令 和 元 年 度

定期監査（第２期）結果報告

部

建設経済部 建築住宅課

田 川 市 監 査 委 員

田 監 第 １ １ 号

令和２年５月２８日

田 川 市 議 会 議 長 北 山 隆 之 殿

田 川 市 長 二 場 公 人 殿

田川市監査委員 丸 谷 芳 昭

田川市監査委員 尾 﨑 行 人

定期監査（第２期）結果報告書の提出について

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施し、同条第９項の規定により、そ

の結果に関する報告を決定したので提出します。

目 次

建設経済部 建築住宅課 ······································· 20

政委員会事務局

教育部教育

部

1

１ 監査の対象

建設経済部 建築住宅課

２ 監査の範囲

平成３１年４月１日から令和元年１０月末日まで（一部過年度分を含む）の財務等に関する事

務の執行

３ 監査の期間

令和元年１１月２２日から令和２年５月２５日まで

４ 監査の方法

財務等に関する事務の執行が、関係法令に従って適正かつ効率的・効果的なものとなっている

かどうかを主眼として、事前に監査資料の提出を求め関係文書等を検査するとともに、事務局か

ら担当職員への聴取の他、監査委員が特に留意を要する事項について担当部署に質問・説明聴取

を行う方法により実施した。

５ 監査の結果

事務執行の一部に改善、検討を要する事項が見受けられたので、これらについては適正な事務

処理を行うとともに、今後十分研鑽のうえ万全を期されるよう望むものである。

なお、監査の結果の各事項は次のとおりである。

2

建設経済部建築住宅課

１ 事務の概要

⑴ 住宅政策係

事務事業 主な概要

1 住宅施策の企画立案及び調整に関

すること

総合計画及び住宅マスタープラン等の計画に掲げて

いる将来像を実現する為に必要な施策の企画立案を行

う。

また、老朽化が進む市営住宅の管理戸数削減計画（案）

等建替え及び住替えを計画的に実施する。

2 住宅計画の策定に関すること

第 5 次総合計画に掲げる良質な住環境の創出、移住・

定住化の促進といった施策目標を具現化すべく、市営住

宅のみならず民間住宅を含めた本市の住宅政策を総合的

に推進するための基本計画として住宅マスタープランを

平成 23年 3月末に策定（平成 29年 3月に見直し）

計画期間：10年（平成 24年度～32年度）

同プランに掲げる諸施策のうち、主な事業は次のとお

りである。

①住宅リフォーム助成事業

②移住定住住まい助成事業

③空き家等利活用促進事業

④木造戸建て住宅耐震改修促進事業

3 田川市住宅政策審議会に関するこ

と

委員 11名【任期：R1.8.1～R3.7.31（2 年間）】

住宅政策に関する下記事項について調査、審議

①居住水準の向上及び居住環境の整備に関する事項

②公的住宅の供給及び管理に関する事項

③民間住宅に係る施策に関する事項

④その他住宅政策に関し市長が必要と認める事項

令和元年度は現在策定中の市営住宅管理戸数削減計画

（案）に対し、意見を求める予定

4 田川市市営住宅基金に関すること

市営住宅等の整備、管理に要する費用の財源として管

理（市営住宅建替えの単費持ち出し分に充当予定）

基金残高 457,102千円

5 所管に係る事業用の土地及びこれ

に附随する物件の取得、登記に関

すること

建替え事業を行う際に、事業に係る必要な土地及び附

随する物件について、所有者と協議、取得及び登記を行

う。

3

6 宅地分譲の維持管理に関すること 分譲地の住環境を良質な状態で維持するため、月美台

