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入 札 説 明 書 ＪＰビルマネジメント株式会社 代表取締役社長 野村 日出夫
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入 札 説 明 書
ＪＰビルマネジメント株式会社
代表取締役社長 野村 日出夫
◎ 項目及び構成
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 調達内容
２ 競争に参加することができない者
３ 入札者に求められる義務等
４ 入札書の記載方法及び提出等
５ 秩序の維持
６ 開札
７ 落札者の決定
８ 契約書の作成
９ その他
別冊 仕様書
日本郵便株式会社における特定調達に係る入札公告（平成 27年 9月 25日付。）に基づく入札について
は、「政府調達に関する協定」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22年法律第 54
号。以下「独占禁止法」という。）等関係法令等によるほか、この入札説明書による。
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 調達内容
(1) 品目分類番号
23
(2) 品名及び数量
「かご台車 ほか 190点」
(3) 特質等
別添仕様書のとおり。
(4) 納入期限
別添仕様書のとおり。
(5) 納入場所
ＫＩＴＴＥ博多（福岡県福岡市博多区博多駅中央街 9番 1号）
(6) 入札・開札の日時及び場所
平成 27年 12月 8日 午前 10時 00分
博多ＳＳビル 6階（福岡県福岡市博多区博多駅中央街 7番 2号）
(7) 本調達の契約手続及び契約締結は、日本郵便株式会社の代理として、ＪＰビルマネジメント株式会
社（以下「当社」という。）が行う。
２ 競争に参加することができない者
(1) 以下のアからカのいずれかに該当し、当社が取引先として不適当と認めた者。（これを代理人、支配
人その他の使用人として使用するものについても同様とする。）
ア 不正又は不誠実な行為をした者
イ 不法行為をした者
ウ 契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者
エ 安全管理の措置が不適切であると認められる者
オ 契約相手方として不適切であると認められる者
カ その他、会社に損害を与えた者
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
(3) 日本郵政グループ以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により控訴を提起された者で、そ
の事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(4) 特別清算開始、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、若しくは
された者。ただし、当該手続の終結の決定を受けた者は除く。
(5) 自己若しくは自己の役員等（役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をい
う。以下この号において同じ。）又は自己の委託先（委託が数次にわたるときは、その全てを含む。）若
しくはその役員等が次のアからカのいずれかに該当する者。
ア 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団
関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下
この項において「暴力団等」という。）であること。
イ 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ウ 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
オ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有
すること。
カ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
なお、アからカの規定において、次のキからスに掲げる用語の意義は、当該キからスに定めるところ
による。
キ 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的
不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
ク 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
ケ 暴力団準構成員 暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不
法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴
力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
コ 暴力団関係企業 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴
力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積
極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維
持若しくは運営に協力している企業をいう。
サ 総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれ
があり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
シ 社会運動等標ぼうゴロ 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求め
て暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
ス 特殊知能暴力集団等 キからシまでに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、そ
の威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個
人をいう。
(6) その他、個別の案件の参加資格につき、当社が審査を行う。
３ 入札者に求められる義務等
(1) 入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、平成 27年 11月 16日 午後 5時までに、次に示す証明書等各１部を
下記(2)に示す場所に提出しなければならない。（期限厳守のこと。郵送する場合は期限までに必着の
こと。）
・入札参加申込書 （指定書式）
・同等品証明書 （指定書式） ※例示銘柄以外での入札を希望する場合のみ提出のこと
・秘密保持契約書（指定書式） ※押印済みのものを２部提出のこと
・会社概要 （書式適宜）
・財務諸表 （直近 3ヵ年分）
・下見積書（原価計算書） （書式適宜）
提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。
入札対象者についての審査結果は平成 27年 11月 27日（金）に回答する。
なお、提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
(2) 提出場所
ＪＰビルマネジメント株式会社 担当：池田 博則 電話：092-473-8681
（〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街 7番 2号 博多ＳＳビル 5階）
４ 入札書の記載方法及び提出等
(1) 入札書の記載方法
ア 入札書は日本語で記載すること。
なお、金額については日本国通貨とする。
イ 入札書は当社指定の様式によること。
ウ 記載項目は次のとおり。
(ｱ) 入札金額
Ａ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を除いた
金額とすること。
なお、契約金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
入札書に記載された金額に消費税等（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。）を含めた金額とする。
Ｂ 入札金額には、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料及び関税等一切の諸経費を含め
ること。
Ｃ 当社が求める範囲で、内訳を明らかにすること。
(ｲ) 品名
上記１(2)に示した品名とする。
(ｳ) 年月日
上記１(6)入札・開札の年月日とする。ただし、郵便による入札の場合の日付は、入札書を作
成した年月日とする。
(ｴ) 入札者の氏名及び押印等
Ａ 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とし、押印するものとす
る。
Ｂ 外国業者にあっては、署名をもって押印に代えることができる。
(2) 入札書の提出方法
入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。
ア 入札・開札日に入札書を入札箱に投かんする。
イ 郵便（書留又は特定記録郵便に限る。）による場合は、入札書を封筒に入れ封印し、かつその表
面に入札者氏名（法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名
を含む。）及び「○月○日開札「入札品名」の入札書在中」と記載し、初度入札の入札書在中の封
筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」と回数を記載して、それらをまとめ
別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書の提出期限までに、上記３(2)に示す
場所宛て郵送（必着）しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(3) 代理人による入札
ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者
の氏名）、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札日時ま
でに委任状を提出しなければならない。
イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができ
ない。
(4) 入札書の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
ア 競争に参加するための条件を満たさない者又は指名しない者により提出された入札書
イ 郵便による入札の場合で定められた日までに到着しない入札書
ウ 委任状のない代理人により提出された入札書
エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）及
び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書
オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書
カ 同一の者により提出された二以上の入札書
キ 上記(2)イに定める事項の記載がない入札書（郵便で提出された場合に限る。）
ク 記載事項に不備のある入札書
(ｱ) 入札金額が不明確な入札書
(ｲ) 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書
(ｳ) 品名・数量が上記１(2)で示したものと異なる入札書
(ｴ) 調達する物品等又は役務の名称、数量、単価及び合価の記載のない入札書
(ｵ) 入札者及び代理人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理人の場合
は入札者の氏名及び代理人の氏名）の判然としない入札書
(ｶ) 押印のない入札書
(ｷ) その他記載事項が不備又は判読できない入札書
ケ 明らかに連合によると認められる入札書
コ その他入札に関する条件に違反した入札書
５ 秩序の維持
(1) 独占禁止法の厳守
入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。
ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は入札意思について
いかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。
イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
ウ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。
エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継
続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさ
せるおそれがある入札金額を定めてはならない。
(2) 入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させること
がある。
なお、入札執行者が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。
イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。
６ 開札
(1) 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
なお、立会者は１名に限る。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関
係のない当社の社員を立ち会わせて行う。
(2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
(3) 入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係社員の求めに応じ、身分
証明書を提示しなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当社が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出すること
ができない。
(5) 開札結果は、入札締切後、速やかに発表を行う。
(6) 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度
の入札を行う。再度入札時に入札書の提出がない場合は、再度入札を辞退したものとして扱う。（郵便
により入札に参加している場合で、再度入札分の入札書を事前に提出している場合を除く。）
なお、再度入札を行っても落札者がいない場合には、予定価格に最も近い入札者から順に価格交渉
（随意契約）に移行するので見積書（指定様式）も複数枚用意しておくこと。
