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議案

平成３０年度財政融資資金運用計画の一部変更について

平成３１年度を償還期限とする財政融資資金の短期貸付けを行う必要が生じたた

め、平成３０年度における財政融資資金運用計画について、下記のとおり変更する。

記

１．貸付先及び貸付予定額

（１）交付税及び譲与税配付金特別会計８５，１７０億円

（２）年金特別会計１４，５８３億円

２．貸付条件

（１）貸付利率国債の利回りを基準として財務大臣が毎月定める利率

（２）償還期限・交付税及び譲与税配付金特別会計１か月以内

・年金特別会計１か月以内

（３）違約金貸付金について、元利金の延滞があったときは、元利金支払

期日の翌日から延滞元利金支払の当日まで延滞金額につき年

１０％の割合の違約金を徴収するものとする。

議案説明資料

0

10

20

30

40

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3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

交付税及び譲与税配付金特別会計借入金残高について

地方負担分(民間資金)

地方負担分(財融資金)

国負担分(財融資金)

（兆円）

借入金の発生（昭和39～）

・国税の一定割合等を財源として交付税を配分

・財源不足時に借入金で補てん

バブル崩壊以降借入金が急増＜18年度末借入金残高＞

52兆2,821億円うち、国負担分：財融 18兆6,648億円

地方負担分：財融 11兆3,348億円民間 22兆2,824億円

・22年度末の借入金残高33兆6,173億円について償還計画に基づき償還（特会法附則）

・これまでの償還実績は、以下のとおり（全額を財政融資資金の返済に充当）

借入金の増加（平成４～）

償還計画に基づく償還開始（平成23～）

23～25年度：各1,000億円26年度： 2,000億円27年度： 3,000億円28～30年度：各4,000億円合計：2兆円

（年度）

平成12 民間借入を導入（原則として新規借入分は民間資金、既存借入分の借換えは財融資金）

交付税及び譲与税配付金特別会計平成30年度末借入金残高：31兆6,173億円

うち財政融資資金（借入金のみ）平成30年度末残高：8兆5,170億円

うち民間資金（借入金のみ）平成30年度末残高：23兆1,003億円

現行の償還計画に基づく今後の償還スケジュール

31年度： 4,000億円（注）

32年度： 5,000億円33年度： 6,000億円34年度： 7,000億円35年度： 8,000億円36年度： 9,000億円37～63年度：各1兆円64年度： 7,173億円（注）

合計：31兆6,173億円

（注）現在国会で審議されている地方交付税法等の一部を改正する法律案においては、31年度償還額を5,000億円に増額し、64年度償還額を6,173億円に減額することとされている。

交付税及び譲与税配付金特別会計に対する年度越し短期貸付について

平成18 国負担分の一般会計承継：18兆6,648億円

→30年以内に償還

平成30年度における財政融資資金の年度越し短期貸付額

8兆5,170億円

― 2 ―

― ―0123456789

【現行】

【変更案】

（単位：億円）

年度（平成）

23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

年間償還額

1,000 1,000 1,000 2,000 3,000 4,000 4,000 4,0005,000

＋1,0005,000

年度（平成）

33 34 35 36 37~61（25年間） 62 63 64

年間償還額

6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 10,000 10,0006,173

▲1,000

年度（平成）

23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

年間償還額

1,000 1,000 1,000 2,000 3,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,000

年度（平成）

33 34 35 36 37~61（25年間） 62 63 64

年間償還額

6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 10,000 10,000 7,173

交付税及び譲与税配付金特別会計の償還計画の変更

― 3 ―

― ―0123456789

特別会計に関する法律（抄）

（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）

（最終改正：平成 30 年 6 月 20 日法律第 60 号）

附則（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）抄

（交付税特別会計における借入金の特例）

第 4 条交付税特別会計において、平成 30 年度から平成 63 年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するた

めに必要がある場合には、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 30 年度にあっては 31 兆 6,172 億 9,540 万 8 千円・・・

（中略）・・・を限り、予算で定めるところにより、交付税特別会計の負担において、借入金をすることができる。

― 4 ―

― ―0123456789

旧政府管掌健康保険

0

5,000

10,000

15,000

昭

48

495051525354555657585960616263平

元

2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930

（億円）

・国会情勢により保険料の引き上げが難航する中で、診療報酬の引き上げ等により、保険給付が増加

年金特別会計に対する年度越し短期貸付について

旧日雇労働者健康保険

・被保険者に低所得者が多いことなどに伴う財政の悪化

＜昭和48年度末債務残高＞3,033億円

※全額資金運用部資金借入金

＜昭和59年度末債務残高＞7,848億円

※全額資金運用部資金借入金

昭和48年度厚生保険特会法改正

累積債務を一般会計からの繰入れにより償還する

＜平成30年度末債務残高＞

14,583億円

累積赤字の増加

昭和59年度厚生保険特会法改正

累積債務を一般会計からの繰入れにより償還する

※全額財政融資資金借入金

9,027億円

5,556億円

昭和59年度棚上げ分（日雇労働者健康保険事業に係る累積債務）

昭和48年度棚上げ分（旧厚生保険特別会計（健康勘定）に係る累積債務）

政管健保の棚上げ債務残高の推移

資金運用部からの借入金で補塡

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特別会計に関する法律（抄）

（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）

（最終改正：平成 30 年 6 月 20 日法律第 60号）

附則（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）抄

（健康勘定における借入金の特例）

第 30条当分の間、第 13条の規定にかかわらず、健康勘定においては、旧厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会

計の健康勘定・・・（中略）・・・の昭和 48年度の末日における借入金、健康保険法等の一部を改正する法律・・・（中

略）・・・に基づく厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和 59 年度の末日における借入金及び旧健康勘定において生

ずる昭和 59年改正法附則第 18条の規定による廃止前の日雇労働者健康保険法・・・（中略）・・・に基づく日雇労働者

健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに係る債務を弁済するために必要がある場合には、健康

勘定の負担において、借入金をすることができる。

（一般会計から健康勘定への繰入れの特例）

第 31条当分の間、第 6条の規定にかかわらず、昭和 48年度以前に旧健康勘定において生じた損失の額及び旧日雇労働

者健康保険法に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに対応する借入金の

償還並びに当該借入金に係る経費として政令で定めるものの支払の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、一般

会計から健康勘定に繰り入れることができる。

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― ―0123456789

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2019年3月7日

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

スタートアップエコシステムの現状および官民ファンドの貢献について

財政制度等審議会財政投融資分科会資料

財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

産業投資の管理運営について①

（基本的考え方等）

平成 3 1 年 3 月 7 日

財務省理財局

資料１

Copyright© Japan Venture Capital Association all rights reserved. 1

はじめに：ベンチャーエコシステム現状と官民ファンドの貢献

日本のリスクマネー供給量は順調に成長中。中でも官民ファンドの貢献は大きい。但し、先行する米国と比較すると差は依然として大。

これまで必要資金量が比較的小さいIT分野は官民ファンドの貢献を得つつ民間主導で投資が進んだ。今後資金需要が高まるのは長期かつ大型資金が必要となるヘルスケア・金融分野やAI・

IoT等の第四次産業革命分野。これまでの官民ファンドの主な貢献は、VCファンド投資を通じたファンド運用者数拡大と、大型資金調達を行う技術系やレイターステージ企業への直接投資による民間補完によるエコシステム支援。

民間VCファンド

VCファンド投資

直接投資

ベンチャー企業官民ファンド


１．スタートアップ資金調達の動向


スタートアップによる資金調達額

（億円）（社）

1,476

1,260 1,214

737 699814

638826

1,419

1,852

2,231

3,145

3,848

1,399

1,293

1,096

895 935

1,016 1,060

1,179

1,386

1,608

1,631 1,619

1,368

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

調達金額社数

Source: JVR「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）「国内スタートアップ資金調達状況（速報）」（2019/1/31基準）


