ニッセイ／AEW・...

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＜為替ヘッジあり（毎月分配型）＞第78期末（2019年４月15日）

基準価額 11,605円純資産総額 434百万円

第73期～第78期（2018年10月16日～2019年４月15日）

騰落率 13.8％分配金合計 90円

＜為替ヘッジなし（毎月分配型）＞第78期末（2019年４月15日）

基準価額 13,104円純資産総額 19億円

第73期～第78期（2018年10月16日～2019年４月15日）

騰落率 15.5％分配金合計 120円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（毎月分配型）為替ヘッジなし（毎月分配型）

追加型投信／海外／不動産投信特化型

運用報告書（全体版）作成対象期間：2018年10月16日～2019年４月15日

第73期（決算日2018年11月15日）第76期（決算日2019年２月15日）

第74期（決算日2018年12月17日）第77期（決算日2019年３月15日）

第75期（決算日2019年１月15日）第78期（決算日2019年４月15日）

受益者の皆様へ　平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。　さて「ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（毎月分配型）／為替ヘッジなし（毎月分配型）」は、このたび第78期の決算を行いました。　各ファンドは、「ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート（不動産投資信託）に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。　今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド　為替ヘッジあり（毎月分配型）

－1－

運用経過　2018年10月16日～2019年４月15日

基準価額等の推移

第73期首 10,278円既払分配金 90円

第78期末 11,605円騰落率（分配金再投資ベース） 13.8％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的な

パフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異

なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因　当作成期初は米長期金利の低下や米中貿易摩擦の懸念後退等を受けて米国リート市場が上昇し、基準価額も上昇しました。しかし、12月には世界的な景気減速懸念が高まったことなどを背景に米株式市場が大幅に下落し、米国リート市場も下落したことから、基準価額は下落しました。　当作成期後半は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の今後の利上げに対する慎重な姿勢を受けて、米長期金利が低下基調で推移したことなどを背景に米株式市場が上昇し、米国リート市場も再び上昇したことから、基準価額は上昇しました。

200

0

400

600

800

1,000

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000（円）（百万円）

第72期末（2018.10.15）

第73期末（2018.11.15）

第74期末（2018.12.17）

第75期末（2019.1.15）

第76期末（2019.2.15）

第77期末（2019.3.15）

第78期末（2019.4.15）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

基準価額（左軸）

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－2－

１万口当たりの費用明細

項目第73期～第78期

項目の概要金額比率

信託報酬 88円 0.807％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は10,905円です。

（投信会社） ( 50) (0.457) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） ( 35) (0.323) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 3) (0.027) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料 2 0.018 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（投資信託証券） ( 2) (0.018)

有価証券取引税 0 0.000 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券） ( 0) (0.000)

その他費用 10 0.089 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 9) (0.084) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 1) (0.005) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 100 0.914（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法に

より算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は

四捨五入しています。

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド　為替ヘッジなし（毎月分配型）

－3－


第73期首 11,456円既払分配金 120円

第78期末 13,104円騰落率（分配金再投資ベース） 15.5％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的な

パフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異

なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因　当作成期初は米長期金利の低下や米中貿易摩擦の懸念後退等を受けて米国リート市場が上昇し、基準価額も上昇しました。しかし、12月には世界的な景気減速懸念が高まったことなどを背景に米株式市場が大幅に下落し、米国リート市場も下落したことや米ドル安円高の進行により、基準価額は下落しました。　当作成期後半はＦＯＭＣの今後の利上げに対する慎重な姿勢を受けて、米長期金利が低下基調で推移したことなどを背景に米株式市場が上昇し、米国リート市場も再び上昇したことや米ドル高円安の影響も加わり、基準価額は上昇しました。

10

0

20

30

40

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000（円）（億円）

第72期末（2018.10.15）

第73期末（2018.11.15）

第74期末（2018.12.17）

第75期末（2019.1.15）

第76期末（2019.2.15）

第77期末（2019.3.15）

第78期末（2019.4.15）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

基準価額（左軸）

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－4－

１万口当たりの費用明細

項目第73期～第78期


信託報酬 98円 0.807％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は12,170円です。

（投信会社） ( 56) (0.458) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） ( 39) (0.323) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 3) (0.027) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料 2 0.018 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（投資信託証券） ( 2) (0.018)

有価証券取引税 0 0.000 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券） ( 0) (0.000)

その他費用 11 0.089 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 10) (0.084) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 1) (0.004) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 111 0.914（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法に

より算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は

四捨五入しています。

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－5－

投資環境

■米国リート市況

（注）ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスはＦＴＳＥ社により算出される米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、ＦＴＳＥ社に帰属します。

　当作成期の米国リート市場は、上昇しました。　当作成期初は米長期金利の低下や米中貿易摩擦の懸念後退等を受けて、米国リート市場は上昇しました。　しかし、12月には世界的な景気減速懸念が高まったことなどを背景に米株式市場が大幅に下落したことから、米国リート市場も下落しました。　当作成期後半はＦＯＭＣの今後の利上げに対する慎重な姿勢を受けて、米長期金利が低下基調で推移したことなどを背景に米株式市場が上昇し、米国リート市場も再び上昇しました。

15,000

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

第72期末（2018.10.15）

第73期末（2018.11.15）

第74期末（2018.12.17）

第75期末（2019.1.15）

第76期末（2019.2.15）

第77期末（2019.3.15）

第78期末（2019.4.15）

ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスの推移【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

■為替市況

（注）為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

　当作成期の米ドル／円レートは、期を通じて見るとほぼ横ばいで推移しました。　当作成期前半は世界的な景気減速懸念が高まったことや米株式市場の下落等を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、米ドルは対円で下落しました。　当作成期後半は米金融政策の利上げ姿勢の転換が好感されたことや米中通商協議への楽観的な見方などから投資家のリスク選好姿勢が改善したことにより、米ドルは対円で上昇しました。106

108

110

112

114

116（円）

第72期末（2018.10.15）

第73期末（2018.11.15）

第74期末（2018.12.17）

第75期末（2019.1.15）

第76期末（2019.2.15）

第77期末（2019.3.15）

第78期末（2019.4.15）

円安

円高

【米ドル／円レートの推移】

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－6－

ポートフォリオ

■各ファンド　マザーファンド受益証券の組入比率を原則として高位に保った運用を行いました。なお≪為替ヘッジあり（毎月分配型）≫については、実質組入外貨建資産において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。

■マザーファンド　米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリートに投資し、信託財産の長期的な成長をめざしました。　組入銘柄については、前回運用報告書での方針通り、不動産と有価証券の両面から調査・分析を行うボトムアップ・アプローチを用いたバリュー分析に基づき、相対的に割安なリート銘柄の組み入れを継続しました。　当作成期末での業種別組入比率の上位は、アパート（13.9％）、産業施設等（11.7％）、オフィス（11.4％）としています。対参考指数比では、ショッピング・モールや産業施設等銘柄などの比率を高めとし、トリプル・ネット・リースやホテル関連銘柄などを控えめの組み入れとする運用を行いました。

（注１）比率は対純資産総額比です。（注２）業種はＡＥＷ社の独自セクターに基づくものです。以下同じです。（注３）参考指数は、ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）です。（注４）トリプル・ネット・リースは、主に一棟貸しに多く見られる賃貸形態を指します。


