公益社団法人　福島県宅地建物取引業協会（福島県宅建協会）公益社団法人　全国宅地建物取引業保証協会福島本部〒960-8055 福島市野田町6-3-3 福島県不動産会館TEL：024-531-3445 FAX：024-531-8162 http://www.fukushima-takken.comE-mail info@fukushima-takken.com

〒963-8017　郡山市長者一丁目3番7号福島県ハトマーク会館内TEL・FAX 024-934-2665

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会（福島県宅建協会）公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会福島本部

【発 行】公益社団法人 福 島 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会福島本部一般財団法人 福 島 宅 建 サ ポ ー ト セ ン タ ー

至福島駅西口→

コスモ石油

ウエディングエルティ

都寿司

立正佼成会

上八木田橋

協会事務局のご案内

支部事務局福島宅建サポートセンター一般財団法人

TEL 024-933-5323 FAX 024-925-9773

TEL 024-531-7966 FAX 024-531-8160

TEL 0246-23-2426 FAX 0246-23-7603

TEL 0242-26-4666 FAX 0242-28-6328

TEL 0244-23-4631 FAX 0244-22-5433

TEL 0248-24-1331 FAX 0248-24-1332

TEL 0243-23-3881 FAX 0243-23-1743

TEL 024-582-6488 FAX 024-582-6488

TEL 0241-22-4521 FAX 0241-22-4950

■郡　　山

■福　　島

■い わ き

■会津若松

■相　　双

■白　　河

■安　　達

■伊　　達

■喜 多 方

福島県宅建協会のご案内

宅建業開業をお考えのみなさまへ宅建業開業を

お考えのみなさまへ

目標はふくしまの笑顔

ハトマークグループ・ビジョンふくしま2025……地域のクリエーターを目指して……

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会

組織が目指す理想的な姿 実践すべき７つの戦略とその具体的活動

「ハトマークグループ・ビジョンふくしま2025」福島県宅建協会は、

公正な不動産取引の提供を通して、住みたい街・魅力あるふくしまづくりに貢献し、生活者・会員・行政をむすぶ架け橋となって、

地域の人たちを笑顔にする地域のクリエーターを目指します。

住みたい街・魅力あるふくしまをクリエートする

　ビジョン実践に向けた戦略課題を実践するために、私たちが成すべきことや取り組むべき活動の具体例をまとめました。

1業界のイメージアップ・認知度アップ2会員の資質向上・会員への効果的な支援3より社会に貢献する協会4

各行政機関と情報交換を実施地域貢献（ボランティア）活動を実施町内会連合会と連携

ブランド力アップに向けた取り組み不動産フェアをはじめとした、広報・PR活動の見直し生活者向けセミナーの実施就学生に対する課外事業の実施

ITスキル等、専門性の高い個別セミナーを開催サポートセンターによる会員支援活動の充実女性クラブの活動の充実協会会員への現行支援内容の再周知（各制度の整理・明確化）キャリアパーソンの受講促進

関連団体との提携強化空き家バンク協定の促進

生活者が必要な情報を的確に発信する5 福島県宅建協会のPR戦略を見直し

不動産情報システムの見直し風評被害を払拭するための情報発信

社会規範に則った公正・公平な不動産取引の徹底6 法令遵守指導

入会審査の適正化無料相談所のさらなる充実

協会が一丸となって課題に取り組む7 会員に対する運営方針と活動内容の周知・相互理解を深める

協会活動を通じて、事務局員の成長や自己実現を支援する

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

優先実施

戦　略 活 動 テ ー マ

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●ハトマークグループ・ビジョンふくしま2025

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　お客様の夢を実現させるための不動産情報がいっぱい！フェアはお客様に我々不動産業者が信頼を得るためのPR。この灯りを消すことはできません。

不動産フェアや無料相談会を毎年県内全９支部で開催

　不動産取引の主要な資格制度である「宅建士」試験を実施しています。

宅地建物取引士（宅建士）資格試験の実施

福島県及び市町村との業務協定

ハトマークセミナーの開催（一般公開）

　宅建士を対象とした、業法第22条の2（宅建士証の交付等）に基づく講習会で、不動産取引に関する高度な知識を習得し、複雑かつ多様化する不動産取引において安全・安心な取引を確保すると共に利益の擁護を目的とした講習会を郡山を会場にして毎年2回～5回行っています。

