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第 7次行政改革大綱実施計画

（平成 29年度～平成 33年度）

石垣市

No 分類基本方針重点項目取組項目担当課

1 継続幼保一元化の取り組み児童家庭課

2 継続工事成績採点表の公表契約管財課

3 継続民間活力の推進施設管理課

4 継続受益と負担の適正化施設管理課

5 継続道路台帳の整備（市道）施設管理課

6 継続下水道普及地区の接続率向上・認可区域内の汚水管渠、雨水函渠の整備・汚水処理の一元化及び屎尿の受け入れ

下水道課

7 見直し学校の適正規模・適正配置等の検討教育部総務課

8 新規親しみやすく利用しやすい施設への取り組み健康福祉センター

9 新規行政手続きの簡素化市民課

10 新規文化会館の今後の利活用についていきいき学び課

11 新規一般廃棄物最終処分場の延命化環境課

12 継続人事評価制度の適正運用総務課

13 継続給与の適正化総務課

14 継続職員・臨時職員の流動化推進総務課

15 見直し電子自治体の推進基幹系システムの更改（自治体クラウドの導入検討）総務課

16 継続市民参画の推進女性委員の登用市民生活課

17 継続市民協働の推進自治基本条例の啓発および見直し企画政策課

18 継続市民ボランティアの支援・育成市民生活課

19 継続イベントの見直し① スポーツ交流課

20 継続イベントの見直し② スポーツ交流課

21 見直しまちかどボランティアの活動支援（アダプト制度）施設管理課

22 新規移住・定住をサポートするネットワークを担う人材や団体の育成企画政策課

23 継続定員管理の適正化企画政策課

24 継続自主財源確保への検討企画政策課

25 継続行政評価の推進企画政策課

26 継続水道事業の財政計画の策定水道部総務課

27 継続市有財産の売り払い推進契約管財課

28 継続財政計画及び財務諸表の策定・公表財政課

29 継続サッカーパークあかんまの使用料見直し施設管理課

30 継続運動公園施設の使用料見直し施設管理課

31 継続港湾施設の使用料見直し港湾課

32 継続農道台帳の整備（農道）むらづくり課

33 継続公設市場の使用料見直し商工振興課

34 継続下水道の使用料改定・公営企業会計化下水道課

35 継続平得公民館の管理見直しいきいき学び課

36 見直し公立幼稚園・公立保育所の再編児童家庭課

37 継続閉開栓業務の委託水道部総務課

38 継続浄水場業務の一部委託水道部施設課

39 継続市民会館業務の委託観光文化課

40 継続市営住宅管理の運営委託施設管理課

41 継続新石垣空港照明業務の委託空港課

42 継続外郭団体の経営改善商工振興課

43 継続認可保育園の充実強化児童家庭課

44 継続平得公民館の利用日および利用料の見直しいきいき学び課

45 継続組織改革の推進企画政策課

46 継続広域連携の検討企画政策課

47 継続各種料金の滞納整理児童家庭課

48 継続各種料金の滞納整理契約管財課

49 継続各種料金等の滞納整理強化（市民会館使用料）観光文化課

50 継続各種料金等の滞納整理強化（奨学基金償還金）教育部総務課

51 継続各種料金等の滞納整理強化（市営住宅賃料）施設管理課

52 継続港湾施設使用料の滞納額を減らす取り組みを強化する。港湾課

53 継続給食費の滞納整理の取組を強化する給食センター

54 継続市税徴収率の向上による自主財源の確保納税課

55 継続沖縄県が示す収納率目標達成に向け、収納率の維持向上を図る。健康保険課

56 継続各種料金等の滞納整理介護長寿課

57 継続各種料金等の滞納整理学務課

58 継続市税等収納率の向上福祉総務課

受益と負担の適正化

第７次行政改革大綱　実施計画一覧

質の高い行政サー

ビスの提供

市民参画と

協働の推進

行政経営による財政健全化

市民サービスの向上

職員の意識改革と人材育成

市民活力の推進

健全な財政運営

民間活力の推進

事務事業の見直し

幼保一元化の取組①

第７次行政改革大綱　実施計画　進捗調査票

基本方針担当課・係名児童家庭課

重点項目担当者名米盛

取組項目

現状と課題

取組によって得られる成果

成果を測定するための指標

取組内容 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

就学前児童の担当窓口の一元化実施実施実施実施実施

達成目標達成

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください

質の高い行政サービスの提供


幼保一元化の取組

子ども・子育て支援新制度に伴い、就学前児童の教育・保育の制度が大きく変わり、多様化している。公立施設でも・認可保育所5園・へき地保育所2園・幼稚園型認定子ども園2園・幼稚園・幼稚園一時あずかり事業などの提供を行っているが、窓口が児童家庭課（公立幼稚園以外）・教育委員会学務課（公立幼稚園のみ）となっていて、大変わかりにくい。児童家庭課は、私立施設の受付も行っており、受付窓口を一元化することで、就学前児童の教育・保育施設の申請を一箇所で行うことができ、市民サービスの向上が図られる。

窓口サービスの向上

進捗管理表

６次の取組を継続

工事成績採点表の公表


基本方針担当課・係名契約管財課・契約検査係

重点項目担当者名上唐　聡

取組項目

現状と課題




工事成績評定の実施制度導入実施実施実施実施

工事成績採点表の公表実施実施実施・見直し実施実施

工事成績採点表の活用H31・32入札参加資格の

格付基準の作成優良建設業者表彰に関する要綱等の策定

優良建設業者表彰の実施一般競争・総合評価入札方式の作成

達成目標工事担当職員、業者への周知格付基準に追加要綱の策定表彰の実施評価項目に追加

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください工事成績採点表の公表



工事成績採点表の公表

これまで工事成績採点表を公表しておらず、公共工事の透明性や工事業者の適切な評価が十分でなかったことから、全国的なやり方に沿った工事成績評定制度を導入することで、評価制度を強化し、工事成績採点表の公表および活用を図る必要がある。

工事成績採点表の公表を行うことで、公共工事の透明性を図り、公共工事の品質確保や工事業者の技術力向上が図られる。

優良業者に対して適性な評価システムの構築

進捗管理表




基本方針担当課・係名施設管理課　施設管理係

重点項目担当者名東浜

取組項目

現状と課題




本市の指定管理費用等調査調査

本市での指定管理実施継続及び募集実施及び募集継続・実施継続及び募集実施及び募集

指定管理委託による費用対効果調査・分析調査・分析調査・分析

底地指定海水浴場の指定解除調査・検討

達成目標調査報告書等調査報告書等調査報告書等調査報告書等調査報告書等

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください公共施設の指定管理者制度の推進




現在観光施設の指定管理者制度導入箇所が１１ヶ所あり、大きな問題等はみられないが今後予定されている観光地再整備計画を含め、施設整備運営の向上を目指しつつ、管理委託費節減を検討する。また、底地海水浴場においては、指定海水浴場の解除について調査検討する。