スタートアップ1社あたり資金調達額

（百万円）


45.6 43.332.1

18 15 15 13.7 21.630

4050 58

100

168.6148.3

164.4

123.2106.9

120.7

91.1107.5

152.1

175.9

196.9

252.2

328.1

0

50

100

150

200

250

300

350

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中央値平均値


注目投資分野（2017年）

0.0

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150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

400.02016 2017

AI ヘルスケア

ｿﾌﾄｳｴｱ/ｼｽﾃﾑ

製薬/創薬

Robotics Fintech ｺﾝﾃﾝﾂ/著作権ﾋﾞｼﾞﾈｽ

IoT

270％101％

前年比

情報解析ｻｰﾋﾞｽ/ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ

135％

194％ 155％79％

241％ 134％ 299％

Source：JVR 「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）


2017・2018年資金調達額TOP10

[AI]Preffered Networks

128億円

[Pharma]スコヒアファーマ

100億円

[シェアリングエコノミー]Japan Taxi123億円

[Pharma]ボナック47億円

[SaaS]sansan42億円

[Media]dely

63億円

[Media]エブリー47億円

[Space Tech]ispace

101億円

[EC]Inagora76億円

[Robotics]GROOVE X

43億円

[FinTech]One Tap BUY

40億円

[FinTech]Finatextホールディングス

60億円

[FinTech]FOLIO70億円

[FinTech,HRTech]freee

65億円

[バイオケミカル]Spiber62億円

[FinTech]Paidy

59億円

[HealthTech,AutomotiveTech]

WHILL58億円

[FinTech]お金のデザイン

57億円

[HealthTech,人工知能]FiNC Technologies

57億円

[コマース]メルカリ50億円

20182017



2.日本ベンチャーキャピタル協会の活動およびオープンイノベーションエコシステムについて


商号：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会英文名： Japan Venture Capital Association会長：仮屋薗聡一所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル3階設立日： 2002年11月28日決算月： 4月

理事：（2018年7月20日現在）

会長仮屋薗聡一株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズマネージング・パートナー副会長赤浦徹インキュベイトファンド代表パートナー副会長半田宗樹三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表取締役社長副会長中野慎三伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社代表取締役社長専務理事土田誠行株式会社INCJ 専務取締役・共同投資責任者（Co-CIO）専務理事高野真 D4V合同会社ファウンダー兼CEO／フォーブスジャパン代表取締役CEO兼編集長常務理事呉雅俊株式会社TNPパートナーズ代表取締役社長常務理事郷治友孝株式会社東京大学エッジキャピタル/株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ代表取締役社長常務理事渡辺洋行 B Dash Ventures 株式会社代表取締役社長常務理事百合本安彦グローバル・ブレイン株式会社代表取締役社長理事齋藤茂樹エス・アイ・ピー株式会社代表取締役社長理事鹿島文行 DBJキャピタル株式会社代表取締役社長理事山中卓モバイル・インターネットキャピタル株式会社マネージング・ディレクター理事栁原藤雄大和企業投資株式会社代表取締役社長理事伊佐山元株式会社WiL 代表取締役理事 David Milstein Eight Roads Ventures マネージング・パートナー日本代表理事松本季子株式会社ジャフコ執行役員理事田島聡一株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役監事轟芳英有限責任あずさ監査法人企業成長支援本部パートナー公認会計士監事鈴木真一郎 EY新日本有限責任監査法人企業成長サポートセンター長 IPOリーダーシニアパートナー公認会計士監事滝野恭司有限責任監査法人トーマツトータルサービス事業部（TS事業部）パートナー公認会計士

日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）概要


48 44 46 55 65 75 VC会員790 2 6 15

23 38

CVC会員51

40 45 42 47

52

54 賛助会員59

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

189社167社

協会の会員企業数推移

会員企業数は直近4年で2倍に。VC会員と共にCVC会員の伸びが大きい。

91社

117社

140社

88社 94社


協会の参画者の変化からみてとれること

独立系・大学系VC グローバルIT企業

この数年で、VC単独からオープンイノベーションのコミュニティに発展・第四次産業革命の本格化による国内大企業およびグローバル企業のスタートアップエコシステムへの関心の高まり

・特に、スタートアップの評価および連携ノウハウ獲得への期待が大きい

独立系VC・グローバルIT企業（2015-16年頃）

イノベーションを志向する大企業（2017-18年頃）

従来(金融機関系VC)

Copyright© Japan Venture Capital Association all rights reserved. 11Source：VEC（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）「投資動向調査」JVR 「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）

660 646 738 950

1,257 1,396

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

3,145

2018年

3,848

国内スタートアップ資金調達額［億円］

2013年 2014年 2015年 2016年

933

660

780

646

826

1,419

1,852

2,231

267

2017年

VC投資金額（国内）

VC環境概要-スタートアップ調達とVC投資金額推移

34.6%

42.5%

6.8%1.5%

1.2% 13.4%

海外

金融機関個人/個人会社その他

VC

事業法人

調達元内訳 (2017年)

スタートアップへの資金供給は、VCに加え事業会社が大きく台頭。この結果VCからの投資は全体の1/3となり、事業会社からの投資が４割を超える。


VC環境概要- VCへの官民ファンド出資額および日米資金調達額

官民ファンドからVCファンドへの出資額は18％を占め継続的に貢献（2016年）。直近のスタートアップ資金調達額は、米国は14兆円（日本の37倍）と依然として大きな差。

Source：株式会社ジャパンベンチャーリサーチレポートNo.R0047 2016年設立国内投資対象ベンチャーファンド集計結果より官民ファンドからVCファンドへの出資金額については、各官民ファンドから聞き取り（年度）

［億円］

339 407 489

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2014 2015 2016

1,675

2,362

2,763

日本米国0

5兆円

［兆円］

3,800億円

14兆円

Source：日本：株式会社ジャパンベンチャーリサーチ米国：Pitch Book/NVCA 日本円換算為替レートUSD=110円

約37倍

VCファンド設立金額官民ファンドから VCファンドへの出資金額推移日米スタートアップ資金調達額比較（2018年）

18％

ファンド設立総額官民ファンドからVCファンドへの出資額

1兆円

10兆円

15兆円


米国は機関投資家がファンド出資者の過半を占め、リスクマネー供給の中心となっている。また、海外投資家からの資金も3割を占める。日本は機関投資家・海外投資家からの資金獲得が進んでいない中、政府系資金の一定割合の貢献は大きい。

Source：日本:VEC（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）ベンチャー白書2016 “出資者の業態別構成比”直近10年分データを基にJVCAにて平均値を算出、グラフ作成米国:Ｐｒｅｑｉｎ「Overview of the US Venture Capital Industry December 2015」より