法定講習会の実施

試験会場 郡山・福島・いわき・会津若松相双・白河の６会場

私たち福島県宅建協会の主な　 事業をご紹介します。

　会員と一般のお客様を対象とした公開セミナーです。不動産の正しい知識を習得し、取引におけるトラブルの未然防止を目的とし、毎年６方部（郡山・福島・いわき・会津若松・相双・白河）で２回、さらに県内１か所で１回実施しています。

▲空き家・空地バンク事業の協定　28市町村と締結

▲危険ドラッグなどの販売防止に関する協力要請　（平成26年10月23日） 福島県警察本部、福島県

この他にも、不動産キャリアパーソン（11ページ参照）など も実施して、会員のみなさまの支援を行なっています。

　実務に必要な専門知識を習得し、消費者と安全・安心・公正な取引を行うとともに、取引における事故の未然防止を目的とした研修会を毎年行っています。

新規免許取得者のための研修会

▲こども110番の店の活動協力　（平成19年12月19日）後援：「福島県警察本部」 「福島県教育委員会」

福島県と災害協定を締結▶（平成19年12月14日）

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公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●宅建協会の事業紹介

■入会時諸費用明細

■主たる事務所の営業保証金1,000万円が分担金60万円で開業できます。

■入会申込者提出書類

■入会申込場所

郡　山福　島いわき会津若松相　双白　河安　達伊　達喜多方

〒963-8017 郡山市長者1-3-7 福島県ハトマーク会館

〒960-8055 福島市野田町6-3-3 福島県不動産会館

〒970-8026 いわき市平字童子町4-18 いわき建設会館３F

〒965-0802 会津若松市徒之町2-29 会津若松支部会館

〒975-0007 南相馬市原町区南町1-1 松本ビル１Ｆ

〒961-0957 白河市道場小路96-5 白河商工会議所２Ｆ

〒964-0995 二本松市錦町2-251 ハウジング鳳㈱内

〒969-1618 伊達郡桑折町字庫場47-1 ㈲相互開発企画研究室内

〒966-0012 喜多方市関柴町下柴字東住485-1 ㈲塚原ホーム内

（024）933-5323

（024）531-7966

（0246）23-2426

（0242）26-4666

（0244）23-4631

（0248）24-1331

（0243）23-3881

（024）582-6488

（0241）22-4521

（024）925-9773

（024）531-8160

（0246）23-7603

（0242）28-6328

（0244）22-5433

（0248）24-1332

（0243）23-1743

（024）582-6488

（0241）22-4950

344

212

176

141

78

57

27

26

12

計 1,073

次の各支部へ申込ください。

＜入会申込者は次の書類を提出＞　※書類は各支部に備え付けてあります。

※1．（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）※2．東北地区不動産公正取引協議会、（公財）東日本不動産流通機構※3．（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）：（公社）福島県宅地建物取引業協会に入会と同時に、入会することになります。

※営業保証金　宅建取引業の取引により生じた債権に対して弁済する金額の最高限度額。会員は60万円の供託で1,000万円を弁済。ただし後日求償が発生します。

会　員従業員

宅 建 協 会

非　　 会　 　員福島県宅建協会会員（保証協会会員）

1. 入会申込書

2. 誓約書　 （添付書類）　 ●法人の場合は法人の印鑑証明書　 ●個人の場合は個人の印鑑登録証明書

4. 登記簿謄本の写（法人のみ提出）　 ●『商業登記簿謄本』または『履歴事項全部証明書』　 ●ただし県協会入会審査日から3ヶ月以内のもの

5. 免許証の写

3. 入会申込者の略歴書　 （知事へ提出したものの写でも可）

1. 入会申込書

2. 誓約書

3. 連帯保証書（法人のみ提出）　 （添付書類）　 ●保証人の印鑑登録証明書

1,000万円60万円

1,000万円1,000万円

保 証 協 会

合　　　　計

入 会 金項　　目 金　　額 備　　考

名　　称

宅 建 協 会 保 証 協 会

供 託 金 営業保証金

本店　480,000円月額4,500円×（月数）月額250円×（月数）×従業員数本店　600,000円本店　200,000円月額 500円×（月数）8,000円（税別）