観光客や市民等の施設利用及び満足度の向上

施設内の無事故や施設利用調査等を行い、計画的な維持管理及び修繕等で施設利用満足度向上を図る。

進捗管理表




基本方針担当課・係名施設管理課施設管理係

重点項目担当者名東浜

取組項目

現状と課題




キャンプ場使用者数の調査調査使用料調査方法の見直し調査

維持管理費の調査調査使用料調査方法の見直し調査

施設利用者、キャンプ場使用者数の分析分析方法の選定分析分析方法の見直し分析

維持管理費の分析分析方法の選定分析分析方法の見直し分析

キャンプ場使用料の設定使用料の設定及び使用料変更手続き新使用料の運用開始

達成目標分析方法資料作成使用料の設定及び使用料変更手続き新･使用料の運用開始調査結果及び分析方法資料作成使用料の設定及び使用料変更手続き

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してくださいキャンプ場使用料見直し




施設の老朽化による施設維持費が増加しているが、キャンプ場使用者の大幅な増が見込めないため、維持管理費の増加の実態に即した適正な料金設定の見直しの必要がある。

維持管理費の実態に即した適正なキャンプ場使用料設定

年間キャンプ場使用料及び年間施設管理料の合計と年間の施設維持管理にかかった費用との比較

進捗管理表


【道路台帳】施設管理課


基本方針担当課・係名建設部　施設管理課

重点項目担当者名譜久盛

取組項目

現状と課題




台帳未整備路線調査施行

未整備路線の台帳整備施行施行施行施行施行

達成目標 5路線 5路線 5路線 5路線 5路線

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください道路台帳の整備（市道）



道路台帳の整備（市道）

整備図面に基づき、委託による台帳の整備を進めている。しかし、未整備の路線及び現況と図面、公図に合致しない路線があるため調査の上改善する必要がある。

道路台帳整備による地方交付税の増。

整備路線数（本）

進捗管理表


下水道普及地区の接続率向上


基本方針担当課・係名下水道課　業務係

重点項目担当者名玉城　翔

取組項目

現状と課題




人口普及率（汚水） 32.56% 34.70% 37.04% 39.27% 41.58%

接続率（汚水） 65.72% 72.41% 79.65% 85.97% 92.76%

供用開始済面積整備率（雨水） 6.30% 29.80% 29.80% 29.80% 29.80%

汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）乾燥施設建設物の完成。機械・電気・計装設備の設置。消化層、前処理施設の建設

消化層、前処理施設の完成。消化層、前処理施設の機械・電気・計装設備の工場製作。

消化層、前処理施設の機械・電気・計装設備の現場設置運用開始

達成目標

当取組項目は




下水道普及地区の接続率向上・認可区域内の汚水管渠、雨水函渠の整備・汚水処理の一元化及び屎尿の受け入れ

現在、本市の接続率は54.0%、全国の供用開始１５年後の平均接続率は81.4%であり、27.4%低く人口にして１，６４４人、７４７世帯であり本市の接続率の低さが分かる。雨水事業に関しては供用開始済面積9.4ｈａ、供用開始済面積整備率6.3%で、事業開始から８年となるが、目立った効果をあげていない。事業費の確保が課題となっている。平成２９年度から農業集落排水２地区をむらづくり課より、屎尿処理場の維持管理を環境課より所管換えを行い、汚水処理の一元化を図る。

生活環境の改善・公衆衛生の向上・浸水の防除・公共用水域の水質保全

汚水事業は行政人口に対する人口普及率、許可区域内の接続率で表示する。事業（汚水）は長期間整備等、多岐にわたり、達成目標を表すのは難しく計画人口普及率で表示する。接続率の分母は１４，９８７人とする。雨水事業は、認可面積に対する供用開始済面積率を指標とする。

進捗管理表


学校の適正規模・適正配置等の検討


基本方針担当課・係名教育部総務課企画調整係

重点項目担当者名宮良

取組項目

現状と課題




調査・分析（本市の現状・他自治体の事例）調査・分析調査・分析調査・分析調査・分析調査・分析

内部検討委員会の開催要綱等の制定会議開催会議開催会議開催

達成目標要綱等の制定内部検討委員会開催回数　3回内部検討委員会開催回数　3回内部検討委員会開催回数　3回

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください学校統廃合



学校の適正規模・適正配置等の検討

本市では、現行の学校規模の標準（12～18学級）を下回る学校が多数存在する状況にある。平成27年1月に文部科学省が策定した『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』を参考として、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していく必要がある。

学校規模適正化基本方針の策定準備資料

内部検討委員会の開催回数

進捗管理表

６次の取組を見直し

親しみやすく利用したい施設への取組


基本方針担当課・係名市民保健部健康福祉センター

重点項目担当者名﨑山佐和子

取組項目

現状と課題




トレーニング室機器入れ替え入れ替え機器調査・予算計上機器入れ替え機器入れ替え機器入れ替え機器入れ替え

達成目標利用者6,000人/年の達成利用者の前年比増利用者の前年比増利用者の前年比増利用者の前年比増

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください無し



．親しみやすく利用しやすい施設への取り組み

・石垣市健康福祉センターは築後15年目となりトレーニング室やリラクゼーション室の機器の老朽化で廃棄となり機器の補充が不十分との指摘が利用者よりある。・トレーニング室は平日午前９時から午後５時まで指導員が不在となり利用者から不安と不便であるとの声があり平日指導員配置を望む声がある。

利用者が安心してリハビリや健康の保持・増進に取り組み市民の「健康」への意識の高揚と健康づくりに繋がる

トレーニング室等利用者数の測定

進捗管理表

７次での新規取組

行政手続きの簡素化


基本方針担当課・係名市民課・交付係

重点項目担当者名仲間　典登

取組項目

現状と課題




カード多目的利用に関するニーズ調査ニーズ調査関係課との意見交換ニーズの見直し

改善点の洗い出し調査研究改善計画等の策定実施実施実施

独自利用事務に係る条例整備必要に応じて整備必要に応じて整備必要に応じて整備必要に応じて整備必要に応じて整備

システム整備・改修予算要求、開発運用運用

達成目標カード交付率　１１％カード交付率　１３％カード交付率　１５％カード交付率　１８％カード交付率　２０％

当取組項目は




行政手続きの簡素化

マイナンバー制度施行に伴い平成２８年１月より交付が開始されているマイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カード内ＩＣチップの利用領域を活用し、公的個人認証サービス及び印鑑登録証、図書カードの一体化等市町村による独自利用が可能となっている。現在、平成２９年１０月からのコンビニ交付サービス運用開始に向け整備を進めているが、当該サービスの導入を契機に交付窓口における申請書記入の省略、印鑑登録証とマイナンバーカードの兼用等について検討を行い、行政サービスの簡素化・効率化及びマイナンバーカードの普及と利活用の推進を図る必要がある。

ＩＴ利活用による市民の利便性向上及び窓口業務のスリム化

マイナンバーカード交付率

進捗管理表


文化会館


基本方針担当課・係名いきいき学び課

重点項目担当者名武松宏明

取組項目

現状と課題




文化会館施設の新設・移転の検討について調査・検討調査・検討調査・検討調査・検討調査・検討

達成目標新設、移転について調査・検討今後の計画（案）策定を検討

当取組項目は




文化会館の今後の利活用について

　文化会館は、昭和37年に現敷地に建設され、築52年を経過しているため、建物の老朽化が目立ってきており、現在、施設の一部を利用不可として運営している状況です。また、建物の耐力度調査を行っておらず、現施設の耐力度を上げるためには、かなりの費用を要するものと考えられます。施設の老朽化による補修等の費用も増嵩していくと思われます。これらの理由により、社会教育・生涯学習の活動拠点となる施設の視野に入れた検討を行います。

市民の利用ニーズを満たすことが出来る（現在の施設は一部利用不可となっている）

施設の利用回数、利用率

進捗管理表


一般廃棄物最終処分場延命化


基本方針担当課・係名環境課生活環境係

重点項目担当者名浅田

取組項目

現状と課題




最短延命年数の設定

延命化策の各手法調査・費用対効果・補助事業の有無

手法ごとの課題整理

関連手続きの確認・手法決定

延命化への措置着手完了

達成目標調査実施手法の確定実施延命年数の達成

当取組項目は




一般廃棄物最終処分場no延命化

現在の石垣市一般廃棄物最終処分場は、昨年3月時点で残余年数約7年と試算されています。平成29年3月にも測量調査を実施する予定ですが、さらに逼迫した状況が想定されます。また、新たな廃棄物処理施設の整備には相当の年数を要するため、今後10年は現最終処分場を延命化させねばならない状況です。そのため、具体的な延命化策について、新たな廃棄物処理施設整備を見据えた、手法ごとの延命年数及び費用対効果等についてデータを整理し延命化策を決定する。決定後は事業着手し、速やかに延命化を図る。