－7－

参考指数との差異　マザーファンドにおいて、トリプル・ネット・リースセクターやデータ・センターセクターの銘柄選択効果などがマイナス要因となり、各ファンドとも参考指数を下回りました。■為替ヘッジあり（毎月分配型）

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

　当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋13.8％となり、参考指数騰落率（＋14.9％）を下回りました。■為替ヘッジなし（毎月分配型）

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

　当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋15.5％となり、参考指数騰落率（＋16.6％）を下回りました。

5.9

0.0

8.2

1.6 1.9

5.6

8.6

1.22.3

-5.0

-2.5

0.0

2.5

5.0

7.5

10.0

第73期（2018.10.16～2018.11.15）

第74期（2018.11.16～2018.12.17）

第75期（2018.12.18～2019.1.15）

第76期（2019.1.16～2019.2.15）

第77期（2019.2.16～2019.3.15）

第78期（2019.3.16～2019.4.15）

-0.1

-4.0-3.2

（％）

当ファンド参考指数

7.6

0.2

10.4

3.1 2.2

7.4

0.0

11.0

2.8 2.6

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

第73期（2018.10.16～2018.11.15）

第74期（2018.11.16～2018.12.17）

第75期（2018.12.18～2019.1.15）

第76期（2019.1.16～2019.2.15）

第77期（2019.2.16～2019.3.15）

第78期（2019.3.16～2019.4.15）

-7.9 -7.3

（％）

当ファンド参考指数


－8－

分配金

■為替ヘッジあり（毎月分配型）　当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただきました。　なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

項目第73期

2018年10月16日～

2018年11月15日

第74期2018年11月16日

～2018年12月17日

第75期2018年12月18日

～2019年１月15日

第76期2019年１月16日

～2019年２月15日

第77期2019年２月16日

～2019年３月15日

第78期2019年３月16日

～2019年４月15日

当期分配金（税引前） 15円 15円 15円 15円 15円 15円

対基準価額比率 0.14％ 0.14％ 0.14％ 0.13％ 0.13％ 0.13％

当期の収益 15円 12円 15円 15円 15円 15円

当期の収益以外－ 2円－－－－

翌期繰越分配対象額 4,412円 4,410円 4,425円 4,428円 4,445円 4,470円

■為替ヘッジなし（毎月分配型）　当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただきました。　なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

項目第73期

2018年10月16日～

2018年11月15日

第74期2018年11月16日

～2018年12月17日

第75期2018年12月18日

～2019年１月15日

第76期2019年１月16日

～2019年２月15日

第77期2019年２月16日

～2019年３月15日

第78期2019年３月16日

～2019年４月15日

当期分配金（税引前） 20円 20円 20円 20円 20円 20円

対基準価額比率 0.16％ 0.16％ 0.18％ 0.16％ 0.16％ 0.15％

当期の収益 20円 17円 20円 19円 20円 20円

当期の収益以外－ 2円－ 0円－－

翌期繰越分配対象額 7,833円 7,830円 7,844円 7,844円 8,066円 8,334円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり

ます。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】

【分配原資の内訳（１万口当たり）】


－9－

今後の運用方針■各ファンド　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリートに投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。なお≪為替ヘッジあり（毎月分配型）≫については、実質組入外貨建資産において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

■マザーファンド　米国商業用不動産のファンダメンタルズ（賃料水準や物件稼働率）は、空室率が改善し物件の供給ペースも落ち着きを見せ始めており、引き続き堅調さを保っています。　この良好な需給環境を受け、リートの配当利回りは相対的に投資への魅力が感じられる水準で推移しています。不動産市況サイクルは成熟期を迎えており、商業用不動産物件の需要に減速感がある一方で、ほとんどのセクターにおいて新規供給が限定的な状態が当面継続すると見込みます。また、新規雇用者数は拡大基調にあり失業率が2001年以降で最低の水準となっていることや所得が増加していることなどから、不動産物件に対する需要は引き続き堅調に推移すると考えています。　今後、米国リート市場は短期的には米国の政策動向や金利動向等をにらみ上下する動きが続く可能性があるものの不動産市況に大きな影響を与える景気後退の兆しは見られないこともあり、中長期的には良好なファンダメンタルズを反映し、底堅く推移することが期待されます。　引き続きボトムアップ・アプローチによる銘柄選択に基づき、ダウンサイド・リスク（下振れリスク）に配慮しながら、本質的価値に対する割安度および潜在的な価格上昇力のある銘柄を中心に組み入れを行います。


－10－

ファンドデータニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド　為替ヘッジあり（毎月分配型）の組入資産の内容

■組入ファンド第78期末

2019年４月15日ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 100.6％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等

項目第73期末2018年11月15日

第74期末2018年12月17日

第75期末2019年１月15日

第76期末2019年２月15日

第77期末2019年３月15日

第78期末2019年４月15日

純資産総額 506,480,368円 479,113,351円 444,869,215円 473,003,527円 442,903,981円 434,395,307円

受益権総口数 466,131,167口 441,382,814口 427,627,872口 420,765,276口 388,403,731口 374,327,140口

１万口当たり基準価額 10,866円 10,855円 10,403円 11,242円 11,403円 11,605円（注）当作成期間（第73期～第78期）中における追加設定元本額は8,503円、同解約元本額は89,706,956円です。

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

親投資信託受益証券100.6％

（％）

日本100.0％

米ドル2.5％

円97.5％

（注１）資産別・国別・通貨別配分は、2019年４月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

（注２）通貨別配分については、実質組入比率を記載しています。

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ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド　為替ヘッジなし（毎月分配型）の組入資産の内容

■組入ファンド第78期末

2019年４月15日ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等

項目第73期末2018年11月15日

第74期末2018年12月17日

第75期末2019年１月15日

第76期末2019年２月15日

第77期末2019年３月15日

第78期末2019年４月15日

純資産総額 2,407,347,901円 2,305,891,951円 2,058,954,323円 2,202,784,819円 2,133,998,737円 1,982,442,374円

受益権総口数 1,955,961,630口 1,873,441,248口 1,820,437,728口 1,766,729,691口 1,662,386,874口 1,512,795,378口

１万口当たり基準価額 12,308円 12,308円 11,310円 12,468円 12,837円 13,104円（注）当作成期間（第73期～第78期）中における追加設定元本額は929,688円、同解約元本額は304,153,804円です。


親投資信託受益証券100.0％

日本100.0％

円100.0％

（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年４月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。


－12－

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンドの概要

■基準価額の推移

30,00032,00034,00036,00038,00040,00042,000（円）

第14期末（2018.4.16）（2018.7）（2018.10）（2019.1）

第15期末（2019.4.15）


その他3.0％

外国リート97.0％

その他3.0％

アメリカ97.0％

-20.00.020.040.060.080.0100.0120.0

米ドル101.3％

その他-1.3％

（％）

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。

（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年４月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■上位銘柄銘柄名通貨比率