返還なし※1上部団体 ※2関連団体の会費を含む

退会時（官報掲載料等差引返還）返還なし

※3全宅保証会費を含む　本店及び支店1ヶ所につき返還なし

分 担 金入 会 金会 　 費

本店　1,288,000円＋（宅建会費＋保証会費）

不動産キャリアパーソン講座受講料

年会費

支部名 住　　　所 電　話 FAX 所属会員数

入会・開業の流れ　宅地建物取引業を開業しようとした場合、宅地建物取引業法にはさまざまなルールが定められていて、開業手続きや開業してからの業務を、この法律に則って進めることになります。まず、開業するためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があり、その前提として、いくつかの要件を整えなくてはなりません。

（1） 事務所の設置業務を営むにあたって、その拠点となる事務所や店舗を構えることになります。また、宅地建物取引業の免許申請は、事務所の所在地によって免許の申請先が決まることになり、業務を安全に遂行するための形態も整える必要があります。

（2） 会社の設立宅地建物取引業は個人での開業も可能です。会社を設立する場合は、いくつかの要件を整えた上で設立の手続きを行うことになります。

（3） 免許の申請宅地建物取引業免許の申請は、審査を経て受理されることになります。申請するに際しては、申請者や会社の役員が欠格事由に該当しないことや、事務所の形態が業務を継続的にできる機能を有しているか、所在地がどこか、また一定数の宅地建物取引士を設置しているかなどについて登録の基準を満たしている必要があります。

（4） 全宅保証・都道府県宅建協会への入会宅地建物取引業者は、もしも取引において事故が発生したとしても、取引の当事者に対して損害賠償ができることが必要です。そのために、営業保証金1,000万円を法務局に供託することが宅建業法で義務づけられているのですが、全宅保証へ入会すると、この営業保証金1,000万円が免除され、開業初期費用を大幅に軽減できます。全宅保証と都道府県宅建協会には、同時入会することになります。

●開業までのフロー

開業決意

事務所の設置

会社の設立

宅地建物取引業免許の申請

全宅保証・宅建協会への入会

開　業

ご入会のお問合せは、福島県宅建協会各支部へ

宅地建物取引士の設置

宅地建物取引業免許の通知

（平成31年4月1日現在）

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●入会・開業の流れ／費用明細・提出書類・申込場所

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メリット1

福島県宅建協会の入会メリット　宅建協会に入会すれば、会員のみなさまは、多くのメリットを得ることができ、さまざまな業務の局面で専門的なサポートが受けられます。主なメリットをご紹介します。

　不動産業を始める際に法務局に供託する義務がある営業保証金は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円です。宅建協会に入会すると「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」（全宅保証）にも同時入会することになり、保証協会に加入すると、その義務が免除され弁済業務保証金分担金の主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円で済み、開業時の負担を大幅に軽減することができます。

分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所30万円）

分担金

全宅保証 弁済業務保証金 供託金

（東京法務局）宅建業者

宅建業者

弁済業務保証金分担金

開業時の負担が大幅に軽減されます

開業支援関連

主たる事務所の営業保証金1000万円が　 弁済業務保証金分担金（分担金）60万円で開業できます！

　開業後、トラブルが発生した場合は、早期解決のため全宅保証協会で、苦情解決業務、弁済業務等を行っています。専門の相談員が対応し、不動産取引の事前相談によるトラブルの未然防止、及び契約締結後のトラブル事項の解決に県内９か所の支部で対応しています。

トラブルを早期解決！ 苦情解決業務、弁済業務

　当協会は、会員の自己啓発、資質の向上のために全会員に対して徹底した研修を行っています。さらに当協会の母体である全宅連においても「不動産キャリアパーソン」を設け、体系的な教育を行っており、不動産のスペシャリストとして、お客様により一層安心して取引をお任せ頂けるよう励んでおります。

会員研修制度

当協会

スペシャリスト

全宅連

自己啓発資質向上 体系的な教育

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）福島県支部

賃貸管理業を強力にサポート！全宅管理 入会のご案内

事業のご案内全宅連が母体となり設立された（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称「全宅管理」）は、「賃貸不動産管理業」を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であると捉え、健全な発展と確立を目指しています。