７ 落札者の決定
(1) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、
その入札が、相手方となるべき者が申し込んだ価格によった場合、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とす
ることがある。
イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定す
るものとする。また、入札者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係
のない社員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
ウ 落札者を決定したときに入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及び金額を口頭で通知する。
ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。
(2) 落札決定の取消
次の各号の一に該当するときは、落札の決定を取り消す。ただし、当社が、正当な理由があると認
めたときはこの限りでない。
ア 落札者が、当社から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。
イ 上記４(5)の規定により入札書の補正をしないとき。
ウ 入札に関して虚偽又は不誠実な行為があったとき。
８ 契約書の作成
(1) 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。
(2) 契約書において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(3) 契約書の作成
ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
イ 契約書の作成に要する費用のうち落札者側に発生する費用は全て落札者の負担とする。ただし､
契約書用紙は交付する。
９ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金および契約保証金
免除
(3) 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期等
ア 支払方法及び支払場所
郵便振替による届出郵便振替口座又は銀行振込による届出金融機関口座
イ 支払時期等
契約の履行を完了し、検収完了の確認に合格したときは、支払請求書を受理した日から３０日（た
だし、支払期日に当たる日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前営業日）以内に支払う。
なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(4) 入札者は、当社が指定する日時までに、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を
熟知しておくものとする。
(5) 入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに
契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
(6) 品質確認、検収及び検収完了の確認は契約条項等の定めるところにより行う。
なお、実施場所は、指定する日本国内の場所とする。
仕 様 書
１．品名
かご台車 ほか１９０点
２．品目及び数量等
別紙１のとおり
※数量については変更となる可能性があるため、予定数とする。
３．銘柄
別紙１のとおり
※「指定銘柄」欄に記載の品目以外のもので入札する場合（「仕様内容・スペック」欄に同等
品可と記載がある場合のみ）、「同等品証明書」(指定書式)を提出すること。
４．納入期限
２０１６年３月７日（月）～２０１６年３月２５日（金）（予定）
５．納入場所等
(1) 納入場所
福岡県福岡市博多区博多駅中央街9-1 ＫＩＴＴＥ博多 内 各諸室
※別紙１のフロア表示については建築基準法による階数のため現地フロア案内表示が変更とな
る場合があるため納入前に確認すること。
(2) 納入に関する前提条件
別紙２のとおり
６．調達担当
本件入札手続き及び契約締結事務はＪＰビルマネジメント株式会社 事業部門管理部 博多担
当（以下「主管担当」という。）にて行う。
７．資産管理ラベルの貼付
主管担当から契約締結後に指示する品目については、納入業者が作成する資産管理ラベルを当該
資産に貼り付けること。
なお、ラベルの仕様及び記載内容は下図のとおりとするが、詳細は契約締結後別に指示するこ
ととし、作成する枚数は373枚程度の予定。
【参考図】資産管理ラベル
60㎜ 程度
資産管理番号 Ｃ００００１
15mm程度
８．保証・修理
(1) 什器類に関しては、通常の状態での使用において納入日から外観・表面仕上げは１年間、機
構部・可動部は２年間、構造体は３年間それぞれ保証すること。
(2) 製品に操作説明書や保証書がある場合は添付すること。
(3) 故障発生時には、速やかに修理できるサービス体制を確保すること。
９．費用の負担
契約金額には、納入に伴い必要となる一般的な費用（運送費、養生費、搬入費、据付調整費
等）及び清掃、梱包材等の回収費用を含むものとする。
１０．その他
(1) 納入に際しては別紙２の前提条件によるほか、契約締結後から納入開始までの間、納入業者
は主管担当からの指示等に基づき関係者と本契約履行に関して必要となる日程等の調整を行っ
た上で、納入等を行うこと。
(2) この仕様書の詳細については、主管担当(TEL：092-473-8681)の指示によること。
(3) この契約の疑義については、主管担当まで照会のこと。
以上
ＫＩＴＴＥ博多 什器備品リスト 別紙１
メーカー名 品番・型式
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カゴ台車 33右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1100×D800×H1700㎜。
コクヨ TK-W53NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール① 5右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は800ℓ。防水加工。
カイスイマレン CP800 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール用蓋① 5 右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は800ℓ。 カイスイマレン CP800F 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール② 9右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は600ℓ。防水加工。
カイスイマレン CP620 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール用蓋② 9 右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は600ℓ。 カイスイマレン CP620F 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール③ 6右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は450ℓ。防水加工。
カイスイマレン CP450 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 廃棄物保 カートペール用蓋③ 6 右記銘柄又は同等品可。ただし、容量は450ℓ。 カイスイマレン CP450F 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 管理用倉庫 物品棚① 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1215×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6426EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 中量棚① 8右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1250×D600×H1800㎜
コクヨ MM-AW06424F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 中量棚② 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D600×H1800㎜
コクヨ MM-AW06624F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 台車① 3右記銘柄又は同等品可。ただし、耐荷重300kg程度。折畳み式。
トラスコ中山 301N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 スノーカート 5 右記銘柄又は同等品可。 浅香工業 4960517122731 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 雪かき 10 右記銘柄又は同等品可。 浅香工業 4960517124360 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 防災備蓄倉庫 リフター 1 右記銘柄又は同等品可。 スノーケル UL30E 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 脚立① 7右記銘柄又は同等品可。ただし、耐電仕様で天板高さ2ｍ程度。
長谷川工業 RG-21A 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 脚立② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、天板高さ1ｍ程度。
長谷川工業 ESA2.0-12 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 脚立③ 7右記銘柄又は同等品可。ただし、天板高さ1.7ｍ程度。
長谷川工業 ESA2.0-18 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 脚立④ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、天板高さ2.6ｍ程度。
長谷川工業 XAM2.0-27 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 脚立⑤ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、天板高さ3.5ｍ程度。
長谷川工業 XAM2.0-36 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 伸縮脚立① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、設置面の状況に応じて自在に調整できる自在脚タイプとし、収納時高さ1.8m程度。
長谷川工業 KX-18 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 伸縮脚立② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、設置面の状況に応じて自在に調整できる自在脚タイプとし、収納時高さ2.7ｍ程度。
長谷川工業 RYZ1.0－27 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 伸縮ハシゴ 1 右記銘柄又は同等品可。ただし、3連タイプ。 長谷川工業 HE3-80 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 伸縮足場板 1 右記銘柄又は同等品可。ただし、全長2ｍ。 長谷川工業 SSP-120 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 伸縮作業台 1右記銘柄又は同等品可。ただし、折りたたみ構造。
長谷川工業 DUK-18SX 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 カラーコーン① 70右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW385×D385×H700㎜。色は赤。
ユニット 385-01 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 カラーコーン用おもり① 70右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW360×D360×H30㎜。色は赤または黒。
ユニット 385-47 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 セーフティーバー① 53右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはφ34×2000㎜。色は黄色と黒の縞々。
ユニット 385-33 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 ベルトパーテーション① 95右記銘柄又は同等品可。ただし、ベルト色は青色。スタッキング可タイプ。
カワマタ化成㈱ 1931（青） 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 サインスタンド① 40右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW330×D300×H1100㎜。紙挟みタイプ。
コクヨ GB-S4NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 中量棚③ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D600×H1800㎜
コクヨ MM-AW06624F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 重量ラック 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1800×D750×H1800㎜。耐荷重1棚あたり1ｔ。
コクヨ RH-S21S 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B4F 建築資材庫 台車② 2右記銘柄又は同等品可。ただし、耐荷重300kg程度。折畳み式。