一般廃棄物最終処分場の延命化

具体的な延命化策の実施（具体的な延命年数の確定）

進捗管理表


基礎調査

手法分析・手法決定

人事評価制度の適正運用


基本方針担当課・係名総務課人事係

重点項目担当者名多宇　さより

取組項目

現状と課題




管理監督職研修（評価者研修）実施（評価スキルの向上）

一般職員向け研修実施（目標設定スキルの向上）

新規採用研修実施実施実施実施実施

新任係長研修実施実施実施実施実施

達成目標管理監督者研修　出席率90％一般職員研修　出席率90％

新規採用・新任係長研修　2回新規採用・新任係長研修　2回新規採用・新任係長研修　2回新規採用・新任係長研修　2回

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください人事評価制度の導入検討



人事評価制度の適正運用

地公法の改正により導入が義務付けられた人事評価制度の適正運用に向け、評価者の評価スキルの向上及び被評価者の目標設定スキルの向上のため、適宜研修を実施している。今後は、公平・公正な評価の定着に向け、様々な施策を図る必要がある。

公平・公正な評価の定着、職員のやる気を引き出す

研修実績

進捗管理表


給与の適正化




取組項目

現状と課題




人事院勧告・県人事委員会勧告の把握動向把握動向把握動向把握動向把握動向把握

市給与条例の改正（議決）他市状況把握・改正他市状況把握・改正他市状況把握・改正他市状況把握・改正他市状況把握・改正

達成目標改正額での給与支給改正額での給与支給改正額での給与支給改正額での給与支給改正額での給与支給

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください給与の適正化



給与の適正化

給与制度について、人事院勧告や県人事委員会の勧告を考慮しながら、若年層に重点を置いた引き上げを実施。行政職との均衡を図り、教育職、現業職、企業職についても引き上げを実施。

給与の適正化により、公正な給与額の保障。

人事院勧告及び県人事委員会勧告を考慮した市給与条例の改定状況

進捗管理表

職員・臨時職員の流動化推進




取組項目

現状と課題




制度の周知・意識啓発実施実施実施実施実施

部内における各課の繁閑状況把握実施実施実施実施実施

職員・臨時職員の部内流動必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施

各部の繁閑状況把握（総務課）実施実施実施実施実施

職員・臨時職員の部外流動必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施必要に応じて実施

達成目標制度周知部内流動数部内流動数部内流動数部内流動数

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください職員・臨時職員の流動化推進



職員・臨時職員の流動化推進

各部署により、繁閑期に差があるため、各部署の繁閑状況を把握し、石垣市職員の流動に関する規則に基づき、部内外の職員の流動を積極的に実施する。流動化の推進にあたっては、職員及び所属長の理解を得ながら、制度の周知と意識啓発を図る必要がある。

職員の流動体制を確立することにより、職員の士気高揚と組織の活性化を高め、行政運営の能率向上と円滑化が図れる。

職員・臨時職員の流動人数

進捗管理表


基幹系システムの更改


基本方針担当課・係名総務課情報システム係

重点項目担当者名村山　信太郎

取組項目

現状と課題




税・住基システム更改要件検討、要件確定、業者選定移行、運用開始

福祉システム更改要件検討、要件確定業者選定、移行運用開始

後期高齢者システム更改要件検討、要件確定業者選定、移行運用開始

介護保険システム更改要件検討、要件確定業者選定、移行運用開始

達成目標税・住基及び福祉システム調達仕様書　一式

後期高齢者システム調達仕様書一式

介護保険システム調達仕様書　一式、税・住基システム評価

福祉システム評価後期高齢者システム評価

当取組項目は



14　新しいシステム構築の調査研究


電子自治体の推進

基幹系システムの更改（自治体クラウドの導入検討）

本市の基幹系システムについて、税・住基システムは平成30年5月末、福祉システムは平成31年3月末、後期高齢者システムは平成31年12月末、介護保険システムは平成33年3月末で契約満了となるため次期システムについて検討しなければならない。国は自治体クラウド（業務の共通化・標準化を行いシステムを共同利用することで、経費の削減や住民サービスの向上等を図る）の導入を推進しており、今後は地方交付税算定にも影響するため、本市においても自治体クラウドでの導入を検討する必要がある。

基幹系システムにかかる経費の減、業務の適正化による住民サービスの向上

基幹系システムにかかる経費比較

進捗管理表

女性委員の登用


基本方針担当課・係名市民生活課　平和・男女共同係

重点項目担当者名黒木　さよ子

取組項目

現状と課題




男女共同参画の周知・啓発周知・啓発イベント実施周知・啓発イベント実施周知・啓発イベント実施周知・啓発イベント実施周知・啓発イベント実施

庁内各課へ女性登用の呼びかけ呼びかけ呼びかけ呼びかけ呼びかけ呼びかけ

審議会等の女性登用率調査調査実施調査実施調査実施調査実施調査実施

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください 16　女性委員の登用

市民参画と協働の推進

市民参画の推進

女性委員の登用

女性の視点からの政策形成や活躍しやすい環境づくり、支援策の充実等をすすめ、女性が活躍しやすい社会をつくっていくため、様々な取り組みをけん引するリーダーの育成が求められている。平成27年４月現在、本市の審議会等における女性委員の登用率は２６．６％と目標値である３０％には若干届いていない。審議会等によっては、あて職での委員構成や専門性確保の観点から、女性委員の登用が難しいものもある。

男女共同参画社会の実現

審議会等における女性委員の割合

進捗管理表


【企画政策課】4


基本方針担当課・係名企画政策課　企画係

重点項目担当者名野崎

取組項目

現状と課題




自治基本条例の周知・啓発実施実施実施実施実施

自治基本条例の改正見直し議会議決・改正

達成目標市の広報媒体への掲載市の広報媒体への掲載市の広報媒体への掲載改正案の議決市の広報媒体への掲載

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください自治基本条例の普及・推進


市民協働の推進

自治基本条例の啓発および見直し

　自己責任と自己決定に基づく行政運営を進めていくための指針である「自治基本条例」を市民に広め、市民協働のまちづくりを推進します。また、「自治基本条例」は時勢に沿った内容となるよう５年毎に改正を行います。

市民協働によるまちづくり

自治基本条例の認知度（平成32年の改正時に調査）

進捗管理表


市民ボランティアの支援育成


基本方針担当課・係名市民生活課　市民協働係

重点項目担当者名下地

取組項目

現状と課題



取組内容 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度地域の環境美化活動等に関わる市民ボランティアの推進

参加市民の募集参加市民の募集参加市民の募集参加市民の募集参加市民の募集

達成目標

当取組項目は




市民ボランティアの支援・育成

　石垣市民憲章は８つの目標を掲げ、市民相互によるまちづくりを謳っている。石垣市民憲章推進協議会では、市民憲章の普及啓発をとおして、市民が行うまちづくりに資する活動を支援している。市民が行うまちづくり活動をさらに活発にし、市民相互のコミュニティやネットワークを発展させていくことは、市民協働のまちづくりの基礎となり、市民のいきがいや生涯学習の充実のみならず、将来の行政費用の負担軽減や課題等の改善にとっても大切な要素となる。

