201203 T-GAIA Corporate Profile 2012 我々は、社会の夢と豊かさの実現に貢献し、...

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2012 年度アニュアルレポート 会社案内

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2012年度アニュアルレポート(会社案内)

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リーディングカンパニーと しての「総合力」を活かし、競争優位性を確保して まいります。

代表取締役社長

コミュニケーションの新たな可能性とともに

Table of Contents

トップメッセージ

企業理念/行動指針

会社概要

モバイル事業

営業拠点&販売拠点

ソリューション事業

海外事業への取り組み

決済サービス事業他

財務情報

コンプライアンス

CSR

TGアカデミー/沿革

トピックス

02

03

04

05

07

09

11

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13

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17

18

目次

モバイル端末の多機能・高度化や

ブロードバンド市場における

FTTHの浸透、eコマースの発展など、

新しい常識が誕生し、

テレコミュニケーションを取り巻く市場も、

新たな可能性とともに、

次の時代へと進化しつつあります。

人々が描いた未来が現実となり、

さらなる次の夢へと進む道筋が現れます。

私たちが目指すのは、

そんな人々のつながりが無限に広がり、

コミュニケーションの架け橋となること。

今も、これからも、その先の未来も。

そして次世代へ

すべての人の想いのために。

スマートフォンの本格的な普及やタブレット端末の広がり

等を背景に、現代社会においてユーザーは多種多様な

モバイルツールを活用し、単なる通信コミュニケーションに

とどまらず、ビジネスやエンターテインメント、決済サービス

など多岐に渡る楽しみや利便性、サービス等を享受できる

時代になりました。

また、クラウド・コンピューティングや高速データ通信サービス

の展開が拡大する中、当社のコアビジネスである通信

業界の事業環境も大きな転換期を迎えております。

当社グループではこのような変化をコミュニケーション

社会の新たな可能性を拓く好機と捉え、移動体通信機器

と固定回線サービスの融合や、多様化・高度化したユー

ザーのニーズに的確に応えるべく、本年度の期初より

事業セグメントの変更を実施いたしました。具体的には、

前年度まで「モバイル事業」に含めておりました法人顧客

向けの携帯電話販売事業等と固定回線販売をメインと

する従来の「ネットワーク事業」を統合し、「ソリューション

事業」セグメントを新設いたしました。新セグメントにおいて

は、各社のニーズに合わせたソリューションパッケージ

「T-GAIA Smart SUPPORT」を提供することによって、

法人顧客を総合的にサポートしてまいります。

また、今期より「業務推進本部」を新たに立ち上げ、周辺

商材を含めた新商品の開発を通じた収益源の多様化や

全社的教育・研修機関である「TGアカデミー」等による

教育・研修の充実とCS(顧客満足)の向上に加え、後方

支援体制を充実させることによって精算・物流等の業務

効率化を図っております。

一方、当社グループが中国の大手通信事業者である中国

聯合網絡通信有限公司上海市分公司(チャイナユニコム

上海市会社)との業務提携に基づき、2010年夏に天閣雅

(上海)商貿有限公司(現地法人)を設立し、チャイナユニ

コムショップ第1号店を上海にオープンしてから、お陰さまで

2周年を迎えました。本年7月末現在、上海市内に6店舗を

出店しており、年内には10店舗体制を確立する予定です。

通信に関して当社グループは日本最大級の販売会社で

あり、「総合力」を活かせれば、競争優位性を確保すること

は可能であると考えております。そこで今年度は、これまで

実施してきた構造改革を更に推進し、当グループの「総合力」

を十分発揮するための新たな基礎固めの年にしたいと考え

ております。コンプライアンス体制の更なる強化を図り、

企業の社会的責任(CSR)を果たしつつ、企業価値の向上

に努めてまいりますので、今後ともご支援・ご鞭撻の程を

よろしくお願い申し上げます。

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T-GAIA Corporate Profile 201203

