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1 平成25年度事業報告 (平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) ◆ 事 業 運 営 方 針 ◆ 平成25年度の国内経済は、政府の経済政策等による円高の是正や株高の進展に加えて、 個人消費が増加し、雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復しました。 しかし、市内中小企業にあっては、受注の伸びが利益につながらず、また、原材料価 格の上昇が収益を圧迫するなど、いまだ景気回復を実感できない企業が多く、その経営 環境は依然として厳しい現状にあります。 このようななか、当財団は、横浜市をはじめ関係機関等と連携を図りながら、横浜経 済の活性化と地域社会の健全な発展をめざして、市内中小企業の支援事業と産業関連施 設の管理運営事業を公益目的事業として実施し、また公益目的事業を補完するために収 益事業を実施しました。 引き続き横浜市中小企業支援センターとして、市内中小企業に対する総合的かつ継続 的な支援をより一層充実させ、地域産業の発展に寄与していきます。 ◆ 実 施 事 業 ◆ ○ 公益目的事業 Ⅰ 中小企業の総合支援事業(公1) 横浜市中小企業支援センターとして、地域産業の基盤をなし、多様な雇用の 担い手である中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創 業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総 合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として 次の事業を実施しました。 1 経営支援事業 2 技術支援事業 3 国際ビジネス支援事業 4 産業活性化・金融支援事業 5 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業 6 横浜市産学共同研究センター、横浜新技術創造館及び横浜金沢ハイテク センター・テクノコア管理運営事業

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平成25年度事業報告

(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

◆ 事 業 運 営 方 針 ◆

平成25年度の国内経済は、政府の経済政策等による円高の是正や株高の進展に加えて、

個人消費が増加し、雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復しました。

しかし、市内中小企業にあっては、受注の伸びが利益につながらず、また、原材料価

格の上昇が収益を圧迫するなど、いまだ景気回復を実感できない企業が多く、その経営

環境は依然として厳しい現状にあります。

このようななか、当財団は、横浜市をはじめ関係機関等と連携を図りながら、横浜経

済の活性化と地域社会の健全な発展をめざして、市内中小企業の支援事業と産業関連施

設の管理運営事業を公益目的事業として実施し、また公益目的事業を補完するために収

益事業を実施しました。

引き続き横浜市中小企業支援センターとして、市内中小企業に対する総合的かつ継続

的な支援をより一層充実させ、地域産業の発展に寄与していきます。

◆ 実 施 事 業 ◆

○ 公益目的事業

Ⅰ 中小企業の総合支援事業(公1)

横浜市中小企業支援センターとして、地域産業の基盤をなし、多様な雇用の

担い手である中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創

業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総

合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として

次の事業を実施しました。

1 経営支援事業

2 技術支援事業

3 国際ビジネス支援事業

4 産業活性化・金融支援事業

5 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業

6 横浜市産学共同研究センター、横浜新技術創造館及び横浜金沢ハイテク

センター・テクノコア管理運営事業

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Ⅱ 産業関連施設の管理運営事業(公2)

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及

び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施

設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の事

業を実施しました。

1 横浜情報文化センター管理運営事業

2 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業

3 横浜市金沢産業振興センター管理運営事業

○ 収益事業

公益目的事業を実施するための補完として、駐車場貸付けのほか、収益事業を

実施しました。

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Ⅰ 中小企業の総合支援事業(公 1)

1 経営支援事業

(1)中小企業支援センター運営事業

「横浜市中小企業支援センター」として市内中小企業を総合的に支援するため、窓口での相談

事業をはじめ、専門家の派遣、経営や人材育成を目的としたセミナーの開催等各種事業を実施し

ました。

ア 相談事業

中小企業診断士の資格を持つ「窓口相談員」や「横浜ビ

ジネスエキスパート」(中小企業診断士、弁護士、公認会

計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等 99名登録)が、

財団本部に設置した相談窓口などで総合的な相談事業を

実施しました。

(ア) 窓口等相談事業

a 経営相談窓口

「窓口相談員」が、資金調達、経営全般、マーケティング等に関する相談について、窓

口や電話による対応を行いました。

・相談件数 3,476件【3,166件】

・相談内容(件)