トラスコ中山 301N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 駐車場管理室 カラーコーン② 30右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW385×D385×H700㎜。色は赤。
ユニット 385-01 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 駐車場管理室 カラーコーン用おもり② 30右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW360×D360×H30㎜。色は赤または黒。
ユニット 385-47 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 駐車場管理室 セーフティーバー② 29右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはφ34×2000㎜。色は黄色と黒の縞々。
ユニット 385-33 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 駐車場管理室 ベルトパーテーション② 20右記銘柄又は同等品可。ただし、ベルト色は青色。スタッキング可タイプ。
カワマタ化成㈱ 1931（青） 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 駐車場管理室 サインスタンド② 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW330×D300×H1100㎜。紙挟みタイプ。
コクヨ GB-S4NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B3F 収納スペース 物品棚② 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 喫煙室 ハイスツール① 4 右記銘柄又は同等品可。ただし、素材はアルミ素材。 コクヨ AM12409 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 喫煙室 ハイチェアー① 1右記銘柄又は同等品可。張地はビニルレザー、色は黒色。
コクヨ ﾌﾞﾘｯｼﾞ1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 休憩室 ハイチェアー② 6 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ ﾌﾟﾃｨⅠｽﾀﾝﾄﾞ 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 休憩室 イートインテーブル① 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズＷ1800×Ｄ450×Ｈ1000㎜
コクヨ LT-336P1C 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 休憩室 チェアー① 8 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ ﾏﾙﾁﾁｪｱ・ﾊｲﾊﾞｯｸNA 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 休憩室 イートインテーブル② 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズＷ1500×Ｄ800×Ｈ700㎜
コクヨ LT-411PAW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 休憩室 壁掛け鏡① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW600×H1500㎜程度。
ニトリ 5600387 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 管理用倉庫 物品棚③ 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1215×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6426EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 倉庫(1) 物品棚④ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 倉庫(2) 物品棚⑤ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 倉庫(2) 物品棚⑥ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1815×D465×H1800㎜
コクヨ SE-A6656EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B2F 倉庫(3) 物品棚⑦ 7右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1850×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 会議用テーブル① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1800×D600×Ｈ700㎜。棚付き
コクヨ KT-S221-P1M 2016年3月7日～25日
品名納入数量(予定)
調達分類 ﾌﾛｱ保管場所
(設置場所・倉庫）仕様内容・スペック
指定銘柄
納入期限
ＫＩＴＴＥ博多 什器備品リスト 別紙１
メーカー名 品番・型式品名
納入数量(予定)
調達分類 ﾌﾛｱ保管場所
(設置場所・倉庫）仕様内容・スペック
指定銘柄
納入期限
①什器・備品・工具 1F 守衛室 会議用テーブル② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1500×D600×Ｈ700㎜。棚付き
コクヨ KT-S224－P1M 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 椅子① 2右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はスカイブルー
コクヨ CR-G270F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 椅子② 2右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はモデレートブルー
コクヨ CK-M100CHS69-WN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 書類保管棚① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW880×D515×H1790㎜
コクヨ S-D3655GF1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 書類保管棚② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D450×H1050㎜
コクヨ UH-C11F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 シングルベース① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D410×H60㎜
コクヨ UHB-1F4N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 システム収納 ハーフ片開き扉 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW450×D450×H1050㎜。下置用。
コクヨ BWU-SD55SAW-F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 システム収納 シングルベース① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW450×D438×H60㎜
コクヨ BWUB-S5-F4 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 ロッカー① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、2人用、サイズW608×D515×H1790㎜
コクヨ LK－２F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 守衛室 壁掛ホワイトボード① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1201×D73×H906㎜程度。
コクヨ ＦＢ－ＳＬ34Ｗ 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 デスク 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800×D700×H700㎜。
コクヨ SD-MXZ87LF11 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 脱衣かご 2 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ HP-DK10C 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 コートハンガー 1 右記銘柄又は同等品可。ただし、ハンガー付。 コクヨ CH-10NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 車いす 2右記銘柄又は同等品可。ただし、自走式。シート幅42cm程度。ノーパンクタイヤ。シート色は単色で青又は黒色。
カワムラサイクル ＫＲ801Ｎソフト 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 一般ベッド 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW910×D2130×H1000㎜程度。キャスター付。
コクヨ HP-B100F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 ファイバーマットレス 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW850×D1910×H100㎜程度。
コクヨ HP-BM70N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 救護室 ソファーベッド 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズは、W1835×D820×H690×SH400㎜程度。
コクヨ HP-CE773VR02N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 仮眠室 キャビネット① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1200×D400×H880㎜。上置用
コクヨ S-U435GF1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 仮眠室 キャビネット② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1200×D400×H880㎜。下置用
コクヨ S-435F１N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 仮眠室 椅子③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はスカイブルー
コクヨ CR-G270F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 仮眠室 アコーディオンスクリーン 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1500×D340×H1650㎜
コクヨ SN-A55KYN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 仮眠室 折畳み式簡易ベッド① 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW910×D2000×H350㎜程度。キャスター付。
takadabed TB-1182 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ハンマー 1 右記銘柄又は同等品可。 土牛産業 010662 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター カナテコバール 1 右記銘柄又は同等品可。 バクマ工業 4983517072110 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 鳶口 1 右記銘柄又は同等品可。 ニッショー φ30×1800 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 片袖デスク① 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1200×D800×H700㎜。
コクヨ SD-MXZ128LV3WF11N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 椅子④ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘付き。色はスカイブルー
コクヨ CR-G271F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 椅子⑤ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はスカイブルー
コクヨ CR-G270F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ミーティング用テーブル① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1800×D600×H700㎜。
コクヨ BT-414F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 椅子⑥ 4右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はモデレートブルー
