め【基本方針】一層の体質強化と事業拡大への布石　　

020406080

100120

2002 2003 2004 2005 2006

ロール反応管

ロール･反応管売上高推移（単体のみ）（億円）

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【基本方針】生き残りを賭けた事業再構築3．環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ


①コンプライアンス最優先

②競争力の抜本的強化

◆コンプライアンスリスクの徹底排除

◆コスト競争力、製品開発力の抜本的強化により大競争を生き残る

◆「ものづくり改革」の強化（機器及び工事）　　機械事業本部のノウハウ水平展開

◆民需事業の拡大加速（液中膜、セラミックス膜事業、食品廃棄物事業等）

◆市場、自社の強み弱み、競合他社の分析に基づく「選択と集中」



◆「コンプライアンスリスクを冒してまであげる利益は必要ない」

③民需・海外市場への転換

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①上下水エンジニアリング

②環境リサイクル

③ポンプ

◆全部門挙げてのコストダウン

◆月島機械との提携強化などアライアンスの活発化

◆徹底的スリム化（固定費削減等）

◆大幅コストダウン（自社製作品・工事費）への挑戦

◆包括的民間委託事業、民需・海外への取り組み強化

◆民需比率の引き上げ

◆民需・海外市場への資源集中


Ⅱ．基礎固めの仕上げと新たな攻めⅡ．基礎固めの仕上げと新たな攻め【基本方針】生き残りを賭けた事業再構築3．環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

◆独自技術（溶融炉等）、コスト競争力の強化

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【基本方針】｢始末事｣に終止符、収益力アップへ　4．その他

（１）事業戦略

①クボタ建設の再編・再構築

②自販機、電装機器の一層の競争力アップ

◆不採算部門（マンション）からの撤退

◆コンプライアンスリスクの徹底排除－官需元受撤退

◆自販機は高品質・低価格を武器に缶市場で存在感あるシェア（10%以上）の　　獲得を目指す

◆電装機器は、各ビジネスユニット（計量機器等）の自立的事業運営強化で　　体質強化、また、新製品投入で拡販

◆リストラ（人員削減） ⇒　得意分野（固有技術）へ特化

③その他

◆浄化槽は、小型分野でのトップクラスのシェアを維持しつつ、中大型　　分野で拡販

◆空調事業は、工場空調を主柱としつつ、ビル空調のコスト競争力強化


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（2）新・理念の価値観を周知徹底し、グループ全体でそれを実践

1．新・理念をベースにしたCSR経営の推進（1）長期的に企業価値を向上させるには、ステークホルダーからの信頼を　　高めることが必須

社　　是

　一、総合力を生かしすぐれた製品と技術を通じて社会の発展に　　　つくそう　　一、会社の繁栄と従業員の幸福を希って今日を築き明日を拓こう　一、創意と勇気をもって未知の世界に挑戦しよう

経営理念

　　　クボタグループは、豊かな生活と社会の基盤を支える　　　製品・技術・サービスを通じて、社会の発展と地球環境　　　の保全に貢献します。

（3）新･理念がアスベスト問題、コンプライアンス問題への取組みのバックボーン　　ともなる


Ⅲ．Ⅲ．CSRCSR経営の徹底経営の徹底 =「正々堂々」たる経営の追求

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2．コンプライアンスの徹底クボタ建設及び水処理施設でのコンプライアンス問題

クボタ建設・・・官需元受事業からの撤退

し尿処理施設・・・新規物件受注活動からの撤退

環境エンジ本部・・・人事刷新、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部新設、意識改革の徹底

今後、同様の問題が発生した場合は「事業撤退も辞さず」

＜対応＞


Ⅲ．Ⅲ．CSRCSR経営の徹底経営の徹底 =「正々堂々」たる経営の追求

＜影響＞

事業への影響・・・指名停止による営業活動への打撃

コーポレートイメージの失墜・・・企業価値毀損、企業存続リスクも

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Ⅲ．Ⅲ．CSRCSR経営の徹底経営の徹底

3．アスベスト問題への対応

（1）工場周辺患者の皆様への救済金支払を決定

（4）アスベスト関係疾病の医療技術の向上にも貢献して　　　いく

（2）因果関係の確定を待つ時間的余裕はない


=「正々堂々」たる経営の追求

　アスベストを取り扱ってきた企業としての　　社会的責任を果たす

（3）今後も従業員・周辺住民の患者の皆様に誠心誠意　　　対応していく

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1. 業績目標

Ⅳ．業績目標と重点項目　　　　　　　　Ⅳ．業績目標と重点項目　　　　　　　　

07/3月期

目標(05/3月期初)