資金 経営全般 マーケ

ティング

ビジネス

プラン

取引

適正化 法律

会社

設立 税務

1,129 992 234 188 149 138 119 89

労務 IT 特許 技術 事業

提携 ISO その他 合計

69 58 11 8 4 1 287 3,476

b 法律・労務・IT相談

弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家が毎週1回曜日を定めて窓口で

相談対応を行いました。

・相談件数 法律相談 (火曜日) 120件 【104件】

労務相談 (金曜日)(再掲) 22件 【 15件】

IT相談 (木曜日)(再掲) 49件 【 32件】

・相談内容 賃貸借契約やリース契約のトラブル、外国人雇用、インターネットを

活用した販売等

c エキスパート面談

「横浜ビジネスエキスパート」が相談者と直接面談し、創業、新事業展開及び経営革新等

の経営課題の解決を支援しました。

・相談件数 122件 【179件】

・相談内容(件)

IT 経営

全般 法律 マーケティング 特許

会社

設立

37 32 17 12 11 4

税務 ISO 労務 その他 合計

3 1 1 4 122

*利用者満足度 4.9(5段階評価:目標水準 4.5以上)

【 】は前年度実績

財団本部の相談窓口

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d オンライン相談

創業者及び中小企業の経営に関する軽易な質問をオンラインで受け付け「横浜ビジネス

エキスパート」がメールで回答しました。

・相談件数 2件 【16件】

・HPからの問合せ件数(職員対応)123件

(イ) 経営コンサルティング事業

経営革新や事業承継、横浜型地域貢献企業の認定取得等を目指す中小企業を支援するため、

「横浜ビジネスエキスパート」を企業に派遣し、継続的な経営コンサルティングを行いました。

また、本メニューを利用し、「横浜市有望ビジネスプラン助成金」採択者へのフォローを実

施しました。

・派遣企業数 32社 【24社】

・派遣回数 212回(半日単位)【164回】

・コンサルティング内容(社)

経営革新

・改善

マーケティ

ング

生産管理

・コスト

人材

育成 IT その他 合 計

22 4 3 1 1 1 32

(ウ) 地域相談窓口支援事業

金沢産業振興センター2階に開設しているワンストップ経営相談窓口で、新たに配置した

専任者及び経営相談員による総合的な経営相談に対応するとともに、金沢産業団地内の企業

や団体等訪問を通じて経営相談等を行いました。

また、横浜金沢産業連絡協議会と連携して、経営セミナーを開催しました。

① 地域相談窓口

・相談件数 224件【122件】(再掲)

・相談内容 (件)

経営

全般 資金 マーケティング

会社

設立 労務

ビジネス

プラン

141 42 6 2 1 1

取引

適正化 法律 特許 その他 合 計

1 1 1 28 224

② 地域拠点経営セミナー

No. 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 10.4

PIAフェスタ 2013特別講演

開発の鉄人が語る 売れる商品・新

事業開発

システム・インテグレーション株式会社

代表取締役社長 多喜 義彦 28

2 2.13 PIAメッセ 2014特別講演

「ものづくり補助金の動向と活用」

神奈川県中小企業団体中央会 87

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イ 企業人財育成推進事業

(ア) テーマ別セミナー

IT活用や財務など中小企業が課題としているテー

マを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経

営課題解決及び経営力向上を図りました。

*利用者満足度 4.3(5段階評価:目標水準 4.5以上)

(イ) 人財育成塾

市内中小企業の次世代の経営者、経営者を支える幹部候補を対象に自社の経営を考える際に

必要な知識を身につける人財育成塾を開催しました。

開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

7.24~11.30 人財育成塾 2013(全 6回) 横浜市立大学 国際総合科学部

准教授 山藤 竜太郎 他 36

*利用者満足度 4.9(5段階評価:目標水準 4.5以上)

№ 開催日 テーマ 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 6.11 SNSビジネス活用セミナー 株式会社スプラム

