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の脳梗塞を防ぐため、引き続き

重大な病気の発症予防と医療費

の抑制に努めてまいります。

 国民年金においては、平成29

年8月から年金受給

資格期間が

10年に短縮される事から対象者

への制度の周知を行い速やかに

年金受給ができるよう努めてま

いります。さらに将来の適切な

年金受給に向けて、年金機構と

連携し、制度の啓蒙普及を行い、

村民福祉の向上を図ります。

(3)地域福祉の推進について

 地域福祉については、今年度

「恩納村第3期障がい者計画及び

第5期福祉計画」の策定を予定

しています。

 平成28年度から野外での移動

が困難な障害のある方への外出

支援事業の見直しを行い、児童

生徒を直接、特別支援学校へ送

迎できるようになりました。今

年度も引き続き事業を継続して

いきたいと思います。

 子どもの貧困問題については、

教育委員会及び母子保健係と連

携を図りながら実態の把握に努

め、対象者には、放課後児童ク

ラブ利用料の軽減も引き続き

行ってまいります。

(4)児童福祉・子育て世帯への

支援について

 母子保健、子育て支援につき

ましては、「第1期恩納村子ども・

子育て支援事業計画」「恩納村ま

ち・ひと・しごと創生総合戦略」

に基づき、『すべての子どもが健

やかに育ち、また親が安心して

楽しく子育てのできる村』を目

指すべく、妊産婦・乳幼児・児

童生徒に関する各種事業や子育

て環境の充実に取り組み、妊娠・

出産・子育ての負担軽減に繋げ

てまいります。

 さらに、平成29年度は村立保育

所、認可保育園、家庭的保育事

業所と連携することで、待機児

童解消に取り組んでまいります。

 また、子ども等の安全・安心

の確保につきましては、恩納村

要保護児童対策地域協議会をと

おして、関係機関と連携並びに

情報共有を図り、要保護児童へ

の対応に努めてまいります。

(5)高齢者福祉の推進について

 介護保険事業につきましては、

平成28年度から開始した村が実

施する「介護予防・日常生活支

援総合事業」、通称「新しい総合

事業」を段階的に充実させてま

いります。

 通所型サービスでは利用定員

を増やし、通年で開催する体制

を整えます。また、介護保険事

業及び認知症等に対する理解を

当事者、家族、支援者等で高め

合う事業も新たに展開してまい

ります。在宅での介護を支援す

るための住宅改修等の高齢者福

祉事業も引き続き充実させてま

いります。

 65歳以上の高齢者へのインフ

ルエンザ予防接種については、

予防の観点から、継続して個人

負担無しで実施いたします。

はいさい教室

② 博物館について

 本村の自然、歴史、文化等に

関する資料の収集、整理、保存

及び調査研究に努め、これらの

資料を活用して、企画展や講座

等の充実を図ります。

文化情報センターについて

 村民の自主学習、情報収集の

機会を提供する機関として、ま

た恩納村を訪れる観光客への情

報発信並びに相互の交流を図る

拠点として、関係機関等と連携

し、講演会や企画展を開催し、

ひとづくり、むらづくりを推進

します。

(4)国際交流の推進について

 グローバル社会で活躍する人

材育成と本村海外移住地村人会

との懸け橋になるリーダーの発

掘を目的に村内青年2名を本村

海外移住地に派遣してまいりま

す。

 また、海外移住者子弟等研修

生2名の受入れにつきましては、

6か月間、名桜大学で日本語等

を学んで頂き研修の資質向上を

図るとともに、村民との交流を

深め、海外移住地村人会の組織

強化を図ってまいります。

研修生

保健・医療・福祉

3(1)健康づくりの促進について

 健康診査及びがん検診の受診

率の向上を図るため、一人一人

の特性に合わせた受診勧奨を行

うとともに、村内関係機関と協

力した広報活動を展開してまい

ります。また、健康診査やがん

検診にかかる自己負担額の軽減

に取り組み、村民の負担軽減と

受診しやすい環境の整備を行っ

てまいります。

 引き続き成人期の生活習慣病

対策を重点施策として位置づけ、

保健指導及び栄養指導等を実施

し、生活習慣病の発症予防と虚

血性心疾患や脳梗塞などの重大

な疾患を防ぐため重症化予防対

策に取り組んでまいります。

福祉まつり体験ブース

 健康福祉まつりでは、健康や

福祉の体験ブースの充実や様々

な世代の村民が健康を楽しめる

企画の充実を図り、村民の健康

と福祉に対する意識の向上に努

めてまいります。

(2)医療・保険制度の

充実について

 国民健康保険においては、平

成30年度から国保の財政運営が

市町村から沖縄県に移管される

ことに伴い、県・市町村・国保

連合会との作業部会を立ち上げ、

内容の検討を進めております。

 今後、国から示される標準税

率を勘案し、財政運営移管に向

けた財源の確保について検討し

てまいります。

 医療費につきましては、健康

づくり係と連携し、県内でも上

位に位置している本村のメタボ

リックシンドローム該当者・予

備群に対するアプローチを行い、

メタボリックシンドロームから

引き起こされる心臓病や心原性

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