我々は、社会の夢と豊かさの実現に貢献し、

持続性と透明性の確保を目指し、様々なステークホルダーを視野に入れつつ、企業の社会的責任(CSR)を積極的に果たします。

「明日 」に向かって「誠実」に

「挑戦」し続けます。

社会 株主Societ y Shareholders

社会とのコミュニケーションを図り、積極的な社会貢献活動に取り組んで行きます。

説明責任を重視し、適正なガバナンス及びコンプライアンス体制の維持・運営に取り組み、企業価値の更なる向上を目指します。

社員一人一人の個性と創意を尊重し、風通しの良い、働き甲斐のある企業であり続けます。

お客様からの信頼に応える企業として、顧客第一主義に基づき、常に最高のサービスを提供し続けます。

お客様 従業員Customers Employees

企業理念 & 行動指針Corporate Philosophy & Conduct Guideline

企業理念Corporate Philosophy

行動指針Conduct Guideline

Tomorrow

Integrity

Challenge

会社概要Corporate Outline

T-GAIA Corporate Profile 2012 04

株式会社ティーガイア(T-Gaia Corporation)

東京証券取引所市場第1部上場

(証券コード3738)

(1)携帯電話等の販売および代理店業務

(2)企業向けを中心とした通信ソリューションサービスの

提供、固定通信サービスの販売取次業務

(3)決済サービス、その他新規事業

【本社】〒150-8575 東京都渋谷区

恵比寿4-1-18 恵比寿ネオナート14~18F

3,098百万円

1992年2月

三菱商事株式会社 ・ 住友商事株式会社

  

代表取締役社長執行役員

代表取締役副社長執行役員

取締役副社長執行役員

取締役副社長執行役員

取 締 役(社外取締役)

取 締 役(社外取締役)

取 締 役(社外取締役)

取締役

常勤監査役(社外監査役)

常勤監査役(社外監査役)

監 査 役(社外監査役)

監 査 役(社外監査役)

日本全国および中国(上海)

3,573名

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、

三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、

三井住友信託銀行(※銀行コード順)

社 名

事 業 内 容

所 在 地

資 本 金

設 立

主 要 株 主

役 員

販 売 地 域

従 業 員 数

主要取引銀行

木村 政昭 代表取締役社長(右から2番目) 竹岡 哲朗 代表取締役副社長(左から2番目) 片山 文平 取締役副社長(左) 藤原 宏包 取締役副社長(右)

木村 政昭

竹岡 哲朗

片山 文平

藤原 宏包

内藤 達次郎

宮下 修

長谷川 大幾

福島 守司

田尾 尚治

筏井 誠

遠藤 元一

山口 克彦

(2012年6月末現在)

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良好なパートナーシップから生まれる独創的な販売戦略

私たちは、国内外の主要通信事業者と良好な取引関係を築き

上げています。各事業者からの信頼をベースに、柔軟かつ創造性

あふれる販売戦略を積極的に推進。スマートフォンやタブレット

端末の本格普及等、市場のトレンドに素早く対応し、ユーザー

ニーズにお応えしています。さらに、アクセサリー等の周辺商材や

コンテンツ等モバイル端末に欠かせないラインナップを揃え、新た

なビジネスモデルの開拓を行い、独創的な事業戦略を展開できる

のも、私たちの強みといえます。

1 エリア環境に合わせた魅力的なショップ展開

通信事業者のエリア戦略に合わせ、本社のみならず各支社・

支店が、地域の実情にフィットした的確なエリアマーケティングを

実施しています。

当社のショップコンセプトは大きく分けて、郊外型と都心型のふたつ。

企画立案から運営まで各エリア環境に合わせて、きめ細やかに

全工程を一貫して管理。豊富な経験によって培われたプロ

デュース力を活用し、販売拠点としてCS(顧客満足)向上を重視

した先進的な携帯電話ショップを展開しています。

2

当社の携帯電話販売台数(プリペイド携帯含む)

653万台

%当社の携帯電話販売シェア

<2011年度>

<2011年度>

1億 3,047

14.4

日本の携帯電話・PHS契約数<2012年6月末現在>

チャレンジ精神とスケールメリットを発揮してモバイルコミュニケーションの未来を創造

私たちは、日本全国および海外で事業展開する通信事業者の

国内最大級の一次代理店として、

スマートフォンを始めとする携帯電話・PHS、

タブレット端末、また非音声系通信機器

(デジタルフォトフレーム、WiFiルーター、データカード等)を、

国内外の店舗網を通じて販売するとともに、

高品質のサービスでサポートしています。

専門性を備えたプロフェッショナルの育成

携帯電話ショップやお取引先量販店・GMS(総合スーパー)等で、お客様と直に接するスタッフに徹底した人材教育を行っているのも、“人と人とのつながり”を大切にする私たちのポリシーです。本年4月には、従来の教育・研修を拡充させる為「TGアカデミー」を開校。当社の基盤である販売スタッフの「現場力」を強化し、「販売品質の向上」を目指して活動を実施しています。具体的には販売スタッフのロールモデルともなるべき「SV(スーパーバイザー)」及び「ショップトレーナー」の養成を行い日常的な教育・研修を実施します。また、当社販売スタッフの心得である「TG WAY」を作成し、全スタッフに携帯電話販売業務の社会的重要性やリーディングカンパニーとしての社会的責務の再認識を図ると共に、最高のお客様サービスの提供を推進しています。