VC環境概要-VCファンド出資者構成

日本

米国

外資, 0.7%

日本, 99.3%

North America

73%

Europe17%

Asia Pasific8%

Rest of World

2%

14.6%16.7%

45.2%

政府・地方・公共団体

金融法人（銀行・保険・

証券等）

事業会社

GP

18.1%

0.6%年金その他

4.7%

Foundation

15%

14% Endowment Plan

13%Private Sector Pension Fund

12%

Public Pension Fund

Fund of Funds

8%7%

Family Office

6%Insurance Company

5%Wealth

Manager

20%

Others

27%

日米VCファンド出資者構成日米VCファンド出資者国内外構成


協会活動-ビジョン＆ミッション

1. ファンドレイズVC資金調達額の向上/GPファンドレイズ活動支援

2. バリューアッド投資・付加価値活動の質量向上（キャピタリスト/起業家/テーマ）

3. オープンイノベーション産官学・大企業も巻き込んでのイノベーション・ジレンマの打開

4. 人材育成ベンチャーキャピタリスト育成および起業家・プロ経営者育成支援

1. 協会を「社会的存在」として、大規模な産業・企業創造を目指し、政府・省庁と繋がり、アドバイスを行う立場にする

2. 協会運営を「戦略」的に考え、ビジョン・イシュー・マイルストーン等を導入し運営する

3. 協会を、会員成功のための「互助会」とする

ベンチャーエコシステムの発展拡大による新産業創造を通じて、日本発世界経済の発展に寄与する

ビジョン：目的バリュー：姿勢

ミッション：使命


協会活動-委員会体制と活動概要

ベンチャーキャピタリスト能力育成に関する活動

VC及びベンチャーの認知度向上を目指したメディアコミュニケーション活動

ベンチャーと大企業・大学との連携推進に関する活動

海外VC協会、各国政府との連携に関する活動

ベンチャー育成による地方活性化に関する活動

大企業・産学連携部会

地方創生部会

グローバル部会

VC広報部会

VCナレッジ部会

LPとのエコシステム構築に関する活動

規制や会計基準などに関する政策提言活動

LＰリレーション部会

政策部会

ベンチャーエコシステム委員会

オープンイノベーション

委員会

ファンドエコシステム委員会


協会活動-ベンチャーエコシステム委員会

ベンチャーキャピタリスト研修

■ ベンチャーキャピタリスト育成を目的とする業界統一の研修を2004年から開始し、これまでに1000名を超える受講生を輩出

■ 講師陣は第一線で活躍するキャピタリストが務め、ベンチャーキャピタリスト（投資担当者）に求められる知識・スキルを体系的に学習可能

■ 2019年1月22日、過去の受講生も含めた同窓会「キャピタリスト研修リユニオン」を開催、“30代GPに聞く自分の強みの作り方”と題してお二方の先輩GPによるパネルディスカッションも実施


メディアプレゼンテーション

■メディア関係者に向け、ベンチャーキャピタル業界およびスタートアップの最新動向をご紹介

■ 2017年5月は、フィンテック領域の“運用・融資・送金”の3社（株式会社FOLIO・Global Mobility Service株式会社・株式会社Kyash ）の経営者が、2018年2月は、フロンティアテック（宇宙）領域から3社（株式会社ispace・株式会社アクセルスペース・株式会社アストロスケール）の経営者がご登壇。

■ 2018年7月は、2017年のベンチャー調達動向の調査説明に加え、注目投資領域であるブロックチェーン業界から2社（株式会社ALIS・株式会社Tokyo Otaku Mode）の経営者がご登壇し、パネルディスカッションを実施

■ 2019年1月は、年頭にあたり「2019年スタートアップの動向を占う」(株式会社gumi 國光宏尚氏・UBS証券株式会社武田純人氏）と、「SDGsベンチャー特集」(ライフイズテック株式会社・READYFOR株式会社)と題した2本のパネルディスカッションを実施

協会活動-ベンチャーエコシステム委員会


協会活動-ファンドエコシステム委員会

■ 金融商品取引法が2015年6月3日に改正。併せて「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」も改正され、2016年3月１日に施行

■ 多くのVCが該当する「適格機関投資家等特例業務届出者」に対して新たな行為規制が適用された

■ 金融庁の改正意図・主旨も踏まえつつ、一方で実務レベルで対応可能な内容となるよう、業界代表として見直し案に対する業界意見の集約と摺り合せに取り組み

■ 改正内容について業界への周知啓蒙を目的とした説明会を東京・大阪にて実施

■業界団体として広く周知し、啓蒙活動を進める

平成27年金融商品取引法改正等に係る業界意見集約および啓蒙活動


協会活動-ファンドエコシステム委員会

ファンドマネジメント勉強会

■ 2017年11月29日「VCファンドの公正価値評価実務に関する解説＆交流会」VC業界のファンド運営能力強化を目的としたコントローラー向けの勉強会・交流会をJVCAとして初めて開催。ファンド管理業務を遂行する担当者約40名が参加

■ 2018年２月6日、日本投資顧問業協会主催“FMアナリスト研修”にてファンドエコシステム委員会村田委員長が登壇し、80名近い日本投資顧問業協会の会員向けに講師として登壇

■ 2018年10月12日「ファンドマネジメント勉強会」経済産業省より2018年4月2日に公開された「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」について勉強会を開催


■JVCAでは大企業とベンチャー企業／VCとの連携を促進する目的のもと、フォーラムを毎年開催

■第7回目のCVC/オープンイノベーションフォーラムは 2018年11月に「起業家から選ばれるCVCの在り方とは？」と題し、千葉功太郎氏、メルカリ小泉文明氏、ラクスル永見世央氏、「オープンイノベーションを成功させるために」と題し、KDDI/mediba江幡智広氏、ソニー土川元氏、パーソル岩田亮氏によるパネルを実施、130名を超える参加者にお集まりいただき、カンファレンス後の懇親会も大変盛況の後に閉幕

2019年2月にはフォーラムのフォローアップイベントとして、CVC会員限定のラウンドテーブルを開催

■2018年4月は新規ご入会のCVC会員同士の交流会「CVC新規会員懇談会」を初開催、2019年4月も開催予定

CVC/オープンイノベーションフォーラム＆フォローアップセミナー

協会活動-オープンイノベーション委員会


■JVCAと文部科学省との共催シンポジウム前年に続き2019年1月に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて開催

■大学関係者とVC/CVCが集う貴重な機会として、300名を超えるお申込みがあり、大学教員、産学連携ご担当者、VC/CVC、自治体、省庁・国立機関、企業が参加

大学発ベンチャー起業家(Spiber、クリングルファーマ、自立制御システム研究所、Finatext)および、地方大学にてエコシステム作りに尽力されている教授の方々によるパネルディスカッションならびにVC/CVCピッチが行われた

大学発ベンチャー創出シンポジウム



地方創生VCトップ懇談会

■各地域で活躍されているVC各社のトップ及び、業界関係者に年に1度東京以外にお集まり頂き、地方のスタートアップエコシステムについてのベストプラクティス共有や意見交換を実施

■第1回地方創生VCトップ懇談会は2015年5月に福岡にて開催、第2回は同年10月に広島にて、第3回は2016年10月に仙台にて、第4回は2017年10月に熊本にて実施

■2018年10月は「第5回地方創生VCトップ懇談会(中四国)」と題し愛媛松山にて、地元自治体、経済団体、金融機関、東京から経済産業省、金融庁、東京証券取引所、中小企業基盤整備機構が参加、「ベンチャー型事業承継」「『投資契約ガイドライン』活用に向けて」の２セッションを実施



GVCC ～Global Venture Capital Congress～

■ 米国Terry McGuire氏が主催。世界のVC/PE協会が集まり、各国のロビー活動、規制問題、ファンド投資家と運営者間のコミュニケーション、各種データ整備、クロスボーダーディールの創出等について課題共有、討議を実施

2016年9月カナダバンクーバー開催、2018年4月オーストラリアシドニー開催に、JVCAからも出席

■ GVCC(べンチャーキャピタル協会世界会議)の2020年日本招聘予定

AVCPEC ～Asia VC&PE Council～

■ アジアにおける起業促進のための環境整備、そしてVC/PE業界の発展に向けた協力を主旨に掲げ発足

■ アジア各国のVC /PE協会が集まり、各国におけるVC/PEマーケット動向や課題などを共有

「Global Venture Capital Congress」(GVCC)「Asia VC&PE Council」(AVCPEC)等各種海外カンファレンスへの出席



3.官民ファンドの貢献


官民ファンドとの連携事例 ①INCJ 直接投資

投資先への信用付与、担当者によるハンズオン支援と大型資金供給により成長加速に貢献。今後は組織力を活用したハンズオン支援と戦略的注力分野での投資拡大を期待。

良かった点

今後の期待

民間のみでは手が出し難いテクノロジー分野での資金供給者として存在意義大きい。

ミドルステージ以降の多額の資金が必要な段階にてINCJが規模感をもって投資参画したことで、民間資金不足のギャップを埋め、投資先の事業化を強力に推進することとなった。