代表取締役 竹内 幸次 48

2 6.18 経営革新で会社を変える 事業承継センター株式会社

取締役COO 金子 一徳 12

3 7.11 トラブル回避のための契約書の見方、

作り方

野入司法書士事務所

代表 野入 美和子 17

4 7.18 中小企業のブランド戦略セミナー ブランドファイン 代表 山口 達也 16

5 9. 3 今すぐできる!中小企業の販路開拓 経営コンサルタント事務所アズライト

代表 榎本 博之 29

6 9.19 中小企業のためのホームページ作成講座 UTAGE経営研究所 代表 山口 亨 30

7 9.24 売上UPにつながる顧客開拓・育成戦略 コンサルティングオフィスU&K

代表 上野 可南子 21

8 10. 8 チラシ・パンフレットの作り方 株式会社Y-プロデュース

代表取締役 野竿 達彦 44

9 11. 5 商売につながるHP活用講座 UTAGE経営研究所 代表 山口 亨 24

10 1.9、2.6 チラシ・パンフレットの作り方(実践編) 株式会社Y-プロデュース

代表取締役 野竿 達彦 28

11 1.16 オンラインショップセミナー 中小企業診断士 小野 晴世 31

12 1.22 中小企業会計啓発・普及セミナー 公認会計士・税理士 佐々木 一誠 18

13 1.20、2.13 若手社員仕事力アップセミナー ビジネスコアコンサルティング

代表 坂本 篤彦 44

14 2. 3 営業マン育成セミナー 株式会社ホロニック・コンサルティング

専務取締役 齊藤 徹 19

15 2. 4 知っておきたい労働法改正 坂口社会保険労務士事務所

代表 坂口 明子 15

16 2.25 クラウドファンディングセミナー 日本クラウド証券株式会社

代表取締役 大前 和徳 他 49

17 3. 4 消費税増税対策セミナー YMG林会計 所長 林 充之 8

18 3.19 会計がわからなくて経営ができるか 那須川税理士事務所

公認会計士 髙梨 喜裕 36

テーマ別セミナー

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ウ 情報発信事業

メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を週1回発行し、企業経営や創業支援に関

する情報提供を行いました。

・メールマガジン登録者 4,240名

・発行回数 53回

また、新たに横浜市をはじめ、国・県等の助成金及び支援策に関する情報等を一元的に収集、

整理し、中小企業に対して財団ホームページやメールマガジンにより情報提供を行いました。

・メールマガジン登録者 6,144名

・発行回数 14回

(2)創業・新事業支援事業

横浜市内での起業・創業を促進するため、起業セミナーを開催したほか、ビジネスプランの事

業化支援等、各種事業を実施しました。

ア 創業支援事業

起業家等を支援するため、事業コンセプト

の構築から会社設立までをコースで受講で

きる「パーフェクト起業・経営セミナー」を

はじめ各種創業支援セミナー等を計 40回開

催しました。

*利用者満足度 4.4 (5段階評価:目標水準 4.5以上)

イ ビジネスプラン事業化支援事業

市民生活の質と豊かさを向上させ、新たな価値を

創造するような製品、サービスの提供を行う事業を

横浜市内で新たに行う起業家を発掘し、財団の持つ

支援メニューを最大限活用して育成する契機とす

るため、「横浜ビジネスグランプリ 2014」を開催

しました。

また、最終審査に残ったファイナリスト等とベン

チャー支援に積極的な経営者や銀行関係者等との

交流の場を提供するとともに、参加者等による交流

会を開催し、起業家同士のネットワークの構築を支

援しました。

No. 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 7.20~9.21 パーフェクト起業・経営セミナー(全 5回) エキスパート・リンク株式会社

パートナーコンサルタント 市岡 久典 61

2 4.9~3.11 起業チャレンジセミナー(12回) 中小企業診断士 松林 栄一 他 267

3 4.11~3.13 日本公庫・創業セミナー(12回) 日本政策金融公庫 国民生活事業

南関東創業支援センター 180

4 6.26~11.28 IDEC創業セミナー(10回) 大幸経営有限会社

中小企業診断士 大石 幸紀 110

5 7.3 起業家講演会(1回) 株式会社サーフレジェンド

代表取締役 加藤 道夫 32

起業チャレンジセミナー

横浜ビジネスグランプリ2014ファイナル

起業チャレンジセミナー

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(ア) グランプリファイナル

ファイナリスト 10名によるプレゼンテーションの結果、ベンチャー部門最優秀賞、学生

部門優秀賞、女性起業家賞、ソーシャルビジネス賞、アントレプレナー賞を決定しました。

・開 催 日 2月 22日(土)