法面の草刈等を実施し管理している。

7 空き家等の対策に関すること

市場に流通していない空き家を有効活用するため、空

き家バンク制度を平成 26 年 1 月から実施。空き家の所

有者と利用希望者への情報提供やマッチングを行う。ま

た、本制度活性化のため次の補助事業を実施している。

①空き家改修補助金

②空き家有効活用家賃補助金

③空き家建替え補助金

管理不全な空き家等について、市民等からの情報提供

等により調査する。また、管理不全な空き家等の認定、

助言・指導・勧告又は命令等を行っている。

⑵ 住宅管理係

事務事業 主な概要

1 市営住宅等の管理に関すること

①市営住宅の入退去決定事務

②市営住宅諸届申請承認事務

③市営住宅家賃算定事務

④市営住宅使用料、汚水処理施設使用料等に関する事務

（調定、収納、還付、充当等）

⑤債権管理事務

⑥訴訟、強制執行等法的措置事務

⑦市営住宅及び所管用地の管理に関する一般業務（苦情

処理、施設・設備の維持管理等）

2 市営住宅及び汚水処理施設の指定

管理者に関すること

①指定先 一般財団法人 田川市住宅管理公社

②指定期間 平成 29年度～令和 3年度

③指定管理委託料 391,152千円（令和元年度）

④管理委託施設

市営住宅 4,980戸（公営住宅 943戸、改良住宅 4,037

戸）、改良店舗 44戸、集会所 33ヶ所、汚水処理施設 26

施設、受水槽 9ヶ所 等

3 公営住宅等ストック総合改善事業

田川市市営住宅長寿命化計画に基づき、対象住棟の修

繕・改善・建替えなどの活用手法を定め維持管理を計画

的に実施

①令和元年度施行予定

外壁・屋上防水 松原団地、後藤寺東団地

ガス設備改修 鎮西団地、芳ヶ谷団地

ＬＥＤ化改修 昭和団地、芳ヶ谷団地、鎮西団地、

後藤寺西団地

②交付金等の申請及び各種事業報告書

4

⑶ 建築係

事務事業 主な概要

1 市有建築物の工事設計及び実施

公営住宅等ストック総合改善事業の設計・施工・監理

に関すること

①令和元年度施行予定

外壁・屋上防水 松原団地、後藤寺東団地

ガス設備改修 鎮西団地、芳ヶ谷団地

ＬＥＤ化改修 昭和団地、芳ヶ谷団地、鎮西団地、

後藤寺西団地

令和 4 年 4 月開校予定の新中学校建設に係る設計・施

工・監理業務（令和元年度は仮校舎建設業務）

各課からの委託業務等の設計・施工・監理に関するこ

と

小学校空調改修工事、学校トイレ改修工事、総合体

育館駐車場整備工事、図書館空調設備改修工事、消防

格納庫建築工事、庁舎電気幹線改修工事、総合福祉セ

ンター屋上防水改修工事 他

建築関係法に基づく市有建築物等に関すること

２ 職員の配置状況（令和元年 8月 1 日現在）

（単位：人）

課長

課長

補佐 係長 主任 主事

再任用

職員

嘱託

職員

臨時

職員 計

建築住宅課 1 1 2

住宅政策係 （1） 3 3

住宅管理係 1 2 1 1 5

建築係 1 4 5

計 正規職員 14名 (93.3％) 臨時職員等 1名 (6.7%) 15

※（ ）は課長補佐の兼務

5

３ 予算の執行状況（令和元年 10月 31 日現在）

※財務会計システム「予算執行状況表」より作成

⑴ 住宅政策係

歳入 （単位:円、％）

款 項 目 名称 予算現額 調定額 収入済額 収入未済額 収入率

対予算 対調定

13 03 01 証紙収入 1,000 600 600 0 60.00 100.00

14 02 01 総務費国庫補助金 5,251,000 0 0 0 0.00 ***.**

14 02 05 土木費国庫補助金 1,890,000 0 0 0 0.00 ***.**