発行体側協調投資家側

資金供給量が少ないテクノロジーベンチャー、またミドル、レーターの有望ベンチャーへの更なる投資拡大を期待。

投資時や投資後、外部投資家間での意思決定の際に、より密なコミュニケーションによる合意形成を期待。

大企業・外資・新興メガベンチャー等買い手への資金支援による大型M&A案件づくり。

INCJより出資を受けていることにより、取引先からの信頼度向上に役立った。

トップコンサル出身の優秀なINCJメンバーによるハンズオン支援により経営力アップに繋がった。

担当のみならず組織が保有するネットワークを活用し、顧客紹介や事業提携先紹介面でより積極的なサポートを期待。

過去の投資先も含めたINCJ投資先ネットワークを活用した機会創出を期待。

公的ファンド投資先として世間から過度な情報開示を求められる場合があるため調整役を期待。


官民ファンドとの連携事例 ②INCJ VCファンド投資

戦略的なファンド選定かつ規模感ある出資により、注力領域への資金供給と大型ファンドの創出に貢献。今後は技術分野のより長期のファンド投資など、柔軟な取り組みを期待。

INCJによるVCファンド投資により、ファンドの信頼面・ブランディングに大変プラスとなっている。

3ケタ億のまとまった資金供給を受け、1件当たりの投資金額を増やして投資することが可能となった。

投資リスクがあるが日本の産業の発展に資するような、シード、アーリーステージの技術系ベンチャーに対して思い切った投資が可能となった。

INCJが保有する幅広いネットワーク（機関投資家や大企業等）を通じ、ファンドレイズや、投資案件のソーシング、投資先とのアライアンス促進の面で幅広くサポート頂いている。

投資先が成長し大型資金ニーズが発生した際の、INCJ直接投資側からの協調投資は非常に有難い。

良かった点

今後の期待

出資先ＶＣの声

将来的に民間による投資主体が充分に増えてくるまでは、INCJ社のようなメンバーの経験値の高い機関がベンチャーファンド投資を更に推進していくことを強く期待。

更にVC1社あたりの資金供給額の増大や供給先VC数の拡大を期待。

技術開発が伴い時間軸が長いテクノロジー系ベンチャーに向け、ファンドライフ10年を超えるファンドの設立、それに対する官民ファンドによるVCファンド投資といった新しい取り組みを期待。


官民ファンドとの連携事例 ③VCファンド投資

その他一部官民ファンドからは継続的かつ多くの国内VCファンド出資によりエコシステム形成に大きく貢献。今後は更なる出資数・規模拡大、出資先ファンド運用者の育成機能を期待。

一部官民ファンドによるVCファンド投資事業は、民間資金の呼び水効果が高く、これにより多くの独立系VCが育つ基盤となった。

国内VCファンドのエコシステムにとって必要不可欠な存在となっており、官によるベンチャー支援の中心的役割を担っている。

良かった点

今後の期待

出資先ＶＣの声

出資対象ファンドの公正価値評価を推進することで、同事業の成果が更に可視化されるものと考える。

出資先VCファンドのGPに対し、更なるファンドマネジメント力向上支援を期待。（ポートフォリオモニタリング・ＩＲ等、ファンドアドバイザリーボード・投資委員会へのオブザーバー参加等）

更なるベンチャーエコシステムの拡大強化を図る上で同事業の規模拡大（選定GP数の拡大、確かな実績を出しているGPに対する出資額の拡大）を期待。

同事業のこれまでに培ったノウハウ（GP選定方法、ポートフォリオ管理方法など）につき、他の官民ファンドに拠るVCファンド投資事業担当との共有を期待。


官民ファンドに対する今後の期待

＝課題＝スタートアップエコシステムの拡大・発展

＝方策＝→短中期継続的な官民ファンドによる下支え

→中長期国内外機関投資家マネーの獲得

課題及び方策官民ファンドへの期待

2．直接投資を通じた民間資金補完－レイター段階の大型投資（民間の補完）－大型資本を必要とする技術系ベンチャー投資－但し、民間との協調投資・繋ぎ込み方法には工夫を期待

１．VCファンド投資を通じたGP（VCファンド運用者）育成－シードやテクノロジー投資ファンドの出資先数拡大－レイターステージ投資をする大型ファンドへの大型投資－テクノロジー投資ファンド向けに期間を長くした投資－ VCファンド投資を通じたGPの育成（ガバナンスへの参画、GPに対するファンドマネジメントノウハウ教育等）

－官民ファンドにおけるVCファンド投資担当者強化（ VCファンド投資担当者の長期継続による経験値の蓄積等）

3．機関投資家マネー呼び込みのための触媒機能－ファンド会計の国際標準化促進（パフォーマンス評価方法として公正価値評価を出資先ファンドへ推奨）

－国内外機関投資家の呼び込みを促進する機関投資家優遇措置（例. イスラエルヨズマプログラム）

エコシステム発展には国内外機関投資家マネー獲得が不可欠だが中長期的取り組みとなる。短中期における官民ファンドへの期待は、ＶＣファンド投資による運用者育成及びリスクマネー成長の直接・間接投資による下支え。


一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階■TEL : 03-5114-6667 ■FAX : 03-5114-6668■E-mail：[email protected]■URL：http://www.jvca.jp

スタートアップの成長支援を通じた新産業創出に向けて

シニフィアン株式会社共同代表朝倉祐介

２０１９年３月７日


説明資料



平成 3 1 年 3 月 7 日

財務省理財局

資料２

© Signifiant Inc. All Rights Reserved

新産業創出に向けて公的資金が果たすべき役割について

2

• 財政投融資の多面的な役割の内、以下、新産業創出に向けた新興企業（スタートアップ）へのリスクマネー提供の

意義という観点のみに特化して論述する

• 新産業創出のためには、スタートアップを取り巻くエコシステムの確立が肝であり、起業家の絶対数の増加、M&Aに

よるイグジット機会の増加、並びに上場したスタートアップの継続成長の実現が重要な課題である

• 「ベンチャー企業の創出」や「イノベーションの推進」が日本の重要課題と位置づけられ、近年、国内未上場企業の

資金調達額、並びに新規上場社数は増加傾向にある

• 一方で多くのスタートアップは上場後、成長に伴う様々な課題に直面し、新産業創出のボトルネックとなっている

➢ マザーズに新規上場した企業の上場時平均時価総額は約66億円（公募価格ベース）であり、成長途上の段

階（2016年）

➢ 上場企業経営経験のない経営者が率いる多くの「Post-IPOスタートアップ」が、事業・資本の支えが途絶え

る「第二の死の谷」に直面

• 「第二の死の谷」を回避するためには、大規模上場を実現するためのレイターステージのサポート充実、並びに上

場後の「Post-IPOスタートアップ」を支える仕組みが求められるが、その役割を担うプレイヤーが不足している

• 一方、INCJはシード・アーリー期を中心に、ベンチャー投資における呼び水の役割を果たしており、資金供給の停

滞は日本のスタートアップ・エコシステムの発展に深刻な影響を及ぼしかねない

• 現実的な解として、官主導によるスタートアップへの資金提供は「ファンド」ではなく、「エクイティ型産業振興プログ

ラム」と位置づけ、主にレイターステージ/Post-IPOに対する間接的リスクマネー提供を重点化すべきではないか

• 経営基盤の整っていない会社に対する野放図な資金提供は、かえってスタートアップ・エコシステムの健全性を妨

げる。民間の知見・目利き力を活用し、節度なき資金提供は厳に慎むべきことに留意


近年、日本のベンチャー投資額、新規上場社数は増加傾向にある

737 699 815645

829

1,418

1,861

2,261

3,168

3,880

2010 2012 2015201420112009 2013 201620172018

(億円)