市民のいきがいや生涯学習の充実

市民ボランティアの参加人数

進捗管理表

イベントの見直し①


基本方針担当課・係名スポーツ交流課　イベント交流班

重点項目担当者名小底正弘

取組項目

現状と課題




事務局の移管調査・検討検討実施

達成目標

当取組項目は




イベントの見直し①

　平成26年度に「石垣島トライアスロン」、平成27年度には「南の島の星まつり」が競技団体及び主管課への事務局移管が行われた。しかし、プロ野球キャンプ受入に伴う「千葉ロッテマリーンズ石垣島協力会」に関しては未だ当課において事務局を所管している。平成29年にはキャンプ受入10周年を迎えることもあり、事務局機能の民間等へ移管し民間活力を最大限に活かした民間主導の事業展開ができないか検討したい。

事務局を民間や競技団体等関係機関へ移管することにより、民間活力を最大限に活かした運営が期待できる。

事務局の移管

進捗管理表


イベントの見直し②


基本方針担当課・係名スポーツ交流課　イベント交流班

重点項目担当者名小底正弘

取組項目

現状と課題




他マラソンの事務局体制調査調査調査・検討検討実施

イベントの民間移管調査調査調査・検討検討実施

達成目標

当取組項目は




イベントの見直し②

　平成25年度の行政組織機構改革により観光文化スポーツ局スポーツ交流課に教育委員会から社会体育部門が移管されマラソン大会が当課へ集約された。イベント交流班はスポーツ！ウェルカム！石垣島！事業を実施し、年間を通して、各種スポーツのキャンプ・合宿、大会を受入れている。その中でも石垣島マラソンは第13回大会より5,000人規模の大会となり国内はもとより海外からも誘客を見込める大会となっている。今後大会を安心、安全に運営していくためにも、事務局機能を民会等へ移管できないか検討していきたい。

　大会事務局を民間もしくは競技団体等関係機関へ移管。民間活力を最大限に活かした大会の運営が期待できる。

　事務局の移管

進捗管理表


まちかどボランティア活動支援


基本方針担当課・係名建設部　施設管理課

重点項目担当者名宜野座

取組項目

現状と課題




周知方法の見直し周知方法検討・施行前年度の検討前年度の検討前年度の検討前年度の検討

周知・参加団体の募集施行施行施行施行施行

達成目標１団体以上の増加 1団体以上の増加 1団体以上の増加１団体以上の増加１団体以上の増加

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してくださいまちかどボランティア活動支援（アダプト制度）



まちかどボランティアの活動支援（アダプト制度）

本市が管理する道路・公園等において、ボランティアにより美化・清掃活動を行う市民ボランティア活動を促進するため、協定を締結し活動の支援を行っている。しかし加入団体が活動停止していたり、協定解消する団体がある。制度の周知方法を見直し加入団体を増やし活性化を図る必要がある。

加入団体の増加によってボランティア活動が増える。

加入団体数（平成29年度～平成33年度で比較）

進捗管理表


【企画政策課】9


基本方針担当課・係名企画政策課移住・定住支援係

重点項目担当者名後上里

取組項目

現状と課題




ＮＰＯ法人等の民間団体の育成調査・検討設置設置設置設置

地域の世話役養成・第１期生活動準備（４名）・第２期生募集（２名）

・第１期生配置（４名）・第２期生活動準備（２名）・第３期生募集（２名）

・第１期生継続（４名）・第２期生配置（２名）

・第３期生活動準備（２名）

・第１～２期生継続（６名）・第３期生配置（２名）

・第１～３期生継続（８名）

達成目標民間団体立ち上げ準備民間団体の設立民間団体の稼動民間団体の稼動民間団体の稼動

当取組項目は





移住・定住をサポートするネットワークを担う人材や団体の育成

現在、移住・定住に関する相談窓口は行政が担っているが、仕事や住宅の斡旋等、行政が対応できない部分がある。そのため、移住・定住支援を行うＮＰＯ法人等の民間団体の育成に取り組むとともに、実際に移住者と地域を繋げる世話役（仲介者）を育成する必要がある。

・相談窓口をＮＰＯ法人に集約することが可能となり、移住希望者の検討から実際に移住するまでを一貫してサポートすることができる。・地域の世話役が、移住者と地域とのつなぎ役を担うことにより、移住者が地域へスムーズに溶け込むことができるようになる。

移住・定住支援を行う民間主体の窓口の設置

進捗管理表

定員管理の適正化


基本方針担当課・係名企画政策課　行政改革推進係

重点項目担当者名小池

取組項目

現状と課題




定員状況の把握調査・ヒアリング（必要に応じて）調査・ヒアリング（必要に応じて）調査・ヒアリング（必要に応じて）調査・ヒアリング（必要に応じて）調査・ヒアリング（必要に応じて）

職員業務量調査調査方法検討・試行調査本調査・分析

定員適正化計画に基づく定員管理実施実施実施実施実施

達成目標 562（H30の定員） 561(H31の定員) 559（H32の定員） 558（H33の定員） 557（H34の定員）

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください定員管理の適正化



定員管理の適正化

第５次定員適正化計画に基づき、限られた財源・人員を効率的に活用して、高い効果を上げることができる組織づくりを目指して、定員管理を行う。

庁内の業務実態に応じた適正な定員数

全職員数

進捗管理表


自主財源確保への検討


基本方針担当課・係名企画政策課　行政改革推進係・企画係

重点項目担当者名田福・松原

取組項目

現状と課題




取組事例の調査・導入検討実施実施実施実施実施

達成目標調査結果・導入可否調査結果・導入可否調査結果・導入可否調査結果・導入可否調査結果・導入可否

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください自主財源確保に向けた体制の構築



自主財源確保への検討

自主財源の確保を目的として、従来の市税の徴収、手数料・使用料の見直しのみならず、他自治体における取組事例等の調査を行い、導入検討を行う。

自主財源もしくは自主財源確保のための調査結果

取組導入によって増加した自主財源額

進捗管理表


行政評価の推進



重点項目担当者名遠藤

取組項目

現状と課題




予算作成前の行政評価（外部評価含む）実施方法の見直しを検討実施実施実施実施

予算への反映反映方法の見直しを検討実施実施実施実施

達成目標

当取組項目は



計画事業の選択と集中



行政評価の推進

石垣市における上位計画である総合計画および予算と行政評価の連携・連動を図り、事務事業のスリム化を図るための判断材料とする。

予算の選択と集中

行政評価を実施した事業数

進捗管理表

水道事業の財政計画策定


基本方針担当課・係名水道部　総務課、施設課

重点項目担当者名大江五枝子　　新城安雄

取組項目

現状と課題




水道事業財政計画策定策定 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください水道事業の財政計画の策定



水道事業の財政計画の策定

　水道事業は、平成２８年度末の上水道事業と簡易水道事業の統合により、平成29年度より水道事業としてスタートしています。　今後、水道施設の老朽化等による計画的更新、耐震化等多くの課題があり、アセットマネジメントを含めた財政（経営）計画の策定をしなければならない。　

水道事業の財政計画策定時期

進捗管理表


市有財産の売り払い促進


基本方針担当課・係名契約管財課　財産管理係

重点項目担当者名山當　正晃

取組項目

現状と課題




市有財産の売り払い実施実施実施実施実施

達成目標 15,000,000円 15,000,000円 15,000,000円 15,000,000円 15,000,000円

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください市有財産の売り払い推進



市有財産の売り払い推進

市有地の売り払い収入については、平成25年度 44,645,836円（9件）、平成26年度 28,677,933円（13件）、平成27年度 47,232,849円（16件）、平成28年度12月末時点 29,701,938円（15件）となっている。公有財産を計画的に整理することを目的とし、市有地の情報開示による活用を推進する必要がある。また農地に対する市民の要望増加に伴い、情報開示の取り組みとして、農業委員会等の関係各課と連携を取り、農地活用の効率化及び適正化を図る。

