関税・物品税アップデート

28 November 2017

PwC

Agenda

1. 関税法の改正

2. 物品税法の改正

3. 投資奨励法の改正

4. 安全保障貿易管理制度の導入

2

PwC

関税法の改正

3

PwC

概要

1926年に施行されたタイで最も古い法律のひとつ

施行から22回の改正法が発行されているが，一体化されておらず，各改正法の中で有効な規定と無効な規定が混在する

還付請求期限の延長

延滞税の上限設定

不服申立委員会の審査期間の明確化

報奨金の減額と上限設定

法定罰金額の軽減

事後調査期間の明確化

2014年10月，現行法を一本化する新関税法草案が発表される

数度の改定を経た後，2017年3月9日，立法議会（NLA）で可決

2017年5月17日，官報に公示

2017年11月13日，施行

旧関税法（B.E. 2469 Customs Act）

新関税法（B.E. 2560 Customs Act）

1．関税法の改正

4

PwC

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

事後調査対象期間

更正対象期間

税関職員の徴税権 (*2)

刑事罰の時効 (*3)

税関職員の更生権 (*1)

税関職員の事後調査権

事後調査期間

(*1) 通常は3年，調査官が3年以内に完了できない場合は2年延長，租税回避の意図があると関税局長官が認める場合はさらに5年延長（合計10年）。(*2) 旧法から変更なし。(*3) 関税法の罰則は刑事罰（罰金刑・懲役刑）。

3年＋2年＋5年

5年

5年

15年

10年

事後調査件数の増加

調査の短期化旧法 規定なし 新法 輸出入日から5年

輸出入者の書類保管義務 (*2)

事後調査開始

1．関税法の改正

5

PwC

配分比率備考

情報提供者のいる場合 情報提供者のいない場合

旧法

金額の上限なし

新法

•税関職員，情報提供者とも，1件あたり500万バーツが上限

•情報提供者への謝礼金は，密輸，

禁制品の輸入，密輸品や禁制品の輸入のほう助に限る

報奨金制度

税関職員

25％

情報提供者

30％

国庫45％

税関職員

30％

国庫70％

税関職員

20％

情報提供者

20％

国庫60％

税関職員

20％

国庫80％

旧法罰金額の25％または30％

上限なし新法

罰金額の20％上限額の設定

事後調査件数の増加

調査の短期化

1．関税法の改正

6

PwC

罰則規定～罰金額の軽減

（CIF価格＋関税）の4倍の罰金，

10年以下の懲役，またはその両方

法定罰則

密輸

旧法

軽減措置

旧法

（CIF価格＋関税）の2倍の罰金

物品の没収 (*2)

新法 新法

（CIF価格＋関税）の4倍の罰金，10年以下の懲役またはその両方

関税回避 納付不足額の2倍の罰金

納付不足額の0.5～4倍の罰金，10年以下の懲役またはその両方

物品の没収 (*1)

物品の没収 (*2)

50万バーツ以下の罰金，10年以下の懲役またはその両方

物品の没収 (*1)

規制品の無許可輸入

???

???

???

(*1) 物品を使用または売却している場合は，（CIF価格＋関税）と同額の罰金。(*2） 裁判所の判断による。

裁判における経済的リスクの軽減旧法 （CIF価格＋関税）の4倍 新法 違反の内容に応じて細分化

関税局レベルで決着した場合裁判で敗訴した場合

1．関税法の改正

7

PwC

罰則規定～「故意」か「過失」かの考慮

法定罰則

‘故意の’関税回避納付不足額の0.5～4倍の罰金，10年以下の懲役またはその両方

コンプライアンス強化の有効性増大旧法 故意か過失かを問わない 新法 関税支払の回避の故意

立証責任（旧法第100条）：

「関税の未納その他没収事由による貨物の差押，関税法に基づく罰金の徴収，貨物について適切な関税が支払われているかどうかもしくは貨物が合法的に輸入，陸揚，輸出，船積，移動，保管，売却等されているかどうかの紛争において，それぞれにつき，立証責任は被告人側［＝輸出入者］にある。」