・会 場 ランドマークホール

・来場者数 273名

・横浜ビジネスグランプリ 2014応募状況

区 分 ベンチャー部門 学生部門 合 計

応募件数 (件) 72 55 127

セミファイナリスト(名) 14 6 20

ファイナリスト (名) 7 3 10

・受賞者一覧 賞 受賞者 所属 プラン名

ベンチャー部門 最優秀賞

手島大輔 株式会社 トライフ

革新的な口腔ケア製品で全国の障がい者の仕事創出

学生部門優秀賞 興野悠太郞 慶應義塾大学 バブルを用いたフレグランスマッピング装置「FRAGWRAP(フレグラップ)」

女性起業家賞 前原洋子 筆友会 ふでとも

かきかた教室

美しく正しい文字の基礎は幼児期にあり「水書道」を活用し、毛筆と硬筆を組み合わせた新メソッドのかきかた教室の展開

ソーシャル ビジネス賞

和智幸之輔 株式会社 桜花

「HALAL(ハラール)ラーメン・つけ麺戦略」プラス5%の新規客「食」を通して相互理解*

アントレプレナー賞 安藤将太 東京工科大学 視覚障がい者読書支援サービス *HALAL(ハラール):イスラム法で合法なこと

ウ 社会起業家等応援事業

保育、子育て、介護、コミュニティ等、「社会的課題」の解決に向けたソーシャルビジネス

等に対し、助成金を交付しました。

・助成金交付額 185万円(2件)

(3) 女性起業家支援事業

横浜メディア・ビジネスセンター6階で女性向けスタートアップオフィス「F-SUSよこはま」

を運営し、女性のビジネス進出やネットワーク拡大のための支援を行いました。

また、女性の起業促進及び女性経営者を支援するための経営相談や「女性起業家支援セミ

ナー」に加え、今年度から新たな提案や交流の場を提供する「F-SUSサロン」を開催しました。

さらに、先輩女性経営者と交流しながら助言を受けることができる「女性経営者メンター事

業」を実施しました。 (ア)「F-SUSよこはま」会員数 17名(26年3月末現在) (イ) 女性起業家支援チーム窓口相談

・相談件数 868件(再掲)【625件】

・相談内容(件)

経営全般 資金 マーケティング 会社設立 ビジネスプラン IT

332 252 96 33 26 14

税務 労務 特許 その他 合計

9 3 2 101 868

事業者名 プラン名 助成額

NPO法人ムイットポン ワークショップを通じた福祉作業所と地域、企業との連携事業 69万円

NPO法人 GLOW 国際保健分野、地域医療分野における医療人材育成事業 116万円

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(ウ) 女性起業家支援セミナー、F-SUSサロン等 No 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 6.20~11.21 女性経営者塾(全 5回) 女性起業家支援チーム

中小企業診断士 井手 美由樹 他 55

2 5.22~2. 6 女性起業チャレンジセミナー(全 4回) 女性起業家支援チーム

中小企業診断士 辺見 香織 他 80

3 9. 9~3. 4 F-SUSサロン(全 6回) 株式会社ヒューマンピット

代表取締役 山本 伸之 109

4 6. 4~2.26 メンター事業プレ交流会、

第 2回 F-SUSサロン交流会(再掲)

女性起業家支援チーム

中小企業診断士 藤村 紀子 他 44

*利用者満足度 4.6(5段階評価:目標水準 4.5以上) (エ) 女性経営者メンター事業

・メンターミーティング 3グループ、各4回 (前期・後期各2回実施) (前期・後期/先輩女性経営者各3名、コーディネーター各3名、女性起業家各9名)

(4) 横浜型地域貢献企業支援事業

地域を意識した経営を行うとともに、本業及びそ

の他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランテ

ィア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業

を「横浜型地域貢献企業」として認定し、認定企業

の PR、セミナーや交流会の開催等を通じて、これ

ら企業の経営を支援しました。

「企業の社会的責任(CSR)」と「地域に密着し

た経営」の二つの視点から、外部評価員が企業を訪

問して評価を行い、認定委員会において認定を行い

ました。

・25年度認定数 76社(全体認定企業数 287社)