3

T-GAIA Corporate Profile 201205 T-GAIA Corporate Profile 2012 06

量販店(家電量販店・総合スーパー)

代理店(キャリアショップ・

併売店)

委託

通信事業者(サービス提供者)

NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルなど

■ 通信インフラの整備 ■ 新サービスの提供

携帯電話 販売業界

の特徴

安心できるアフターサービス

豊富な品揃え 質の高い販売員

多様なチャネルを通じて携帯電話を販売

直営店(キャリアショップ・

併売店)

直販

ユーザー(お客様)

モバイル事業(コンシューマー向け)

MobileTelecommunicationBusiness

万件

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上海

天閣雅(上海)商貿有限公司

Shanghai

(株)ティーガイア

携帯電話/スマートフォン/ソリューションのノウハウ

携帯電話管理

ソリューション

通信サービスを活用したソリューションで、日中の法人顧客をワンストップでトータルサポート

「コンサルティング営業」で着実に成長する法人営業

企業にとって携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等は、極め

て重要な情報資産でありながら、サービス内容が益々高度化

および多様化し、その適切な運用が大きな課題となってきています。

ソリューション事業本部では、個人情報保護法やJ‐SOX対応、

セキュリティ対策等の社会環境の変化、並びに各お客様の個別

事情やニーズにも対応した最適な運用プランやソリューションを

ご提案します。

movino star   通信に関わる管理・運用・経理・精算のトータルプラットフォーム

スマートフォンやタブレット端末等の急速な普及により、通信デバイスは多様化の一途をたどっています。このような環境下、ASPサービス「movino star」は、法人顧客で活用される様々な通信・コミュニケーションデバイスから固定電話まで、幅広い管理と運用を実現するためのサービスとしてご提供いたします。さらに、当社独自のコンサルティングサービスと合わせることで、より効果的にお客様の業務効率向上とコスト削減を実現します。

21

急成長するMachine to Machine(M2M)ビジネスで通信インフラの発展に貢献

機械同士をネットワークで繋ぐ車載機や電力監視等の遠隔管理等を通じて、M2M回線は私たちの暮らしの中で、既に利便性の高いサービスとして提供されています。今後はさらに多くの機器が繋がり、多数のユーザーに利用していただくことで、M2Mサービスはより一層拡大していきます。このような環境の中、ソリューション事業本部では様々なM2Mサービスの利用シーンを想定し、多様な用途に合わせた通信回線を提供することで、通信の更なる発展を目指します。

5

明日の通信ソリューションをクリエイティブに提案

私たちティーガイアは通信事業者の一次代理店として、

すべての主要通信事業者とのパートナーシップ、

市場に対応した多様な商品の提案、

日本全国での営業展開といった

3つの特徴を最大限に発揮し、

明日の通信環境をクリエイトします。

T-GAIA Smart SUPPORTで、法人顧客を総合的にサポート

当社では法人顧客の現状をヒアリングし、各社のニーズに合わせたソリューションパッケージ「T-GAIA Smart SUPPORT」を提供することにより、通信デバイスの管理から通信費の最適化まで、法人顧客をトータルサポートしています。

3

Mobile Device Management(MDM):mdport solutionの導入により、万全なセキュリティ対策を実現

mdport solutionとは、デバイスの設定環境・情報の統合管理から盗難・紛失時対応、利用環境のコントロールに到るまで、当社が提供しているMDMツールです。万が一の紛失の際にもお客様のスマートフォンに対して、遠隔でロックやワイプ(情報削除)を実施するなど適切な対処が可能であり、管理者の業務負担軽減を含めて、法人顧客が抱えるデバイスのセキュリティに関する課題を解決することが可能となります。

4

日中相互より法人顧客をトータルサポート

携帯電話ショップや量販店等、お客さまと接するスタッフに徹底した人材教育を行っているのも、”人と人とのつながり”を大切にする私たちのポリシーです。現場での豊富な経験・ノウハウを取り入れ、資格取得を積極的に推進。商品や料金プランの説明等、専門知識から接客スキルまで様々なノウハウの蓄積を行い、携帯電話に関する知識を総合的に備えたプロフェッショナルな人材を育成しています。