輸出入者側に

違反のないことの立証責任 関税局側に

故意の関税回避であることの立証責任

=輸入価格 関税率 関税額

関税評価

関税分類

関税評価額や関税分類の適切な決定方法確立による税関調査への準備

1．関税法の改正

8

PwC

不服申立委員会～審査期間

税関調査チーム査定通知書の発行

第一審裁判所

控訴裁判所

最高裁判所

第一審裁判所

専門事件控訴裁判所（租税控訴裁判所）

最高裁判所 (*)

［関税局］

［裁判所］

不服申立委員会(Board of Appeal: BOA)

不服申立受理日から180日以内（必要に応じて最大90日延長可）

上記期限までに審査を完了しない場合，輸出入者は裁判へ持ち込むことができる

(*) 民事訴訟では，公益にかかわる等，

特別な場合を除き，専門事件控訴裁判所が最終審となる。

旧法 規定なし 新法 受理日から180日決着までの所要日数の

予見性向上

検察

民事刑事 約1年

30日以内

2-3年

査定通知書

30日以内

1．関税法の改正

9

PwC

旧法 新法

その他の改正内容

1．関税法の改正

新法の規定に沿ったオペレーションの見直しの

必要性

延滞税（1カ月あたり1％）

上限なし

実務上，輸出入者による自主修正申告の場合のみに適用

納付不足額が上限

税関調査，自主修正申告を含めて，全てのケースで適用

還付請求期限 輸出入日から2年 輸出入日から3年

BIS19の還付請求期限

回数に制限なく延長可 最大6カ月まで延長可

トランジット・トランシップ貨物の輸出期限

輸入日から90日以内 輸入日から30日以内

保税倉庫への移動 国内取引扱い 輸出扱い

10

PwC

適用法

(1) 新法施行前に関税局レベルで決着

旧法

(2) 新法施行前に

更生通知書を受領し，不服申立手続き中

新法

(*) 報奨金：旧法

(3) 新法施行後に関税局レベルで決着

新法

(4) 新法施行後に更生通知書を受領

新法

新法の適用範囲

新法施行（2017年11月13日）

税関調査

更生通知書の発行

不服申立手続き

訴訟手続き

刑法第3条：

違反行為の発生時点で有効な法律とその後に有効となった法律が異なる場合，確定していない限り，違反者にとって有利となる方の法律を適用する。

1．関税法の改正

11

PwC

物品税法の改正

12

PwC

概要

2017年9月16日，施行

トランプ法（B.E. 2486 Playing Card Act），酒類法（B.E. 2493 Liquor Act），タバコ法（B.E. 2509 Tobacco Act），旧物品税法（B.E. 2527 Excise Tax Act）の一本化

国民の健康増進や環境問題に配慮た税率設定

酒類・タバコ： 増税 ノンアルコール飲料： 砂糖の量に応じて多いほど高税率 自動車： 排気量ベースからCO2排出量ベースへ

新物品税法（B.E. 2560 Excise Tax Act）

物品

石油・石油製品，ノンアルコール飲料，電気製品（カーエアコン，シャンデリア），ガラス器具，自動車（定員10人以下の乗用車，車両総重量4トン以下のピックアップトラック），香水・化粧品，カーペット・敷物，オートバイ，バッテリー，オゾン層破壊物質，酒類，タバコ，トランプ

サービス

ナイトクラブ・ディスコ，一部のサウナ・マッサージ施設，競馬場，宝くじ，ゴルフ場

物品税の課税対象品目

2．物品税法の改正

罰則規定の厳格化

課税標準の一本化

13

PwC

ナショナルシングルウィンドウを通じた情報共有

課税標準

物品税局へ届け出た「希望小売価格」と

輸入申告価格の照合

旧法輸入品：CIF価格

国内生産品：工場渡し価格最終卸売価格

新法 希望小売価格徴税の公平性と透明性の向上

納税者

物品税局関税局

製造・仕入原価＋管理費＋標準利益＝希望小売価格

「希望小売価格」の届出

2．物品税法の改正

14

PwC

投資奨励法の改正

15

PwC

輸出用原材料に対する輸入関税の免除

Max Stock

0

関税免除のBOI恩典を利用して輸入した原材料を国内販売品に使用

関税＋（関税×2）の罰金 (*)