SIMON PROPERTY GROUP INC 米ドル 8.2％AVALONBAY COMMUNITIES INC 米ドル 5.8BOSTON PROPERTIES INC 米ドル 5.2DIGITAL REALTY TRUST INC 米ドル 4.5WELLTOWER INC 米ドル 4.0ESSEX PROPERTY TRUST INC 米ドル 4.0HCP INC 米ドル 3.8DUKE REALTY CORP 米ドル 3.3HOST HOTELS AND RESORTS INC 米ドル 3.2REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 米ドル 3.0

組入銘柄数 38

■１万口当たりの費用明細2018.４.17～2019.４.15

項目金額売買委託手数料 13円

（投資信託証券） (13)有価証券取引税 0

（投資信託証券） ( 0)その他費用 54

（保管費用） (54)（その他） ( 0)

合計 68



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最近30期の運用実績

決算期基準価額（分配落）

(ご参考)基準価額＋累計分配金

参考指数投資信託証券組入比率

純資産総額税引前

分配金期中騰落率

期中騰落率

円円％円％％百万円49期(2016年11月15日) 10,834 15 △2.6 10,894 14,311 △3.4 100.8 1,13450期(2016年12月15日) 11,009 15 1.8 11,084 14,567 1.8 100.8 1,33151期(2017年１月16日) 11,211 15 2.0 11,301 14,977 2.8 97.0 1,36552期(2017年２月15日) 11,230 15 0.3 11,335 15,101 0.8 97.4 1,37953期(2017年３月15日) 10,821 15 △3.5 10,941 14,578 △3.5 97.1 1,27754期(2017年４月17日) 11,325 15 4.8 11,460 15,341 5.2 94.4 1,33555期(2017年５月15日) 10,785 15 △4.6 10,935 14,779 △3.7 98.4 1,22056期(2017年６月15日) 11,220 15 4.2 11,385 15,387 4.1 95.1 1,26957期(2017年７月18日) 11,135 15 △0.6 11,315 15,322 △0.4 96.3 1,05758期(2017年８月15日) 11,098 15 △0.2 11,293 15,258 △0.4 94.8 1,02459期(2017年９月15日) 11,305 15 2.0 11,515 15,535 1.8 97.6 95060期(2017年10月16日) 11,286 15 △0.0 11,511 15,605 0.5 96.5 89661期(2017年11月15日) 11,267 15 △0.0 11,507 15,682 0.5 96.3 84962期(2017年12月15日) 11,162 15 △0.8 11,417 15,550 △0.8 95.3 77863期(2018年１月15日) 10,524 15 △5.6 10,794 14,652 △5.8 95.2 71464期(2018年２月15日) 9,924 15 △5.6 10,209 13,795 △5.8 92.8 64765期(2018年３月15日) 10,098 15 1.9 10,398 14,108 2.3 94.9 63266期(2018年４月16日) 9,975 15 △1.1 10,290 13,971 △1.0 97.1 58567期(2018年５月15日) 10,394 15 4.4 10,724 14,577 4.3 98.3 59968期(2018年６月15日) 10,639 15 2.5 10,984 14,996 2.9 99.0 60969期(2018年７月17日) 10,957 15 3.1 11,317 15,512 3.4 98.5 61870期(2018年８月15日) 11,003 15 0.6 11,378 15,573 0.4 98.2 59271期(2018年９月18日) 11,180 15 1.7 11,570 15,874 1.9 97.4 59472期(2018年10月15日) 10,278 15 △7.9 10,683 14,629 △7.8 95.4 49973期(2018年11月15日) 10,866 15 5.9 11,286 15,445 5.6 97.3 50674期(2018年12月17日) 10,855 15 0.0 11,290 15,432 △0.1 99.2 47975期(2019年１月15日) 10,403 15 △4.0 10,853 14,939 △3.2 94.6 44476期(2019年２月15日) 11,242 15 8.2 11,707 16,230 8.6 97.3 47377期(2019年３月15日) 11,403 15 1.6 11,883 16,430 1.2 98.5 44278期(2019年４月15日) 11,605 15 1.9 12,100 16,808 2.3 97.6 434（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。（注３）参考指数はＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円ヘッジベース）で、ＦＴＳＥ　ＮＡ

ＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスを基に、設定時を10,000として円ヘッジベースに換算し、指数化しています。ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスは、ＦＴＳＥ社により算出されている米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、ＦＴＳＥ社に帰属します。以下同じです。

（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。（注５）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

※当ファンドは、2016年７月19日に８対10の受益権の分割（８口を10口に分割）を行っています。

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当作成期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額参考指数投資信託証券組入比率騰落率騰落率

第73期

（期首）円％％％2018年10月15日 10,278 － 14,629 － 95.4

10月末 10,739 4.5 15,231 4.1 97.0（期末）

2018年11月15日 10,881 5.9 15,445 5.6 97.3

第74期

（期首）2018年11月15日 10,866 － 15,445 － 97.3

11月末 10,996 1.2 15,573 0.8 97.3（期末）

2018年12月17日 10,870 0.0 15,432 △0.1 99.2

第75期

（期首）2018年12月17日 10,855 － 15,432 － 99.2

12月末 10,080 △7.1 14,303 △7.3 96.1（期末）

2019年１月15日 10,418 △4.0 14,939 △3.2 94.6

第76期

（期首）2019年１月15日 10,403 － 14,939 － 94.6

１月末 11,063 6.3 15,900 6.4 97.8（期末）

2019年２月15日 11,257 8.2 16,230 8.6 97.3

第77期

（期首）2019年２月15日 11,242 － 16,230 － 97.3

２月末 11,144 △0.9 16,084 △0.9 96.5（期末）

2019年３月15日 11,418 1.6 16,430 1.2 98.5

第78期

（期首）2019年３月15日 11,403 － 16,430 － 98.5

３月末 11,524 1.1 16,687 1.6 97.2（期末）

2019年４月15日 11,620 1.9 16,808 2.3 97.6（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

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親投資信託受益証券の設定、解約状況� 2018年10月16日～2019年４月15日

第73期～第78期設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 5,129 18,366 39,508 149,626（注）単位未満は切り捨てています。

親投資信託残高� 2019年４月15日現在

種類第72期末第78期末口数口数評価額

千口千口千円ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 141,234 106,855 436,921（注１）単位未満は切り捨てています。（注２）当作成期末におけるニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド全体の口数は622,025千口です。

利害関係人との取引状況等� 2018年10月16日～2019年４月15日

　当作成期における利害関係人との取引はありません。

投資信託財産の構成� 2019年４月15日現在

項目第78期末評価額比率

千円％ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 436,921 95.9コール・ローン等、その他 18,701 4.1投資信託財産総額 455,623 100.0（注１）外貨建資産は、当作成期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお４月15日における邦貨換

算レートは、１米ドル112.01円です。（注２）ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンドにおいて、当作成期末における外貨建純資産（2,576,886千円）の投資信託

財産総額（2,623,066千円）に対する比率は98.2％です。（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

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資産、負債、元本および基準価額の状況（2018年11月15日）（2018年12月17日）（2019年１月15日）（2019年２月15日）（2019年３月15日）（2019年４月15日）現在

項目第73期末第74期末第75期末第76期末第77期末第78期末(Ａ)�資産 1,027,350,783円 978,540,693円 884,917,983円 967,337,808円 884,687,930円 924,173,569円