7豊かなネットワーク環境づくりに貢献 

ネットワーク事業の中核を担っているのは、光ファイバー回線を

主軸とするブロードバンド回線の普及・拡大です。日本全国において

有力代理店の開拓、育成、様々な新たな販売チャネルの拡充など

更なる強力な販売網の構築に取り組んでいます。また、映像系

サービスをはじめとする様々なコンテンツサービスの取扱い、機器

等をはじめとする組み合わせ商材の拡充など市場に対応したサー

ビスの提供、利用シーンの提案、様々な業種とのアライアンスに

よる新たな市場の創出、法人市場の取り込み等販売戦略の多様

化も積極的に推進していきます。

情報通信の可能性を拡げる次世代ネットワークによってビジネス

モデルは大きく変わろうとしています。WiFiの普及による無線との

融合などFMCの本格化に向けて新たなネットワークサービスの

提案にも積極的に挑戦し、未来に向けて豊かなネットワーク環境

づくりに貢献していきます。

6

ブロードバンド加入者数

万回線

<2012年3月末現在>

T-GAIA Corporate Profile 201209 T-GAIA Corporate Profile 2012 10

3,472ソリューション事業

Solution MarketingBusiness

ヘルプデスク/セキュリティデスク

コンサルティングサービス

マスタ管理サービス

キッティングサービス

T-GAIA Smart SUPPORTが提供する5つのソリューション

ヘルプデスク 社員からのお問い合わせの対応を代行し管理者の負担を軽減1

セキュリティデスク 24時間365日のセキュリティ対策2

キッティングサービス 設定作業なしですぐに端末が使える3

コンサルティングサービス

通信費の最適化、コスト削減の分析4

マスタ管理サービス movino starの管理業務代行5

法人顧客を総合的にサポート

主要取引先通信事業者(サービス提供者)

NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルなど

モバイル事業(法人営業)

■ 通信インフラの整備■ 新サービスの提供

NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコム、CTC(中部テレコミュニケーション)、STnet(四国電力グループ)、九州通信など