日本におけるベンチャー投資額

(社)

日本におけるIPO社数

1123 29

44

6154 49

63

15 16

25

2325

33

3129 41

27

92

2010 20142012

19

4

2009 2015

6

2011 2013 201620172018

22

36

4654

7783

90 90

一方で、スタートアップの成長促進を図る社会的意義は、

時代の変化に即した事業を通じた社会課題の解決、並びに新たな産業の創出にある。

単に上場社数を増やすことが目的ではない。

出所:ジャパンベンチャーリサーチ

その他

マザーズ

3


真にインパクトを持つ新産業創出のためには、上場後の継続成長が不可欠

4

スタートアップ（非公開株）Post-IPOスタートアップ

（小型株）中型・大型株

(時価総額)

日本におけるスタートアップの成長イメージ

100億円

1,000億円新産業創出のボトルネック

IPO

制度上の区分

上場株式未上場株式

個人投資家機関投資家

投資家層

エンジェル投資家／VC

• プロの審美眼• ハンズオン関与

• プロの企業価値評価• ガバナンス、議決権行使？

上場後、スタートアップは、経営知見、リスクマネーの提供が途絶える「第二の死の谷」に陥る。

スタートアップが継続成長するためには、IPO段階で中型・大型株に達するための

レイターステージでのサポートと、Post-IPOスタートアップに対するサポートの充実が求められる。


多くのスタートアップが上場後、成長に伴う新たな課題に直面する

5

組織

事業

資本市場との対話

経営人材・知見

資金調達

• 社長が全社員を見渡せる組織規模（100人以下）

• 事業の成長が組織全体のインセンティブとして機能

• 多くの場合、ほぼ単一事業• 全員が一丸となって最前線で戦う「執行」主体の運営

• 顔の見える投資家（VC等）とのコミュニケーション

• 経験の少ない経営陣をVC陣がハンズオンでサポート

• SOによる採用力の向上

• 未上場でも大きな金額の資金調達が可能な環境

上場前の状況

• 組織規模の拡大にミドルマネジメント層の育成が追いつかない

• 上場タイミングや事業の成熟により、士気が低下

• 既存事業の成長性鈍化に伴い、新規事業への投資が急務に

• 事業をポートフォリオ・マネジメントする「経営」への転換

• 投資家が入れ替わった結果、対話相手が不在に

• 多くの経営陣は、上場企業経営は未経験

• 経営人材の採用が困難

• 上場後の資金調達の機会は実質的に限定的

上場後の課題


55.5%34.9%

9.6%

レイター

エンジェル/シード

レイター/Post-IPOに十分なリスクマネー・経営知見が供給されていない

レイター/Post-IPO期のスタートアップに対してリスクマネーと経営知見が

提供されるように促す環境づくり、呼び水が必要ではないか

出所:第1回リスクマネー研究会一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会説明資料

Post-IPOの投資・経営知見の提供も進みにくい

■投資対象としての難点

• 浮動株が少なく、株式の取得・売却が難しいため、株式を取得・売却する機会が極めて限定的

• 時価総額が小さく、投資できる額が少なく、運用コストに見合わないために機関投資家の間尺に合わない

• ファンダメンタルズに基づかない価格形成により株価の変動が激しすぎる

■供給側のスキルセット不足・仕組みの不備

• 有望なPost-IPOスタートアップの選別が難しい

• Post-IPOスタートアップの経営に対する価値提供が難しい

• アセットオーナーは「上場⇔非上場」で投資対象を

区分するため、中間的なアセットクラスへの投資、横断的な投資（クロスオーバー投資）を実行できない

レイターステージの投資は限定的

日本米国

• レイターステージ投資家の役割をマザーズが代替• VCに対して大規模な資金を提供する機関投資家が限定的

投資金額比率（2016年）投資金額比率（2016年）

10.7%

27.5%

47.2%

14.6%

レイターシード

エクスパンションアーリー

アーリー

6


産業革新機構の活動は、国内ベンチャー投資の呼び水となった

25.4%

74.6%

INCJ(947億円)その他

92.6%

7.4%

INCJ(933億円)

その他

10.2%28.0%

52.0%

54.0%

37.8%18.0%

INCJ(LP投資を除く)

国内VC（INCJを除く）

アーリー

レイター

シード

INCJはシード・アーリー期を中心に、ベンチャー投資における呼び水の役割を果たしており、

起業家、VCをはじめとしたスタートアップ・コミュニティの期待感も大きかった。

今後、産業投資はよりレイターステージ/Post-IPOへの資金提供を積極的に図るべきではないか。

日本国内におけるベンチャー投資額

(100% = 3,725億円)

2009-2013年

(100% = 1兆2,588億円)

2014-2018年 (2015年度)

国内VCとINCJのステージ別投資金額の割合

• 2009年からの10年間、INCJは日本国内ベンチャー投資額の10%超を担っている

• 特にリーマン・ショック後の2009-2013年は25%以上

を占めており、ベンチャー投資活性化の呼び水となった

• この他、VCへのLP投資も実施している（565億円）

• INCJの投資はシード・アーリー期のベンチャー投資

増加の呼び水となったが、レイター期への投資割合は相対的に低い

出所:経済産業省「第2回 JICについての第三者諮問会合」INCJ説明資料, ジャパンベンチャーリサーチ

7


公的機関は民間の知見を活用した間接的リスクマネー供給を重点化すべき

検討すべきポイント

スタートアップに対する公的資金提供の是非

• 中長期のリスクマネー供給の停滞がスタートアップ・エコシステムに及ぼす影響• 主に非IT領域を中心としたより大きなリスクマネーを必要とするスタートアップの増加（IoTデバイス、モビリティ、ロボティクス、 SaaS、バイオ、環境、航空宇宙など）

• レイター/Post-IPOなど、民間任せでは拡大しづらい投資領域• 景気動向が不透明化しかねない状況下における公的リスクマネーの役割

資金提供方法のあるべき姿

• 現役世代の優秀な人材を核とする投資チーム組成の実現可能性• アセットオーナー(LP)がアセットマネジャー（GP）の投資方針に積極関与することの是非• 直接投資に起因するスタートアップ側のレポーティング負担増

現実解として、「ファンド」ではなく、「エクイティ型産業振興プログラム」と位置づけ、民間の知見と目利き力を活用し、主にレイターステージ/Post-IPOに対する間接的なリスクマネーの提供を重点化すべきではないか

留意点

• 積極的な「目利き」の役割を担わない－ファンド・オブ・ファンズ/民間投資家の投資に対するマッチング拠出（民業圧迫の回避）

• 資金のばら撒きを避ける－リスクマネーの増加が単純に成功数の増加に直結するわけではない－経営基盤の整っていない会社への節度ない投資は、かえってエコシステムを不健全化する