15 02 06 土木費県補助金 300,000 0 0 0 0.00 ***.**

20 04 03 雑入 1,276,000 54,000 0 54,000 0.00 0.00

会計合計 8,718,000 54,600 600 54,000 0.01 1.10

歳出 （単位：円、％）

款 項 目 名称 予算現額 支出負担行為済額 予算残額 執行率

02 01 16 諸費 11,665,000 10,544,228 1,120,772 90.39

08 05 01 住宅総務費 33,883,000 12,067,878 21,815,122 35.62

08 05 03 公営ストック整

備改善 1,675,000 471,694 1,203,306 28.16

会計合計 47,223,000 23,083,800 24,139,200 48.88

⑵ 住宅管理係

歳入 （単位：円、％）

款 項 目 名称 予算現額 調定額 収入済額 収入未済額 収入率

対予算 対調定

13 01 06 土木使用料 1,123,519,000 1,208,555,343 559,055,400 649,499,943 49.76 46.26

14 02 05 土木費国庫

補助金 134,973,000 0 0 0 0.00 ***.**

20 02 01 市預金利子 724,000 362,000 362,000 0 50.00 100.00

20 04 03 雑入 2,000 508,477 508,477 0 999.99 100.00

会計合計 1,259,218,000 1,209,425,820 559,925,877 649,499,943 44.47 46.30

歳出 （単位：円、％）

款 項 目 名称 予算現額 支出負担行為済額 予算残額 執行率

08 05 02 住宅管理費 439,810,000 420,286,837 19,523,163 95.56

08 05 03 公営ストック整

備改善 275,200,000 53,556,517 221,643,483 19.46

会計合計 715,010,000 473,843,354 241,166,646 66.27

6

４ 監査結果と指摘事項等

⑴ 過去の監査の検討事項等のてん末について

前回（平成 23年度）の定期監査において、監査委員から指摘、要望または検討の要請があったも

のについて、そのてん末について検査した結果、ほぼ良好な事務処理に改められていたが、次のと

おり改善が必要なものがあった。

⑵ 資金前渡事務について

監査対象期間中の資金前渡事務について、提出された資料によりその精算手続きについて検査し

た結果、資金前渡の精算は定められた期間内に行われ、適正な事務処理であった。

⑶ 契約事務について

監査対象期間中に締結した契約を抽出により検査した結果、次のとおり改善が必要なものがあっ

た。

項目名 前回指摘事項 現状（指摘の度合・監査委員意見） 行政財産使用許可について

行政財産の目的外使用許可について、財政課長への合議がなされていない。 （土地使用許可書1件）

依然として財政課へ合議を行っていないものがあるので注意すべきである。 ※「⑸財産管理事務について」で指摘

件名 指摘の事実 指摘の根拠 指摘の度合・監査委員意見 契約書への契約保証金事項及び契約代金の支払い時期の記載事項漏れについて （令和元年度田川市空き家等実態調査業務委託）

契約書に下記のとおり必要な事項が記載されていなかった。 ・契約保証金事項 ・契約代金の支払い時期の記載事項…契約の支払い方法は記載が確認されたが、支払期限について記載事項の漏れがあった。