ネットワーク事業

■ 通信インフラの整備■ 新サービスの提供

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上海

天閣雅(上海)商貿有限公司

Shanghai

(株)ティーガイア

通信サービスを活用したソリューションで、日中の法人顧客をワンストップでトータルサポート

中国

2010年8月に中国の大手通信事業者の中国聯合網絡通信

有限公司上海市分公司(チャイナユニコム上海市会社)と代理

店契約を締結し、当社にとって初めての海外子会社である

「天閣雅(上海)商貿有限公司」を設立しました。2012年7月現

在、上海エリアで計6店舗の「チャイナユニコムショップ」を運営

しております。SHOPにおいては、日本式のサービスと接客で、

現地在住の日本人や中国人から広く支持されています。

日系企業向けの法人営業は、中国現地法人への携帯電話や

モバイルソリューションのご提供、その管理や業務改善に関する

コンサルティング等、日本で培ったノウハウを中国でも展開して

おり、さらに、最新のソリューションを日本と同質のサービスで

ご提供することを目指します。

1 その他新興国

第3世代携帯電話やポストペイド化への市場移行のタイミング

を見て、また経済成長のスピードを睨みながら、日本での販売ノウ

ハウが活かせる端末販売やSHOP運営のコンサルティング事業、

ソリューション事業を中心に、その他周辺事業での新興国への

進出の可能性を模索していきます。

2 順調に拡大するプリペイド関連事業

プリペイド携帯電話の販売で

スタートを切ったプリペイド関連

事業は、リアルカードの販売、PIN*

(認証番号)を活用したオンライン

でのプリペイド決済サービスなど、

長年培ってきたコンビニエンス

ストアの販路を駆使し、順調に

拡大しています。

さらに昨年度からPIN販売のノウ

ハウとネットワークを活かした新た

なギフトカードモールビジネスを

展開しており、更なる成長を目指

します。

1

海外事業への取り組み

新興国においてプリペイド携帯電話を中心とする第2世代携帯電話から、

ポストペイド中心の第3世代携帯電話への移行が急速に進みつつあります。

また、早期にLTE(3.9G)への移行も予定されており、

日本と同様にスマートフォンが販売の主流を占めるようになってきています。

このような市場において日本で培った販売のノウハウを活かして、

特に成長の著しい中国や他のアジア諸国等の

海外市場への進出を図っていきます。

ギフトカードモールビジネス

新たな決済事業の取り組みとして、今後日本国内でも本格的に市場

拡大が見込まれているギフトカードを活用した「カードモールビジネス」を

展開しており、販売チャネルやカード発行事業者を拡大中です。

これまで携帯電話販売やコンビニエンスストアにおけるPIN販売で培った

ノウハウを活かして、カード配送やプロモーション、コールセンター業務など

きめ細かいサービスを提供し、日本におけるカジュアルギフト市場の創出

を目指します。

3

コンビニエンスストアとの広大なネットワーク

プリペイド関連事業は、全国の主要コンビニエンスストアで展開しており、

その販路は国内のほぼすべてのコンビニエンスストアをカバーする規模

の広大なネットワークとなっています。

2

Overseas BusinessInitiatives

決済サービス事業他

Settlement Service& Other Business

43,340

携帯電話系プリペイド式携帯電話の通話料の前払い用

国際通話を目的とした、安価で高品質な通話回線のプリペイド式国際電話国際電話系

気軽に簡単に利用できる安全・確実なインターネット用汎用型電子マネー電子マネー系

音楽や映画など、様々なエンターテインメントコンテンツが楽しめるiTunes Cardや外資系大手ネット通販サイトの決済用ショッピングカード、家庭用ゲーム機・PC向けのオンラインゲーム用等、バラエティに富んだ専用電子マネー

バラエティ系

Personal Identification Number

暗号化された英数字などを組み合わせた文字列で金額情報が紐付けされた認証番号のこと。インターネットショッピングやオンラインゲーム、音楽配信などの決済に使用するオンラインマネーや、国際電話、プリペイド式携帯電話の通話料の支払いなどに使用するプリペイド(前払い)式オンラインマネーの総称です。

プリペイドカード例(裏面/スクラッチ後)

PIN

※Wii・ニンテンドーDS・ニンテンドー3DSは任天堂の登録商標または商標です。※iTunesは米国及びその他の国々で登録されているApple Inc. の商標です。※GREEは、グリー株式会社の登録商標です。

サービス

事業者(サービス提供者)

コンビニ

の役割PINサーバの管理

PINコードの発券

PIN 支払い

PIN

PIN

支払い

PINナンバー入力 提供

コンビニで支払い

セブン-イレブン

ミニストップ

ローソン

デイリーヤマザキ

サークルK

セイコーマート

サンクス

ファミリーマート

北海道スパー

ユーザー

取扱いコンビニエンスストア

取引中のコンビニ店舗数

新規事業は、プリペイド決済サービス事業を中核に、

更なる成長を追及します。

海外事業の検討など新規ビジネスへのチャレンジを続け、

新たな企業価値の創造を図ります。

新たな企業価値の創造に向けて、継続的にチャレンジ

T-GAIA Corporate Profile 201211 T-GAIA Corporate Profile 2012 12

SHOP事業

ソリューション事業

携帯電話/スマートフォン/ソリューションのノウハウ

携帯電話管理

ソリューション

<2012年6月末現在>

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7,000

431

T-GAIA Corporate Profile 201213 T-GAIA Corporate Profile 2012 14

2,500

4,500

3,750

4,5005,000

5,5006,000

5,500

1,473 1,538

149.6153.0

営業利益(億円)

160

140

120

100

80

60

40

20

0

(億円)2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

143.9

2010年3月期(単体)

2011年3月期(単体)

2012年3月期(連結)

2013年3月期(連結予想)

2010年3月期(単体)

2011年3月期(単体)

2012年3月期(連結)

2013年3月期(連結予想)

2010年3月期(単体)

2011年3月期(単体)

2012年3月期(連結)

2013年3月期(連結予想)

151.9(億円)

150

120

90

60

30

0

90

75

60

45

30

15

0

148.4 150.0

経常利益

総資産

35.7%

39.3%

36.0%35.0%

50.0%

30.8%

2,0822,243

(億円)

81.3

当期純利益

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2013年3月期(連結予想)

2012年3月期(連結)

2008年3月期(連結)

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期(連結)

2004年3月期

2003年3月期

2001年12月期

2000年12月期

1999年12月期

当社グループは、持続的成長のために既存事業の強化を図りつつ、新規事業および海外事業の創出による新たな収益基盤

の構築を目指し、3つの「SHINKA」(新化・深化・進化)を積極的に推進することによって中長期的な成長を目指してまいります。

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期(連結)