コクヨ CK-M100CHS69-WN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター システム収納 両開き扉① 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D500×H915㎜。下置用。
コクヨ BWU-SD49DSAW-F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター システム収納 シングルベース② 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D488×H60㎜
コクヨ BWUB-S9DF4 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ロッカー② 2右記銘柄又は同等品可。ただし、多人数用、サイズW880×D515×H1790㎜。両開き扉。
コクヨ LK-10LF1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 行動予定表 1右記銘柄又は同等品可。ただし、マグネットシートタイプ、サイズW370×H600㎜
コクヨ FB-H21KW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 回転ホワイトボード① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1315×D628×H1800㎜程度。
コクヨ BB-R934WW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 折畳み式簡易ベッド② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW910×D2000×H350㎜程度。キャスター付。
takadabed TB-1182 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター 掲示板① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×H600㎜程度。粘着式。
日学 PT-13L 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ハイカウンター 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900×D460×H960㎜
コクヨ CO-LEM9F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ハイカウンター用エンドパネル（右側） 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW510×H970㎜
コクヨ COS-LH1(R)F1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ハイカウンター用エンドパネル（左側） 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW510×H970㎜
コクヨ COS-LH1(L)F1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター ハイカウンター 内コーナー 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW578×H960㎜
コクヨ CO-LE1F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 防災センター フラッシュドア 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW600×H790㎜
コクヨ COF-LH1U2N・F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 荷捌き駐車場 カラーコーン③ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW385×D385×H700㎜。色は赤。
ユニット 385-01 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 荷捌き駐車場 カラーコーン用おもり③ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW360×D360×H30㎜。色は赤または黒。
ユニット 385-47 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 荷捌き駐車場 セーフティーバー③ 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはφ34×2000㎜。色は黄色と黒の縞々。
ユニット 385-33 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F インフォメーション 椅子⑦ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、肘なし、キャスター付、肘なし。色はブラック。
コクヨ CR-G270F4HSB6-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F インフォメーション パンフレットスタンド 4 右記銘柄とする。 ASKUL 4535164036825 2016年3月7日～25日
ＫＩＴＴＥ博多 什器備品リスト 別紙１
メーカー名 品番・型式品名
納入数量(予定)
調達分類 ﾌﾛｱ保管場所
(設置場所・倉庫）仕様内容・スペック
指定銘柄
納入期限
①什器・備品・工具 1F インフォメーション サイドキャビネット 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW396×D577×H605㎜。鍵付き、キャスター付き。
プラス JS-046SC-2 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F インフォメーション 手提げ金庫 1 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ CB-Y14M 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 入出庫口 カラーコーン④ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW385×D385×H700㎜。色は赤。
ユニット 385-01 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 入出庫口 カラーコーン用おもり④ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW360×D360×H30㎜。色は赤または黒。
ユニット 385-47 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 1F 入出庫口 セーフティーバー④ 4右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはφ34×2000㎜。色は黄色と黒の縞々。
ユニット 385-33 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 片袖デスク② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1200×D800×H700㎜。
コクヨ SD－MXZ128LV３WF11N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 椅子⑧ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はスカイブルー
コクヨ CR-G270F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 会議用テーブル③ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1800×D450×H700㎜。棚付き
コクヨ KT-S60F1N3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 スタッキングチェアー① 4 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ CK-M852V653N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 システム収納 2枚ガラス引き違い戸① 6右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D450×H915㎜。上置用。
コクヨ BWU-HGU249SAWF1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 システム収納 2枚引き違い戸① 6右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D450×H915㎜。下置用。
コクヨ BWU-HD249SAWF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 システム収納 シングルベース③ 6右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D438×H60㎜
コクヨ BWUB-S9F4 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 キャビネット③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1200×D515×H880㎜
コクヨ S-D4355F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 ロッカー③ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、3人用、サイズW900×D515×H1790㎜
コクヨ LK-3F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 全面クロススクリーン（3連） 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900+1230+900×D455×1500㎜
コクヨ SN-PXP153SAWHST1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 壁掛月間予定表① 1右記銘柄又は同等品可。ただし、1ヶ月用。サイズW1805×H905㎜。縦書き。壁掛け
コクヨ BB-H936W-MS03 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 壁掛ホワイトボード② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1805×D25×H905㎜程度。
コクヨ BB-H936W 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 中央監視室 折畳み式簡易ベッド③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW910×D2000×H350㎜程度。キャスター付。
takadabed TB-1182 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 片袖デスク③ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1100×D700×H700㎜。
コクヨ SD-MXZ117LV3WF11N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 椅子⑨ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスター付、肘なし。色はスカイブルー
コクヨ CR-G270F4HS6B-WN3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 会議用テーブル④ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1800×D450×H700㎜。棚付き
コクヨ KT-S60F1N3 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 スタッキングチェアー② 6 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ CK-M852V653N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 壁掛月間予定表② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、1ヶ月用。サイズW1205×H905㎜。縦書き。壁掛け
コクヨ BB-H934W-MS22 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 壁掛ホワイトボード③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1201×D73×H906㎜程度。
コクヨ FB-SL34W 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 システム収納 2枚ガラス引き違い戸② 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D450×H915㎜。上置用。
コクヨ BWU-HGU249SAWF1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 システム収納 2枚引き違い戸② 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D450×H915㎜。下置用。
コクヨ BWU-HD249SAWF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 システム収納 シングルベース④ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW900×D438×H60㎜
コクヨ BWUB-S9F4 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 スツール 4 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ ＣＫ-Ｍ747ＶＲ64 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 清掃員控室 書類保管棚③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW880×D515×H880㎜