コール・ローン等 633,267 598,423 450,299 577,974 510,178 513,643ニッセイ／ A EW・米国リートオープンマザーファンド(評価額)

505,130,526 483,608,802 430,521,077 472,702,539 446,879,194 436,921,830

未収入金 521,586,990 494,333,468 453,946,607 494,057,295 437,298,558 486,738,096(Ｂ)�負債 520,870,415 499,427,342 440,048,768 494,334,281 441,783,949 489,778,262

未払金 519,469,812 498,059,314 438,837,729 493,061,777 440,631,945 474,157,854未払収益分配金 699,196 662,074 641,441 631,147 582,605 561,490未払解約金－－－－－ 14,445,764未払信託報酬 696,773 701,291 565,841 637,129 565,642 609,109その他未払費用 4,634 4,663 3,757 4,228 3,757 4,045

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 506,480,368 479,113,351 444,869,215 473,003,527 442,903,981 434,395,307元本 372,904,921 353,106,240 342,102,287 336,612,211 310,722,975 299,461,703次期繰越損益金 133,575,447 126,007,111 102,766,928 136,391,316 132,181,006 134,933,604

(Ｄ)�受益権総口数 466,131,167口 441,382,814口 427,627,872口 420,765,276口 388,403,731口 374,327,140口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 10,866円 10,855円 10,403円 11,242円 11,403円 11,605円

（注）当作成期首元本額　　　　　　　　　　 389,160,156円当作成期中追加設定元本額　　　　　　　　 8,503円当作成期中一部解約元本額　　　　　　 89,706,956円

損益の状況（第73期　2018年10月16日～2018年11月15日）（第74期　2018年11月16日～2018年12月17日）（第75期　2018年12月18日～2019年１月15日）

（第76期　2019年１月16日～2019年２月15日）（第77期　2019年２月16日～2019年３月15日）（第78期　2019年３月16日～2019年４月15日）

項目第73期第74期第75期第76期第77期第78期(Ａ)�配当等収益 △� � � � � � � � ��1円 △� � � � � � � ��11円 △� � � � � � � � ��2円 △� � � � � � � � ��8円 △� � � � � � � � ��3円 △� � � � � � � � ��6円

支払利息 △ 1 △ 11 △ 2 △ 8 △ 3 △ 6(Ｂ)�有価証券売買損益 28,813,994 891,695 △� 18,101,927 36,546,118 7,431,801 8,717,910

売買益 39,941,737 7,226,521 21,664,423 46,931,069 14,467,786 14,555,351売買損 △ 11,127,743 △ 6,334,826 △ 39,766,350 △ 10,384,951 △ 7,035,985 △ 5,837,441

(Ｃ)�信託報酬等 △� � � �701,407 △� � � �705,954 △� � � �569,598 △� � � �641,358 △� � � �569,399 △� � � �613,154(Ｄ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 28,112,586 185,730 △� 18,671,527 35,904,752 6,862,399 8,104,750(Ｅ)�前期繰越損益金 △� 68,475,413 △� 38,881,894 △� 38,130,809 △� 56,521,895 △� 19,614,041 △� 12,850,959

(分配準備積立金) (　 10,244,969) (　 9,860,899) (　 9,455,035) (　 9,954,962) (　 9,291,327) (　 9,620,888)(繰越欠損金) (△ 78,720,382) (△ 48,742,793) (△ 47,585,844) (△ 66,476,857) (△ 28,905,368) (△ 22,471,847)

(Ｆ)�追加信託差損益金＊ 174,637,470 165,365,349 160,210,705 157,639,606 145,515,253 140,241,303(配当等相当額) (　195,261,202) (　184,894,095) (　179,132,390) (　176,257,675) (　162,701,381) (　156,804,567)(売買損益相当額) (△ 20,623,732) (△ 19,528,746) (△ 18,921,685) (△ 18,618,069) (△ 17,186,128) (△ 16,563,264)

(Ｇ)�合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 134,274,643 126,669,185 103,408,369 137,022,463 132,763,611 135,495,094(Ｈ)�収益分配金 △� � � �699,196 △� � � �662,074 △� � � �641,441 △� � � �631,147 △� � � �582,605 △� � � �561,490

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 133,575,447 126,007,111 102,766,928 136,391,316 132,181,006 134,933,604追加信託差損益金 174,637,470 165,365,349 160,210,705 157,639,606 145,515,253 140,241,303(配当等相当額) (　195,261,202) (　184,894,095) (　179,132,424) (　176,257,675) (　162,701,381) (　156,804,567)(売買損益相当額) (△ 20,623,732) (△ 19,528,746) (△ 18,921,719) (△ 18,618,069) (△ 17,186,128) (△ 16,563,264)分配準備積立金 10,413,805 9,759,392 10,117,330 10,065,484 9,982,702 10,546,497繰越欠損金 △ 51,475,828 △ 49,117,630 △ 67,561,107 △ 31,313,774 △ 23,316,949 △ 15,854,196

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算

出しています。（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の

金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。（注５）当作成期の信託財産の運用指図に係る権限の一部を委託するために要した費用は1,280,731円です。



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分配金の計算過程項目第73期第74期第75期第76期第77期第78期

(ａ) 経費控除後の配当等収益 868,032円 560,567円 1,303,736円 741,669円 1,273,980円 1,487,099円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 0円 0円 0円 0円 0円 0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 195,261,202円 184,894,095円 179,132,424円 176,257,675円 162,701,381円 156,804,567円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 10,244,969円 9,860,899円 9,455,035円 9,954,962円 9,291,327円 9,620,888円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 206,374,203円 195,315,561円 189,891,195円 186,954,306円 173,266,688円 167,912,554円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり) 4,427.38円 4,425.08円 4,440.57円 4,443.20円 4,460.99円 4,485.72円(ｇ) 分配金 699,196円 662,074円 641,441円 631,147円 582,605円 561,490円(ｈ) 分配金(１万口当たり) 15円 15円 15円 15円 15円 15円＜課税上の取り扱いについて＞・分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額が普通分配金となり、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。・受益者は普通分配金に対し課税されます。・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合、個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の新しい個別元本となります。