2013年3月期(連結予想)

2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

(%)

37.8% 37.3%

記念配当2,000円

配当性向1株当たり配当額

75.5

6,500

145.2 148.7

合併記念配当500円

Management Strategy for Future Growth

将来成長へ向けての取り組み Income & Total Assets

利益・資産

Longitudinal Data on Net Sales

売上推移

(億円)

590

1,3231,619 1,825

2,7993,007

3,5543,755

4,313

5,6605,952

7,1267,600

注)2002年3月期は決算期を変更、3ヵ月決算のため省略。注)2003年12月の(株)ジェイ・アール・シーモビテック子会社化に伴い、2005年3月期は連結決算となっております。

注)2011年12月1日付の(株)TG宮崎の子会社化に伴い、2012年3月期第3四半期より連結決算に移行しております。注)2007年10月1日付の(株)テレコムパーク(旧・テレコム三洋(株))の子会社化に伴い、2008年3月期第3四半期より連結決算に移行しております。

注)2008年10月1日付で株式会社テレパークと株式会社エム・エス・コミュニケーションズが合併し、商号を株式会社ティーガイアに変更いたしました。 従いまして2009年3月期の売上は、株式会社テレパークの第2四半期累計期間業績に株式会社ティーガイアの下期業績を合算したものとなっております。

注)2011年12月1日付の(株)TG宮崎の子会社化に伴い、2012年3月期第3四半期より連結決算に移行しておりますが、 2012年3月期および2013年3月期の業績に与える影響は軽微であるため、2011年3月期以前につきましては、参考情報として単体数値を記載しております。

注)2013年3月期(予想)の配当性向は、2012年5月17日に取得した自己株式26,985株を考慮した期中平均株式数に基づき算出しており、 同期の予想配当金額は、2012年10月1日を効力発生日として1株につき200株の割合で実施される予定の株式分割を考慮しない数値を記載しております。

Divvy Transition

配当の推移

1,0000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

(円)50.0

45.0

40.0

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

79.386.0

35.0%

32.4%

新化新たなビジネスモデルへの

多様化するデバイス、アプリケーション等を活用したソリューションサービスを軸に、新たな事業分野へ積極的に取り組み

中国事業を中心とした海外市場への進出・展開にチャレンジ

新たな収益基盤の確立

深化既存ビジネスモデルの

販売網の拡大・強化と販売品質の向上を推進

新規商材の開拓等を実施し、付加価値の高いサービスを提供

顧客満足の最大化

進化経営基盤の更なる 

新たなビジネスモデルとグローバル展開に対応できる人材育成

チャレンジする風土を生み出す社内制度構築

次期基幹システムの構築・導入

社内インフラの革新

3つの「SHINKA」を積極的に推進し、中長期的な成長を目指す

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財務情報Financial Information

2010年3月期(単体)

2011年3月期(単体)

2012年3月期(連結)

2013年3月期(連結予想)

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当社は、法令遵守(「コンプライアンス」)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、通常業務のライン以外に、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(「CCO」)を委員長とし、執行役員等のコンプライアンス委員で構成する「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し改善活動に繋げています。さらに、コンプライアンスの常設推進組織として、社長直轄のコンプライアンス推進部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化と社内啓発活動等を通じたコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。当社は「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンスマニュアル」を配布・教育することで、全役職員に対してコンプライアンスに関する当社の指針を示しております。また、コンプライアンス問題及びリスク情報の早期把握のために従業員の相談窓口として、社外組織や弁護士も含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを複数設置しております。

コンプライアンス、内部統制、リスク管理、

情報開示

健全な事業活動・お客様へのサービス活動 従業員の就業環境改善環境保護活動社会貢献活動

事業活動(BUSINESS)=CSR企業と社会の持続的成長

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2

3

4

実現すべき目標

会社として実施が望まれるCSR

会社として最低限実現すべきCSR

コンプライアンス体制図

ステークホルダー

現在までの主な活動内容

コンプライアンスCompliance

CSRCorporate Social Responsibility

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。取引先・顧客等に対する信用拡大、従業員の意識向上といったメリットが期待出来る一方で、よりレベルの高い個人情報保護に取り組んでいく大きな責任が求められます。当社は個人情報の取扱いに関する適正な運用と更なる改善に向けて取り組んでまいります。