田川市契約事務規則第30条第1

項第5号及び第6号契約書の作

成に掲げる事項「契約保証

金。」、「契約代金の支払い又

は受領の時期及び方法。」

＜指摘＞ 適正な事務処理に改められたい。

収入印紙の貼付について （令和元年度伊加利地区法面排水改良工事）

印紙税額に誤りのあるも

のがあった。

（請負に関する契約書

契約金額300万円を超え

500万円以下のもの

2,000円）（ただし、軽減

措置により1,000円）

①印紙税法第3条「別表第一の

課税物件の欄に掲げる文書の

うち、第5条の規定により印紙

税を課さないものとされる文

書以外の文書の作成者は、その

作成した課税文書につき、印紙

税を納める義務がある。」

②建設工事の請負に係る契約

のうち、記載金額が100万円を

超えるもので、2020年3月31日

までの間に作成されたものは、

印紙税の軽減措置となる。

＜指摘＞ 適正な事務処理に改められたい。

7

⑷ 負担金、補助及び交付金の支出状況について

監査対象期間中に支出された負担金、補助金を検査した結果、合理的な基準により支出されてい

ることが確認された。

⑸ 財産管理事務について

ア 所管施設の状況について

改良住宅 197棟、改良店舗 44戸、公営住宅 115棟、汚水処理施設 26施設、団地集会所 33ヶ

所、公園 34ヶ所、その他団地敷地等

イ 行政財産使用許可について

地方自治法第 238 条の 4 第 7 項の規定に基づき、行政財産は、その用途又は目的を妨げない

限度においてその使用を許可することができるとされている。この規定に基づき、田川市財務

規則第 30条により市長は行政財産の使用を許可するものとされている。

これらの行政財産使用許可について、抽出により申請書等を検査した結果、次のとおり改善

が必要なものがあった。

ウ 備品の管理状況について

平成 31 年 4 月～令和元年 10 月までに備品購入費で購入した本課所管の備品について検査した

結果、次のとおり改善が必要なものがあった。

件名 指摘の事実 指摘の根拠 指摘の度合・監査委員意見 行政財産使用許可の手続きについて （城山団地多目的広場）

多目的広場の使用及び

占用許可に関して財政

課へ合議を行っていな

かった。

田川市財務規則第27条「課

長等は、次に掲げる事項に

ついては事前に財政課長に

合議しなければならない。

(1)～(4)省略(5)行政財産

(道路、水面及びこれに附属

する土地を除く。)の目的外

使用許可に関する事項」

＜指摘＞ 規定に沿った事務処理を行われたい。

件名 指摘の事実 指摘の根拠 指摘の度合・監査委員意見 備品の登録について

備品購入費で購入した

備品で、備品登録手続き

をしていないものがあ

った。

（住宅管理係）

図書（既存コンクリー

ト造建築物の耐震診

断基準改修設計指針

同解説2017）

田川市財務規則第41条第1

項「物品管理者は、備品

一覧及び異動備品一覧表を

備えて備品の状況を明らか

にしなければならない。」

同規則第58 条第2項「この

規則に規定する帳票等のう

ち、次の各号に掲げるもの

については、電子情報とし

＜指摘＞ 規定に沿った事務処理を行われたい。

8

⑹ 時間外勤務の状況について

監査対象期間中の時間外勤務の状況を確認したところ、特に特定の職員に偏った状況等は見受け

られなかった。

⑺ 出張の復命について

監査対象期間中の出張復命書を抽出により検査した結果、作成された復命書については、田川市

文書規程第 47条の規定に基づき遅延なく作成され、いずれも概要や所感等が記載されていることが

確認された。

⑻ 田川市公共施設等総合管理計画における現況等について

本計画は、総務大臣により発せられた「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平

成 26年 4月 22日付け総財務第 74号）による策定要請及び平成 26年 4月 22日に総務省が策定した

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、平成 29年 3月に策定されたもので

ある。この計画（期間は平成 29（2017）年度～令和 8（2026）年度の 10年間）においては、公共施

設等の老朽化の状況や今後の人口や財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、本市の公共施

設等の今後のあり方についての基本的な方向性が示されている。

今後は、各施設の具体的な方向性を定め、計画期間に取り組むべき事項を定める実行計画として、

個別施設ごとの長寿命化計画（「個別施設計画」（期間は令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度