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最近30期の運用実績

決算期基準価額（分配落）

(ご参考)基準価額＋累計分配金

参考指数投資信託証券組入比率

純資産総額税引前

分配金期中騰落率

期中騰落率

円円％円％％百万円49期(2016年11月15日) 11,283 20 0.8 11,363 20,180 0.0 98.2 5,82150期(2016年12月15日) 12,463 20 10.6 12,563 22,446 11.2 97.8 6,56351期(2017年１月16日) 12,350 20 △ 0.7 12,470 22,478 0.1 98.4 6,41552期(2017年２月15日) 12,399 20 0.6 12,539 22,744 1.2 98.5 6,37053期(2017年３月15日) 12,006 20 △ 3.0 12,166 22,040 △ 3.1 96.9 6,00654期(2017年４月17日) 11,892 20 △ 0.8 12,072 21,897 △ 0.6 97.0 5,86355期(2017年５月15日) 11,873 20 0.0 12,073 22,117 1.0 98.2 5,81356期(2017年６月15日) 11,969 20 1.0 12,189 22,302 0.8 98.0 5,78757期(2017年７月18日) 12,204 20 2.1 12,444 22,791 2.2 97.7 5,83658期(2017年８月15日) 11,935 20 △ 2.0 12,195 22,277 △ 2.3 98.1 5,63459期(2017年９月15日) 12,180 20 2.2 12,460 22,713 2.0 98.0 5,40760期(2017年10月16日) 12,382 20 1.8 12,682 23,240 2.3 97.2 4,89261期(2017年11月15日) 12,521 20 1.3 12,841 23,680 1.9 96.8 4,53262期(2017年12月15日) 12,301 20 △ 1.6 12,641 23,291 △ 1.6 96.7 3,98263期(2018年１月15日) 11,462 20 △ 6.7 11,822 21,694 △ 6.9 97.3 3,55864期(2018年２月15日) 10,412 20 △ 9.0 10,792 19,718 △ 9.1 98.4 3,08165期(2018年３月15日) 10,532 20 1.3 10,932 20,046 1.7 97.6 3,03966期(2018年４月16日) 10,567 20 0.5 10,987 20,167 0.6 96.4 3,01267期(2018年５月15日) 11,236 20 6.5 11,676 21,517 6.7 97.9 3,07268期(2018年６月15日) 11,623 20 3.6 12,083 22,371 4.0 97.8 3,01469期(2018年７月17日) 12,181 20 5.0 12,661 23,561 5.3 96.8 3,00070期(2018年８月15日) 12,141 20 △ 0.2 12,641 23,482 △ 0.3 97.8 2,81971期(2018年９月18日) 12,408 20 2.4 12,928 24,083 2.6 96.5 2,68772期(2018年10月15日) 11,456 20 △ 7.5 11,996 22,280 △ 7.5 96.2 2,31173期(2018年11月15日) 12,308 20 7.6 12,868 23,924 7.4 97.6 2,40774期(2018年12月17日) 12,308 20 0.2 12,888 23,926 0.0 98.3 2,30575期(2019年１月15日) 11,310 20 △ 7.9 11,910 22,182 △ 7.3 97.8 2,05876期(2019年２月15日) 12,468 20 10.4 13,088 24,612 11.0 97.4 2,20277期(2019年３月15日) 12,837 20 3.1 13,477 25,309 2.8 97.6 2,13378期(2019年４月15日) 13,104 20 2.2 13,764 25,972 2.6 97.0 1,982（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。（注３）参考指数はＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）で、ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴ

エクイティリート・トータルリターン・インデックスを基に、設定時を10,000として円換算し、指数化しています。なお円換算の際には、国内の対顧客電信売買相場仲値を使用しています。ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスは、ＦＴＳＥ社により算出されている米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、ＦＴＳＥ社に帰属します。以下同じです。

（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。（注５）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

※当ファンドは、2016年７月19日に６対10の受益権の分割（６口を10口に分割）を行っています。

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当作成期中の基準価額と市況等の推移


第73期

（期首）円％％％2018年10月15日 11,456 － 22,280 － 96.2

10月末 12,115 5.8 23,483 5.4 96.7（期末）

2018年11月15日 12,328 7.6 23,924 7.4 97.6

第74期

（期首）2018年11月15日 12,308 － 23,924 － 97.6

11月末 12,444 1.1 24,106 0.8 97.6（期末）

2018年12月17日 12,328 0.2 23,926 0.0 98.3

第75期

（期首）2018年12月17日 12,308 － 23,926 － 98.3

12月末 11,192 △ 9.1 21,715 △ 9.2 97.3（期末）

2019年１月15日 11,330 △ 7.9 22,182 △ 7.3 97.8

第76期

（期首）2019年１月15日 11,310 － 22,182 － 97.8

１月末 12,100 7.0 23,760 7.1 97.5（期末）

2019年２月15日 12,488 10.4 24,612 11.0 97.4

第77期

（期首）2019年２月15日 12,468 － 24,612 － 97.4

２月末 12,419 △ 0.4 24,511 △ 0.4 96.1（期末）

2019年３月15日 12,857 3.1 25,309 2.8 97.6

第78期

（期首）2019年３月15日 12,837 － 25,309 － 97.6

３月末 12,882 0.4 25,515 0.8 97.0（期末）

2019年４月15日 13,124 2.2 25,972 2.6 97.0（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

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親投資信託受益証券の設定、解約状況� 2018年10月16日～2019年４月15日

第73期～第78期設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 523 2,065 174,234 665,516（注）単位未満は切り捨てています。

親投資信託残高� 2019年４月15日現在

種類第72期末第78期末口数口数評価額

千口千口千円ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 658,591 484,880 1,982,629（注１）単位未満は切り捨てています。（注２）当作成期末におけるニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド全体の口数は622,025千口です。

利害関係人との取引状況等� 2018年10月16日～2019年４月15日

　当作成期における利害関係人との取引はありません。


項目第78期末評価額比率

千円％ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド 1,982,629 97.9コール・ローン等、その他 43,196 2.1投資信託財産総額 2,025,825 100.0（注１）外貨建資産は、当作成期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお４月15日における邦貨換

算レートは、１米ドル112.01円です。（注２）ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンドにおいて、当作成期末における外貨建純資産（2,576,886千円）の投資信託

財産総額（2,623,066千円）に対する比率は98.2％です。（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

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資産、負債、元本および基準価額の状況（2018年11月15日）（2018年12月17日）（2019年１月15日）（2019年２月15日）（2019年３月15日）（2019年４月15日）現在

項目第73期末第74期末第75期末第76期末第77期末第78期末(Ａ)�資産 2,419,401,438円 2,323,431,390円 2,065,726,811円 2,212,362,777円 2,151,631,210円 2,025,825,461円

コール・ローン等 2,958,406 2,850,643 2,113,758 2,685,684 2,402,398 2,397,672ニッセイ／ A EW・米国リートオープンマザーファンド(評価額)

2,407,446,834 2,306,181,428 2,059,322,980 2,202,845,506 2,134,076,611 1,982,629,107

未収入金 8,996,198 14,399,319 4,290,073 6,831,587 15,152,201 40,798,682(Ｂ)�負債 12,053,537 17,539,439 6,772,488 9,577,958 17,632,473 43,383,087

未払収益分配金 3,911,923 3,746,882 3,640,875 3,533,459 3,324,773 3,025,590未払解約金 4,858,547 10,423,539 465,892 3,061,942 11,621,730 37,518,055未払信託報酬 3,265,061 3,350,543 2,650,767 2,965,978 2,671,035 2,823,525その他未払費用 18,006 18,475 14,954 16,579 14,935 15,917

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 2,407,347,901 2,305,891,951 2,058,954,323 2,202,784,819 2,133,998,737 1,982,442,374元本 1,173,577,013 1,124,064,788 1,092,262,679 1,060,037,858 997,432,169 907,677,273次期繰越損益金 1,233,770,888 1,181,827,163 966,691,644 1,142,746,961 1,136,566,568 1,074,765,101

(Ｄ)�受益権総口数 1,955,961,630口 1,873,441,248口 1,820,437,728口 1,766,729,691口 1,662,386,874口 1,512,795,378口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 12,308円 12,308円 11,310円 12,468円 12,837円 13,104円