・認定式2回(11月 13日、3月 24日) 認定企業対象セミナー

開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

2.18

日本でいちばん大切にしたい会社大賞・中小企業庁長官賞

受賞企業に学ぶ社員の成長が企業の成長~

社員満足を通じての業績向上~

株式会社日本レーザー

代表取締役 近藤 宣之 43

(5) 事業継続計画(BCP)策定推進事業(新規)

中小企業の産業防災力などを向上させるため、企業ごとに想定されるリスクに対応した BCP策定を

支援することにより、経営基盤強化を図りました。

業種ごとに「簡易な BCP策定ひな形」を用いた入門セミナーを開催し、さらに、専門アドバイザー

を最大4回まで無料で派遣し、企業ごとに個別計画の策定を支援しました。

メンター事業参加者交流会・報告会(2.26) グループごとのメンターミーティング

地域貢献企業認定証授与式(3.24)

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ア 入門セミナー

開催日 対象業種 参加者数(名)

7.25 建設業 23

7.31 小売・卸売・サービス業 17

8. 2 製造業 17

8.23 その他(全業種) 19

イ 専門アドバイザー派遣

派遣企業数 31社(内訳:建設業 12社、小売・卸売・サービス業 8社、製造業 11社)

(6) 中小企業団体等運営支援事業

ア 運営支援事業

事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談について対応しました。

・相談件数 30件

・相談内容 役員変更及び定款変更手続き、変更登記申請事務手続き等

また、会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費などの一部を助成す

る事業を実施しました。

・助成金交付額 165千円(3件)

イ 会員等情報提供・交流事業

主に会員団体を対象に、団体運営や企業経営の課題解決に向けたセミナーを実施しました。

・開催日 5月9日(木)

・講演会 日本企業復活のカギについて考える!

・講演者 シンクタンク・ソフィアバンク 代表 藤沢 久美氏

・参加者 41名

また、広く財団事業の利用を促すため「IDECビジネスフェスタ 2013」を開催し、財団の経営

支援メニューの紹介や財団施設の入居企業による製品・サービスの展示、講演会、企業間ネット

ワークの形成を目的とした交流会を実施しました。

・開催日 10月 31日(木)

・講演会 世界の中の日本 ~ 横浜の過去・現在・未来 ~

・講演者 異文化コミュニケーター マリ・クリスティーヌ氏 ・参加者 講演会 118名、交流会 79名

2 技術支援事業

(1)ものづくりコーディネート事業

ア ものづくりコーディネーターの派遣及び合同商談会の開催

財団職員や「ものづくりコーディネーター」(金属加工、エレクトロニクス、環境・エネル

ギーなど各技術分野の専門家 26名(3月末現在))が、市内中小製造業の新分野進出、新製品開

発等を支援するため、大企業や中小企業等との連携や共同開発などのコーディネートを行いま

した。

また、大手企業等のニーズや開発動向にあわせてテーマを設定し、複数の市内中小企業が直

接、大手企業等を訪問し、商品や得意技術の紹介を行う合同商談会を実施しました。

グループごとにリスクの洗出やその対応を検討

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・コーディネーター派遣件数: 835件

<成果> ・マッチング回数 250件

・マッチング社数 135社

(内訳) ・技術連携のみ 105社

・技術移転のみ 11社

・技術連携と技術移転 19社

〇主催合同商談会

No. 開催日 大手企業、団体 分野 参加市内企業 企業数

1 10.17 テルモ 医療 アーズ、アポロジャパンなど 13

2 11. 8 *パイオラックスメディカルデバイス 医療 アルファーテック、青木精工など 13

3 11.28 パラマウントベッド 健康福祉 ジェイエスピー、CQ-Sネットなど 8

4 3.12、13 *商工組合日本医療機器協会 医療 アートワーク、海内工業など 31

*は後掲の医工連携推進事業の関連事業

〇他団体主催の商談会

No 開催日 名称 参加市内企業 企業数

1 7.11 かわさきオープンイノベーションマッチング 大川原化工機、日本ファーネスなど 3

2 11. 1 九都県市合同商談会 荏原精密、オウミなど 4

イ 産学交流サロンの開催

大学、企業の研究シーズを発表する機会を設け、環境エネルギー、医療、ものづくりの分野で産学

連携、企業間連携を推進しました。

〇産学交流サロンの開催状況

No. 開催日 テーマ 講演内容 講師(敬称略) 参加者数(名)

