○ 添付資料の目次

．経営成績 財政状態 関す 分析･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

(1) 経営成績 関す 分析 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

(2) 財政状態 関す 分析 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････4

(3) 利益配分 関す 基本方針及び当期 次期の配当 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5

(4) 事業等のリス ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5

．経営方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7

(1) 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7

(2) 目標とす 経営指標 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7

(3) 中長期的 会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7

(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8

．会計基準の選択 関す 基本的 考え方 ･･･････････････････････････････････････････････････8

．連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9

(1) 連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････13

(4) 連結キャッシュ フロ 計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15

(5) 企業の前提 関す 注記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

(6) 連結財務諸表作成のための基本と 重要 事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

(7) 連結財務諸表作成のための基本と 重要 事項の変更 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････20

(8) 連結財務諸表 関す 注記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21

　　 セ メント情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21

　　 1株当た 情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23

　　 重要 後発事象 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23

大崎電気工業(株)(6644) 平成27年3月期 決算短信　　　

1

経 営 成 績 政状態 関 析

経営成績 関 析

当連結会計 度 概況

当連結会計 度 わ 国経済 企業収益 改善や個人消費 底堅 等 や 回復

海外 気 振 要因 懸念 い 各種政策効果 支

え 気 回復 調 期待

当社 経営環境 計測制御機器事業 主力 引先 あ 国 電力会社 抱え 原

子力発電所 再稼働問 解決 混沌 状態 い 厳 い状況 変わ

あ 新 動 需要 急 大 始

海外向 電力 計市場 好調 移 一方 ッ ネ

関連装置事業 主要顧客 属 家電業界等 い 依然 設備過剰

感 残 新規 設備投資 抑制 状況 い

様 経営環境 当社 販売 進活動 び 原価 減活動 進 売

大 経営効率化 組 全社 あ 業績 向 努 い

連結売 高 計測制御機器事業 海外事業 好調 あ 加え 国 電

力会社向 品 売 高 増加 関連装置事業 売 高 増加 等 前

期比 ％増 億 千 百万

利益面 販売費及び一般管理費 増加 計測制御機器事業 国 電力

会社向 売 高 増加 加え 関連装置事業 赤 幅 縮 等 営業

利益 前期比 ％増 億 千万 経常利益 前期比 ％増 億 千 百

万 当期純利益 関 会社株式売却益 特別利益 計

等 前期比 ％増 億 千 百万

(単位 百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

成 期 ， ， ， ，

成 期 ， ， ，

増　減　額 ， ， ， 　　　 ，

ン 別 概況

計測制御機器事業

当事業 国 電力会社向 販売 い 売 高 増加 や 海

外事業 東南 地区及び ッ 向 電力 計販売 好調 移 等

売 高 増加 結果 売 高 前期比 ％増 億 千 百万

営業利益 前期比 ％増 億 千 百万

関連装置事業

当事業 ネ 照明関連装置 売 高 減少 ンサ 高機能

関連装置 売 高 大幅 増加 結果 売 高 前期比 ％増 億

百万 営業損失 前期比 億 千 百万 減少 億 千 百万

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2

不動産事業

当事業 売 高 前期比 ％減 億 千万 営業利益 前期比 ％減 億 千

百万

ン 別売 高 ン 間 部売 高又 振替高 億 千 百万 含 表

示

次期 見通

計測制御機器事業 国 電力会社 入計画 格化 あ 大幅

需要 増加 見込 電力各社 コ ン要請や 間 競合

激化 足 収益状況 断 許 い状況 あ 省 ネ 関連 品

需要 引 大傾向 あ ネ 展開 ＵＩ OSAKI United

International Pte. Ltd. 配 電 部門 売却 売 高 減少 見込 研究開

発費等 先行投資費用 利益 迫 懸念 あ

厳 い環境 あ 計測制御機器事業 需要 大 期待

中心 売 高 大 向 販売活動 一層強化 共 新型機器 投入 引

造コ 減 進 い ＵＩ 中心 海外展開 注力 共

同社 追求 い 関連装置事業 国 外 既 顧客 対 積

極的 注活動 進 共 新規顧客 対 注活動 積極的 進 い

通期 業績 売 高 億 営業利益 億 経常利益 億 親

会社株主 帰属 当期純利益 億 見込

連結業績見通

売 高 ， 百万 (前期比 ％減)

営業利益 ， 百万 (前期比 ％増)

経常利益 ， 百万 (前期比 ％増)

親会社株主 帰属 当期純利益 ， 百万 (前期比 ％減)

注意事項

記 業績見通 当社 現時 得 情報 い 算定 将来 想 あ

不確実 要素 含 い 実際 業績 異 結果 得 知

く い

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3

政状態 関 析

当連結会計 度 総資産 債 純資産 び自己資 比率 状況

(単位 百万円)