歳入財源の確保・市有財産の整理及び適正管理

土地建物売払収入

進捗管理表


財政計画及び財務諸表の策定公表


基本方針担当課・係名財政課財政係

重点項目担当者名田盛　誠治

取組項目

現状と課題




財務諸表の作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表

連結財務諸表の作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表作成・公表

健全化判断比率の改善健全化判断比率の分析健全化判断比率の分析健全化判断比率の分析健全化判断比率の分析健全化判断比率の分析

財政計画の見直しと策定見直し（必要に応じて）見直し（必要に応じて）見直し（必要に応じて）見直し（必要に応じて）策定（H34～H38）

達成目標公表・比率の前年度比較改善公表・比率の前年度比較改善公表・比率の前年度比較改善公表・比率の前年度比較改善公表・比率の前年度比較改善

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください財政計画及び財務諸表の策定・公表



財政計画及び財務諸表の策定・公表

財務諸表については、平成27年度までは総務省方式改訂モデルにより作成してきたが、総務大臣通知で平成29年度までに統一モデルによる作成が求められているところである。本市においては、平成28年度より同モデルによる作成に取り組んでいる。財政計画については、平成28年度中に策定予定である。

市の財政状況を広く市民に知っていただく。また、財政のマネジメント強化を図るため、予算編成等に活用する。

統一モデル財務諸表の作成・公表の有無、健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）

進捗管理表


サッカーパークあかんま使用料見直し


基本方針担当課・係名施設管理課　公園係

重点項目担当者名西表　明人

取組項目

現状と課題




他市町村サッカー場整備状況調査調査・検討調査・検討調査・分析

他市町村サッカー場の料金体系調査調査・検討調査・分析調査・分析調査・分析調査・分析

新料金作成調査・分析新料金作成分析分析分析

達成目標整備及び料金体系資料作成料金改定改定後の使用状況比較資料改定後の使用状況比較資料改定後の使用状況比較資料

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してくださいサッカーパークあかんま使用料見直し



サッカーパークあかんまの使用料見直し

サッカ－協会の大会や高校サッカー交流試合、フットサルアリーナの利用頻度が増加し、日本代表等の合宿もあり施設の評価は高い。今後、芝生の状態を現状維持していけば県内、県外からの利用が見込まれることから、使用料の見直し検討が必要になってくる。平成３０年度指定管理への移行を見据え、使用料見直しと平行して、施設の老朽化による修繕等を計画的に行う必要がある。

使用料の増加が見込まれる。

年間使用者件数の比較（キャンプ誘致件数を含め）

進捗管理表


運動公園施設使用料見直し


基本方針担当課・係名施設管理課　公園係

重点項目担当者名崎原　真

取組項目

現状と課題




改修計画に伴う施設使用料の見直し調査・検討調査・検討調査・検討調査・検討調査・分析

指定管理制度移行に伴う使用料見直し調査・検討分析

新料金作成調査・分析新料金作成分析分析分析

達成目標料金体系資料作成料金改定改訂後の使用状況比較資料改訂後の使用状況比較資料改訂後の使用状況比較資料

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください運動公園施設使用料見直し



運動公園施設使用料の見直し

運動公園施設使用料等見直しについて、運動公園再整備計画（施設の改修・新設）に伴い受益者と負担の適正化を勘案し随時見直しを行い市民サービスの向上を図る。　今後、指定管理者制度の導入を　平成３１年度に予定していることから、ＰＰＰ及び指定管理を視野に、民間の能力を活用することにあたり、経費の削減等について創意工夫のある施設の管理運営が期待できる。

使用料の収入及び使用者数のアップに繋がる。

年間使用件数の比較

進捗管理表


港湾施設利用料見直し


基本方針担当課・係名港湾課　施設管理係

重点項目担当者名松原

取組項目

現状と課題




使用料の調査調査調査調査調査調査

使用料の分析分析分析分析分析分析

使用料の検討検討検討検討検討検討

条例改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正

達成目標他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正

当取組項目は




港湾施設使用料の見直し

　給水施設使用料においては、給水１立方メートルあたり３２円（税込み）の使用料を徴収しているが、給水が少量の際は徴収に係る事務及び費用（送料等）が徴収額を上回る事もあることから、徴収内容等を見直す必要がある。【H29】　その他の港湾施設使用料についても他市の状況等、今後の動向を見ながら必要に応じ検討を行う。【H29～H30】

　給水施設使用料の見直しにより、少額の滞納額及び件数が減り、職員の事務量及び経費を節減できる。【H29】

　給水施設使用料の徴収率【H29】

進捗管理表


農道台帳の整備


基本方針担当課・係名むらづくり課　管理係

重点項目担当者名平良嘉英

取組項目

現状と課題




農道台帳作成実施実施実施実施実施

達成目標 2路線 2路線 2路線 2路線 2路線

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください農道台帳の整備（農道）



農道台帳の整備（農道）

本課では、農道の管理を行っているがその中に農道台帳が未整備の路線がある。そのため未整備路線は事業採択ができず、災害時に災害復旧事業の申請に支障がでる等の弊害があります。農道台帳作成には多額の費用と時間がかかる為、年次的に進めていきたい。

農道管理の円滑化が図られ、一定要件を満たせば地方交付税の対象になる。

1,000千円　農道件数10路線

進捗管理表


外郭団体の経営改善


基本方針担当課・係名商工振興課・商工/物産係

重点項目担当者名西銘　基恭

取組項目

現状と課題




毎年度の事業目標と成果の確認実施実施実施実施実施

達成目標成果の測定成果の測定成果の測定成果の測定成果の測定

当取組項目は




公設市場使用料の見直し

石垣市グッジョブ連携協議会、石垣市シルバー人材センター、石垣市織物事業協同組合及び石垣市商工会への事業補助金の執行を行っており、各外部団体の経営及び事業推進を図っている。各団体の経営状況や事業目標を共同で確認しながら、人材不足や事業成果を可視化するといった課題に取り組む。

若年者就業意識の向上、高齢者就業機会確保による地域雇用の創出、後継者育成、商工事業による地域経済の活性化。

会員数、受託数、参加人数

進捗管理表

公設市場使用料見直し


基本方針担当課・係名商工振興課・物産係


取組項目

現状と課題




使用料の見直し見直しの検討見直し

達成目標使用料の見直し等による機能改善

当取組項目は





市民ニーズの変化により、公設市場の役割も変遷していることから、市場の入居利用店舗が減少している。公設市場の将来に向けた在り方を検討し、使用料見直しも含めた機能改善に取り組み、また周辺商店街への波及効果を生み出す必要がある。

中心市街地の活性化

見直しの実施

進捗管理表

使用料改定・公営企業会計化


基本方針担当課・係名下水道課　業務係

重点項目担当者名玉城　翔

取組項目

現状と課題




公営企業会計化固定資産調査・評価、システム構築、法適用に伴う事務手続き

固定資産調査・評価、システム構築、法適用に伴う事務手続き開始

使用料改定調査・検討調査・検討

達成目標

当取組項目は




下水道の使用料改定・公営企業会計化

経営の指標である、使用料単価が全国平均の67.0%、また汚水処理原価が2.2倍、経費回収率が30.6％であり著しく経営状況を圧迫しているために、接続率を引き上げつつ、使用料の改定も喫緊の課題である。公営企業会計化については平成27年度より取り組んでおり、汚水処理の一元化後、平成31年度移行の予定である。