1

6.20

第197回慶應義塾大学の技

術シーズがアジアの環境

問題を解決する

空気清浄技術と計測技術

慶應義塾大学 理工学部

環境化学研究室 教授

田中 茂

22

2

7. 4

第198回 グローバル競争

で克つ!ものづくり中小

企業~ものづくりのよい

流れを作ろう

「中小企業が、“ものづくりのよ

い流れを作ること”とは?」

東京大学大学院

経済学研究科 教授

藤本 隆宏

115

3

9.27

第199回 環境・エネルギ

ー分野ビジネス参入セミ

ナー

環境・新エネルギー産業を支える

中小企業の技術と新たなビジネ

スチャンス

日本政策金融公庫

総合研究所 主席研究員

海上 泰生

29

再生可能エネルギーと蓄電蓄熱

技術を導入した省エネルギーシ

ステムの研究と応用

横浜国立大学大学院

都市イノベーション研究院 准教授

吉田 聡

4

10.25

第200回 慶應義塾・横浜

市・川崎市 産学連携セミ

ナー

PM2.5等の大気汚染物質の計測

慶應義塾大学 理工学部 応用化

学科専任講師 奥田 知明

38

川崎発:環境技術からグリーンイ

ノベーションへ

川崎市環境総合研究所

担当理事・所長 牧 葉子

光ファイバセンサを利用したイ

ンフラ計測システム

株式会社信光社

マーケティング戦略室

室長 川南 修一

製造3部 副部長 府川 隆

健康長寿を実現する住まいとコ

ミュニティの環境・生体情報計測

慶應義塾大学 理工学部

システムデザイン工学科 教授

伊香賀 俊治

パイオラックスメディカルデバイスとの合同商談会

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11

5

11.15

第201回 モノづくりの夢

に向かって!

微細・精密・複雑・難削材

加工にチャレンジ!

「革新的マザーマシンの実現を

めざして」― 工作機械工学の研

究とその将来展望 ―

東京工業大学 精密工学研究所

精機デバイス部門 教授

新野 秀憲

24

最新の加工技術の動向とドリー

ムコンテスト

DMG森精機株式会社

DMG統括部 副参事

細田 陽一郎

ドリームコンテストへの挑戦に

よるメリット

株式会社 後藤精機

代表取締役 後藤 寛人

ドリームコンテストを活用した

元気なものづくり

株式会社 仙北谷

代表取締役 仙北谷 英貴

6

12.16

第202回 医工連携

セミナー

医療ニーズに立脚した医工連携

のプラットフォーム

一般社団法人日本医工ものづく

りコモンズ 常任理事 谷下一夫

40

無理なく円滑な医療機器産業へ

の参入のかたち

三菱UFJリサーチ&コンサルテ

ィング株式会社 主任研究員

柏野 聡彦

大学・ものづくり企業・製販企業

の連携実践

第一医科株式会社

代表取締役社長 林 正晃

*利用者満足度 4.40(5段階評価:目標水準 4.5以上)

ウ 研究会の開催

中小企業にとって関心の高いテーマを深掘りし、事業化を促進する研究会を3シリーズ、延べ 12回

開催しました。今年度は、注目の3Dプリンタと介護福祉を取り上げました。

〇横浜3D造形技術(Makers)研究会

NO. 開催日 テーマ 講師(敬称略) 参加者数(名)