原材料を密輸

（CIF価格＋関税）×3の罰金 (*)

【改正前】

輸出振興を目的として，投資奨励委員会は被奨励者に対して次の各号に定める恩典を付与することができる。

(1) 輸出用の製品または商品の生産，混合もしくは組立における使用を目的に輸入された原材料および必要資材に対する関税の免除

［省略］

上記は，投資奨励委員会が定める条件，手続，期間に準拠する。

【改正後（2017年1月23日施行）】

輸出振興を目的として，投資奨励委員会は被奨励者に対して次の各号に定める恩典を付与することができる。

(1) 輸出用の製品または商品の生産，混合もしくは組立における使用を目的に輸入された原材料および必要資材に対する関税の免除

［省略］

前段に定める恩典の付与は，投資奨励員会の定める条件，手続，期間に準拠する。関税定率令の規定は，本条に基づき投資奨励員会より恩典を付与された被奨励者には適用されない。ただし，投資奨励員会の別段の定めのある場合，本法律に矛盾しない範囲において関税定率令の規定を適用する。

投資奨励法第36条

関税定率令第10条：

その権利を付与された者による使用を目的とした輸入を条件に，輸入時において関税を減免される貨物に関して，権利を付与されていない者へ当該貨物が譲渡されるか，他の目的に使用されるか，その権利が消滅する場合，当該貨物につき，その性質および価額と，譲渡，他の使用または権利消滅の時点における料率に基づき決定された関税を支払わなければならない。

過剰な在庫残高

マイナスの在庫残高

3．投資奨励法の改正

BOI恩典の活用に関する決定権がBOIにあることを明確化

16

(*) 旧法に基づく罰金額。

PwC

安全保障貿易管理制度の導入

17

PwC

安全保障貿易管理とは？

目的

国際的な平和および安全の維持の観点から，大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために，国際的な輸出管理の枠組み（レジーム）や関係条約に基づき，厳格な輸出管理を行うことを目的とする。

国際的枠組み

原子力供給国会合（NSG） オーストラリア・グループ（AG） ミサイル関連機材・技術輸出規則（MTCR） ワッセナー・アレンジメント（WA）

デュアルユース品の例

デュアルユース品 民生用途 軍事用途

工作機械 自動車の製造や切削 ウラン濃縮用遠心分離機の製造

シアン化ナトリウム 金属めっき加工 化学兵器の原材料

ろ過器 海水の淡水化 細菌兵器製造のための最近抽出

炭素繊維テニスラケット，ゴルフシャフト，釣竿の原材料

ミサイルの構造材料

凍結乾燥機 インスタントコーヒーの製造 生物兵器の製造

不凍液 自動車エンジンやヒーターの冷却水 マスタードガス（化学兵器）の原材料

出所：経済産業省

4．安全保障貿易管理制度の導入

18

PwC

米国での摘発事例

W社，輸出管理規則違反に対する罰金額は計1億ドル

［ワシントンDC，2013年11月26日］本日，米商務省安全保障局（BIS）は，テキサス州ヒューストンのウェザーフォード・インターナショナルが罰金5,000万ドルの支払に応じたことを公表した。同社は，輸出管理規則（EAR）および対イラン制裁措置（ITSR）に違反してイラン，シリア，キューバへガス生成装置を輸出した疑いがかけられていた。安全保障局は引き続きベネズエラとメキシコへの輸出に関する核拡散防止規定の違反についても捜査している。これまでに安全保障局が公表した罰金額では過去最高となる。

また，司法省からも，制裁金4,800万ドルの支払を条件に刑事訴追を見送る司法取引が成立したことが公表された。ウェザーフォードの子会社2社に対しても，罰金200万ドルの支払が命じられており，罰金額はグループ全体で1億ドルに達する。