総資産 債 純資産 自己資 比率

成 期 ， ， ， ． ％

成 期 ， ， ， ． ％

増　減　額 ， △ ， ， ． ﾎﾟｲﾝﾄ

当期 総資産 手形及び売掛金 億 千 百万 有形固定資産 億

千 百万 億 千 百万 減少 現金及び預金 億 千

百万 預 金 億 千 百万 卸資産 億 千 百万 投資有価証券 億 千

百万 増加 等 前期 比較 億 千万 増加 億 千

百万

債 支払手形及び 掛金 億 千万 払法人税等 億 千 百万 流動 債

億 千 百万 増加 長 短借入金 億 千 百万 社

債 億 千 百万 減少 等 前期 比較 億 千 百万

減少 億 千 百万

純資産 資 金 増加 億 千 百万 資 剰余金 増加 億 千 百万 利益剰余

金 増加 億 千 百万 自己株式 減少 増加 億 千 百万 有価証券評

価差 金 増加 億 千 百万 替換算調整 定 減少 億 千 百万 等 前期

比較 億 千 百万 増加 億 千 百万

自己資 比率 前期 比較 ン 増加 ％

ャッ ュ 状況

当連結会計 度 現金及び現金同等物 以 資金 いう 残高 前期 比

億 千 百万 増加 億 千 百万

(単位 百万円)