1

6.28

3D造形技術の拓く新たな「ものづくり」の世界 横浜国立大学 准教授 丸尾 昭二

49

3Dメイカーズの動きと光造形技術の展望

株式会社ジェイ・エム・シー 代表取締役 渡邊 大知

2

7.26

ファブラボの発明力と創造産業―3Dプリンタを「つかう」の

ではなく、「つくる」人々の登場 ― 慶應義塾大学 准教授 田中 浩也

59

作りたいモノを創る-産業革命より意識改革を

合同会社SHC設計 代表社員 増田 恒夫

3

8.30

3Dプリンタと樹脂材料の最新動向

シーメット株式会社 取締役

営業部長 荒井 誠 68

3Dプリンタの実演見学会に先立って―3D造形のプロとし

て! 株式会社ジェイ・エム・シー 代表取締役 渡邊 大知

実演見学会<業務用高精度タイプ、簡易普及タイプによるサン

プル比較も!!> 株式会社ジェイ・エム・シー

4

12.17

3D造形技術の現在と将来展望

横浜国立大学 准教授 丸尾 昭二

28

金属3D造形とマシニング加工の技術講演&デモ

株式会社松浦機械製作所 営業本部

北関東営業所所長代理 渡邊 敏史

〇横濱3Dプリンタ実践ゼミ〔全 6回シリーズ〕

NO. 開催日 テーマ 講師(敬称略) 参加者数(名)

1 1.21 3Dプリンタを知る!

合同会社SHC設計

代表社員 増田 恒夫

23

2 1.28 既製の3Dプリンタを動かす! 21

3 2.18 3Dプリンタを設計する! 21

4 2.25 3Dプリンタを組立てる!(1) 19

5 3. 4 3Dプリンタを組立てる!(2) 19

6 3.27 組立てた3Dプリンタでプリントする! 21

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12

〇介護福祉研究会

NO. 開催日 テーマ 講師(敬称略) 参加者数(名)

1

10.28

リハビリ関連製品開発の留意点 ~成功と失敗を分けるポイント~

横浜市総合リハビリテーションセンター

地域リハビリテーション部 担当部長

研究開発課課長 飯島 浩

65

新材料(マグネシウム合金)の加工技術革新による新製

品開発 株式会社マクルウ 代表取締役 安倍 信貴

特別養護老人ホーム現場の現状とニーズ

横浜市福祉サービス協会 横浜市新橋ホーム 副所長 石原 桂子

東工大における医療福祉ロボット研究開発の取組み~

東工大シーズの紹介~ 東京工業大学工学部 教授 武田 行生

2

2.17

シルバーエイジ研究所のこれまでと今後の取組み

大和ハウス工業株式会社 東京本社

シルバーエイジ研究所 主任

真熊 卓郎

33

介護現場の現状とニーズ』~皆が笑顔になるために~

横浜市福祉サービス協会 横浜市浦舟ホーム 所長 石川 恭子

エ 横浜全国産学広域連携推進会議の開催

市内中小企業と大学等との共同開発や技術移転等を推進するため、市内理工系大学及び広域連携大学

からなる「横浜全国産学広域連携推進会議」を開催し、企業支援に向けた連携体制の強化を図りました。

・開催日 2月5日(水)17:30~19:30

・会 場 パシフィコ横浜 展示ホール2階

・参加者 39名(12連携大学、1金融機関参加)

・内 容 財団事業、横浜市施策の紹介、産学連携事例の情報共有

オ 「横浜グローバルガイドブック 2013」の発行

大手企業や大学などに対し、市内中小企業の技術力や製品の特徴をコンパクトに紹介する実践的なカ

タログとして冊子を作製しました。ものづくりコーディネーターや財団職員が中小企業の販路開拓や大

手企業・大学、研究機関との連携、また、ビジネスマッチング会、展示会などで 活用しました。

・発行日 7月1日(月)

・掲載企業数 122社

・発行部数 3000部

(2) 現場訪問支援事業

これまで財団や横浜市と接点のなかった中小製造業を中心に支援施策の活用を促進するため、も

のづくりコーディネーター、財団職員、市職員がチームを組んで直接企業を訪問し、経営者と面談

し、施策の紹介や課題解決にむけたフォローを継続的に行いました。

・訪問社数 117社

(3) 技術PR戦略支援事業

技術開発や産学連携をテーマとする展示会「テクニカルショウヨコハマ」や「組込み技術総合展」等

に中小企業や大学と共同出展し、新技術のプロモーションや産学連携を推進しました。

ア 2013“よい仕事おこし”フェア

城南信用金庫主催の合同展示会に出展し、財団事業の広報を行いました。

・開催日 8月6日(火)~7日(水)