（注）当作成期首元本額　　　　　　　　　　1,210,901,389円当作成期中追加設定元本額　　　　　　 929,688円当作成期中一部解約元本額　　　　　　 304,153,804円

損益の状況（第73期　2018年10月16日～2018年11月15日）（第74期　2018年11月16日～2018年12月17日）（第75期　2018年12月18日～2019年１月15日）

（第76期　2019年１月16日～2019年２月15日）（第77期　2019年２月16日～2019年３月15日）（第78期　2019年３月16日～2019年４月15日）

項目第73期第74期第75期第76期第77期第78期(Ａ)�配当等収益 △� � � � � � � � ��59円 △� � � � � � � � ��78円 △� � � � � � � � ��30円 △� � � � � � � � ��64円 △� � � � � � � � ��53円 △� � � � � � � � ��67円

受取利息－－－－ 1 3支払利息 △ 59 △ 78 △ 30 △ 64 △ 54 △ 70

(Ｂ)�有価証券売買損益 173,859,134 7,225,108 △� �175,391,938 211,087,434 67,298,444 46,338,341売買益 176,373,477 7,856,788 3,363,691 215,062,916 67,946,565 48,381,218売買損 △ 2,514,343 △ 631,680 △ 178,755,629 △ 3,975,482 △ 648,121 △ 2,042,877

(Ｃ)�信託報酬等 △� � � �3,283,068 △� � � �3,369,020 △� � � �2,665,723 △� � � �2,982,566 △� � � �2,685,970 △� � � �2,839,444(Ｄ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 170,576,007 3,856,010 △� �178,057,691 208,104,804 64,612,421 43,498,830(Ｅ)�前期繰越損益金 △� � �91,735,204 71,767,580 69,842,810 △� �108,553,194 90,295,455 137,896,052

(分配準備積立金) (　 132,519,488) (　 127,152,021) (　 123,057,100) (　 121,997,409) (　 114,648,199) (　 137,896,052)(繰越欠損金) (△ 224,254,692) (△ 55,384,441) (△ 53,214,290) (△ 230,550,603) (△ 24,352,744) (　－)

(Ｆ)�追加信託差損益金＊ 1,158,842,008 1,109,950,455 1,078,547,400 1,046,728,810 984,983,465 896,395,809(配当等相当額) (　1,399,358,245) (　1,340,319,334) (　1,302,400,417) (　1,263,979,665) (　1,189,394,093) (　1,082,414,446)(売買損益相当額) (△ 240,516,237) (△ 230,368,879) (△ 223,853,017) (△ 217,250,855) (△ 204,410,628) (△ 186,018,637)

(Ｇ)�合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 1,237,682,811 1,185,574,045 970,332,519 1,146,280,420 1,139,891,341 1,077,790,691(Ｈ)�収益分配金 △� � � �3,911,923 △� � � �3,746,882 △� � � �3,640,875 △� � � �3,533,459 △� � � �3,324,773 △� � � �3,025,590

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 1,233,770,888 1,181,827,163 966,691,644 1,142,746,961 1,136,566,568 1,074,765,101追加信託差損益金 1,158,842,008 1,109,950,455 1,078,547,400 1,046,728,810 984,983,465 896,395,809(配当等相当額) (　1,399,358,245) (　1,340,319,335) (　1,302,400,453) (　1,263,979,733) (　1,189,395,953) (　1,082,415,322)(売買損益相当額) (△ 240,516,237) (△ 230,368,880) (△ 223,853,053) (△ 217,250,923) (△ 204,412,488) (△ 186,019,513)分配準備積立金 132,752,958 126,640,655 125,708,991 121,914,311 151,583,103 178,369,292繰越欠損金 △ 57,824,078 △ 54,763,947 △ 237,564,747 △ 25,896,160 －－

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算

出しています。（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の

金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。（注５）当作成期の信託財産の運用指図に係る権限の一部を委託するために要した費用は6,018,102円です。



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分配金の計算過程項目第73期第74期第75期第76期第77期第78期

(ａ) 経費控除後の配当等収益 4,145,393円 3,235,516円 6,292,766円 3,450,361円 6,307,959円 6,840,752円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 0円 0円 0円 0円 33,951,718円 36,658,078円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 1,399,358,245円 1,340,319,335円 1,302,400,453円 1,263,979,733円 1,189,395,953円 1,082,415,322円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 132,519,488円 127,152,021円 123,057,100円 121,997,409円 114,648,199円 137,896,052円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 1,536,023,126円 1,470,706,872円 1,431,750,319円 1,389,427,503円 1,344,303,829円 1,263,810,204円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり) 7,853.03円 7,850.30円 7,864.87円 7,864.40円 8,086.59円 8,354.14円(ｇ) 分配金 3,911,923円 3,746,882円 3,640,875円 3,533,459円 3,324,773円 3,025,590円(ｈ) 分配金(１万口当たり) 20円 20円 20円 20円 20円 20円＜課税上の取り扱いについて＞・分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額が普通分配金となり、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。・受益者は普通分配金に対し課税されます。・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合、個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の新しい個別元本となります。


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各ファンドの概要為替ヘッジあり（毎月分配型）為替ヘッジなし（毎月分配型）

商品分類追加型投信／海外／不動産投信特化型信託期間 2012年10月16日～2022年４月15日

運用方針

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート（不動産投資信託）に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

主要運用対象

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンドニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド受益証券

ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド

米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート

運用方法

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・投資信託証券への実質投資割合は、制限を設けません。・同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投

資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。


以下の様な投資制限のもと運用を行います。・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の

20％以下とします。・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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東京都千代田区丸の内1-6-6

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。


運用報告書第 15 期

（計算期間：2018年４月17日～2019年４月15日）

運用方針

①主に米国の金融商品取引所において上場（これに準ずるものも含みます）しているリート（不動産投資信託）に投資し、信託財産の長期的な成長をめざします。

②運用にあたっては、AEW Capital Management, L.P.に運用の指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用および外国為替予約取引の指図に関する権限を除きます）を委託します。

③リートの銘柄選択にあたっては、ダウンサイド（価格の下落）リスクに配慮しながら、本質的価値に対する割安度および潜在的な価格上昇力に注目します。

主要運用対象

米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリート

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・投資信託証券への投資割合には制限を

設けません。・同一銘柄の投資信託証券への投資割合

は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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運用経過　2018年４月17日～2019年４月15日

投資環境

■米国リート市況

（注）ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスはＦＴＳＥ社により算出される米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、ＦＴＳＥ社に帰属します。

　当期の米国リート市場は、期を通じて見ると上昇しました。　期初は米国における堅調な企業決算や米長期金利が低下基調で推移したことを下支えに、米国リート市場は上昇しました。　期半ばは米中貿易摩擦や米金利の動向等から米国リート市場は上下に振れる展開となりました。12月には世界的な景気減速懸念が高まったことなどを背景に米株式市場が大幅に下落したことから、米国リート市場も下落しました。　期末にかけては米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の今後の利上げに対する慎重な姿勢を受けて、米長期金利が低下基調で推移したことなどを背景に米株式市場が上昇し、米国リート市場も再び上昇しました。