8


説明資料



平成 3 1 年 3 月 7 日

財務省理財局

資料３


説明資料



平成 3 1 年 3 月 7 日

財務省理財局

資料３

＜目次＞

１．産業投資の管理運営についての検討の進め方

（１）当面のスケジュール

（２）主な課題・検討項目

２．産業投資の基本的考え方

（１）産業投資の意義

（２）産業投資の原資の性格等

３．産業投資が果たすべき役割

（１）日本経済の状況変化と産業投資の歴史的経緯

（２）近年の産業投資の重要課題

1― 2 ―

― ―0123456789










2― 3 ―

― ―0123456789

１．(１) 当面のスケジュール

3

３月７日 ○ リスクマネー供給を巡る状況と課題○ 産業投資の管理運営について①（基本的考え方等）

４月中旬 ○ 官民ファンドの投資計画の報告○ 産業投資の管理運営について②（論点整理）

５月下旬 ○ 産業投資の管理運営のあり方（案）○ 海外調査の報告

６月中旬 ○ 産業投資の管理運営のあり方（最終報告）

― 4 ―

― ―0123456789

4

○ 近年、出資等が投資の原資として行われる割合が増加していることから、それに対応したストックにも重点を置いた管理運営手法を検討する。

基本的な問題認識

※「産業投資の管理運営についての検討の進め方」（平成30年6月財投分科会）より一部抜粋

（１）基本的考え方（意義や原資の性格・使途の分類を踏まえた基本課題の整理）

（２）投資の原資としての出資の管理運営（官民ファンド・政策金融機関等の投資資金）

リスクマネー供給において産業投資が果たすべき役割、重点的な取組み

産業投資としての「成功」の意味（収益性と政策性、産業投資全体の管理等）

民間によるリスクマネー供給のエコシステムの形成

ガバナンス（出資時点での条件、出資後の管理）

官民ファンドのフォローアップ（投資・改善計画の進捗等に応じた判断・管理の仕組み）等

（３）その他の出資の管理運営（政策金融機関（投資資金を除く）、独立行政法人）

既往出資の管理

検討項目

１．(２) 主な課題・検討項目

今回の検討

― 5 ―

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5― 6 ―

― ―0123456789

6

○ 「国の財政資金をもって行う投資」であり、投資である以上、収益性が必要。

○ 「産業の開発及び貿易の振興」に資するものであることが必要。また、「民間にできることは民間に委ねる」という民業補完性の確保が求められる。

産業投資は、政策性・収益性の両方を満たす必要がある。

産業投資民間資金で対応されるべき領域

一般会計（補助金や交付金等）

で対応されるべき領域

収益性政策性

産業投資の意義

政策性の要件収益性の要件

（参考1）特別会計に関する法律において、産業投資は、「産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資」と規定されている（第50条）。

（参考2）「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月17日財政制度等審議会財政投融資分科会報告）において、財政投融資は「民間にできることは民間に委ねる」という民業補完性を確保しつつ、民間金融市場が機能しづらい状況において最低限必要とされる範囲内に基本的にとどめるべきとされているところ。

２．(１) 産業投資の意義

― 7 ―

― ―0123456789

7

政策金融機関独立行政法人官民ファンド上場会社

出資等

投資収益等産業投資

○ 産業投資は、基本的に、既往出資の投資収益等を再投資に回すことにより資金供給を行う仕組み。

○ ①融資業務等のリスクバッファとされるもの、 ②出資等の直接の原資とされるものがある。

○ 近年、官民ファンド等向けの出資等の直接の原資として、産業投資が行われる割合が増加。

（例）

• DBJの融資等のリスクバッファ

• ＪＢＩＣの各種ファシリティに対する出資

財政融資を通じたモニタリングが可能

収益の変動・リスクが相対的に小さい

産業投資の原資の性格

産業投資の活用先

① 融資等のリスクバッファ（例）

• ＤＢＪの特定投資業務への出資

• 官民ファンドへの出資

財政融資を通じたモニタリングが不可

収益の変動・リスクが相対的に大きい

② 出資等の直接の原資

○ 出資等の直接の原資とされるものが増加しており、ストックにも重点を置いた管理運営の検討が必要。

○ 基本的に投資収益等を再投資に回す仕組みであり、出資先の状況に応じたフォローアップの仕組みや収益・リスク等のポートフォリオの管理を検討し、産業投資全体の収益性を確保することが重要。

等

２．(２) 産業投資の原資の性格等

― 8 ―

― ―0123456789










8― 9 ―

― ―0123456789

0

500

1000

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H1/'8

9H2

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H3/'9

1H4

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3H6

/'94

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3H2

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4H2

7/'1

5H2

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6H2

9/'1

7

その他

工業・事業環

境整備

住宅・都市整

備

電力

資源開発

鉄道・船舶・道

路・空港等

研究開発法人

官民ファンド

政策金融機関

住宅の確保

昭和28年度～平成29年度の分野別出資額（実績ベース・億円）

技術研究・開発への投資拡大

経済の自立達成のため政策金融機関の基盤強化

産業投資の変遷

ポストバブル期安定成長期バブル期戦後復興期高度経済成長期震災復興

景気拡大局面ITバブル等

ﾘｰﾏﾝ後

リーマンショック

東日本大震災

不良債権問題

日本経済・産業の変遷

とニーズ

東日本大震災への対応

リーマンショックへの対応

貸し渋り対策等

電源開発

中小公庫等への出資

アジアや環境をテーマとした海外投融資の促進等

経済自立・住宅確保等技術研究・中小企業支援等成熟経済下での成長戦略

〇産業投資は、日本経済・産業の状況変化に応じて、その時々の重要課題に対応。

官民ファンドを通じたベンチャー投資の開始

レアメタル探鉱・開発等の

国家的プロジェクト

３．(１) ① 日本経済の状況変化と産業投資の歴史的経緯

9― 10 ―

― ―0123456789

危機時における対応平時における対応

１９５３年～１９６０年代経済自立・住宅確保等

戦後の混乱を脱し、経済の自立達成が重要課題に。また、戦災と海外引揚者等に伴い、住宅は絶対的に不足。

①経済の自立電力、鉄鋼、石炭、海運等の基幹産業の設備整備へ出資②住宅の確保住宅公団への出資等により、住宅の安定的供給に寄与

電源開発(株)・住宅公団や政策金融機関へ出融資

１９８０年代～２０００年代技術研究・中小企業支援等

日本経済が自立したため、さらに進んで、国民経済の発展と国民生活の向上に資する、技術研究、中小企業支援等が重要課題に。

①技術研究研究開発法人に対する技術研究促進のために出融資②中小企業支援中小公庫等へ中小企業支援のために出資

研究開発法人や政策金融機関へ出融資

1997年・2008年・2011年頃金融秩序の混乱・大震災

不良債権問題やリーマンショックに伴う金融秩序の混乱が発生。東日本大震災に伴う被災事業者の経営安定等が喫緊の課題に。

①金融秩序の混乱開銀（98年）・DBJ（09年）に出資することで金融秩序の混乱に対応②東日本大震災日本政策金融公庫を通じた資本性劣後ローン等の供給

企業を支援する政策金融機関へ出融資

２０００年代後半～成熟経済下での成長戦略

経済の成熟化の中で、成長力強化に向けて、「オープンイノベーションの推進」や「グローバル戦略」の展開等が重要課題に。

①オープンイノベーションの推進官民ファンドによるベンチャー企業等や先端技術の事業化支援②資源探鉱・開発等の推進JOGMECやJBICを通じた支援③海外投融資（環境・アジア関連）JBICを通じた支援

３つの対象分野に重点的に活用

重要課題

重要課題への産業投資の対応

日本経済・産業の状況変化緊急かつ重大な課題の発生

２０１４年～現在日本企業の成長力強化

日本企業の成長力強化のため「ベンチャー企業の創出」「スピード感あるビジネスの新陳代謝の促進」「日本企業の海外展開」等が重要課題に。

①ベンチャー企業の創出官民ファンド等によるベンチャー企業等への出融資②ビジネスの新陳代謝の促進DBJによる特定投資業務等③日本企業の海外展開JBICやJOGMEC等を通じた支援

未来投資戦略等での重要課題解決に活用

現下の日本経済・産業の課題や民間リスクマネーの状況等を踏まえた場合、産業投資が果たすべき役割は何か。

危機が発生した時にその状況に応じ

適切に対応

３．(１) ② 日本経済の状況変化と産業投資の歴史的経緯

10― 11 ―

― ―0123456789

〇現下の日本経済の状況や民間リスクマネーの状況等を踏まえ、産業投資は近年、以下の課題等に対応することを通じて、日本経済の成長力強化に取り組んできた。

ベンチャー企業の創出

ビジネスの新陳代謝・オープンイノベーション

日本企業の海外展開

＜近年の産業投資の重要課題（例）＞

※未来投資戦略2018（平成30年6月15日）、日本再興戦略2016（平成28年6月2日）、インフラシステム輸出戦略（平成30年6月7日）、「第５次エネルギー基本計画」（平成30年7月3日）、（一社）日本経済団体連合会「新たな基幹産業の育成」に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて（平成27年12月公表）から作成。