成26 3 期 成27 3 期 増減額

営業活動によるキャッ ュ フ ， ， ，

投資活動によるキャッ ュ フ △ ， ， ，

務活動によるキャッ ュ フ △ △ ， △ ，

現金及び現金同等物の期 残高 ， ， ，

(ｲ)営業活動 ャッ ュ

営業活動 ャッ ュ 税金等調整前当期純利益 億 千 百万 対

関 会社株式売却益 億 百万 入債 増加 億 千 百万 減価償却費

億 千 百万 卸資産 増加 億 千 百万 等 要因 億 千 百万

資金増加

(ﾛ)投資活動 ャッ ュ

投資活動 ャッ ュ 連結 範 変更 伴う子会社株式 売却 収

入 億 千 百万 有形固定資産 得 支出 億 千万 有形固定資産 売却

収入 億 千 百万 等 億 千万 資金増加

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4

(ﾊ) 活動 ャッ ュ

活動 ャッ ュ 社債 償還 支出 億 千 百万 少数株

主 含 配当金 支払 億 千万 長 短期借入金 純減少 億 千 百万 等

億 千 百万 資金減少

ャッ ュ 関連指標 ン

成25 3 期 成26 3 期 成27 3 期

自己資 比率 ％ ． ． ．

時価ベ の自己資 比率 ％ ． ． ．

キャッ ュ フ 対 利子 債比率 ． ． ．

インタ ト バ ッ 倍 ． ． ．

注 自己資 比率 自己資 総資産

時価 自己資 比率 株式時価総 総資産

ャッ ュ 対有利子 債比率 有利子 債 営業 ャッ ュ

ン ッ 営業 ャッ ュ 利払い

各指標 い 連結 数値 算出

株式時価総 期 株価終値ェ期 発行済株式数 自己株式 後 算出

営業 ャッ ュ 連結 ャッ ュ 計算書 営業活動 ャッ ュ 使用

有利子 債 連結 借対照表 計 い 債 う 利子 支払 い 全 債

対象 利払い い 連結 ャッ ュ 計算書 利息 支払 使用

利益配 関 方針及び当期 次期 配当

当社 株主 対 利益還元 要 経営政策 一 置付 株主 皆様 対

安定的 配当 前提 更 業績 応 成果 配 行う 方針

部留保 長期的 企業価値 大 目指 競 力強化

研究開発投資や設備投資 原資 今後 事業展開 有効活用 業績 向

努 い

当期 期 配当金 子会社売却 利益増加 案 当初計画 通

配当 特別配当 加え 一株 定 あ 通期 中間配当金

合わ 一株 定 あ

次期 配当金 事業環境 不透明感 競 激化 厳 い状況 あ

中間配当金 期 配当金 通期 一株 計画 あ

事業等

当社 経営成績 状況等 影響 及 可能性 あ 以 あ

需要環境 変動

当社 造 い 品市場(計測制御機器市場 造装置市場) 期 変動

顧客 あ 電力会社 業績動向や入 方式 変更 競 激化等 品 需要環境 変

化 可能性 あ 当社 品 販売 い 国や地域 政治 経済状況 変

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5

動等 品 需要環境 変化 可能性 あ 品需要環境 大 変動 売 高

減少 当社 業績及び 政状態 悪影響 及 可能性 あ

原材料 部品 価格高騰及び入手難

当社 品 造 外部 原材料 部品 組立外注品等 購入

世界経済 状況や原料産出国 環境 替 変動 価格 高騰や入手 困難

事態 い いう保証 あ 原材料 部品 価格高騰及び入手難 当社

業績及び 政状態 悪影響 及 可能性 あ

株価変動

当社 投資有価証券約 億 保有 株価 大幅 落 場合

投資有価証券評価損 発生 い いう保証 あ 大 投資有価証券評価損 当社

業績及び 政状態 悪影響 及 可能性 あ

不動産価格 変動

当社 計測制御機器事業 関連装置事業及び不動産事業 行 土地 建物

等 不動産 所有 保有 い 不動産価格 落 当社 業績及び 政

状態 悪影響 及 可能性 あ

品 不具合

当社 極 高い品質管理水準 造 行 将来 渡

品やサ い 品 不具合 サ 対応 不備 コ や顧客満足度

販売数 減少 い いう保証 あ 大規模 コ や納入停止

う 品 不具合 当社 業績及び 政状態 悪影響 及 可能性 あ

特定顧客 引集中

当社 顧客 い 計測制御機器事業 主要 品 あ 電力 計 電流制限器 計

器用変成器 視制御装置及び ッ 主 納入先 国 外 電力会社

電力各社及び 関連会社 対 売 高 合計 全売 高 過半 占

関連装置事業 特定 引先 対 売 依 割合 高く い 引先 業

態や 引先 引関 変化 あ 場合 当社 業績及び 政状態 悪影響 及

可能性 あ

企業 収等

当社 事業 大や競 力強化 目的 企業 収 事業統合 び事業再 等

行う あ う 施策 成長機会 確保 体質 改善 各種 統

合等 期待 い 期間中 実現 い く 達成 い 可能性 あ 想定

外 費用及び 担 発生 期 問 発生 可能性 あ う 状況

場合 当社 業績及び 政状態 悪影響 及 可能性 あ

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6

替 変動

当社 ン 持 ＵＩ 中心 ネ 展開

替 変動 売 高 原材料 部品 価格 販管費等 経費 外子会社 資産

等 変動 可能性 あ 急激 替 変動 当社 業績及び 政状態 悪

影響 及 可能性 あ

当社 生産設備 国 外 散 地震等 自然災害 工場 生産

能力 場合 当社 事業 進 悪影響 及 可能性 あ 戦

感染症等 不可抗力 金融市場 変動 入先 供給体制 変化等

事業 進及び業績 悪影響 及 可能性 あ

経 営 方 針

会社 経営 方針

当社 ネ ソ ュ ン 中心 新 術 挑戦

新 い価値創造 人間社会 発信 献 企業理念 企業価値 最大化

社会 信頼 企業 く 目指

計測制御機器事業 検針 自動化 電気料金 ュ 多様化

荷 準化や再生可能 ネ 有効活用等 いわゆ ッ

呼称 電力会社 顧客サ 充 合理化等 施策 支援 開発

ネ 有効活用 資 幅広い機器 開発 通 省 ネ対策や地球

温暖化問 和 献 い

関連装置事業 主力 品 事業 牽引 い

関連装置 的 安定的 成長 今後更 成長 期待 ンサ や ネ

照明関連市場 い 客様 満足度 向 狙い 新規事業展開 積極的

進 実装装置業界 中 ン ン 目指 い

目標 経営指標

当社 株主資 効率化 追求 経営 視 中長期的 経営指標

自己資 当期純利益率(Ｒ ) ％以 目標 努力 所 あ

中長期的 会社 経営戦略

中期経営計画 企業価値 高 方針 記

組 行う あ

格的 及 始 想 需要 大 伴う

競 激化 踏 え 積極的 資源配 行い強固 事業 構築 い 国 ッ

地 確 市場 い 総合的 ネ 計

測 管理 構築 組 い

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一般市販市場向 ネ 使用状況 診断 機器 運用 設備更新や ネ 調達

改善提案 行うサ 展開 中 商業施設 対象 BEMS

Building Energy Management System や 宅全般 対象 HEMS Home Energy

Management System 等 広 形 省 ネ サ 更 販売 大

い

関連装置事業 関連やＩ 関連等 ン ッ

実装 術や 化設備 術 コ 術 更 強化 大 コ 術 効果的

発揮 新規 展開 大 中長期的 経営戦略

会社 対処 課

計測制御機器事業 主力 引先 あ 電力会社向 品 電力各社 一般

競 入 入 間 競合状態 激化 品販売価格 著 く 等 厳

い経営環境 い

主力 品 電力 計 次世代電力 計 あ 格的 入 始 あ

今後需要 大 いく 測 う 状況 中 電力会社

適応 高機能 高品質 信頼性 高く 且 競 力 高い 品開発 総力 あ 組

い 関 従来型 電力 計同様 ッ 獲得 向 需

要 大 対応 生産体制 構築 行う 共 販売価格 見合うコ 削減 進 い

海外事業 い 英国 注 用通信 供給体制 整備

共 今後欧州等 増加 見込 対応 収益確保 更 競 力強

化 行 い

関連装置事業 主要顧客 属 家電 中心 市場 い

需要構造 変化や生産 海外 相 事業環境 変化 出 い 状況 あ 既

品 競 力強化 新 品 新事業 展開 生産体制及び販売 サ 体制 強化

注活動 進 求 う 状況 踏 え 品 性能 機能 付加

価値 向 コ 減 行い競 力 強化 い 成長事業 ンサ

高機能 関連装置 や ネ 照明関連装置 等 今後伸長 期待

新規 積極的 事業展開 い

関連装置事業 当事業 営 大崎 ン ン (株) 東京証券

引所 JASDAQ ン 場 い 独自 開示 行 当事業

同社 覧い く

同社 ＵＲＬ http://www.oec-inc.co.jp/

会計 準 選択 関 的 考え方

当社 連結 諸表 期間比較可能性及び企業間 比較可能性 考慮 会計 準

日 準 適用

国際会計 準 適用 国 外 諸情勢 考慮 適 対応 いく方

針 あ

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8

．連結 諸表

連結 借対照表

(単位：百万 )