の 10年間））が令和 2年度を目途に策定されることとなっている。

現在は、個別施設ごとの責任部署が関係課と協議し、計画の策定を目指すものとされており、財

政課において総合的に進捗管理（半年ごと）が行われ、それらの結果について庁議報告がなされて

いる。

当課においては市営住宅が計画の対象となっており、対象施設は、公営住宅 13団地、改良住宅 11

団地、集会所 33ヶ所、合併浄化槽 25ヶ所である。

建築住宅課所管施設に係る公共施設等総合管理計画の個別施設計画については、平成 29年に策定

された田川市市営住宅長寿命化計画をもって充てることとされていたが、現在募集停止となってい

る日吉町市住、新野上団地、中央団地、平和団地についての建替計画の策定及び市営住宅全体にお

ける管理戸数の長期的な削減を図ることとされた。これに伴い、田川市市営住宅長寿命化計画及び

（住宅政策係） 図書（建築物のライフ

サイクルソフト平成

31年版）

て登録し、及び調製するも

のとする。

(1) 第41条第1項に規定す

る備品管理簿等」

9

公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見直すこととされた。

進捗状況としては、平成 30 年に日吉町市住、新野上団地、中央団地、平和団地の入居者に対し、

建替えについてのアンケート調査を実施し、分析を終えている。しかし、建替方法の検討について、

平成 31年 4月に、国土交通省のＰＦＩ推進事業に応募したが、令和元年 6月に不採択とされたため、

改めて建替え方法を検討する必要が生じた。

令和元年 11 月 26 日の庁議において、田川市市営住宅管理戸数削減計画（案）が了承され、その

後開催予定の住宅政策審議会において、田川市市営住宅管理戸数削減計画（案）の審議を行い、そ

の答申を経て、令和 2 年度に施設管理の方針決定を行い、田川市市営住宅長寿命化計画及び公共施

設等管理の個別施設計画に反映される予定である。

⑼ 行政改革（事務改善）の取組状況と効果について

主な取組状況等は次のとおりである。

【平成 30年度の取組実績と成果】

ア 市有地等購入奨励金制度の整理

→ 奨励金に上限額を設け、過大な交付を抑制するよう要綱を改正することとした（H31.4

施行）。

イ 住宅リフォーム助成事業における施工業者の整理

→ 施工業者の事務所の所在が明らかでないなど信頼性に欠ける申請が増加したことにより、

申請受付時の事務作業として、その実態を確認することに時間を要していた。そこでその

ような申請を抑制する為に施工業者の要件の追加について平成 30 年 10 月 1 日付で要綱の

改正を行った。

施工業者の要件を、市内業者で次の①から④までのいずれかひとつに該当する者とした。

①本市の競争入札参加有資格者名簿に登録された者

②小規模修繕契約希望者名簿に登録された者

③国土交通大臣が発行する建設業許可証を有する者

④福岡県知事が発行する建設業許可証を有する者

（効果）施工業者の要件変更に伴い、申請書受付時の施工業者の実態確認の時間が短縮

された。

ウ 空き家バンク対象物件の広報手段の拡充

→ 全国版空き家バンク、県版空き家バンクへ情報掲載するなど、広報の強化を図った。

（効果）本市ホームページのみならず、全国版空き家バンク、県版空き家バンクのホー

10

ムページにも情報を掲載することで、これまで本市に興味のなかった方にも閲

覧してもらえるようになった。

【令和元年度の取組状況】

ア 田川市住宅管理公社における新たなコスト削減案の策定（第６次行革取組事項）

→ 人件費等の見直しを図り、コストの削減に繋げた。

（効果額）令和２年度効果予定額 992千円

※ 以降の年度で順次効果が現れるものとされている。

⑽ 課（係）の配置人員及び説明指標の推移について

各係の職員数と、職員数との関連性が大きい説明指標（予算（決算）額並びに各係が挙げた指標

の上位 3項目）における推移は次のとおりである。

【住宅政策係】

＜職員数＞ （単位：人）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

正規職員

課 長 1 1 1

課長補佐 1 1 1

係 長 1 1 （1）

主 任 1 1 3

主 事 2 2 －

嘱 託 職 員 － － －

臨 時 職 員 1 － －

合 計 7 6 5

※（ ）は課長補佐の兼務

＜説明指標＞ （単位：千円、回、件）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

一般会計予算額

（Ｈ29、Ｈ30は決算額）

26,620

（764,427）

32,383

（684,589）

35,588

（752,273）

① 市営住宅建替えに関する

会議、地元説明会等の回数 14 26 21

② 空家等（迷惑空き家）への

対応件数 38 32 36

③ 空き家バンク登録件数（物

件及び利用者） 59 53 57

※（ ）は課全体の予算（決算）額

11

【住宅管理係】

＜職員数＞ （単位：人）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

正規職員

課 長 （1） （1） （1）

課長補佐 （1） （1） （1）

係 長 1 1 1

主 任 2 2 2

主 事 1 1 1

嘱 託 職 員 － 1 －

臨 時 職 員 1 － 1

合 計 5 5 5

※（ ）は住宅政策係に計上

＜説明指標＞ （単位：千円、戸、％）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

一般会計予算額

（Ｈ29、Ｈ30は決算額） 737,807 652,206 716,685

① 入居中の戸数 4,390 4,284 4,186