業務支援事業 業務支援事業 業務支援事業

弁護士による電話法律相談

250種以上！関係書式ダウンロード

全宅管理業務支援システム（賃貸管理ソフト）

情報配信事業 知識啓発事業 その他の事業

会報誌・メルマガ等でホットな情報をご提供

会員研修インターネット・セミナー

「賃貸住宅管理業者登録制度支援」「賃貸管理業賠償責任保険」他にも募集提案、入居審査から退去時まで

実務で使えるサポート事業を多数ご用意しております。

入 会 特 典 2020年3月31日入会受付分まで全7種プレゼント中！

ご入会の手続き■１）入会申込書に必要事項を記入いただき､協会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にてご送付ください。２）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、当協会より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。

「賃貸不動産管理業務マニュアル」「賃貸不動産管理 標準化ガイドライン」「賃貸不動産管理 標準化ガイドラインの手引き」

「間取りクラウド」（間取り図作成ソフト）「ひな形Bank」（販売図面・チラシ等作成ソフト）「入居のしおり」10部

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詳細は全宅管理ホームページでご確認ください。

※フラッグは数に限りがございますので、　なくなり次第終了とさせていただきます。

入会金 20,000円　年会費 24,000円（月額2,000円×12ケ月分）

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さらに

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全宅管理フラッグ

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●福島県宅建協会の入会メリット

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宅建協会会員だけが取り扱える大小さまざまなメニューでサポート

　現在、お客様が物件探しをする入口はインターネットです。宅建協会の不動産物件情報サイト「ハトマークサイト」には、会員が取扱物件を登録•公開することができます。ハトマークサイトは、「不動産ジャパン」「レインズ」「アットホーム」「SUUMO」にも同時登録できる機能を備えているので、登録物件が多くの人の目に留まる機会が増えて成約につながりやすくなります。

　宅建協会の会員はレインズを無料で利用することができます。レインズは、国から指定を受けた不動産流通機構が運営しているサイトで、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。　宅建業者に義務付けられている専任媒介物件を登録することができ、豊富な物件情報をリアルタイムで入手可能なので、日常業務に大いに役立ちます。

　不動産取引に関するトラブルの未然防止のため登録物件については、国の公正取引委員会より認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守して、正確性の高い物件を収集し、安心で安全な物件を確保しています。毎年１回不動産フェアでも登録物件を提供しています。

　宅建協会会員だけが取扱える住宅ローン「フラット35」を取り扱うことができます。会員自らがローン取扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時に進めることができます。他の金融機関を利用する場合に起こる、審査や融資の順番待ちもありません。ローンが成約した場合、手数料が取扱店に支払われるので、増益につながります。融資金利は業界最低水準に設定されており、営業の強力な武器となります。

ハトマークサイト

全宅住宅ローン

　少額短期保険（入居者向けの家財共済等）が取り扱えます。家財補償はもちろん、賠償責任補償が充実しており、借主の責任で火災•破壊•爆発•漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に、保険金が支払われるので、大家さんからも喜ばれています。ノルマは一切なく、契約が成立すると手数料が得られるので増益にもつながります。

少額短期保険（入居者向けの家財共済等）

ハトマークサイトによるお客様への物件情報提供

▲ハトマークサイトTOP画面　http://www.hatomarksite.com

メリット2 住宅ローン

Aタイプ（定率型）毎月の返済額を抑えたい方

Bタイプ（定額型）初期費用を抑えたい方

つなぎ融資

通常の金利または金額

融資手数料

会員の金利または金額

2.00（％） 1.20（％）

100,000（円）

最低融資手数料　100,000（円）

2.90（％） 1.90（％）

100,000（円）

例）フラット35 融資金額3,000万円の場合●通常のAタイプ……3,000万円×2.00％=600,000円（税別）●会員のAタイプ……3,000万円×1.20％=360,000円（税別）

差額 240,000円（税別）●レインズ：公益財団法人 東日本不動産流通機構

●ハトマークサイト

業務支援関連

全国不動産業者の約8割を占める会員から情報を収集し、一般消費者へ安心・安全な物件を提供します。

（平成30年4月1日現在）

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●福島県宅建協会の入会メリット

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実務支援関連メリット3 不動産関係の複雑な実務を、定評ある