前連結会計 度

( 成2買 31日)

当連結会計 度

( 成2貸 31日)

資産 部

流動資産

現金及び預金 10,貸買3 15,10貸

預け金 1,920 2,91買

手形及び売掛金 19,013 1貸,900

商品及び製品 4,4貸貸 5,30貸

掛品 2,貸85 2,0貸貸

原材料及び貯蔵品 5,218 買,4貸8

繰延税金資産 貸1貸 貸貸4

そ 1,929 2,125

倒引当金 △20買 △1買5

流動資産合計 4買,買19 52,521

固定資産

形固定資産

建物及び構築物 22,0買0 21,933

減価償却累計額 △13,018 △13,49貸

建物及び構築物 純額 9,042 8,435

機械装置及び運搬具 13,822 13,501

減価償却累計額 △10,買58 △10,3買3

機械装置及び運搬具 純額 3,1買4 3,13貸

土地 12,1貸3 12,231

リ 資産 4,買40 2,0貸2

減価償却累計額 △1,211 △買91

リ 資産 純額 3,428 1,381

建設仮 定 382 89

そ 貸,503 貸,528

減価償却累計額 △買,81買 △買,989

そ 純額 買8買 539

形固定資産合計 28,8貸貸 25,815

無形固定資産

3,541 1,5貸8

そ 844 貸08

無形固定資産合計 4,38買 2,28買

投資そ 資産

投資 価証 4,432 5,145

退職給付 係 資産 8貸9 1,038

繰延税金資産 802 930

そ 1,928 1,848

倒引当金 △貸 △貸

投資そ 資産合計 8,034 8,955

固定資産合計 41,299 3貸,05貸

資産合計 8貸,918 89,5貸9

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 1ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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9

(単位：百万 )

前連結会計 度

( 成2買 31日)

当連結会計 度

( 成2貸 31日)

債 部

流動 債

支払手形及び 掛金 8,293 10,033

短期借入金 5,232 貸,330

払法人税等 458 1,115

賞与引当金 1,買34 1,54貸

役員賞与引当金 129 101

製品保証引当金 15 28

そ 4,05貸 買,208

流動 債合計 19,821 2買,3買5

固定 債

社債 13,000 2,買85

長期借入金 5,442 2,988

リ 債 8買買 貸2買

役員退職慰労引当金 213 223

退職給付 係 債 1,50貸 1,貸81

4買8 312

繰延税金 債 2,931 3,0貸8

そ 90貸 881

固定 債合計 25,33貸 12,買貸買

債合計 45,158 39,041

純資産 部

株主資

資 金 4,買8買 買,買23

資 剰余金 4,貸貸5 買,貸05

利益剰余金 18,985 21,180

自己株式 △1,838 △354

株主資 合計 2買,買09 34,154

そ 包括利益累計額

そ 価証 評価差額金 貸買9 1,44貸

為替換算調整 定 3,918 2,892

退職給付 係 調整累計額 10買 311

そ 包括利益累計額合計 4,貸94 4,買52

新株予約権 298 32貸

少数株主持分 11,05貸 11,403

純資産合計 42,貸買0 50,53貸

債純資産合計 8貸,918 89,5貸9

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 2ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万 )

前連結会計 度

(自 成25 日

至 成2買 31日)

当連結会計 度

(自 成2買 日

至 成2貸 31日)

売上高 買5,買買3 貸貸,3買買

売上原価 48,買買0 5買,198

売上総利益 1貸,003 21,1買貸

販売費及び一般管理費 15,23貸 1貸,89貸

営業利益 1,貸買買 3,2貸0

営業外 益

利息 3貸 4貸

配当金 220 119

償却額 15買 15買

そ 238 3買0

営業外 益合計 買52 買83

営業外費用

支払利息 214 18貸

為替差損 159 -

社債償還損 - 買5

コミットメントフィ 9 40

そ 129 貸貸

営業外費用合計 513 3貸0

経常利益 1,905 3,584

特別利益

投資 価証 売却益 131 -

関係会社株式売却益 - 2,貸08

特別利益合計 131 2,貸08

特別損失

減損損失 23買 1,258

関係会社株式売却損 34 -

事業構造改善費用 貸8 385

関係会社整理損 2貸貸 -

特別退職金 - 250

特別損失合計 買2買 1,894

税金等調整前当期純利益 1,409 4,398

法人税 住民税及び事業税 買85 1,359

法人税等調整額 21 △22買

法人税等合計 貸0買 1,132

少数株主損益調整前当期純利益 貸03 3,2買5

少数株主利益又 少数株主損失 △ △80 511

当期純利益 貸83 2,貸54

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 3ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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11

連結包括利益計算書

(単位：百万 )

前連結会計 度

(自 成25 日

至 成2買 31日)

当連結会計 度

(自 成2買 日

至 成2貸 31日)