実績予想

9,300 10,510 10,900％ 8.1% 10.8% 11.5%

750 1,135 1,250

- △ 62 △ 13

8.1% 11.4% 11.6%750 1,197 1,263

税前利益 780 1,404 1,315

純利益 460 810 770

（特殊要因差引後

営業利益）

①-②

売上高

06年3月期

営業利益①

特殊要因②

08/3月以降も営業利益率２桁を維持し、さらなる向上を図る


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Ⅳ．業績目標と重点項目Ⅳ．業績目標と重点項目

2. 重点項目

①産業ｲﾝﾌﾗは悪環境を克服して　　　　　収益力向上　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆鉄管はコストダウン進展　　　　　 ◆合成管も事業統合で収益力アップ　 ◆産業用鋳物、鋼管、バルブ等も　　　　　改善

（1）官公需関連事業の収益力強化

②環境エンジニアリングは、事業構造　　改革が環境変化に追いつけず　　　　　 ◆需要減退、価格下落が同時進行　　◆組織、意識面でも「民需化」への　　　　脱却が遅れている

コスト削減継続　一方で事業拡大を志向

生き残りを賭けた事業再構築　


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Ⅳ．業績目標と重点項目Ⅳ．業績目標と重点項目2. 重点項目

（３）拡・本業による周辺市場の開拓

今後は特に「水のグローバル化」に力点

①内燃機器以外は、大きな進展なし

（２）低収益事業の収益基盤強化と事業性見極め

①自販機、産業用鋳物等が大幅改善②太陽光発電、コンピュータ（子会社　　 KGT等）の非本業も売却

ほぼ完了。　　　　　　　　今後も赤字根絶を推進


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2. 重点項目

（５）コーポレートガバナンスの強化

①マネジメント改革　　　　　　　　　　　　（経営会議の活性化、監査役会の充実等）　　　

②リスク管理・内部統制の強化　　　　③企業理念再構築

CSRの一環として継続


（４）自己完結型経営体制の構築

「事業に即した経営組織、経営モデルの追及」は　今後も継続

①住宅建材、合成管分社化完了　　　　②子・関連会社の自己完結化も進展　　（売却<ﾌｧｰｽﾄｻｰﾊﾞｰ、KGT等>、清算<ゴルフ場、　　 KMアセット等>、再建<クボタ建設>）

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2. 重点項目（６）財務体質の強化

①株主還元の充実を図りつつ、株主資本比率40%超の目標をクリア

②販売金融関連を除く有利子負債1,400億円の目標も大幅超過達成

今後は投資拡大に軸足を移すが、B/S最重視の姿勢は不変

目標実績

販売金融関連除く有利子負債残高

1,839億円 1,400億円 1,148億円

株主資本比率 34.8% 40% 43.2%

06/3月末04/3月末実績


③B/Sの効率化・健全化が進展・在庫圧縮・設備投資抑制・遊休資産（土地・株式）売却・事業再構築・年金積立不足解消

などが奏功

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＜利益還元の考え方＞


（２）安定配当の継続一定の水準を維持しながら、安定的に配当水準を引き上げていく

（1）配当と自己株消却を両輪とする利益還元

02/3月期 03/3月期 04/3月期 05/3月期 06/3月期 5年間の累計

95 ▲ 80 117 1,179 810 2,122

84 82 80 105 131 482

(6円） (6円） (6円） (8円） (10円)

69.0 39.0 17.3

239 210 154 602

84 82 319 315 285 1,083

（赤字還元）

88% ▲102.5% 272% 27% 35% 51%

消却株数（百万株）

株主還元率　④/①

（注）自己株消却（億円）　③

株主還元合計　④＝②+③

当期純利益（億円） ①

配当総額（億円）　②


中長期的観点に立った株主還元充実を目指す

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Ⅴ．結びにⅤ．結びに

　　・「守り」の強化と「攻め」のスピードアップ　　　・「守り」の強化と「攻め」のスピードアップ　　　　　・・CSRCSRを基軸とする「正々堂々」の経営により、を基軸とする「正々堂々」の経営により、　　市場・社会での市場・社会でのプレゼンスを拡大プレゼンスを拡大

金額率

億円億円％円/株

9,960 960 9.6 45億円％円/株

1兆円 1,000 10 50億円％円/株

１兆510億円 1,135 10.8 62

1株当たり利益

前期初時点予想

実　績

「大台」

売上高営業利益

前期初、「大台まであとわずか」と申しましたが．．．

億円

7,668

1兆円

1兆6508億円

時価総額


「大台」は達成。さらに上のレベルを目指す

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なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。


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