B社，無許可輸出に対して罰金40万ドルの支払へ

［2017年9月15日］本日，国務省国防取引管理局（DDTC）は，国際武器取引規則（ITAR）に違反して無許可に武器装置と技術データを輸出した疑いについて，ニュージャージー州バリントンを拠点とするブライトライツUSAに対し40万ドルの罰金の支払を命じた。ダニエル・A・ファーバー氏を社長とする同社は1992年より国防省と取引を行っており，陸軍，海軍，空軍へゴム栓やパッキン材等の補用品の他，軍民両用のタービン部品を納入している。同社は，2013年4月と2016年6月に，ITAR違反二件について国防取引管理局へ自主的に開示していた。

［2017年9月7日］本日午前，ニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所において，同州ウッドサイドを拠点とするグローバル・メタラージ社CEOのエアダール・クユムジュ氏に対して懲役57カ月の実刑判決が出された。同氏は，2016年6月14日に，米国からイランへの特殊金属の輸出による国際緊急経済権限法違反の疑いで起訴されていた。

G社CEOに対して懲役57カ月の実刑判決

4．安全保障貿易管理制度の導入

レピュテーションリスク

19

PwC

輸出入管理法

大量破壊兵器拡散関連品目貿易管理法（草案）（Trade Control on Weapons of Mass

Destruction Related Items Act: WMD法）

2015年10月16日付商務省告示（規制リスト）

核物

質

デュアル

ユー

ス品

エネルギー

平和

利用

法（科

学技術省）

輸出

入管理法

（商

務省）

タイにおける法的枠組み

関税法

［禁制品・規制品の取締］

4．安全保障貿易管理制度の導入

20

PwC

WMD法案の概要

工業省 工場局

国防省 軍需産業局

保健省 医科学局

農業・協同組合省 農務局

財務省 関税局

商務省 国際貿易振興局

食品医薬局

商務省

法制委員会

外務省 国際機構局

国家安全保障委員会

国家放送通信委員会

科学技術省 原子力平和利用事務局

国家情報局 商務省 外国貿易局

安全保障貿易管理委員会

安全保障貿易管理委員会の組織

商務大臣が規制対象品目を指定

規制対象品目の調査や差押等について，関税法とそれに基づく税関職員の権限を適用

輸出許可不取得に対する罰則

(1) 10年以下の懲役，1,000万バーツ以下の罰金またはその両方

(2) 第三者に危害が生じた場合は，20年以下の懲役，2,000万バーツ以下の罰金またはその両方

(3) 第三者を死亡させた場合は，30年以下の懲役，3,000万バーツ以下の罰金またはその両方

• 調査は関税局が担当

• 厳格な罰則

4．安全保障貿易管理制度の導入

21

PwC

LIST 1

Category 0 Nuclear materials, facilities and equipment

Category 1 Special materials and related equipment

Category 2 Materials processing

Category 3 Electronics

Category 4 Computers

Category 5 Telecommunications and “information security”

Category 6 Sensors and lasers

Category 7 Navigation and avionics

Category 8 Marine

Category 9 Aerospace and propulsion

LIST 2

第5部 鉱物性生産品

第6部 化学工業の生産品（第30類，第33類，第35類を除く。）

第7部 プラスチック及びゴム並びにこれらの製品

第11部 紡織用繊維及びその製品（第50類，第51類，第52類，第53類，第57類，第58類， 第60類を除く。）

第12部 履物及び帽子並びにこれらの部分品

第13部 石，ブラスター，セメント，石綿，雲母そのたこれらに類する材料の製品，陶磁製品並びにガラス及びその製品

第14部 天然又は養殖の真珠，貴石，半貴石，貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品，身辺用模造細貨類並びに貨幣

第15部 卑金属及びその製品（第83類を除く。）

第16部 機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機，音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