少数株主損益調整前当期純利益 貸03 3,2買5

そ 包括利益

そ 価証 評価差額金 393 買貸9

為替換算調整 定 2,2買貸 △1,020

退職給付 係 調整額 - 205

持分法適用会社 対す 持分相当額 △0 0

そ 包括利益合計 2,買買0 △134

包括利益 3,3買3 3,130

訳

親会社株主 係 包括利益 3,41貸 2,買12

少数株主 係 包括利益 △54 518

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 4ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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12

連結株主資 等変動計算書

前連結会計 度(自 成25 日 至 成2買 31日)

(単位：百万 )

株主資

資 金 資 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資 合計

当期首残高 4,買8買 4,貸貸5 18,買30 △1,849 2買,243

会計方針 変更

よ 累積的影響額

―

会計方針 変更 映

した当期首残高

4,買8買 4,貸貸5 18,買30 △1,849 2買,243

当期変動額

新株 発行 ―

剰余金 配当 △42貸 △42貸

当期純利益 貸83 貸83

自己株式 得 △3 △3

自己株式 処分 0 14 14

株主資 以外 項目

当期変動額 純額

当期変動額合計 ― 0 355 11 3買買

当期 残高 4,買8買 4,貸貸5 18,985 △1,838 2買,買09

そ 包括利益累計額

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

そ 価証

評価差額金

為替換算調整

定

退職給付 係

調整累計額

そ 包括利

益累計額合計

当期首残高 398 1,買5買 ― 2,054 249 11,283 39,830

会計方針 変更

よ 累積的影響額

―

会計方針 変更 映

した当期首残高

398 1,買5買 ― 2,054 249 11,283 39,830

当期変動額

新株 発行 ―

剰余金 配当 △42貸

当期純利益 貸83

自己株式 得 △3

自己株式 処分 14

株主資 以外 項目

当期変動額 純額

3貸1 2,2買2 10買 2,貸40 48 △225 2,5買2

当期変動額合計 3貸1 2,2買2 10買 2,貸40 48 △225 2,929

当期 残高 貸買9 3,918 10買 4,貸94 298 11,05貸 42,貸買0

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 5ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

大崎電気工業(株)(6644) 平成27年3月期 決算短信　　　

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当連結会計 度(自 成2買 日 至 成2貸 31日)

(単位：百万 )

株主資

資 金 資 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資 合計

当期首残高 4,買8買 4,貸貸5 18,985 △1,838 2買,買09

会計方針 変更

よ 累積的影響額

△120 △120

会計方針 変更 映

した当期首残高

4,買8買 4,貸貸5 18,8買5 △1,838 2買,489

当期変動額

新株 発行 1,93買 1,93買 3,8貸3

剰余金 配当 △428 △428

当期純利益 2,貸54 2,貸54

自己株式 得 △5 △5

自己株式 処分 △貸 △10 1,488 1,4貸1

株主資 以外 項目

当期変動額 純額

当期変動額合計 1,93買 1,929 2,315 1,483 貸,買買5

当期 残高 買,買23 買,貸05 21,180 △354 34,154

そ 包括利益累計額

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

そ 価証

評価差額金

為替換算調整

定

退職給付 係

調整累計額

そ 包括利

益累計額合計

当期首残高 貸買9 3,918 10買 4,貸94 298 11,05貸 42,貸買0

会計方針 変更

よ 累積的影響額

△28 △148

会計方針 変更 映

した当期首残高

貸買9 3,918 10買 4,貸94 298 11,029 42,買11

当期変動額

新株 発行 3,8貸3

剰余金 配当 △428

当期純利益 2,貸54

自己株式 得 △5

自己株式 処分 1,4貸1

株主資 以外 項目

当期変動額 純額

買貸貸 △1,025 205 △142 29 3貸3 2買0

当期変動額合計 買貸貸 △1,025 205 △142 29 3貸3 貸,92買

当期 残高 1,44貸 2,892 311 4,買52 32貸 11,403 50,53貸

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 買ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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連結キャッ ュ フロ 計算書

(単位：百万 )

前連結会計 度

(自 成25 日

至 成2買 31日)

当連結会計 度

(自 成2買 日

至 成2貸 31日)