コクヨ S-D3355F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 女子ロッカー室 ロッカー④ 9右記銘柄又は同等品可。ただし、8人用、サイズW900×D515×H1790㎜
コクヨ LK-8F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 2F 男子ロッカー室 ロッカー⑤ 4右記銘柄又は同等品可。ただし、8人用、サイズW900×D515×H1790㎜
コクヨ LK-8F1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 片袖デスク④ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1100×D700×H720㎜
コクヨ ＳＤ-ＩＳＮ117ＬＣＡＳＰＡＷＮ 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 回転イス① 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW495×Ｄ720×Ｈ950×ＳＨ420㎜程度。キャスター付き
コクヨ CR-G1820E1G4Y4-W 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 システム収納 両開き扉② 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800×D450×H1050㎜。上置用
コクヨ BWU-SU58SAWN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 システム収納 3枚引き違い戸 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800×D450×H1050㎜。下置用
コクヨ BWU-HD358SAWN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 システム収納 トレーユニット 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800×D450×H1050㎜。下置用
コクヨ BWU-PA358SAW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 システム収納 シングルベース⑤ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW800×D438×H60㎜
コクヨ BWUB-S8SAW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 ソファ（3人用） 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1100×D800×H400㎜程度。色はダークブラウン。
ニトリ 1131500 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 テーブル 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1200×D500×H410㎜程度。収納機能付き。
ニトリ 1500790 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 デスクトップパネル 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1100×D24×H500㎜。
コクヨ SJV-IS115 HST1 N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 4F インフォ控室 エンドパネル 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW24×D700×H500㎜。
コクヨ SJV-IS705S HST1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 7F 管理用倉庫 物品棚⑧ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1515×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6526EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 喫煙室 ハイスツール② 5右記銘柄又は同等品可。ただし、素材はアルミ素材。
コクヨ AM12409 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 喫煙室 ハイチェアー③ 4右記銘柄又は同等品可。張地はビニルレザー、色は黒色。
コクヨ ﾌﾞﾘｯｼﾞ1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 チェアー② 50 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ コイ・ブッキー 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 木テーブル① 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズＷ1200×Ｄ800×Ｈ700㎜
コクヨ Ｂウォールナット-Ｔ1 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 木テーブル② 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズＷ1800×Ｄ800×Ｈ700㎜
コクヨ Ｂウォールナット-Ｔ3 2016年3月7日～25日
ＫＩＴＴＥ博多 什器備品リスト 別紙１
メーカー名 品番・型式品名
納入数量(予定)
調達分類 ﾌﾛｱ保管場所
(設置場所・倉庫）仕様内容・スペック
指定銘柄
納入期限
①什器・備品・工具 8F 休憩室 ハイチェアー④ 15 右記銘柄又は同等品可。 コクヨ LIGHT-Ⅰ 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 イートインテーブル③ 5右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズＷ1800×Ｄ450×Ｈ1000㎜
コクヨ LT-336P1C 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 キッチンカウンター 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900×D450×H1000㎜
コクヨ BK-EK910AP1CN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 壁掛け鏡② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW600×H1500㎜程度。
ニトリ 5600387 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 壁掛ホワイトボード④ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1800×H900㎜程度。
ジョインテックス JP-1891 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 8F 休憩室 マガジンラック 1 右記銘柄とする。 イトーキ VBCV-073NB-Z5 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 9F 管理用倉庫 物品棚⑨ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1215×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6426EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 9F 管理用倉庫 物品棚⑩ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1815×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 9F 管理用倉庫 デスク（単独） 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1100×D700×H720㎜。色は白色
コクヨ SD-ISN117CLSPAWN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 9F 管理用倉庫 回転イス② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、キャスターはタイル仕様のもの。肘なし。色は青色。
コクヨ CR-G180F6GET5-V 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室1 ロッカー⑥ 29右記銘柄又は同等品可。ただし、6人用、サイズW900×D515×H1790㎜、オートダイヤル錠とする。
コクヨ LK-AD6F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室1 ロッカー上部三角ボックス① 29右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900×D515×H327㎜
コクヨ *LK-BOUSI 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室1 傘立① 2 右記銘柄又は同等品可。ただし、40～45人用。 コクヨ US-G40NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室2 ロッカー⑦ 50右記銘柄又は同等品可。ただし、6人用、サイズW900×D515×H1790㎜、オートダイヤル錠とする。
コクヨ LK-AD6F1N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室2 ロッカー上部三角ボックス② 50右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900×D515×H327㎜
コクヨ *LK-BOUSI 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F ロッカー室2 傘立② 3 右記銘柄又は同等品可。ただし、40～45人用。 コクヨ US-G40NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F 管理用倉庫 物品棚⑪ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1215×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6426EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 10F 管理用倉庫 物品棚⑫ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1815×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 11Ｆ 管理用倉庫 物品棚⑬ 3右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1215×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6426EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 11Ｆ 管理用倉庫 物品棚⑭ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1815×D615×H1800㎜
コクヨ SE-A6626EF1NN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B1F～2F DPS 傘袋スタンド 2右記銘柄又は同等品可。ただし、素材はステンレス製。袋セット枚数1000枚以上。キャスター付。
コクヨ US-700 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 B1F～2F DPS 傘袋用くず入れ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、素材はステンレス製。キャスター付。
コクヨ ｲﾚ-700 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 掲示板② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはＷ1790×Ｄ28×Ｈ900㎜
コクヨ BB-D136JNN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 壁掛月間予定表③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはＷ1805×Ｈ905㎜。横書き。壁掛け
コクヨ BB-H936W-MS36 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 回転ホワイトボード② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1315×D628×H1800㎜程度。
コクヨ BB-R934WW 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 脚立⑥ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、天板高さ2.6ｍ程度。
長谷川工業 XAM2.0-27 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 台車③ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、耐荷重300kg程度。折畳み式。
トラスコ中山 301N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス イーゼル（Ｂ3） 30右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW600×D610×H1260㎜。色はダークブラウン。