第17部 車両，航空機，船舶及び輸送機器関連品

第18部光学機器，写真用機器，映画用機器，測定機器，検査機器，精密機器，医療用機器，時計及び楽器並びにこれらの部分品及び附属品（第90類，第91類を除く。）

第19部 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品

第20部 雑品（第95類を除く。）

2015年10月16日付商務省告示

LIST 1： EU規制リストに準拠

LIST 2： HSコードベース

キャッチオール規制

規制品目リスト

4．安全保障貿易管理制度の導入

22

PwC

該否判定フロー

LIST 2 LIST 1HSコードの確認

ルーリングの入手

輸出許可の取得

YES NO

(*) 関税分類ルーリング：

所要日数： 30日有効期間： 2年

ルーリングの更新

輸出者登録

関税局

商務省「e-TMDシステム」

(1) e-Self Classification(2) e-Self Certification(3) e-Licensing

デュアルユース品貿易管理システム（Thai Trade Management of Dual-Use Items: TMD）

4．安全保障貿易管理制度の導入

23

自己認証

輸出輸出

PwC

輸出管理内部規程（International Compliance Program: ICP）

ICPの基本要素

ICP

マネジメントの関与

製品分類 内部監査

取引審査

最終需要者審査

最終用途審査

教育・研修

記録管理 報告・再発防止出荷管理

開発部門

営業部門

生産部門

管理部門

マネジメントをトップとする全社的な輸出管理体制

ICP

輸出や技術提供に関連する一連の手続等を規定することにより，外国為替および外国貿易法等の関係法令を順守し，それらの違反となってしまうことや懸念のある調達活動に巻き込まれること等を未然に防ぐための内部規程

出所：経済産業省

4．安全保障貿易管理制度の導入

24

PwC

関税法の改正

2017年11月13日施行

事後調査期間の明確化や報奨金額の上限設定により，税関調査の増加が見込まれる

過少申告に対する罰金は，故意の場合のみ適用されるため，関税分類を中心としたコンプライアンス強化の有効性が増す

物品税法の改正

2017年9月16日施行

罰則の厳格化や報奨金制度の導入により，事後調査の強化が見込まれる

投資奨励法の改正

2017年1月23日施行

BOI恩典の活用に対しては投資奨励法が関税定率令に優先する

安全保障貿易制度の導入

2018年1月1日導入予定（2019年1月1日まで1年間延期の見込み）

TCWMD法案には厳格な罰則が織り込まれている

取扱製品の該否判定と輸入許可申請の他，ICPの策定・導入に向けた準備が望まれる

まとめ

25

PwC

PwC関税分類センター（Customs Classification Center: CCC）のご紹介

【参考】

専用ツール

低コスト 専門性

有用性

一貫性

高い品質

関税分類サービスをCCCへ

集約させることで，効率的かつ低コストでのサービス提供を可能としました。

調査には，ディシジョンツリー形式に必要情報を集約させた品目別の専用ツールを使用します。

調査結果を随時レビューすることで，一貫性を確保します。

CCC調査結果は100％品質管理チェックを行い，誤ったHSコードの使用による罰金やレピュテーションリスクの低減に貢献します。

各分野に精通した専門家を擁し，その監督の下，専門的トレーニングを受けたスタッフが専用ツールを使用して調査を行います。

調査結果には，その裏付けとなる関連情報も記載しますので，税関当局への説明にも使用することができます。

PwC関税分類センター（CCC）は，フィリピンに拠点を置く関税分類に特化した専門チームです。

高品質かつ低コストの関税分類サービスを提供することで，国際貿易関連の業務効率化をサポートします。

26

PwC

【参考】

PwC関税分類センター（CCC） の成果物サンプル

HSコード

法的根拠（適用する通則，章・類・項の規定等）

HSコード特定の前提

サポート情報（各国ルーリング等）

推奨される品名

複数国のHSコード特定にも対応

現在使用しているHSコードの調査にも対応

現在使用しているHSコードに対するコメント

27

This publication has been prepared for general guidance on matters of interest only, and does not constitute professional advice. You should not act upon the information contained in this publication without obtaining specific professional advice. No representation or warranty (express or implied) is given as to the accuracy or completeness of the information contained in this publication, and, to the extent permitted by law, PricewaterhouseCoopers Legal & Tax Consultants Ltd., its members, employees and agents do not accept or assume any liability, responsibility or duty of care for any consequences of you or anyone else acting, or refraining to act, in reliance on the information contained in this publication or for any decision based on it.

© 2017 PricewaterhouseCoopers Legal & Tax Consultants Ltd. All rights reserved. PwC refers to the Thailand member firm, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

ご清聴ありがとうございました。