営業活動 よ キャッ ュ フロ

税金等調整前当期純利益 1,409 4,398

減価償却費 2,3貸8 2,45買

減損損失 23買 1,258

償却額 △15買 △15買

償却額 415 445

倒引当金 増減額 △ 減少 42 △14

賞与引当金 増減額 △ 減少 52 54

役員賞与引当金 増減額 △ 減少 △13 10

製品保証引当金 増減額 △ 減少 △1 13

役員退職慰労引当金 増減額 △ 減少 25 9

退職給付 係 債 増減額 △ 減少 113 184

退職給付 係 資産 増減額 △ 増加 △132 △5

利息及び 配当金 △25貸 △1買貸

支払利息 214 18貸

社債償還損 - 買5

投資 価証 売却損益 △ 益 △131 △55

関係会社株式売却損益 △ 益 34 △2,貸08

事業構造改善費用 貸8 385

関係会社整理損 2貸貸 -

売上債権 増減額 △ 増加 △2,155 △1,033

た 卸資産 増減額 △ 増加 △1,45買 △1,999

入債 増減額 △ 減少 592 2,4買1

そ 153 205

小計 1,貸20 5,994

利息及び配当金 額 258 1買貸

利息 支払額 △203 △21貸

法人税等 支払額 △貸23 △買55

営業活動 よ キャッ ュ フロ 1,052 5,289

投資活動 よ キャッ ュ フロ

形固定資産 得 よ 支出 △3,052 △1,990

形固定資産 売却 よ 入 5貸1 955

無形固定資産 得 よ 支出 △283 △15貸

投資 価証 得 よ 支出 △221 △1

投資 価証 売却 よ 入 495 225

関係会社株式 得 よ 支出 △1 -

連結 範囲 変更 伴う子会社株式 売却

よ 入

- 買,1貸8

そ △32 40

投資活動 よ キャッ ュ フロ △2,524 5,250

決算短信 宝印 2015 05 0貸日 14時58分 貸ペ Tess 1.40(買4) 2015011買_01

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(単位：百万 )

前連結会計 度

(自 成25 日

至 成2買 31日)

当連結会計 度

(自 成2買 日

至 成2貸 31日)

活動 よ キャッ ュ フロ

短期借入金 純増減額 △ 減少 △買03 802

長期借入 よ 入 1,400 945

長期借入金 返済 よ 支出 △4,買08 △2,2貸3

社債 発行 よ 入 5,000 -

社債 償還 よ 支出 - △5,0買5

リ 債 返済 よ 支出 △貸1 △55

配当金 支払額 △42貸 △428

少数株主へ 配当金 支払額 △1貸2 △151

自己株式 得 よ 支出 △3 △5

担保 供した預金 増減額 △ 増加 △貸00 -

そ 0 0

活動 よ キャッ ュ フロ △185 △買,231

現金及び現金同等物 係 換算差額 48貸 935

現金及び現金同等物 増減額 △ 減少 △1,1貸0 5,243

現金及び現金同等物 期首残高 13,04買 11,8貸買

連結 範囲 変更 伴う現金及び現金同等物

増減額 △ 減少

- 1買貸

現金及び現金同等物 期 残高 11,8貸買 1貸,28貸

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企業 前提 関 注記

該当事項 あ

連結 諸表作成 基 重要 事項

連結 範囲 関 事項

(1) 連結子会社 数 40 社

主要 連結子会社 称

㈱ ネゲ

OSAKI United International Pte.Ltd.

大崎 ン ン ㈱

OSAKI United International Pte.Ltd. 100％保 SMB Electric Pte Ltd 株式譲渡 伴い 社

及び 社 子会社 SMB United Industries Sdn Bhd 合わ 18 社 当連結会計 度 連結

範囲 除外 海外子会社 新規設立等 社増加

(2) 非連結子会社

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

連結 範囲 除い 理由

社 小規模会社 あ 総資産 売 高 当期純損益及び利益剰余金(持 見合う額)等 連結

諸表 重要 影響 及ぼ い い あ

持 法 適用 関 事項

(1) 持 法 適用 関連会社数 社

会社等 称

Source Manufacturing Sdn.Bhd.

EDMI Icon Sdn.Bhd.

Baobab Energy Systems Tanzania Limited

(2) 持 法 適用 い非連結子会社及び関連会社

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

持 法 適用 い理由

持 法非適用会社 当期純損益及び利益剰余金等 及ぼ 影響 軽微 あ 全体 重要性

い 持 法 適用 原価法 評価

(3) 会社等 議決権 20％以 50％以 自己 計算 い 所 い わ 関連会社

当該 会社等 称

東北計器工業株式会社

関連会社 理由

当社 社 議決権 20％ 所 社 東北電力株式会社 子会社 あ 電力会社

向 製品 い 当該電力会社 発注 基 社 経由 注 い 関係 あ 当社

社 及び営業 事業方針 決定 対 重要 影響 え い 認

あ

(4) 持 法 適用 手 い 特 記載 必要 あ 認 事項

持 法 適用 い 会社 う 決算日 異 会社 い 当該会社 事業 度 係 諸表

使用

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連結子会社 事業 度等 関 事項

連結子会社 う OSAKI United International Pte.Ltd. 含 30社 決算日 12 31日 あ

連結 諸表 作成 あ 日現在 諸表 使用 連結決算日 間 生 重要 引 い

連結 必要 調整 行

会計処理基準 関 事項

(1) 重要 資産 評価基準及び評価方法

卸資産

商品及び製品

当社及び国 連結子会社 主 移動 均法又 総 均法 原価法 貸借対照表価額 益性

基 く簿価 方法 算定 個別 注生産品 い 個別法

原価法 貸借対照表価額 益性 基 く簿価 方法 算定

在外連結子会社 主 入 出法 価法

掛品

主 移動 均法又 総 均法 原価法 貸借対照表価額 益性 基 く簿価 方

法 算定 個別 注生産品 い 個別法 原価法 貸借対照表価額

益性 基 く簿価 方法 算定

原材料及び貯蔵品

当社及び国 連結子会社 主 移動 均法又 総 均法 原価法 貸借対照表価額 益性

基 く簿価 方法 算定 在外連結子会社 主 入 出法

価法

価証券

満期保 目的 債券

償却原価法 定額法

価証券

時価 あ

決算期 日 市場価格等 基 く時価法 (評価差額 全部純資産直入法 処理

売却原価 移動 均法 算定 )