14,000

15,000

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

第14期末（2018.4.16）（2018.7）（2018.10）（2019.1）

第15期末（2019.4.15）

ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスの推移【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

■為替市況

（注）為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

　当期の米ドル／円レートは、期を通じて見ると上昇しました。　期前半は米経済が堅調に推移する中、日米金利差が拡大したことや北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における進展期待などから、米ドルは対円で上昇しました。　12月には世界的な景気減速懸念が高まったことや米株式市場の下落等を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、米ドルは対円で下落しました。　期末にかけては米金融政策の利上げ姿勢の転換が好感されたことや米中通商協議への楽観的な見方などから投資家のリスク選好姿勢が改善したことにより、米ドルは対円で上昇しました。

106

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116（円）

第14期末（2018.4.16）（2018.7）（2018.10）（2019.1）

第15期末（2019.4.15）

円安

円高

【米ドル／円レートの推移】

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■基準価額の主な変動要因　期前半は米国における堅調な企業決算や米長期金利が低下基調で推移したことを下支えに、米国リート市場が上昇したことにより基準価額は上昇しました。　期半ばは米中貿易摩擦や米金利の動向等から米国リート市場は上下に振れる展開となり、基準価額も同様の推移となりました。12月には世界的な景気減速懸念が高まったことなどを背景に米株式市場が大幅に下落し、米国リート市場も下落したことや米ドル安円高の進行により、基準価額は下落しました。　期末にかけてはＦＯＭＣの今後の利上げに対する

30,000

32,000

34,000

36,000

38,000

40,000

42,000（円）

第14期末(2018.4.16) (2018.7) (2018.10) (2019.1)

第15期末(2019.4.15)


慎重な姿勢を受けて、米長期金利が低下基調で推移したことなどを背景に米株式市場が上昇し、米国リート市場も再び上昇したことや米ドル高円安の影響も加わり、基準価額は上昇しました。

ポートフォリオ　米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものも含みます）しているリートに投資し、信託財産の長期的な成長をめざしました。　組入銘柄については、前回運用報告書での方針通り、不動産と有価証券の両面から調査・分析を行うボトムアップ・アプローチを用いたバリュー分析に基づき、相対的に割安なリート銘柄の組み入れを継続しました。　当期末での業種別組入比率の上位は、アパート（13.9％）、産業施設等（11.7％）、オフィス（11.4％）としています。対参考指数比では、ショッピング・モールや産業施設等銘柄などの比率を高めとし、トリプル・ネット・リースやホテル関連銘柄などを控えめの組み入れとする運用を行いました。

（注１）比率は対純資産総額比です。（注２）業種はＡＥＷ社の独自セクターに基づくものです。以下同じです。（注３）参考指数は、ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）です。（注４）トリプル・ネット・リースは、主に一棟貸しに多く見られる賃貸形態を指します。



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参考指数との差異　当期の基準価額騰落率は＋28.6％となり、参考指数騰落率（＋28.8％）を下回りました。　これはトリプル・ネット・リースセクターの配分を少なめとしていたことやショッピング・モールセクターの配分を多めとしていたことなどがマイナス要因となり、参考指数を下回りました。

＊当マザーファンドの参考指数につきましては、後掲の運用実績をご参照ください。

今後の運用方針　米国商業用不動産のファンダメンタルズ（賃料水準や物件稼働率）は、空室率が改善し物件の供給ペースも落ち着きを見せ始めており、引き続き堅調さを保っています。　この良好な需給環境を受け、リートの配当利回りは相対的に投資への魅力が感じられる水準で推移しています。不動産市況サイクルは成熟期を迎えており、商業用不動産物件の需要に減速感がある一方で、ほとんどのセクターにおいて新規供給が限定的な状態が当面継続すると見込みます。また、新規雇用者数は拡大基調にあり失業率が2001年以降で最低の水準となっていることや所得が増加していることなどから、不動産物件に対する需要は引き続き堅調に推移すると考えています。　今後、米国リート市場は短期的には米国の政策動向や金利動向等をにらみ上下する動きが続く可能性があるものの不動産市況に大きな影響を与える景気後退の兆しは見られないこともあり、中長期的には良好なファンダメンタルズを反映し、底堅く推移することが期待されます。　引き続きボトムアップ・アプローチによる銘柄選択に基づき、ダウンサイド・リスク（下振れリスク）に配慮しながら、本質的価値に対する割安度および潜在的な価格上昇力のある銘柄を中心に組み入れを行います。



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当期中の基準価額と市況等の推移


円％％％（期首）2018年４月16日 31,800 － 29,796 － 96.4

４月末 32,476 2.1 30,526 2.4 98.1５月末 34,237 7.7 32,195 8.1 97.4６月末 36,209 13.9 33,990 14.1 96.9７月末 36,028 13.3 33,877 13.7 97.6８月末 37,719 18.6 35,406 18.8 97.5９月末 37,023 16.4 34,856 17.0 97.710月末 37,155 16.8 34,695 16.4 96.711月末 38,280 20.4 35,614 19.5 97.612月末 34,526 8.6 32,083 7.7 97.3

2019年１月末 37,453 17.8 35,104 17.8 97.5２月末 38,549 21.2 36,213 21.5 96.1３月末 40,103 26.1 37,697 26.5 97.0

（期末）2019年４月15日 40,889 28.6 38,371 28.8 97.0（注）騰落率は期首比です。

最近５期の運用実績

決算期基準価額参考指数投資信託証券組入比率

純資産総額期中

騰落率期中騰落率

円％％％百万円11期（2015年４月15日） 34,180 43.0 31,785 42.3 97.0 2,22612期（2016年４月15日） 33,519 △ 1.9 30,670 △ 3.5 97.0 1,85213期（2017年４月17日） 34,495 2.9 32,352 5.5 97.0 7,64814期（2018年４月16日） 31,800 △ 7.8 29,796 △ 7.9 96.4 3,88615期（2019年４月15日） 40,889 28.6 38,371 28.8 97.0 2,543

（注）参考指数はＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックス（円換算ベース）で、ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスを基に、設定時を10,000として円換算し、指数化しています。なお円換算の際には、国内の対顧客電信売買相場仲値を使用しています。ＦＴＳＥ　ＮＡＲＥＩＴエクイティリート・トータルリターン・インデックスは、ＦＴＳＥ社により算出されている米国の代表的なリート指数です。インデックスに関するすべての権利は、ＦＴＳＥ社に帰属します。以下同じです。

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１万口当たりの費用明細� 2018年４月17日～2019年４月15日

項目当期


売買委託手数料 13円 0.035％売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (13) (0.035)

有価証券取引税 0 0.001 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数（投資信託証券） ( 0) (0.001) 有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用 54 0.147 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用） (54) (0.147) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・

資産の移転等に要する費用（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 68 0.184（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により

算出した結果です。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（36,754円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小

数第３位未満は四捨五入しています。

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売買および取引の状況� 2018年４月17日～2019年４月15日