公営企業会計化により、弾力的な運営が期待される。　　経費回収率の増加　

汚水処理原価・経費回収率の前年度との比較

進捗管理表


平得公民館の管理見直し




取組項目

現状と課題




社会教育施設の有り方及び管理費削減検討計画実施実施実施

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください平得公民館の利用方法及び管理費の削減



平得公民館の利用方法及び管理費の削減（平得公民館の管理見直し）

　平得公民館は社会教育法第21条の市の公民館として設置され、社会教育団体等の活動拠点として利用されている他、平得地区の自治公民館としても利用されている。そのため、時期によっては利用団体の活動を制限せざるを得ない現状もある。また、施設の老朽化に伴い、今後、施設維持管理費の増加も思慮される。　中央公民館的役割と自治公民館のすみわけや維持管理費削減などの課題について検討し、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する教育、学術及び文化に関する各種事業の取組みの強化を目指します。

生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。平得公民館の管理費削減

施設の利用率、公民館開催の事業の回数、予算額（公民館の維持管理費）

進捗管理表


公立保育園・公立保育所の再編




取組項目

現状と課題




実施計画策定計画策定

実施計画に対する調整会議（機構改革）実施

〃（人事・賃金）実施

〃（施設）実施

計画の実施

達成目標機構改革

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください子育て支援体制の充実



公立幼稚園・公立保育所の再編

　公立保育所・公立幼稚園・公立認定こども園について、保育要領・幼稚園教育要領・認定こども園教育・保育要領の整合性が図られていることから、これら施設の統合や再編を行うことで、効率的な施設運営や人員配置を図る。

市の財政負担軽減

児童運営費の縮減

進捗管理表


閉開栓業務の委託


基本方針担当課・係名総務課　業務係

重点項目担当者名田盛　勉

取組項目

現状と課題




閉開栓業務の民間委託継続継続継続継続継続

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください閉開栓業務の委託



閉開栓業務の委託

閉開栓業務は現在2人体制。民間委託により効率的な業務運営（総人件費の抑制）が求められています。

職員を1人減員して対応し、その人件費分の効果

進捗管理表


浄水場の一部業務委託


基本方針担当課・係名水道部　施設課　浄水係

重点項目担当者名豊見本　弘三

取組項目

現状と課題




石垣浄水場等運転監視業務委託継続継続継続継続継続

石垣浄水場等保守点検業務委託継続継続継続継続継続

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください浄水場の一部業務委託



浄水場業務の一部委託

石垣浄水場の夜間、週休日、祝日における運転監視業務委託及び保守点検業務委託。

進捗管理表


市民会館の業務民間委託


基本方針担当課・係名観光文化課文化振興班

重点項目民間活力の推進担当者名岡山

取組項目

現状と課題




舞台業務の民間委託委託業者の選定・委託の実施民間委託の実施民間委託の実施民間委託の実施民間委託の実施

達成目標委託の実施委託の実施委託の実施委託の実施委託の実施

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください市民会館の一部業務民間委託


市民会館業務の委託

現在の市民会館の運営では、舞台業務を専門の技術を持った職員が担っているが、一般職員での対応はできないため、当該職員の勤務が舞台運営において必須となっている。将来的にみて、専門技術を持った職員を恒久的に配置していくことは困難であるため、舞台業務（音響・照明・舞台操作）の民間委託が必要である。

専門性と技術レベルを維持した会館運用に繋がる

民間委託の実施

進捗管理表


市営住宅管理運営委託



重点項目担当者名加原　利之

取組項目

現状と課題




住宅修繕等の実績調査（過去5年）調査調査

他市指定管理者の実態調査調査調査

本市にある指定管理者の費用等調査・分析

指定管理委託の費用対効果調査・分析

本市での指定管理の実施調査・検討継続・実施

達成目標素案の作成調査報告書　調査報告書調査報告書　

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください市営住宅管理運営委託



市営住宅管理の運営委託

　指定管理者について那覇市・宮古島市について調査したところ、管理戸数について那覇市で5,380戸、宮古島市で1,414戸、石垣市の180戸と管理規模は現在の職員数で対応可能であるが、石垣市営住宅の約53％の建物が築30年を超え室内外の老朽化による修繕依頼等が増加傾向にあり、平成33年度には本市の新川市営住宅立替完成に伴い管理戸数も200戸を超え業務量の増加が予想されることから、指定管理等について引き続き調査・検討をする必要があります。

時間外勤務の削減

施設の維持管理において計画的な修繕と、公営住宅管理の効率化を図る。

進捗管理表


新石垣空港照明業務委託


基本方針担当課・係名　空港課・照明係

重点項目担当者名佐藤

取組項目

現状と課題




国土交通省・沖縄県との調整調整・検討調整・検討実施

職員の時間外勤務総時間平成２８年度時間外調査平成２９年度時間外調査

達成目標平成２８年度時間外調査資料一式平成２９年度時間外調査一式

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください新石垣空港照明業務委託



新石垣空港照明業務の委託

　現在、空港照明係は4名の職員、2名の賃金職員(平成28年度より管理係職員1名増、照明係職員1名減、増減対応は賃金職員で対応)が、交替制勤務により､業務を行っています。また、照明変電所内特殊機器及び灯器の保守点検等を、一部業務委託しています。

　　人件費、設備機器保守点検・維持管理費等の削減。専門的な知識及び技術を活用することによる、施設維持、臨時的・短期的な業務の効率的対応が、可能になる。

　職員の時間外勤務(年末・年始・祝祭日等勤務)

進捗管理表


外郭団体の経営改善


基本方針担当課・係名商工振興課・商工/物産係


取組項目

現状と課題




毎年度の事業目標と成果の確認実施実施実施実施実施

達成目標成果の測定成果の測定成果の測定成果の測定成果の測定

当取組項目は





石垣市グッジョブ連携協議会、石垣市シルバー人材センター、石垣市織物事業協同組合及び石垣市商工会への事業補助金の執行を行っており、各外部団体の経営及び事業推進を図っている。各団体の経営状況や事業目標を共同で確認しながら、人材不足や事業成果を可視化するといった課題に取り組む。

若年者就業意識の向上、高齢者就業機会確保による地域雇用の創出、後継者育成、商工事業による地域経済の活性化。

会員数、受託数、参加人数

進捗管理表

公設市場使用料見直し


基本方針担当課・係名商工振興課・物産係


取組項目

現状と課題




使用料の見直し見直しの検討見直し

達成目標使用料の見直し等による機能改善

当取組項目は





市民ニーズの変化により、公設市場の役割も変遷していることから、市場の入居利用店舗が減少している。公設市場の将来に向けた在り方を検討し、使用料見直しも含めた機能改善に取り組み、また周辺商店街への波及効果を生み出す必要がある。

中心市街地の活性化

見直しの実施

進捗管理表

認可保育園の充実強化




取組項目

現状と課題




待機児童解消解消見込み

公私連携法人への移譲公募・選定運営開始

〃（待機児童・民間受皿の状況を見て）公募・選定運営開始

小規模保育事業者の公募公募

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください認可保育園の充実強化



認可保育園の充実強化

老朽化している公立保育所について、整備費補助がないため、公立として建替えた場合は、全額市負担となってしまう。民間法人への移譲を行うことで、市の財政負担を軽減しつつ、民間の活力を利用して建替えを推進する。年度途中の産休・育休明けの児童の受入が非常に困難なため、職場復帰の障害となっているため、年度途中の入所対応施設の増を図る。