等

11

・・・

３．(２) 近年の産業投資の重要課題

― 12 ―

― ―0123456789

○ ベンチャー企業に対するリスクマネー供給については、アーリーからレーターステージの投資規模が十分ではなく、特にレーター段階での「大規模なリスクマネー」の不足等が指摘されている。

○ ＩＴ関連分野に集中しており、成長戦略で重要な「特定領域（バイオ等）への投資」が不足。

（注釈）全世界における投資金額については、中央値を使用。１ドル112円として計算。（出典）KPMG「Venture Pulse Q4 2018」、（一財）ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書２０１８」より作成。 12

1.0

4.5

10.6

0.91.2 1.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

シードステージアーリーステージレーターステージ

ＶＣの投資案件の１件あたり平均投資金額の

比較（２０１７年、億円）

全世界日本

566

144

77

159

151

90

0 100 200 300 400 500 600

IT関連

バイオ、製薬

医療機器、ヘルスケア

工業、エネルギー等

メデイア、娯楽、消費財等

金融・不動産、法人向け等

ＶＣの投資先分野別投資件数（２０１７年、件）

670

173

63

186

129

61

0 100 200 300 400 500 600 700 800

IT関連

バイオ、製薬

医療機器、ヘルスケア

工業、エネルギー等

メデイア、娯楽、消費財等

金融・不動産、法人向け等

ＶＣの投資先分野別投資金額（２０１７年、億円）

３．(２) ①－１産業投資の重要課題（「ベンチャー企業の創出」）を巡る状況

― 13 ―

― ―0123456789

○ 世界的にGAFA（注1）やBAT（注2）等のユニコーン企業が、経済成長やイノベーションを牽引しつつある中にあって、日本では、他国と比べて、ユニコーン企業の創出・輩出数が少ない。

○ この背景として、前頁において指摘した長期・大規模なリスクマネーの不足等が指摘されている。

国・地域別ユニコーン企業の数（評価額10億ドル以上の非上場・設立10年以内のベンチャー企業、日本を除き社数が２以下の国は省略）（出展：CB Insights、2019年1月18日現在）

13（注1）GAFAは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.の4つの多国籍IT企業の頭文字を取って総称する呼称。（注2）BATは、 Baidu、Alibaba、Tencentの中国に本拠を置くインターネット関連企業の最大手3社の頭文字をとって総称する呼称。

インド13

インドネシア4

欧州34

韓国6

中国85イスラエル

3

日本1

米国

151

３．(２) ①－２産業投資の重要課題（「ベンチャー企業の創出」）を巡る状況

― 14 ―

― ―0123456789

14

○ 産業投資の運用では、民間企業やファンド・金融機関等と深度ある対話を継続的に行い、日本経済・産業を巡る状況変化等を踏まえ、長期・大規模資金や特定領域（バイオ等）への投資等、戦略的にリスクマネー供給を行うことが重要ではないか。

民間企業・ファンド関係者の指摘（例）

＜長期資金＞〇日本のベンチャー企業は早期のIPOが多く、育ち始めたビジネスが短期的な業績圧力等でしぼんでしまうケースが多い。また、IPO偏重のExitだと、シリアルアントレプレナーが育たず、エコシステムが立ち上がってこない。

〇米国や中国等のように、グローバル競争で勝てるベンチャー企業を粘り強く育てる長期資金が重要。日本のPEの投資期間は一般的に5～7年であり、7年超の長期資金が不足している。ここを補完する公的資金が不可欠。

＜大規模資金＞〇シリコンバレーにはプレIPOを担う大型VCがあるが、日本にはプレIPOを担う投資家が不足。ユニコーンを目指すベン

チャー経営者の集まりでも、「山頂に行くほど空気が薄い」（大規模資金が不足）ことが共通認識となっている。〇日本のVCは機関投資家からの資金獲得を進められていない。この背景には、機関投資家の資金規模に対して、日本のVCの規模が小さ過ぎることが考えられる。

＜特定領域への投資＞〇 VCの資金量は、総量では増えているが、バイオや宇宙、素材といったＩＴ以外の特定領域において不足している。〇ベンチャー企業への投資はコミュニティ内の人間関係で紹介・判断される場合が多く、日本でも起業経験者が多いIT領域の資金は足りているが、将来性があってもITから外れた領域には資金が行き届かないので、公的なトリガーが必要。例えば、テクノロジーの目利き力があるファンドに対し、産業投資がファンドオブファンズとして資金を入れると効果的。

＜その他＞〇リスクマネーの供給によって人材・経験・資金の循環が起き、ベンチャーエコシステムができていくことが重要。そのためには、官民ファンドがVCへのLP投資等を通じてGPを育成することが重要。同時に、政策目的の実現に焦点を当てて、官民ファンドがGPとして投資を促進していくことが考えられる。

〇民間投資の加速には「フラグ」が必要であり、産業投資の重点分野を明確にしてアピールすべき。

３．(２) ①－３産業投資の重要課題（「ベンチャー企業の創出」）を巡る状況

― 15 ―

― ―0123456789

○ (株)INCJ等では、比較的長期・大規模な資金ニーズにも対応するとともに、民間投資が薄い特定領域（バイオ等）へのリスクマネー供給にも対応。

15

特定領域（バイオ等）への投資

民間金融機関等との「共同ファンド」や民間ファンドへの出資機能

ユニコーン企業等に対して、比較的長期・大規模な資金を供給

産投機関

産業投資

３．(２) ①－４産業投資の重要課題（「ベンチャー企業の創出」）を巡る状況

― 16 ―

― ―0123456789

○ 人材・資金・経験を循環させるエコシステムを形成する観点が重要ではないか。

16

起業家

VC・エンジェル投資家

ベンチャー企業の将来性の評価

レガシー調整・過剰プロセス

ベンチャー企業との接点・ネットワーク

企業側の課題例

トラックレコード

事業の説明能力

経営・マーケティング能力

ベンチャー企業側の課題例

ベンチャー企業の育成には、ソフト面の課題を解消しながら、リスク補完を行う必要

起業

エンジェル化リスクマネー

人材・経験

ベンチャー企業

シリアルアントレプレナー化

企業資金資金

人材・資金・経験を循環させるエコシステム形成が重要

産業投資

産投機関

（参考）ドイツ・ハイテク起業基金の場合の例

リスクマネー供給と一体でこうしたソフト面の課題を補完する取り組みを強化する必要

民間によるリスクマネー供給のエコシステム形成につながるような設計とすることが重要

資金

エコシステムの形成に繋がる資金供給・ソフト面の補完

３．(２) ①－５産業投資の重要課題（「ベンチャー企業の創出」）を巡る状況

― 17 ―

― ―0123456789

○ 日本企業の成長性（時価総額ベース）は欧米に比べて伸び悩み。こうした状況の背景として、欧米企業がスピード感と規模を伴った事業再編を進めていること等が指摘されている。

○ 我が国経済の競争力を確保するためには、単なる資金供給にとどまらず、企業における果断な事業再編、カーブアウトによるオープンイノベーションの促進に資するリスクマネー供給の強化が重要ではないか。