② 計画修繕により住環境が

改善した住戸数 1,256 1,145 1,029

③ 収納率（現年分） 98.0 97.79 98.0

【建築係】

＜職員数＞ （単位：人）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

正規職員

課 長 （1） （1） （1）

課長補佐 （1） （1） （1）

係 長 1 （1） 1

主 任 2 3 4

技 師 1 1 －

嘱 託 職 員 － － －

臨 時 職 員 － － －

合 計 4 4 5

※（ ）は住宅政策係に計上

＜説明指標＞ （単位：件）

区 分 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（調査時点）

一般会計予算額

（Ｈ29、Ｈ30は決算額） － － －

① 工事費（千円）

【件数】

286,842

【20】

212,080

【17】

278,527

【23】

12

② 委託料（千円）

【件数】

4,129

【3】

4,839

【4】

8,618

【4】

③ 受託件数 18 57 56

各課（係）の職員配置の現状が真に適正・妥当な水準であるかどうかについては、その課（係）

の長及び人事当局の双方に説明責任があるものと考えられる。その説明方法は様々あると考え

られるが、その水準については、市内部及び対外的に、より客観的に、かつ明確に答える必要

がある。

この調査は、各課（係）自らが、①どのような業務指標が配置職員数との関連性が大きいと

考えているか、②それらがどのように推移しているか、③行革（適正配置）に向け、どのよう

な努力がなされているか等、マネジメントの現状を把握することができる。

今回の調査結果として、建築係の増員については、他課からの受託件数の大幅増との関連性

が窺える。

今後は、各係が、①さらに信憑性、説得力のある説明指標を厳選していくこと、②他市（全

国、県内、近隣市）との比較によって職員配置の水準を説明すること等により、本調査資料の

説明ツールとしての客観性、有用性は一層高まっていくことが期待される。

⑾ 課のマネジメント等について

ア 定例会議の開催状況について

課題等の発生に合わせ、係内会議や係長以上を対象にした課内会議が随時開催されている。

令和元年度は課内会議が 13 回、係内会議が 25 回開催されている。また、関係係連携により会

議打ち合わせが積極的に行われるなど、課内の連携、情報の共有が図られている。

イ 職場専門研修の開催実績について

令和元年度は調査時点において 18回実施している。今後も課内での部下育成を含む研鑽の場

として、引き続き積極的な実施に努めていただきたい。

ウ 職場人権研修の開催実績について

令和元年度は調査時点において 6 回実施している。人権問題は全体の奉仕者たる公務員の原

点を学ぶものであり、全ての公務の基本に位置づけられるものであることから、引き続き積極

的な実施に努めてほしい。

13

⑿ 懸案事項とその対応（方針）について

ア 市営住宅の維持について

市営住宅の長寿命化対策

→ 市営住宅の維持は、ライフサイクルコストの縮減を念頭に、適時に改修を行いながら施設

の長寿命化が図られている。特に大規模改修は国の社会資本整備総合交付金を用いており、

効率的に交付金が活用できるよう計画的に改修を行うこととされている。

イ 市営住宅の管理について

市営住宅の効率的な維持管理運営

→ 市営住宅等の管理については、一般財団法人田川市住宅管理公社を指定管理者として管理

委託（指定管理期間は、平成 29年 4月から令和 4年 3月まで）されている。

第 6 次行政改革大綱において更なる費用低減を求められており、より効果的な市営住宅等

管理が行えるよう指定管理者のモニタリング制度を通じて状況を検証し、改善を目指すこと

とされている。

ウ 老朽化市営住宅への取組みについて

老朽化が著しい日吉町市住、新野上団地、中央団地、平和団地の 4団地についての方向性

→ 本市が保有している市営住宅全 4,980 戸のうち、耐用年数が経過又は近く経過する市営住

宅は 599戸となっている。このうち特に老朽化が著しい日吉町市住、新野上団地、中央団地、

平和団地の 4団地については平成 30年度、入居者へのアンケート調査が実施されており、こ

の結果を踏まえ、現在、建替えや住替え等について今後の取組方針を定めた新たな計画を策

定中である。

エ 市営住宅管理戸数削減への取組みについて

市営住宅の適正な管理運営を図るための戸数削減計画

→ 本市における市営住宅保有数は人口規模に比べて突出しており、また、人口減少等の影響

により近年空き住戸が増加傾向となっている。こうした状況から将来の市営住宅の適正な管

理運営を図るため、市営住宅の戸数削減に取り組まなければならず、前述の新たな計画にて、

その取組方針を定める予定とされている。

オ 移住定住への取組みについて

人口減少（社会減）に向けた対策

→ 移住定住施策として空き家バンク事業や移住・定住住まい助成事業、住宅リフォーム助成

事業等が実施されている。今後はこれら事業の費用対効果について検証を進め、より効果的

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に政策を推進する予定とされている。

カ 空き家対策について

空き家の解消に向けた取組み

→ 空き家の抑制及び移住定住への取り組みとして、平成 25年度から空き家バンク事業が実施

されているが、令和元年 8 月からは特定空き家に関する業務が移管されたことにより、活用

できる「空き家」とできない「空き家」の業務が建築住宅課に集約されたところである。今

後、ますます増加することが予想されるこれらの空き家に対し、課内において業務の効率化

を進め、取り組むこととされている。