株式会社ティーガイアは、2011年7月7日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを認定取得いたしました。

認定番号 第10580069(01)号

コンプライアンス委員長

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)サブ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー(SCCO)

コンプライアンス推進部

コンプライアンス・オフィサー(本部長・支社長)

コンプライアンス責任者(部長・支店長)

各コンプライアンス担当者(グループリーダー・店長他)

各コンプライアンス担当者(グループリーダー・店長他)

コンプライアンス責任者(部長・支店長)

■ コンプライアンス委員会事務局機能■ コンプライアンス体制の構築、違反行為の予防■ コンプライアンス研修企画・啓発

■ 全社方針・プログラムの承認          ■ コンプライアンス活動状況報告

コンプライアンス委員 ■ 個別案件審議(内部通報案件含む)       ■ 再発防止策の検討・実施状況確認

■ 内部通報・報告・相談窓口■ 各部署実行部隊との連携■ 定例会開催による情報共有

■ 施策実施責務  ■ 事案調査・解決策・再発防止策立案・実施

■ 各種施策・実施状況監督■ 調査・改善命令

■ 常時点検・見直、発生防止策実施・管理責任■ 管下職員への必要な助言、教育の実施■ 事案原因調査・再発防止策立案等補佐

■ 常時点検・見直、違反発生防止策提言■ 管下職員への必要な助言、教育の機会提供

コンプライアンス委員会

実務担当

全社コンプライアンス方針、プログラムの認証、再発防止対応及び個別事態処理のための機関

社 長

内部監査部

企業として最低限実施すべきコンプライアンスや内部統制、リスク管理、情報開示等のCSRにとどまらず、健全な事業活動やお客様へのサービス活動、従業員の就業環境改善、環境保護活動、社会貢献活動等も推進し、「事業活動=CSR」との認識の下、様々なステークホルダーを視野に入れつつ、「企業と社会の持続的成長」の実現を目指しております。

ティーガイアのCSR

東日本大震災被災地へのボランティアツアーを実施

(財)アイメイト協会サポート会員

(財)日本障害者スポーツ協会「JPCオフィシャルサポーター」

NPO法人TABLE FOR TWO Int’l に賛同し、「 CUP FOR TWO」活動を展開

提供 : (財)法人アイメイト協会

提供 : (財)日本障害者スポーツ協会

提供 : NPO法人TABLE FOR TWOInternational

環境省主導の「チャレンジ25キャンペーン」に登録。 電力の15%削減を目指し「スーパークールビズ」を強化・前倒しで実施

メセナ(文化支援)活動の一環として、「日本フィルハーモニー交響楽団」を後援

提供 : 環境省 提供 : 日本フィルハーモニー交響楽団

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TGアカデミー&沿革TG Academy & History

トピックスTOPICS

TGバリューTG Value

業務遂行の必須条件としてコンプライアンスを掲げます。常に倫理感をもって誠実に行動し、社会から信頼されることが会社の存続につながります。自らの行動に責任を持ち、コンプライアンスに反する行為は一切行ってはいけません。

1 チャレンジ(挑戦)

チャレンジは当社の社員が日々、業務を行う際の基本的精神です。常に高い目標に向かって自発的に業務を遂行し、それを完結させる不屈の精神を重んじます。

事業環境の変化をビジネスチャンスへと転換するためには常にスピードが求められます。社会情勢を把握し、環境の変化にあわせたスピード感を持って理解・判断し、そして行動することを求めます。

当社では、社員に求める人物像を具体的にかつわかり易く表現するために、「TGバリュー」を設けています。バリューとは、経営ビジョンの実現と事業戦略達成のために会社が全社員に求める要件、期待する価値能力、行動態度を表します。私たちは採用活動においても、当社の「TGバリュー」を共有し、具体的な行動として発揮していける人材を求めています。

社員一人ひとりが専門家としての意識を持つこと、高い知識とスキルを保有、獲得していくことを求めます。社員のプロフェッショナル志向にもとづく高品質なサービスの提供が顧客満足と社会貢献につながります。

会社が継続して発展するためには、社員も共に成長していかなければなりません。会社は社員の成長を支える人材育成に高い視点を置き、部下育成・後輩指導に注力し「育む」ことができる人材を求めます。

既存の考え方のみにとらわれず物事に立ち向かい、現状を変える精神が新たなサービスを創造し、会社に発展をもたらします。現状維持ではなく、改善・改革・創造できる人材を求めます。