（注釈）イギリスは2007年にイタリア証券取引所を買収したことにより、2009年よりイギリス市場のみのデータは未公表

（出典）World Development IndicatorよりA.T.Kearney作成

（出典）第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会-取りまとめ参考資料（平成30年6月）

企業の成長性の比較事業再編の取組状況の比較

各国上場企業の1社当たりの時価総額推移

日欧大手総合サプライヤーの事業ポートフォリオの再編と売上高

欧州Ａ社

17

年平均成長率（’90-’15）

３．(２) ②－１産業投資の重要課題（「ビジネスの新陳代謝の促進」）を巡る状況

― 18 ―

― ―0123456789

18

民間企業・ファンド関係者の指摘（例）

（出典）（一社）日本経済団体連合会「Society 5.0 実現に向けたベンチャーエコシステムの進化」（平成31年2月19日）より作成。

○ 産業投資の運用にあたっては、我が国社会・経済の実態を踏まえ、カーブアウト投資等を促進することを通じて、イノベーション・競争力強化のためのエコシステムを創り出すことが重要ではないか。

○ 我が国では、これまで既存企業を中心に資本・人材・技術が集積。このため、シリコンバレー・モデルそのままではなく、大企業から資源を切り出し、「アイデア・新たな技術・アントレプレナーシップ」を持つ起業家らが協働する日本式のエコシステム形成を目指すことが重要。

○ また、スタートアップの先端技術や人材、ビジネスモデルを既存企業に取り込むとともに、人材面でシリアルアントレプレナーを産み出していく観点からM＆Aを普及させることも重要。

○ 大企業・ベンチャー企業・起業家・研究機関・金融機関を繋ぎながらリスクマネーを供給し、案件をインキュベートするプレーヤーが必要だが、民間ではまだまだ対応が困難であることから、こうした機能を政府の投資を通じて提供してもらいたい。

（参考）企業団体からの提言例

３．(２) ②－２産業投資の重要課題（「ビジネスの新陳代謝の促進」）を巡る状況

― 19 ―

― ―0123456789

＊カーブアウト：経営陣が事業の一部を切り出し、株式保有等ある程度の利害関係を保持し続け、また、自社の支配権もある程度保持したまま外部のリスクマネーと外部の資源を取り込んで事業を行う一形態。

大企業

新会社

ベンチャー・起業家

〇経験

〇人材

〇資金

〇アイデア

〇新たな技術

〇アントレプレナーシップ

資金供給

切り出し（カーブアウト）

マッチング

民間資金の誘発

民間ファンド・金融機関産投機関

カーブアウト投資のイメージ

Ｍ＆Ａ

子会社化

民間ファンド・金融機関

民間資金の誘発

資金供給

産投機関

技術・ビジネスモデル等の取り込み

Ｍ＆Ａ投資のイメージ

企業企業

※事業再編について、本来市場から退出すべき者の救済を目的とする資金供給は行わない。

シリアルアントレプレナー化

３．(２) ②－３産業投資の重要課題（「ビジネスの新陳代謝の促進」）を巡る状況

19― 20 ―

― ―0123456789

○ インフラ輸出、クロスボーダーM&A、海外資源の戦略的確保等の海外展開は重要な課題。

58

58

7262 61

66

84

5870

78 76 74

92

117

2836

4541 40

48 5029

3946 44 41

48 50

12 1519 21

12 13 15

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（件）フランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

日本

年平均成長率(‘09－’15)

+3.8%

+9.1%+9.8%

+6.2%

+12.2%

（出典）ジェトロ世界貿易投資報告、World Development IndicatorよりA.T.Kearney作成

クロスボーダーM&Aの状況日本における海外インフラ受注の状況と目標

15 19 20 21

0

10

20

30

40

2013 2014 2015 2016 ・・・ 2020

（出典）第３７回経協インフラ戦略会議資料（平成30年6月7日）

目標約30兆円

（兆円）

・・・

海外インフラ受注額の推移上場企業100社あたりのクロスボーダーM&A件数の各国比較

日本におけるエネルギー自給率

20.2

11.56.7 6.5 6.4 7.4 8.3

0

10

20

30

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

エネルギー自給率の推移（％）

（出典）資源エネルギー庁日本のエネルギー「エネルギーの今を知る20の質問」2017年度版

20

３．(２) ③－１産業投資の重要課題（「日本企業の海外展開」）を巡る状況

― 21 ―

― ―0123456789

74.6%

60.3%54.7% 53.9%

44.8%33.7% 32.8%

13.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

21

（出典）財政制度等審議会財政投融資分科会資料（平成29年11月）

資金的余裕相手国の法制度等に係る知見・対応

販売先確保相手国企業の情報（パートナー確保等）

相手国のマーケット情報

黒字化の見通し

海外直接投資に詳しい人材

の確保

海外仕様の製品があること

○ 海外展開においては、例えば、現地の銀行とのパートナーシップがないと、相手国の企業・マーケット情報等の案件形成の手がかりも得られず、現地通貨でのファイナンスも困難。

○ 海外インフラ案件では、資金調達よりも、海外直接投資に詳しい人材の確保に苦慮。規制対応は最難関。プロジェクトファイナンスの知見、現地政府ハイレベルとのリレーション等を提供してもらいたい。

企業サイドの声

○ 海外展開にあたっては、単なる資金供給にとどまらず、リスクをシェアしつつ、ディールを成功させるための海外地場でのネットワークやスキーム構築力のある「ソフト面」を補完できる共同出資パートナーの存在が重要であり、そうした機能を提供できる公的機関に対するニーズが存在。

海外投資にあたって必要とされる要素（企業アンケート）

３．(２) ③－２産業投資の重要課題（「日本企業の海外展開」）を巡る状況

― 22 ―

― ―0123456789

○ ＪＢＩＣやＪＯＧＭＥＣは、資金供給にとどまらず、相手国政府や地場の金融機関等との深度あるリレーション、ビジネスモデルの設計支援等、ソフト面も補いながら日本企業の海外展開を支援。

22

ＪＢＩＣ

• 海外に広く拠点を有し、海外の地場金融機関や主要企業との深度あるリレーションを構築。

• 自ら、相手国政府と交渉・政策対話を実施。相手国の政策に関与、プロジェクトの課題を解決。

• 経験、人材・情報力により、プロジェクトファイナンス等においてスキーム構築を主導。

JBICとベトナム計画投資省との政策対話の様子JBICとヨルダン・アブドラ国王との会談の模様（2016年10月29日）

日アフリカ官民経済フォーラムの様子 MOU調印式の様子

我が国企業が海外展開を行う際に必要不可欠なソフト面のニーズを補完

ＪＯＧＭＥＣ

• エネルギー・資源のポテンシャルが高いアフリカでの権益確保の観点から、本年2月にアフリカに海外事務所を開設。

• また、既にLNGプロジェクトを支援しているオーストラリアにおいて、新たなMOUを締結するなど海外での権益確保に向けた取組を強化。

海外資源案件に付随するカントリーリスクを補完しつつ、上流段階からの参画等を支援

３．(２) ③－３産業投資の重要課題（「日本企業の海外展開」）を巡る状況

（写真出所）ヨルダンタイムズ、JBICホームページ（写真出所）JOGMECホームページ

― 23 ―

― ―0123456789

民間プレーヤー（企業・ファンド・金融機関等）との深度ある対話・交流

○ 産業投資は、日本経済・産業の発展に重要な課題について、民間資金のニーズや民間資金の供給状況を踏まえ、戦略的かつ機動的にリスクマネーの供給を行っていくべきではないか。

現下の課題に対応するための戦略的なリスクマネー供給

○ 危機が発生した時にその状況に応じ適切に対応するべきではないか。緊急かつ重大な課題

が発生した場合

○ 近年は、ベンチャー企業の創出、ビジネスの新陳代謝の促進、日本企業の海外展開等の課題に対して産業投資を行ってきた。

○ 今後、日本経済・産業の変化に対応するために、これら３つの課題への取組みの見直しや新たにどのような課題があるかを認識し、どのように産業投資を活用していくべきか。

経済・産業の状況変化等を踏まえた産業投資に係る課題の

認識

３．産業投資が果たすべき役割（まとめ）

23― 24 ―

― ―0123456789

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