市の財政負担を軽減しつつ、保育所の建替え、運営費の負担軽減を図る。

保育所費の歳出減

進捗管理表


平得公民館の利用日及び使用料の見直し




取組項目

現状と課題




公民館利用可能日の見直し検討実施実施実施実施

公民館使用料見直し検討実施

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください平得公民館使用料の見直し



平得公民館の使用日および使用料の見直し

　現在、平得公民館の施設貸出は、土日祝祭日を除く平日の9：00～21：00となっている。　生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するためには、土日祝祭日に施設を利用出来るようにする必要がある。　また、現状の午前、午後、夜間の貸出時間の区分や使用料については、他施設と比較し現状に見合った受益者負となるように見直も検討する。

生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。

施設の利用率、公民館開催の事業の回数、予算額（公民館の利用料収入）

進捗管理表


組織改革の推進



重点項目担当者名小池

取組項目

現状と課題




現状把握と検証実施実施実施実施実施

組織見直し要否判断実施実施実施実施実施

組織見直し実施要否判断の上、実施要否判断の上、実施要否判断の上、実施要否判断の上、実施要否判断の上、実施

達成目標見直し要否判断と見直しの実施見直し要否判断と見直しの実施見直し要否判断と見直しの実施見直し要否判断と見直しの実施見直し要否判断と見直しの実施

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください組織改革の推進



組織改革の推進

新たな行政課題や市民ニーズに対応できる組織を形成するとともに、限られた財源・人員を有効活用するために組織のスリム化に継続して取り組む。

変化に対応できる柔軟な行政組織の構築

毎年４月１日時点の庁内組織図

進捗管理表


広域連携の検討



重点項目担当者名田福

取組項目

現状と課題




連携メリットが期待できる事務事業の照会実施実施実施実施実施

連携自治体との協議実施（提案があった場合）実施（提案があった場合）実施（提案があった場合）実施（提案があった場合）実施（提案があった場合）

達成目標協議回数　１回協議回数　１回協議回数　１回協議回数　１回協議回数　１回

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください広域圏事務組合のあり方検討



広域連携の検討

地方分権が進展し、国や県からの事務事業の権限移譲が進むなか、市における業務負担も年々増加している。「定住自立圏」のような広域連携を推進する流れもあることから、広域連携によって効率化や省力化が図れる事務事業を検討し、連携強化と負担軽減に取り組む。

他自治体との連携強化と情報共有

連携事務事業数

進捗管理表


各種料金の滞納整理


基本方針担当課・係名児童家庭課　子育て支援係

重点項目担当者名登野城

取組項目

現状と課題




督促・未納通知等毎月実施毎月実施毎月実施毎月実施毎月実施

児童手当申出・特別徴収年3回年3回年3回年3回年3回

次年度継続入所不承諾継続時継続時継続時継続時継続時

達成目標

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金の滞納整理



各種料金の滞納整理④

年間にわたり保育料滞納世帯に督促・未納通知等で納付を促し、児童手当申出・特別徴収や納付が困難な世帯には相談により納付計画を立て適切に徴収できるよう世帯に応じて取り組んでいる。また悪質な滞納の場合は継続入所審査の際に優先順位の減点項目を設け処分を行っている。しかし過年度滞納分や転出により連絡の取れない世帯については通知のみで納付を促すしかなく、取り組みが不十分な面がある。

保育料滞納世帯に督促・未納通知等で納付を促し、納付計画を立て適切に徴収できるよう状況に応じた納付指導を行い滞納者の削減を図る。

進捗管理表


各種料金の滞納整理①


基本方針担当課・係名契約管財課　財産管理係

重点項目担当者名山當　正晃

取組項目

現状と課題




徴収体制の強化実施実施実施実施実施

電話又は文書催告・個別訪問実施実施実施実施実施

法的措置検討・実施検討・実施検討・実施検討・実施検討・実施

達成目標滞納分徴収率　10% 滞納分徴収率　10% 滞納分徴収率　10% 滞納分徴収率　10% 滞納分徴収率　10%

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金の滞納整理①



各種料金の滞納整理①

市有地の貸付等（平成28年9月末現在　契約件数　857件）を行っているが、経済状況の悪化に伴う個人、法人の減収により、近年滞納額が増加傾向にある。滞納者の現状把握に努め、電話や文書による催告、個別訪問等を通じて納付催告を行っている。滞納者の中でも大口、長期滞納者に対しては、法的措置の対応を含め検討する。

市有地貸付料滞納の減少・市有地賃貸借契約の適正化

滞納分の徴収率

進捗管理表


各種料金等の滞納整理強化


基本方針担当課・係名観光文化課文化振興班

重点項目担当者名岡山

取組項目

現状と課題




使用料徴収の強化徴収方法の検討・マニュアル作成マニュアルに基づいた徴収の実施マニュアルに基づいた徴収の実施マニュアルに基づいた徴収の実施マニュアルに基づいた徴収の実施

達成目標マニュアルの作成現年度収納率　100％

滞納繰越分収納率　100％現年度収納率　100％



滞納繰越分収納率　100％

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金等の滞納整理強化（市民会館使用料）



各種料金等の滞納整理強化（市民会館使用料）

市民会館の過年度の滞納については徴収を進めているが、今後も滞納を出さないために、使用料徴収を確実とするためのマニュアル作成が必要である。

滞納の減少

滞納率

進捗管理表


各種料金の滞納整理強化


基本方針担当課・係名教育部　総務課　企画調整係

重点項目担当者名平得

取組項目

現状と課題




滞納整理実施実施実施実施実施

給付型奨学金調査・検討・制度設計実施実施実施実施

達成目標償還金徴収率（前年比3%増）償還金徴収率（前年比3%増）償還金徴収率（前年比3%増）償還金徴収率（前年比3%増）償還金徴収率（前年比3%増）

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金等の滞納整理強化（奨学基金償還金）



各種料金等の滞納整理強化（奨学基金償還金）

現状：奨学金の償還について、規則では、原則として卒業した1年後から貸付期間の2倍の期間で償還することになっており、やむを得ない事情がある場合は償還期間に4年を加えた期間の範囲内で償還することとしている。しかしながら、卒業しても正規での職に就けず、経済的に困窮している奨学生も少なくなく、償還期間の猶予、償還額の減額を希望する奨学生が多い結果、滞納額が年々増加傾向となっている。課題：償還金の滞納額が17,023,000円あり（平成27年末時点）、次世代のための奨学基金確保のため、早急な滞納整理の取り組みが必要であることから、平成28年度に策定した滞納整理マニュアルのもと効果的な滞納整理を図る。併せて、返済不要の給付型奨学金制度を平成30年度から実施する。

償還金額及び徴収率の増、滞納額の減

償還金徴収率（平成29年度と平成33年度で比較）

進捗管理表


各種料金の滞納整理強化



重点項目担当者名加原　利之

取組項目

現状と課題




現年度３ヶ月未納者への督促状実施実施実施実施実施

未納者への電話及び催告書実施実施実施実施実施

未納者への臨戸及び呼出状実施実施実施実施実施

納付誓約者への履行催告書実施実施実施実施実施

明渡し請求と債権差し押さえ訴訟調査・検討・実施調査・検討・実施調査・検討・実施調査・検討・実施調査・検討・実施

達成目標現・過1.2～5%収入増,訴訟2件現・過1.2～5%収入増,訴訟1件現・過1.2～5%収入増,訴訟1件現・過1.2～5%収入増,訴訟1件現・過1.2～5%収入増,訴訟1件