良い仕事は良い人間関係からを基本とし、時には他人を巻き込みながら、時にはリーダーシップを発揮し業務を遂行するチームワークを重んじます。フォア・ザ・カンパニーの立場から他部門・他チームと連携を図ることが会社として高いサービスの提供を可能にします。

TGバリューを共有し、具体的な行動として発揮できる人材(バリュー&パフォーマンス)

2 3チェンジ コミュニケーション&チームワーク

4 スピード 5 プロフェッショナル 6 人材育成 7 コンプライアンス

社名の由来Origin Of The Name

コーポレートマークについてAbout Corporate Mark

社名には、「明日(未来)に向かって誠実に挑戦し、全世界の人々の生命を育む、地球のような雄大な企業を目指す」という意味が込められています。この由来は、企業理念にも反映されています。

T-GAIAのコーポレートマークは、頭文字「TとG」をモチーフにデザインされた未来的で斬新なマークです。光輝く「T」を核としてそこから広がるダイナミックな「G」は若く力強い「行動力」と「勢い」を強調しており、未来に向かって挑戦し続ける「積極性」と「革新性」を表しています。ダイナミックでスピード感溢れるこのマークは、急速に変化する社会の中で常に強いリーダーシップをとり、世界を引っ張っていく姿を象徴しています。

+TOMORROW GAIA「明日」

「ギリシャ神話の大地の女神」を語源とし、「ひとつの巨大な生命体として考えられた地球」を表しています。

株式会社ティーガイア誕生

2008年10月

2010年6月末

新マネジメント体制発足

200820072003 20041992 20062005200119951994

株式会社テレパーク

4月10月

テレコム三洋(株)

﹇(株)テレコムパーク﹈を子会社化

(株)テレコムパークを吸収合併

3月

東証1部上場

4月

カルソニック

コミュニケーション(株)を吸収合併

10月(株)テレパークへ社名変更

7月

カルソニック

コミュニケーション(株)を子会社化

9月

住商テレメイト北海道(株)・

住商テレメイト九州(株)を吸収合併

7月

住商テレメイト(株)、

(株)エム・シー・テレネット合併

(株)エム・エス・コミュニケーションズ設立

1995年

住商テレメイト(株)設立

1994年

(株)エム・シー・テレネット設立

7月(株)ジェイ・アール・シーモビテック

を吸収合併

4月

東証2部上場

12月(株)ジェイ・アール・シーモビテック

を子会社化

4月

三井物産情報通信(株)、

物産テレコム(株)、

(株)物産テレコム関西合併、

三井物産テレパーク(株)に

社名変更

2月

三井物産情報通信(株)設立

株式会社エム・エス・コミュニケーションズ

沿 革History

TGアカデミーTG Academy

※ 携帯電話を販売している家電量販店や総合スーパー内の携帯電話コーナーを巡回し、 販促物の補充・展開、売り場作り、情報収集等を行い、販売店をフォローする業務

当社は2012年4月に販売スタッフの教育・研修を行う社内教育機関「TGアカデミー」

を開校いたしました。「TGアカデミー」では、販売スタッフの「現場力」を増強し、「販売

品質の向上」を通じてより一層CS(顧客満足)を高めるべく、日々活動を行っております。

当社の販売スタッフはその経験年数やCDP(経歴開発計画)等に応じて、様々な研修

(入店時研修から、お客様との接客対応力の向上を目的としたスキルアップ研修、各

通信キャリアで行われる接客応対コンテストに向けた強化研修や資格取得に向けた

研修等)を実施するとともに、新たに設けた「スーパーバイザー(SV)」「ショップトレーナー」

を通じ充実した教育・研修を受講させた販売スタッフを全国に配置することで、当社が

運営しているショップの総合的な販売力の強化を図ってまいります。

その他にも、全国のキャリアショップの店長を対象にした「店長研修」や量販店のラウンダー※向け

の「ラウンダー研修」等、職種に沿った研修制度の充実も行っており、研修の際に販売スタッフとし

ての重要な心得である「TG-WAY」の浸透を図ることによって、当社の販売姿勢や販売業務の社会

的意義等について、全販売スタッフへの意識統一を行なっております。また、社内のイントラネットに

は、資格試験合格者やお客様から販売スタッフへの接客に対する称賛の声、接客応対コンテストの

結果等を掲示することで、販売スタッフのさらなる意識とモチベーションの向上にも努めております。

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2 0 1 2 年度会社案内