投資信託証券

銘柄買付売付口数金額口数金額

外国

(アメリカ) 千口千米ドル千口千米ドルBOSTON PROPERTIES INC 0.500 62 7 990ACADIA REALTY TRUST －－ 8 229PROLOGIS INC －－ 18 1,233AVALONBAY COMMUNITIES INC 0.200 31 5 972CAMDEN PROPERTY TRUST 2 224 3 306NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 13 646 2 135CORPORATE OFFICE PROPERTIES 11 281 0.800 21DUKE REALTY CORP 2 52 19 564EQUITY RESIDENTIAL －－ 27 1,826ESSEX PROPERTY TRUST INC 4 1,079 1 369FEDERAL REALTY INVS TRUST －－ 3 460HCP INC 26 624 22 619WELLTOWER INC －－ 16 1,084HOST HOTELS AND RESORTS INC 3 63 38 769PENN REAL ESTATE INVEST TST －－ 41 306PUBLIC STORAGE －－ 3 797SIMON PROPERTY GROUP INC －－ 9 1,669TANGER FACTORY OUTLET CENTER －－ 18 417TAUBMAN CENTERS INC －－ 4 253VENTAS INC －－ 11 592VORNADO REALTY TRUST 0.300 19 1 118WASHINGTON REAL ESTATE INV －－ 13 365EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 0.700 67 2 260CUBESMART －－ 19 581DIGITAL REALTY TRUST INC 0.500 56 7 880AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 0.300 12 16 703DOUGLAS EMMETT INC 4 177 8 317PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A －－ 34 657RLJ LODGING TRUST －－ 15 314AMERICAN ASSETS TRUST INC 1 37 12 480EQUINIX INC 0.446 189 0.300 125RETAIL PROPERTIES OF AME - A 0.900 10 36 446HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 1 29 16 440AMERICAN HOMES 4 RENT- A 1 30 24 533GRAMERCY PROPERTY TRUST －－ 32 888CYRUSONE INC 1 74 7 422



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銘柄買付売付口数金額口数金額

外国

(アメリカ) 千口千米ドル千口千米ドルREXFORD INDUSTRIAL REALTY IN －－ 19 627EMPIRE STATE REALTY TRUST IN －－ 19 317CARETRUST REIT INC 9 215 0.400 9STORE CAPITAL CORP 2 87 9 271EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI 2 44 9 169FOREST CITY REALTY TRUST- A －－ 25 610INVITATION HOMES INC 11 279 0.200 4VICI PROPERTIES INC 10 226 9 196AMERICOLD REALTY TRUST 25 651 4 138

（注１）金額は受渡代金です。（注２）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

組入有価証券明細表� 2019年４月15日現在

外国（外貨建）投資信託証券

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額外貨建金額邦貨換算金額

（アメリカ）千口千口千米ドル千円BOSTON PROPERTIES INC 15 8 1,172 131,283ACADIA REALTY TRUST 17 9 261 29,261PROLOGIS INC 26 7 580 65,027AVALONBAY COMMUNITIES INC 11 6 1,306 146,297CAMDEN PROPERTY TRUST 5 4 492 55,173NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC － 11 599 67,179CORPORATE OFFICE PROPERTIES － 10 293 32,877DUKE REALTY CORP 42 24 752 84,341EQUITY RESIDENTIAL 27 －－－ESSEX PROPERTY TRUST INC － 3 899 100,752FEDERAL REALTY INVS TRUST 7 3 469 52,596HCP INC 23 28 864 96,785WELLTOWER INC 28 12 917 102,784HOST HOTELS AND RESORTS INC 73 38 736 82,453PENN REAL ESTATE INVEST TST 41 －－－PUBLIC STORAGE 6 2 643 72,034SIMON PROPERTY GROUP INC 19 10 1,855 207,800TANGER FACTORY OUTLET CENTER 18 －－－TAUBMAN CENTERS INC 9 4 262 29,412VENTAS INC 11 －－－



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銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額外貨建金額邦貨換算金額

（アメリカ）千口千口千米ドル千円VORNADO REALTY TRUST 4 2 184 20,667WASHINGTON REAL ESTATE INV 13 －－－EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6 4 560 62,813CUBESMART 38 19 633 70,964DIGITAL REALTY TRUST INC 15 8 1,018 114,099AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 25 9 455 50,981DOUGLAS EMMETT INC 15 12 509 57,038PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 48 14 297 33,339RLJ LODGING TRUST 30 15 285 32,032AMERICAN ASSETS TRUST INC 22 11 528 59,141EQUINIX INC 0.900 1 484 54,290RETAIL PROPERTIES OF AME - A 71 36 459 51,513HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 33 17 510 57,182AMERICAN HOMES 4 RENT- A 39 16 398 44,674GRAMERCY PROPERTY TRUST 32 －－－CYRUSONE INC 11 5 313 35,148REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 37 17 671 75,166EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 39 19 309 34,685CARETRUST REIT INC － 9 218 24,486STORE CAPITAL CORP 21 14 485 54,380EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI 18 11 200 22,418FOREST CITY REALTY TRUST- A 25 －－－INVITATION HOMES INC － 11 283 31,769VICI PROPERTIES INC 19 21 465 52,101AMERICOLD REALTY TRUST － 20 649 72,711

合計口数・金額 957 486 － 2,467,668銘柄数<比率> 39 38 － <97.0％>

（注１）邦貨換算金額は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。（注２）邦貨換算金額の＜　＞内は、当期末の純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率です。（注３）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。



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項目当期末評価額比率

千円％投資信託証券 2,467,668 94.1コール・ローン等、その他 155,398 5.9投資信託財産総額 2,623,066 100.0（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお４月15日における邦貨換算

レートは、１米ドル112.01円です。（注２）外貨建純資産（2,576,886千円）の投資信託財産総額（2,623,066千円）に対する比率は98.2％です。（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況（2019年４月15日現在）

項目当期末(Ａ)�資産 2,685,566,341円

コール・ローン等 73,121,518投資信託証券(評価額) 2,467,668,426未収入金 137,684,484未収配当金 7,091,913

(Ｂ)�負債 142,194,741未払金 83,291,571未払解約金 58,903,009その他未払費用 161

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 2,543,371,600元本 622,025,897次期繰越損益金 1,921,345,703

(Ｄ)�受益権総口数 622,025,897口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 40,889円

（注１）期首元本額 1,222,051,230円期中追加設定元本額 6,867,567円期中一部解約元本額 606,892,900円

（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド別内訳は、次の通りです。ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（毎月分配型）

106,855,592円ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（毎月分配型）

484,880,801円ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）

1,616,395円ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）

28,673,109円

損益の状況当期（2018年４月17日～2019年４月15日）項目当期

(Ａ)�配当等収益 108,755,561円受取配当金 108,772,711受取利息 245支払利息 △ 17,395

(Ｂ)�有価証券売買損益 749,101,407売買益 781,163,183売買損 △ 32,061,776

(Ｃ)�信託報酬等 △� � � �4,769,955(Ｄ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 853,087,013(Ｅ)�前期繰越損益金 2,664,054,742(Ｆ)�追加信託差損益金 18,012,888(Ｇ)�解約差損益金 △1,613,808,940(Ｈ)�合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 1,921,345,703

次期繰越損益金(Ｈ) 1,921,345,703（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含

みます。（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本と

の差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。

（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。


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