ASKUL イーゼル1300Hダークブラウン 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス デスク（単独） 18右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW1099×D700×H720㎜。色は白色。
イトーキ CZR-117HA-W9W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ワゴン 18右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW396×D593×H651㎜。色は白色
イトーキ CZR-046MPCB-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 回転イス③ 18 右記銘柄とする。 イトーキ KF-370JBH-W9B2 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ミーティング用テーブル② 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはＷ1500×Ｄ750×Ｈ720㎜。色は白色。
イトーキ DDE-1577T-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ミーティング用テーブル③ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはＷ1500×Ｄ750×Ｈ720㎜。天板の色はダークブラウン。
イトーキ DDE-1577T-17 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ミーティング用テーブル④ 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはＷ1200×Ｄ750×Ｈ720㎜。色は白色。
イトーキ DDE-1277T-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 会議イス① 8右記銘柄とする。サイズW400×D550×H810×SH450㎜。フレーム：シルバー粉体塗装。張地：UP228
クオン ピコSイス MT17101 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 会議イス② 4右記銘柄とする。サイズW500×D540×H880×SH450㎜。張地：PVCレザー。脚：スチール
アダル シュイル M9084-10LS 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 1連樹脂パネル 1 右記銘柄とする。 イトーキ FSK-98AEC-Z5 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 1連樹脂パネル（連増） 1 右記銘柄とする。 イトーキ FSK-98AEG-Z5 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス システム収納 スライド2列6連 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW1840×D940×H2265㎜。スライド式2列6連。色は白色。
イトーキ HTB-26MMCL-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス フリーアクセスフロア 1 右記銘柄とする。500kg/㎡ イトーキ LAF-T500 5000N 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ビジネスキッチン 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW600xD450xH1800㎜程度。色は白色。
コクヨ BK-EK618APAWN 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス インフォメーションカウンター 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズはW600xD400xH900㎜
イトーキ NEF-649E-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス トレーユニット 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800xD400xH890㎜程度。A4サイズ収納タイプ。色は白色。
イトーキ HFS-098KADN-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ベース 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800xD377xH60㎜。色は白色。
イトーキ HFSA-068BA-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス 天板 1右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW800xD400xH20㎜。色は白色
イトーキ HFSA-28TN-W9 2016年3月7日～25日
①什器・備品・工具 6F マネジメントオフィス ロッカー⑧ 2右記銘柄又は同等品可。ただし、サイズW900×D515×H1790㎜。6人用。色は白色
コクヨ LK-N6SAW 2016年3月7日～25日
物品の搬入に関する前提条件
１．搬入条件
搬入の条件は、現場の検査および工事の進捗を踏まえ調整の上決定致します。
①納入物品：別紙１のとおり
②作業期間：2016年 3月 7日（月）～2016年 3月 25日（金）（予定）
③作業時間：9:00～17:00（平日）
※養生設置・撤去作業も含め、上記作業時間内に作業を終了すること。
④利用エレベーター：2基（E-1、E-2 ELV）（予定）
かご内寸法 W1,800㎜×D2,000 ㎜×H2,500mm
出 入 口 扉 W1,300mm×H2,300㎜
⑤搬入経路：
（1階～最上階の諸室）1階荷捌き所 ⇒ E-1 or E-2エレベーター ⇒ 各諸室
（B4階～B1階の諸室）地下駐車場 ⇒ E-1 or E-2エレベーター ⇒ 各諸室
⑥入庫可能車両サイズ：（1 階荷捌き所）全長 7.7ｍ 全幅 3.0ｍ 全高 3.0ｍ（２ｔ車以下）
（地下駐車場）全長 5.5ｍ 全幅 2.5ｍ 全高 2.1ｍ
⑦搬入前に搬入箇所および搬入経路の養生を行うこと。
※ビル施工者（㈱竹中工務店）が館内搬入経路に養生を行っているが、必要に応じて納入業者
により追加養生を行うこと。
※ビル施工者が設置している養生の使用については、搬入の方法・内容により管理費を徴収する
場合がある。詳細はビル施工者と調整のこと。
※追加養生は、「搬入に伴うキズ等が発生しない養生」とし、万一キズが発生した場合には、
主管担当（ＪＰビルマネジメント株式会社 事業部門管理部 博多担当）又は現地係員の指
示に従い、原状回復を行うこと。また、養生の状態により貼り直し等も発生することを事前
に承知しておくこと。
⑧ビル施工者との調整を行い、許可証等必要な書類の提出を行うこと。搬入日当日の搬入方法に
ついては別途調整の上決定する。
⑨立地内誘導
1階荷捌き所、地下駐車場及び建物内では、工事等に支障のないよう適宜誘導を行うこと。なお、
当該誘導にかかる費用は納入業者の負担とする。
別紙２
２．納品条件
①組立、据付が必要なものは現地で全て組立、据付、調整まで行う（すぐに使える状態にしておく）
こと。
②配線、通電が必要なものは使える状態とし、試験運転を行い異常のない事を確認すること。
③什器は転倒防止措置を講じること。また、必要に応じて床固定も行う。これらの措置については、
搬入前に打合せを行い、主管担当の了承を得ること。
④別途指示する指定場所まで納品し、特に指示する物品については設置完了写真を撮影の上、当該
データを納品リストと整合の上、主管担当に提出すること。また、梱包材やごみ等は全て持ち帰
ること。
⑤現地に設置するものは必ず現地調査の上、配置が可能か否か確認の上納品すること。
⑥搬入の日時、エレベーター含めたルート、養生、駐車場はビル施工者と調整すること。そのため
の打合せに出席のこと。現場及び主管担当への報告・調整の窓口は一本化すること。
⑦指定場所以外の駐車は不可とする。
３．スケジュール案作成について
契約締結後、以下の内容を主管担当まで提出すること。提出期限及び実際のスケジュールについて
は別途調整とする。
① 各日程の搬入場所と搬入内容および作業時間帯
② 各日程の車両サイズ
③ 各日程の作業人数及び作業責任者名
秘密保持契約書
ＪＰビルマネジメント株式会社（以下、「甲」という。）が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（以下、「乙」という。）に開示する機密情報等の取扱いに関し、以下のとおり契約を締
結する。
第１条 (定義)
１ 機密情報等とは、次の｢厳秘情報｣、｢機密情報｣及び｢社外秘情報｣のことをいう。
(1) 厳秘情報とは、機密保全が高度に必要な情報であって、漏えい等すると甲及び甲の
顧客に重大な不利益を及ぼすおそれのあるものをいう。
(2) 機密情報とは、厳秘情報に次ぐ程度の機密保全が必要な情報であって、甲の社員が
職務上これを取扱う関係者以外の者に知らせてはならないものをいう。
(3) 社外秘情報とは、甲の社内に限って共有される情報であって、甲の社外に公表する
ことを許さないものをいう。
２ 本契約における機密情報等とは、甲が乙に書面、電磁的に記録化された情報の授受
(電子メール、電子記録媒体等)、及び口頭又は映像等の視覚的手段等により開示する
情報をいう。
ただし、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。
(1) 甲から開示を受ける前より乙が既に保有していた情報
(2) 正当な手段により、第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報
(3) 甲から開示される前に公に公表されており、一般に入手可能な情報
(4) 甲から開示を受けた後に乙の責に帰すべき事由によらず、公知となった情報
(5) 甲が事前に書面により公表を承認した情報
(6) 乙が独自の方法により開発した情報
第２条（秘密保持義務）
(1) 乙は、前条に定める機密情報等を第三者に開示もしくは漏洩してはならない。
ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
(2) 乙は、前項の甲の事前承諾を得た場合であっても、当該第三者が本契約上において
乙が甲に対して負う義務と同等の義務を甲に対して負う旨を確約する書面をすみやか
に甲に提出するものとし、甲がこれを受理するまでは、当該第三者に対し機密情報等
を開示してはならない。
(3) 乙は、当該第三者に機密情報等を開示した後は、当該第三者と連帯して甲に対して
かかる義務の履行につき責任を有するものとする。
第３条（使用目的）
乙は、本契約により開示される機密情報等を「ＫＩＴＴＥ博多の什器備品調達に関わ
る入札」に伴う見積書作成のためにのみ使用し、それ以外の目的には一切使用してはな
らない。
第４条（開示の範囲）
(1) 乙は、第２条により開示された機密情報等について、乙の役員又は従業員であって、
業務遂行上当該機密情報等を知る必要がある者に限り、前条に定める使用目的に必要
な範囲内でのみ開示できるものとする。乙は、当該役員又は従業員に対して本契約で
定めた事項については、その義務を遵守させなければならない。
(2) 乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員に機密情報等を開示するとき、甲に対し、
機密情報等を開示する乙の役員又は従業員の氏名及び開示する機密情報等の範囲およ
び内容を書面にて通知し、甲の承認を得なければならない。また、機密情報等を開示
する乙の役員又は従業員の氏名及び開示する機密情報等の範囲および内容を変更する
場合も同様とする。
第５条 (複製・複写)
乙は、本件の契約に係る機密情報等については、複製又は複写してはならない。
ただし、乙が必要であると判断した場合で、事前に書面による甲の承諾を得た場合は
この限りではない。
第６条（機密情報等の返却等）
乙は、本契約が終了した場合又は甲から要求を受けた場合は、受領した機密情報等を
直ちに返却又は甲の指示に従い廃棄し、その返却証明又は廃棄証明を１週間以内に甲に
届け出ることとする。
第７条 (損害賠償)
甲及び乙は、相手方が本契約に定める秘密保持義務に違反して機密情報等を漏洩した
場合もしくはそのおそれがある場合には、当該相手方に対し、その違反行為の差止め及
び原状回復を請求することができるほか、当該秘密保持義務違反による機密情報等の漏
洩等が損害の発生を伴う場合には損害賠償の請求をすることができる。
第８条 (有効期限）
本契約の有効期限は、契約締結の日より１年間とする。
なお、本契約の延長などについては、甲乙協議により決定するものとする。
２ 前項の期間に関わらず、本契約終了後においても、（第２条）秘密保持義務及び（第
７条）損害賠償については、前項の規定に関わらず有効に存続するものとする
第９条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第 10条（協議事項）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の条項の解釈につい
て疑義が生じたときは、相互に協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。
以上、本契約成立の証として、本書２通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通
を保有する。
２０１５年 月 日
甲） 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
ＪＰビルマネジメント株式会社
代表取締役社長 野村 日出夫 印
乙）
印
物 品 売 買 契 約 書 （案）
契約物品 かご台車 ほか 190点
契約金額（消費税別）
円也
内 訳
品 名 単位 数 量 単 価 合 価
別紙のとおり
上記物品を ○○○株式会社 から買い入れるにつき、日本郵便株式会社の代理人であ
るＪＰビルマネジメント株式会社を甲とし、○○○株式会社を乙として次の条項により契
約する。
第１章 総則
（契約の目的）
第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書（以下「仕様書」という。）
並びに仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下これらを総称して「仕様書等」と
いう。）の定めに従い、契約物品を納入期限までに甲が指定する場所に納入し、甲は、そ
の代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。
なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28条第 1項及び第 29条並び
に地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出し、上記代金に加算