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金等の滞納整理強化（市営住宅賃料）



各種料金等の滞納整理強化（市営住宅賃料）

　市営団地の家賃収入においては、現年度分の未収入対策と過年度分の徴収対策強化を図ってきました。平成28年度決算では現年度の収入率84.7％過年度収入率23.7%と低い収入率であることから、目標年度を定め引き続き収入率の向上に努めるとともに、過年度分の長期及び高額滞納者については市顧問弁護士から訴訟等のアドバイスを受けて、住宅明け渡しや債権差し押さえの訴訟を強力に進め入居者の公平・公正な家賃収入の確保に努める。

公営住宅家賃収入の健全化

現年度及び過年度収納率　（平成29年度と平成33年度で比較）

進捗管理表


港湾施設利用料見直し


基本方針担当課・係名港湾課　施設管理係

重点項目担当者名松原

取組項目

現状と課題




使用料の調査調査調査調査調査調査

使用料の分析分析分析分析分析分析

使用料の検討検討検討検討検討検討

条例改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正石垣市港湾施設管理条例の改正

達成目標他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正他市の状況調査、分析・条例改正

当取組項目は




港湾施設使用料の見直し

　給水施設使用料においては、給水１立方メートルあたり３２円（税込み）の使用料を徴収しているが、給水が少量の際は徴収に係る事務及び費用（送料等）が徴収額を上回る事もあることから、徴収内容等を見直す必要がある。【H29】　その他の港湾施設使用料についても他市の状況等、今後の動向を見ながら必要に応じ検討を行う。【H29～H30】

　給水施設使用料の見直しにより、少額の滞納額及び件数が減り、職員の事務量及び経費を節減できる。【H29】

　給水施設使用料の徴収率【H29】

進捗管理表


給食費の滞納整理の取組を強化する


基本方針担当課・係名給食センター　給食係

重点項目担当者名具志堅　

取組項目

現状と課題




滞納分徴収率のアップ　不能欠損処理　滞納分徴収率１５％　滞納分徴収率15．３％

現年度徴収率　徴収率９９％　収納率９９．５％

達成目標現年度徴収率９９％収納率９９．５％

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください給食費滞納整理の取組を強化する。



給食費の滞納整理の取組を強化する

連絡協議会開催し、各学校の徴収担当者へ徴収率の強化を図るよう依頼。督促状発送に係る通信運搬費の負担及び給食センター長名での督促状の発送。

よりおいしくて安心、安全な給食の提供

給食費徴収率99％

進捗管理表

市税徴収率の向上による自主財源の確保


基本方針担当課・係名納税課

重点項目担当者名比嘉　一博

取組項目

現状と課題




納期内納付の推進実施実施実施実施実施

達成目標 96.3% 96.5% 97.0% 97.4% 97.6%

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください市税の収納率の向上



市税徴収率の向上による自主財源の確保

幅拡い滞納処分を通し、微減の市税未収金を平成24年度末の5億7百万円余から平成28年度末の5年間で1億8千万円余まで大幅に圧縮し、市税（総計）徴収率においても平成24年度徴収率88.9％から平成28年度徴収率96.2％まで飛躍的向上を図り、平成26年度決算（50億2,600万円余）で始めて50億円市税収入の大台に到達し、平成28年度決算（53億1,260万円余）においても自主財源の確保を図った。今後は（総計）徴収率９７％を大きな目標とし、毎年少しづつでも対前年度を確実に上回り、市税徴収率の向上による自主財源の確保に努める。

必要な行政サービスの提供

市税徴収率

進捗管理表


沖縄県が示す収納率目標達成に向け収納率の維持向上を図る


基本方針担当課・係名健康保険課保険税係

重点項目担当者名富浜

取組項目

現状と課題




催告 → → → → →

財産調査・滞納処分 → → → → →

分納管理 → → → → →

執行停止・不納欠損 → → → → →

研修等による徴税吏員の能力向上 → → → → →

達成目標 92.40% 92.40% 92.40% 92.40% 92.40%

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください県が示す収納率目標達成に向け、収納率の向上を図る。



沖縄県が示す収納率目標達成に向け、収納率の維持向上を図る。

国民健康保険税の収納は、市町村の保険者規模別に県が定める「沖縄県市町村規模別収納率目標」に基づく交付金制度（県インセンティブ）が設けられ、県が示す本市の収納率目標は「現年一般分92.40％」「滞納繰越一般分20.00％」なっている。平成26年度において既に目標は達成しているが、交付金の継続確保の為に収納率の維持向上を図る。

沖縄県特別調整交付金の交付

国民健康保険税の現年一般分収納率の達成度

進捗管理表


各種料金等の滞納整理


基本方針担当課・係名福祉部　介護長寿課

重点項目担当者名松川英樹

取組項目

現状と課題




（介護保険料）普通徴収収納率の向上 70% 71% 72% 73% 74%

（〃）普通徴収滞納繰越分収納率の向上 8% 9% 10% 11% 12%

口座振替件数 175件 180件 185件 190件 195件

達成目標合計収納率89% 合計収納率90% 合計収納率91% 合計収納率92% 合計収納率93%

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金等の滞納整理




１　H27　普通徴収　収納率　67.14%　現年度収納率94.07%　滞納繰越収納率7.38%　合計収納率は88.07%となっている。無年金者等低所得者によるものや、65歳到達時の介護保険制度への無理解者が多い点が、徴収率が低い要因となっている。２　滞納額がこれ以上増えないよう督促・催告・個別訪問などを強化し、年間を通して滞納者へのアプローチをすることで、収納率の向上を図りたい。長期または悪質な滞納者については、法的措置も検討し、踏み込んだ対応を実施したい。

　介護保険制度の安定的運営、負担の公平化

　介護保険収納率

進捗管理表




基本方針担当課・係名学務課　学務係

重点項目担当者名上唐　学

取組項目

現状と課題




通知、電話、訪問等による催促実施 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

児童手当からの差し引き実施 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

督促料関係機関と調整実施予定 ⇒ ⇒ ⇒

督促料徴収実施の周知関係機関と調整実施予定 ⇒ ⇒ ⇒

達成目標徴収率97％徴収率99％徴収率99％徴収率99％徴収率99％

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください各種料金等の滞納整理




子ども子育て新制度移行に伴い、新たに発生した業務やシステム移行等もあり、計画していた督促業務が十分に行うことができていない。業務内容や徴収方法を見直し、通常徴収業務の強化を図る。また、督促料の徴収や児童手当からの差引きについても児童家庭課と調整・連携し平成30年の実施に向けて取り組んでいく。法的措置の対応についても、実施に向け検討を進める。

滞納額の縮減

滞納額

進捗管理表


市税等収納率の向上


基本方針担当課・係名福祉総務課　第1・2保護係

重点項目担当者名羽地　学

取組項目

現状と課題




督促状、催告状の送付実施

窓口、訪問による納付指導実施

保護費との相殺制度活用実施

達成目標徴収率の前年比２％アップ徴収率の前年比２％アップ徴収率の前年比２％アップ徴収率の前年比２％アップ徴収率の前年比２％アップ

当取組項目は

６次からの継続・見直しの場合は、６次での取組名（事業名）を記入してください市税等収納率の向上



市税等収納率の向上

被保護者の収入未申告、各種年金等の遡及受給及び扶助額の過払い等により生活保護法第63条返還金、第78条徴収金が発生する。その返還については、ケースワーカー、査察指導員、返還金担当者が連携を取りながら督促、催告状の送付や電話での催促、窓口や訪問による指導をおこなっている。しかし、最低生活費からの返還であるため、一括返還が困難な場合が多い。

生活保護返還金・徴収金の徴収率向上

調定額に対する収入額の割合で算出

進捗管理表


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