時価 い

移動 均法 原価法 投資事業 限責任組合及び 類 組合 出

資 金融商品 引法第 条 項 価証券 い 組合契約 規定 決

算報告日 応 入手可能 最近 決算書 基礎 持 相当額 純額 込 方法

(2) 重要 減価償却資産 減価償却 方法

形固定資産 資産 除く

当社及び国 連結子会社 主 定率法 採用 成 10 日以降 得

建物(建物付属設備 除く) い 定額法 在外連結子会社 定額法 採用

耐用 数 い 主 法人税法 規定 方法 一 基準

無形固定資産 資産 除く

定額法 自社利用 ソフ い 社 利用可能期間( )

基 い

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資産

所 権移転外フ イ ン 引 係 資産

期間 耐用 数 残存価額 零 定額法

(3) 重要 引当金 計 基準

貸倒引当金

債権 貸倒損失 備え 当社及び国 連結子会社 一般債権 い 貸倒実績率 貸倒懸

念債権等特定 債権 い 個別 回 可能性 検討 回 能見込額 計 在外

連結子会社 主 特定 債権 い 回 能見込額 計

賞 引当金

従業員賞 支出 備え 支給見込額 基 計

役員賞 引当金

役員賞 支出 備え 支給見込額 基 計

製品保証引当金

製品 フタ サ ビ 等 対 費用 支出 備え 過去 支出実績 基 将来 支出見込額

計

役員退職慰労引当金

役員 退職慰労金 支出 備え 規 基 く期 要支給額 計

(4)退職給付 係 会計処理 方法

退職給付見込額 期間帰属方法

退職給付債 算定 あ 退職給付見込額 当連結会計 度 期間 帰属 方法 い

給付算定式基準

数理計算 差異 費用処理方法

数理計算 差異 主 各連結会計 度 発生時 従業員 均残存勤 期間以 数 10

定額法 按 額 発生 翌連結会計 度 費用処理

小規模企業等 簡便法 採用

一部 連結子会社 退職給付 係 債及び退職給付費用 計算 退職給付 係 期 自己都合要支給

額 退職給付債 方法 用い 簡便法 適用

(5) 重要 外貨建 資産又 債 邦通貨 換算 基準

外貨建金銭債権債 連結決算日 直物為替相場 貨 換算 換算差額 損益 処理

在外子会社等 資産及び 債 当該子会社等 決算日 直物為替相場 貨 換算

益及び費用 期中 均相場 貨 換算 換算差額 純資産 部 為替換算調整 定及び少数

株主持 含

(6) 重要 ッ 会計 方法

ッ 会計 方法

金利 ワッ い 特例処理 要件 満 特例処理 採用

ッ 手段 ッ 対象

( ッ 手段)金利 ワッ

( ッ 対象)借入金 利息

ッ 方針

当社 借入金 金利変動 回避 目的 金利 ワッ 引 行 ッ 対象

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識別 個別契約毎 行

ッ 効性評価 方法

金利 ワッ 特例処理 要件 満 効性 評価 省略

(7) 償却方法及び償却期間

及び ( 成 22 31 日以前 発生 ) い 10 間 均等償却

少額 場合 生 連結会計 度中 全額償却

(8) 連結 ャッ ュ フロ 計算書 資金 範囲

手許現金 要求払預金及び 得日 ヵ 以 満期日 到来 流動性 高い 容易 換金可能 あ

価値 変動 い 僅少 わ い短期的 投資

(9) 連結 諸表作成 重要 事項

消費税等 会計処理

消費税及び地方消費税 会計処理 税抜方式

連結 諸表作成 基 重要 事項 変更

会計方針 変更

退職給付 関 会計基準等 適用

退職給付 関 会計基準 企業会計基準第 「盤 号 成 「4 17 日 以 退職給付会計基準

いう )及び 退職給付 関 会計基準 適用指針 企業会計基準適用指針第 「監 号 成 「4 17

日公表 以 退職給付適用指針 いう 退職給付会計基準第 」監 項 文及び退職給付適用指針第

盤7 項 文 掲 定 い 当連結会計 度 適用 退職給付債 及び勤 費用 計算方法

見直 退職給付見込額 期間帰属方法 ポイン 基準等 給付算定式基準 変更 割引率

決定方法 割引率決定 基礎 債券 期間 い 従業員 均残存勤 期間 近似 数 基

礎 決定 方法 退職給付 支払見込期間及び支払見込期間 金額 映 単一 加重 均割

引率 使用 方法 変更い

退職給付会計基準等 適用 い 退職給付会計基準第 」7 項 定 経過的 扱い 従 当

連結会計 度 期首 い 退職給付債 及び勤 費用 計算方法 変更 伴う影響額 利益剰余金 加

減

結果 当連結会計 度 期首 退職給付 係 資産 14「 百万 減少 退職給付 係 債 89 百

万 増加 利益剰余金 1「0 百万 減少 当連結会計 度 営業利益 経常利益及び

税金等調整前当期純利益 「1 百万 減少

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連結 諸表 関 注記事項

。セ ン 情報)