して乙に支払われるものとする。
（納入期限、納入場所等）
第３条 契約物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。
（１）納入期限 仕様書のとおり
（２）納入場所 仕様書のとおり
２ 乙は、前項第１号に定める納入期限までに同項第２号に定める納入場所に契約物品の
納入を完了するものとする。
（権利及び義務の譲渡の禁止）
第４条 乙は、この契約によって生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、
又は承継させないものとする。ただし、乙が書面により申し出た場合において、甲が承
認したときは、この限りでない。
（代理人の届出）
第５条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選
任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出て、甲の承認を求めるものとする。
（製造工場の届出）
第６条 甲が指示した場合は、乙は、この契約書の作成の日の翌日から起算して５日以内
に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届け出るものとする。
（仕様書等の疑義）
第７条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。
２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを
免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立
てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めた場合は、この限りでない。
（図面等の承認）
第８条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は、図面又は見本を作成して甲の承認を受
けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本（以下「承認図面等」という。）は、
仕様書に添付された図面又は見本の一部となったものとみなす。承認図面等が仕様書に
添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先す
る。
２ 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを
免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合であって、
乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求
めたときは、この限りでない。
（納入計画の届出）
第９条 乙は、甲が指示した場合は、甲が指定する書面により速やかに納入の計画を甲に
届け出るものとし、これを変更しようとする場合も同様とする。
（包装、こん包及び運送）
第 10 条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約物品に必要な包装及びこん包を行
うものとする。
２ 契約物品の包装、こん包及び納入場所までの運送並びに据付け調整等（仕様書等に定
める場合に限る。）に必要な費用は、代金に含まれるものとする。
第２章 契約の履行
（監督）
第 11 条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督社員を
定め、乙の製造工場等に派遣して使用材料その他製造工程の状況等について、甲が定め
るところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
２ 甲は、監督社員を定めた場合は、その社員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通
知するものとする。
３ 乙は、監督社員の職務の遂行につき、協力するものとする。
４ 監督社員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。
５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（納入前の検査、物品の納入等）
第 12 条 乙は、契約物品を納入場所に納入（仕様書等に定めた場合の契約物品の据付け
調整等を含む。以下同じ。）しようとする場合で、甲が必要と判断した場合には、書面に
よる検査の申出をし、甲の指示を受けるものとする。
２ 甲は、必要があると認める場合は、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は
甲が指定する場所で検査を行うことができる。
３ 乙は、検査に先立ち甲又は甲が検査を行う者として定めた社員（以下「検査社員」と
いう。）の指示するところにより社内検査を実施した場合は、社内検査実施報告書を甲に
提出するものとする。
４ 検査社員は、検査に当たり、必要があると認める場合は、契約物品の品質性能に関し、
乙に必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊し、若しくは分解し、又は
理化学試験により検査をすることができる。
５ 乙は、検査社員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、
甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。
８ 乙は、契約物品を納入する場合は、納入日時等を記載した書面により甲又は甲が指定
する甲の社員に通知するものとする。
９ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲又は甲が指定する
甲の社員の確認を受けた後、その指示するところにより開こんの上、その指定する場所
に格納するものとする。
１０ 乙は、甲が指定する納入場所に納入する契約物品については、甲が指示するところ
により、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するも
のとする。
１１ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合は、仕様書等に定める納入方法及び第９
項の規定を物品を持ち込む者に遵守させるものとする。
（納入後の検査）
第 13 条 検査社員は、契約物品の納入を確認した日から起算して１０日以内に、乙の立
会いを求めて、甲が定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするもの
とする。ただし、乙が立ち会わない場合は、甲は、乙の欠席のまま検査をすることがで
きる。
２ 甲は、前項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対してそ
の結果を通知するものとする。
３ 乙は、検査社員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
４ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
５ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、
甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。
（代品等に係る検査）
第 14 条 乙は、納入した契約物品が前条に定める検査に不合格となった場合は、次条の
規定により甲が値引き受領する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、
乙は、甲の要求がある場合は、甲が指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受け
るものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙は、その責めを免れる
ことができないものとする。
２ 前項の場合において、相当期間内に乙が検査に不合格となった契約物品を引き取らな
い場合は、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。
３ 前２条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。
（値引受領）
第 15 条 甲は、第 13 条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、
使用上支障がないと認める場合は、代金について相当額を減額して、その納入を認める
ことができる。
（所有権及び危険負担の移転）
第 16 条 契約物品の所有権は、第 13 条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受
領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、
乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は、乙の責めに帰すべ
からざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めがあるものを除き、契約物品の所有権の移
転とともに甲に帰属するものとする。
（代金の請求及び支払）
第 17 条 乙は、契約物品を納入した場合において、甲が行うすべての検査に合格したと
きは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理した場合は、受理した日から起算して 30 日後
を支払期限として代金を乙に支払う。
なお、支払代金に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（支払遅延利息）
第 18 条 甲は、支払期限に代金を乙に支払わない場合は、支払期限の翌日から支払をす
る日までの日数に応じ、未支払金額に対し、年６％（下請代金支払遅延等防止法が適用
される場合には、１４．６％）の率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払
うものとする。ただし、支払期限に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由に
よる場合は、当該理由の継続する期間を遅延利息を支払う日数から減ずるものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が 100 円未満である場合は、遅延利息を支
払うことを要しないものとする。
（納入期限の猶予）
第 19 条 乙は、納入期限までに義務を履行できないおそれがある場合は、あらかじめ、
その理由及び納入予定日を書面により甲に申し出て、納入期限の猶予の承認を求めるこ
とができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても支障がないと認めるとき
は、これを承認することができる。この場合において、乙が納入期限までに義務を履行
できないことに相当の理由がある場合は、甲は、原則として甲が承認した納入予定日ま
ではこの契約を解除しないものとする。
２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合は、乙は、前項に定める納入期限の猶
予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して契約物品を納入した日（納
入遅延後契約が解除された場合は、解除の日）までの日数に応じて、当該遅滞部分の契
約金額相当額に年 6％の率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、
その金額が 100円未満である場合は、この限りでない。
３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第２6 条第１項の規定による違約金が生じた場合
は、乙は、甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損
害（甲が支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。）について、乙に対
してその賠償を請求することができる。ただし、第２6 条第１項の規定による違約金が
生じた場合は、同条第３項の規定を適用するものとする。
第３章 契約の効力等
（契約物品の納入不能等の通知）
第 20 条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなく
なった場合又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を
書面により通知するものとする。
（契約物品の瑕疵等による担保責任）
第 21条 乙は、瑕疵（数量の不足を含む。以下同じ。）のない、かつ、仕様書等の定めに
適合する契約物品を甲に納入するものとし、乙は、甲に納入した契約物品の瑕疵等につ
いて次の各項の規定に従い担保の責めを負うものとする。
２ 納入された契約物品に瑕疵がある場合又は契約物品が仕様書等の定めに違背する場合
は、甲は、自らの選択により、乙に修補（良品との取替え及び数量不足の場合における
数量の追加を含む。以下同じ。）又は代金の減額を請求することができる。甲は、契約物
品の修補を請求する場合は、相当な期限を定めることができる。
３ 甲が契約物品の修補を請求した場合で、修補期間中契約物品を使用できなかったとき
は、甲は、当該修補期間に応じて第１９条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対
し請求することができる。
４ 甲は、第２項の瑕疵若しくは違背があると認める場合又は乙が同項に定める甲の請求
に応じない場合は、この契約を解除することができる。この場合において、乙は、甲に
対し、第２６条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は、返還す
べき契約物品が既にその用に供せられていた場合でも、これにより受けた利益を返還し
ないものとする。
５ 甲は、第２項の瑕疵又は違背により生じた直接及び間接の損害について、乙に対して
その賠償を請求することができる。ただし、第２6 条第１項の規定による違約金が生じ
た場合は、同条第３項の規定を適用するものとする。
６ 甲は、第２項の瑕疵又は違背を発見した場合は、発見後６か月以内に乙に対して通知
するものとする。
７ 第２項の規定による契約物品の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この
契約の各条項を準用する。
８ 第２項の規定により修補され、再度引き渡された契約物品に、なおこの条の規定を準
用する。
９ 修補に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
第４章 契約の変更等
（契約の変更）