書式、ツール、相談などを通じて支援

　会員のために、全宅連策定書式として「重要事項説明書」「売買契約書」その他を用意しています。インターネットからこれらの書式を無料でダウンロードして利用できます。また、会員限定の解説書も頒布しています。

充実した各種書式のダウンロードが可能

　会員向けサービスとして、不動産関係の各種出版物（税金の本、不動産手帳、住まいのガイド、一人暮らしのガイドブック等）を会員限定特別価格で購入することができます。

各種出版物が会員限定特別価格で購入できます！

　不動産に関係する税制改正や土地住宅政策は暮らしに多大な影響を及ぼすことから、住生活環境の安定や不動産市場の活性化、住宅取得を支援するためのさまざまな提言を政権与党の国会議員及び県に対して毎年行っています。

要望活動により住環境の安定を図る

教育・情報、福利厚生、人材育成も充実しています！メリット4

　会員の後継者や従業員等を育成するため、不動産関連学部のある大学に推薦入学する制度があります。明海大学、宇都宮共和大学と協定が結ばれており、会員およびその子弟、従業員がこの制度を利用できます。

後継者育成等、大学不動産学部への推薦入学制度

明海大学 宇都宮共和大学

公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●福島県宅建協会の入会メリット

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スキルアップ関連の支援

メリット5　「不動産キャリアパーソン」は、実際の不動産取引に必要な『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。学習後の修了試験に合格した方が申請すると、全宅連から『不動産キャリアパーソン』資格が付与されます。

不動産キャリアパーソン（通信教育講座）

会員のスキルアップを継続的に支援するために、定期的に法定講習会を開催したり、通信教育講座を設けて会員の学ぶ姿勢をバックアップしています。

▲不動産キャリアパーソン講座テキスト「入門編」

人と住まいをつなぎます。

賃貸物件の火災保険のことなら

宅建協会会員の皆さまへ

宅建ファミリー共済におまかせください!!

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 賛助会員 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 賛助会員

株式会社 宅建ファミリー共済公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 賛助会員 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 賛助会員

株式会社 宅建ファミリー共済

http://www.takken-fk.co.jpホームページ

03（3262）8600FAX 03（3234）1151TEL東京都千代田区九段北3-2-11住友不動産九段北ビル7F株式会社 宅建ファミリー共済

お問い合わせ・お申込はこちら

（平日9時～17時受付）

簡単 充実

●全国・全構造一律の保険料

●更新時に契約者からの申込書の　取付が不要

●保険契約証兼領収証を　その場で発行

「遺品整理費用」を補償するプランもご用意

●「便器・浴槽の　修理費用」も補償

●「特殊清掃費用」　を補償

●全国の宅建協会と　「業務提携契約」を締結。

●高い財務健全性。

※代理店数:全国7,881店（2018年3月期）

※契約件数：559,141件（2018年3月期）

※ソルベンシー・マージン比率:2,088.8%（2018年3月期）

安心 不 要更新時申込書

さらに

すべての住宅用プランで従来の窓ガラス・洗面台に加え、

※前契約と同じ内容で更改する場合

（ ）遺品整理費用は住宅外で亡くなった場合も補償

●業界内、トップクラスの契約件数

　会員にお届けしている広報誌「リアルパートナー」および「宅建ふくしま」や当協会のホームページでは、最新ニュースやトレンド、法令税制改正情報がいちはやくキャッチできるとともに実務解説、専門知識解説、周辺知識解説等が満載なのでレベルアップに役立てることができます。法律に基づく研修を紙上でも行っています。

広報誌やホームページで最新情報をキャッチ

登録講習（5問免除）機関（国土交通省登録番号 (2)第024号）　宅建士資格取得のための登録講習を受講して、「5問免除」の優位性を得て「宅建士」の資格をより確実に取得して下さい。　サポートセンターは、宅建士を育成し、一般消費者との不動産取引におけるトラブルの未然防止を図り、安心・安全な取引が行われるよう、登録講習会を実施しております。

一般財団法人 福島宅建サポートセンター

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公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会●福島県宅建協会の入会メリット

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