報告セ ン 概要

当社 報告セ ン 当社及び子会社 構成単 う 離 情報 入手可能 あ 締役会

経営資源 配 決定及び業績 評価 定期的 検討 行う対象 い あ

当社 当社及び子会社 構成単 離 情報 基 製品 サ ビ 別 区 事業単

い 国 及び海外 包括的 戦略 立案 事業活動 展開 当社 製品･サ

ビ 別 セ ン 構成 計測制御機器事業 ＦＰＤ関連装置事業 及び 動産事業

報告セ ン

各報告セ ン 属 製品及びサ ビ 種類 以 あ

報告セ ン 主要製品及びサ ビ

計測制御機器事業

電力量計 電流制限器 計器用変成器 配 電 視制御装置

タイ イッチ 通信関連機器 検針

ＦＰＤ関連装置事業

センサ バイ 高機能 バイ 関連装置 ネ 照明関

連装置 ＦＰＤ関連装置

動産事業 動産 賃貸

報告セ ン 売 高 利益又 損失 資産 債 項目 金額 算定方法

報告 い 事業セ ン 会計処理 方法 連結 諸表作成 基 重要 事項

記載 一 あ 報告セ ン 利益 営業利益 数値 あ セ ン 間

部売 高及び振替高 市場実勢価格 基 い

当社 事業セ ン 資産 配 行

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報告セ ン 売 高 利益又 損失 資産 債 項目 金額 関 情報

前連結会計 度 (自 成 25 日 至 成 26 31 日)

単 ：百万

報告セ ン

調整額

。注)1

連結 諸表

計 額

計測制御

機器事業

切５）関連

装置事業

動産

事業

計

売 高

外部顧客 売 高 盤4,001 1,」01 」盤0 盤監,盤盤」 ― 盤監,盤盤」

セ ン 間 部

売 高又 振替高

「監 ― 11」 1」8 △1」8 ―

計 盤4,0「7 1,」01 47」 盤監,80「 △1」8 盤監,盤盤」

セ ン 利益又 損失。△

。営業利益又 営業損失。△))

「,10」 △監「監 181 1,7盤0 盤 1,7盤盤

注 1 セ ン 利益又 損失(△) 調整額 固定資産 調整額 あ

FPD 関連装置事業 セ ン い 固定資産 減損損失 236 百万 認識 特別損失 計

当連結会計 度 (自 成 26 日 至 成 27 31 日)

単 ：百万

報告セ ン

調整額

。注)1

連結 諸表

計 額 計測制御

機器事業

切５）関連

装置事業

動産

事業

計

売 高

外部顧客 売 高 7監,107 1,909 」48 77,」盤盤 ― 77,」盤盤

セ ン 間 部

売 高又 振替高

「監 ― 11「 1」7 △1」7 ―

計 7監,1」「 1,909 4盤0 77,監0」 △1」7 77,」盤盤

セ ン 利益又 損失。△

。営業利益又 営業損失。△))

」,」「盤 △「「8 1盤8 」,「盤盤 4 」,「70

注 1 セ ン 利益又 損失(△) 調整額 固定資産 調整額 あ

会計方針 変更 記載 当連結会計 度 退職給付債 及び勤 費用 計算方法 変更

伴い 事業セ ン 退職給付債 及び勤 費用 計算方法 様 変更

当該変更 従来 方法 比 当連結会計 度 計測制御機器事業 セ ン 利益

21 百万 減少

計測制御機器事業 及び FPD 関連装置事業 セ ン い 固定資産 減損損失

1,247 百万 11 百万 認識 特別損失 計

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。 株当 情報)

前連結会計 度

。自 成「監 日

至 成「盤 」1日)

当連結会計 度

。自 成「盤 日

至 成「7 」1日)

株当 純資産額 880 監4 銭 株当 純資産額 87監 」「 銭

株当 当期純利益金額 「1 9盤 銭 株当 当期純利益金額 74 」0 銭

潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 1盤 84 銭 潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 監7 00 銭

。注) 会計方針 変更 記載 退職給付会計基準等 適用 退職給付会計基準第 」7 項 定

経過的 扱い 従

結果 当連結会計 度 株当 純資産額 0「 銭減少 株当 当期純利益金額及

び潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 」監銭及び 「7銭減少

株当 当期純利益金額及び潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 算定 基礎 次

あ

項目

前連結会計 度

。自 成「監 日

至 成「盤 」1日)

当連結会計 度

。自 成「盤 日

至 成「7 」1日)

連結損益計算書 当期純利益金額 百万 78」 「,7監4

普通株主 帰属 い金額 百万 ― ―

普通株式 係 当期純利益金額 百万 78」 「,7監4

普通株式 期中 均株式数 千株 」監,盤盤4 」7,070

潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 算定 用い

当期純利益調整額 百万

―

―

潜在株式調整後 株当 当期純利益金額 算定 用い

普通株式増加数 千株

転換社債型新株予約権付社債 10,」89 10,7「8

株式報酬型新株予約権 4監1 監「監

。重要 後発事象)

該当事項 あ

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