第 22 条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入
期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、乙と協議の上、こ
の契約に定めるところを変更することができる。
２ 前項の規定により変更が行われる場合は、乙は、当該変更に関する見積書等甲が必要
とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、
納入期限を変更するため、甲と協議することができる。
（事情の変更）
第 23 条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著し
い事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、こ
の契約に定めるところを変更するため、協議することができる。
２ 甲は、市場価格の動向、技術革新等からみてこの契約の契約金額について変更の必要
があると認める場合は、乙と協議することができる。
３ 前条第２項の規定は、前２項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に
準用する。
（甲の解除権及び解約権）
第 24条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除す
ることができる。
（１）乙が納入期限（第 19 条第１項の規定により猶予が承認された場合は、その承認さ
れた納入予定日）までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが
客観的に明らかなとき。
（２）契約物品が第 13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。
（３）第 21条第４項に該当するとき。
（４）この契約の履行に関し、乙、その役員若しくは実質的に経営権を有する者又はその
代理人、使用人（以下「乙の役員等」という。）又は委託先若しくは下請け（委託先若
しくは下請けには、委託先若しくは下請けの役員若しくは実質的に経営権を有する者
又はその代理人、使用人も含み、委託若しくは下請負が数次にわたるときはその全て
を含む。以下「委託先等」という。）に不正又は不誠実な行為があったとき。
（５）乙に破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立
てがあるなど、乙の経営状態が著しく不健全と認められるとき。
（６）乙が制限行為能力者となり、又は居所不明になったとき。
（７）監督官庁から許可、認可、免許若しくは登録が取り消され、又はこれらの更新が拒
絶されたとき。
（８）資本構成、信用状態又は事業内容に重大な変更を生じたことにより、この契約の履
行が困難となったとき。
（９）甲及び日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社
かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）と乙の間の契約において重
大な事由による取引停止となったとき。
（１０）乙が贈賄等の不法行為により公訴を提起されたとき。
（１１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以
下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、公正取引委員会から排
除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公
正取引委員会から告発されたとき。
（１２）前１１号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。
２ 甲は、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解約することが
できる。この場合、甲は、乙に対して解約前に発生した乙の損害を賠償するものとする。
ただし、賠償額は、第 2条に定める金額を上限とし、直接かつ通常の損害に限るものと
する。
（暴力団等の排除）
第 25 条 乙は、乙の役員等又は委託先等が次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ
うゴロ、特殊知能暴力集団等、国際犯罪組織、国際テロリスト等、その他次に掲げ
る者であること
ア 甲及び日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目
的をもって利用する者
イ 甲及び日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性
を欠く不当な要求をする者
ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
（以下、まとめて「暴力団等」という。）
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認
められる関係を有すること
（５）暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 乙は、乙の役員等又は委託先等が次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを
確約する。
（１）自ら若しくは第三者を利用した本契約に関する脅迫的言辞、詐欺的言辞若しくは暴
力的行為又は法的な責任を超えた不当な要求
（２）自ら若しくは第三者を利用した甲の名誉や信用等の毀損又は毀損するおそれのある
行為
（３）自ら若しくは第三者を利用した甲の業務の妨害又は妨害するおそれのある行為
（４）その他前各号に準ずる行為
３ 甲は、乙の役員等又は委託先等が、第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各
号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚
偽の申告をしたことが判明した場合は、乙に対して何らの催告を要しないで、また、損
害等の賠償等をすることなく、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（違約金）
第 26 条 乙は、第 24 条第１項及び前条第３項の規定により、この契約の全部又は一部
を甲により解除された場合は、違約金として解除部分に対する金額の 100 分の 20 に
相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が 100 円未満である
場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による違約金のほかに、第 19 条第２項の規定による遅滞金が生じている
場合は、乙は、甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が同項に定める違約金の額を超
過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないも
のとする。
４ この条の規定は、甲がこの契約を解除しないで乙に対して行う損害賠償の請求を妨げ
ないものとする。
５ この条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
（入札談合等の不正行為に対する違約金）
第 27条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当する場合は、独占禁止法第 7条の
2 第 22 項による課徴金の納付にかかわらず違約金として契約金額の 100 分の 20 に
相当する金額を、甲が指定する期間内に甲に対して支払うものとする。ただし、その金
額が 100円未満である場合は、この限りでない。
（１）乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45
号）第 96条の６又は独占禁止法第 89条第１項に定める刑が確定したとき。
（２）乙が独占禁止法第３条の規定に違反する行為をしたことにより、公正取引委員会が
乙に対し、同法第７条第１項の規定による排除措置命令を行い、又は乙が構成事業者
である事業者団体が同法第８条の規定に違反する行為（同条第１号に該当する行為に
限る。）をしたことにより、同委員会が当該事業者団体に対し、同法第８条の２第１
項の規定による排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が乙に独占禁止法第 65条又は第 67条第１項の規定による審決（同
法第67条第２項の規定による該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除
く。）を行い、当該審決が確定したとき（同法第 77 条の規定によりこの審決の取消
しの訴えが提起されたときを除く。）。
２ 前項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が同項に定める違約金の額を超過
する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないもの
とする。
３ この条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
（乙の解除権）
第 28 条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合にお
いては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この
契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げないも
のとする。
３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から起算して 30 日以内に書面により
行うものとする。
（知的財産権）
第 29 条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の有する特許権、著作権その他
知的財産権（不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）により保護されるあらゆる利益
を含む。以下同じ。）を侵害しないことを保証する。
２ 契約物品の使用、収益及び処分について第三者が権利を有する知的財産が含まれてい
る場合は、乙は、当該知的財産の使用等に関して必要なすべての費用を負担し、一切の
権利処理手続を行うものとする。
３ 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害
（弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。
４ 甲は、前項の請求、訴訟等の事実を知ったときは、速やかに乙に通知する。
５ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別の定めがある場合は、これに従うものとす
る。
（支払代金の相殺）
第 30 条 この契約により乙が甲に支払うべき金額がある場合は、甲は、この金額と乙に
支払う代金を相殺することができる。
第５章 個人情報保護及び秘密の保全
（個人情報保護及び秘密の保全）
第 31 条 甲及び乙は、①法令、裁判所の決定若しくは命令又は行政官庁の要請により必
要とされる場合、②弁護士、会計士、税理士その他の外部専門家に対し、この契約上の
権利及び義務の行使に必要な範囲で開示する場合並びに③相手方の事前の書面による承
諾を得た場合を除き、この契約の履行に際して知り得た個人情報及び相手方の秘密を第
三者に漏らし、相手方の承認を得ずに加工し、複製し、若しくは複写し、又は目的外に
利用してはならず、乙は、委託先等をして同様の義務を遵守させなければならない。た
だし、次の各号の情報は、個人情報を除き、この項の対象とならないものとする。
（１）相手方から開示された時点で、公知である情報
（２）相手方から開示された後、自己の責めによらず公知となった情報
（３）第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（４）相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
２ 乙は、この契約の履行において個人情報を取り扱う場合は、善良なる管理者の注意を
もってその適切な保護のために必要な措置を講じなければならない。
３ 乙は、乙の役員等又は委託先等が前２項の規定に違反して甲に損害を与えた場合は、
その損害を賠償しなければならない。
４ この条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
第６章 雑則
（調査）
第 32 条 甲は、契約物品について、この契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他
金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、
その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考と
なるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその社員に乙の営業所、工場その他の関
係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項に定める調査に協力するものとする。
（届出事項の変更）
第 33 条 乙は、名称、住所その他届出事項に変更があった場合は、直ちに甲に報告する
ものとする。このとき、乙は、甲の要求若しくは必要に応じて届出事項に関する確認資
料を提示しなければならない。
２ 前項による乙の届出が遅滞したために生じた乙の損害について、甲は責任を負わない
ものとする。
３ 甲の乙に対する通知が、届出の住所に延着し、又は到達しなかった場合でも通常到達
すべき時に到達したものとみなす。
（紛争の解決）
第 34条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度
協議して円満に解決するものとする。
（裁判所管轄）
第 35 条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所の専属管轄に属
するものとする。
この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。
２０１５年 月 日
甲 住所 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
氏名 日本郵便株式会社
不動産部担当執行役員 井上 進
上記代理人 住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
氏名 ＪＰビルマネジメント株式会社
代表取締役社長 野村 日出夫
乙 物品供給者 住所
氏名
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