・会 場 東京国際フォーラム

・内 容 財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等

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13

イ 「第 16回産業交流展 2013」への出展

産業交流展 2013実行委員会主催の合同展示会に出展し、財団事業の広報を行いました。

・開催日 10月 30日(水)~11月1日(金)

・会 場 東京ビッグサイト

・内 容 財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等

ウ 組込み総合技術展(ET2013)横浜パビリオンの運営

市内の組込み技術関連企業にビジネスチャンスを提供するた

め横浜市と連携し、「組込み総合技術展(ET2013)」に横浜パ

ビリオンを出展しました。

・開催日 11月 20日(水)~22日(金)

・会 場 パシフィコ横浜展示ホール

(横浜パビリオン実績)

・出展企業 13社

・パビリオン来場者 843名

・商談件数 33件

・成約額 20,400千円

エ テクニカルショウヨコハマ 2014 よこはま産学・企業間連携コーナーの運営

財団事業の広報をはじめ、市内中小企業の企業間連携や

市内大学等との産学連携を推進しました。

・開 催 日 2月5日(水)~7日(金)

・会 場 パシフィコ横浜 展示ホールC・D

・出展概要 35小間

・大学・研究機関コーナー <23小間>

市内連携大学7大学、広域連携大学 6大学、

市外大学・研究機関・関連機関5機関

・財団事業 PRコーナー <4小間>

横浜ものづくりコーディネート事業、技術相談事業、横浜環境ビジネスネットワーク事業、

女性起業家支援事業、地域貢献企業認定制度、経営相談事業、国際ビジネス支援など

・インキュベーション PRコーナー <4小間>

鶴見末広センター(入居企業4社展示、施設 PR)、金沢テクノコア(施設 PR)

・横浜市内企業成果発表コーナー <4小間>

3D造形技術研究会2社、介護・福祉製品研究会3社、1機関

・産学連携ワークショップ開催(全 17回、参加者 396名)

産学交流サロン特別企画 (全 13回、参加者 301名)

技術相談事業のご案内 (1回、参加者 9名)

国際ビジネス情報セミナー (全3回、参加者 86名)

(4) 環境ビジネスネットワーク事業

市内中小企業の環境ビジネスへの新規参入を支援するため、環境・エネルギー分野の市場動向や助

成金制度等の施策情報の提供を目的としたセミナーや「スマートハウス」「太陽光発電」など大学や

研究機関等の最新研究テーマの紹介や技術普及と事業化を目指すテーマ別研究会を開催しました。

また、販路開拓を目的に橫浜スマートシティプロジェクト(YSCP)に参画している大企業と市内中

小企業のマッチング会を開催したほか、環境関連展示会に出展しました。

ET2013 横浜パビリオン

テクニカルショウヨコハマ2014

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14

ア セミナーの開催 No. 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名) 1 4.26 橫浜スマートセル・オープニングセミナー dSPACEJapan 株式会社

代表取締役社長 有馬仁志

73

2 6.14 環境・省エネセミナー 関東経済産業局

電源開発調整官 相田文雄

74

3 7.24 橫浜スマートシティプロジェクト(YSCP)

フォーラム 資源エネルギー庁

課長補佐 岩谷邦明 79

4

8.29~27 スマートセル・セミナー(全6回開催)

株式会社 村田製作所、

株式会社 ユビキタス研究所ほか

18

5

9.27

第199回産学交流サロン ※再掲 ~環境・エネルギー分野ビジネス参入セミナー~

日本政策金融公庫総合研究所

主席研究員 海上泰生 29

6 10.18 エネルギーマネジメント関連技術

系統連系セミナー 株式会社エヌエフ回路設計ブロック

シニアエキスパート 千本信安

24

*利用者満足度 4.22(5段階評価:目標水準 4.5以上) イ テーマ別研究会の開催

No. 開催日 テーマ 内容 講師(敬称略) 参加者数(名) 1

5.31

第3回橫浜スマートハウス

研究会

既存住宅のエコリノベーショ

ン事業

横浜市建築局 課長補佐 住宅部住宅計画課担当係長

高井 雄也

26

ものづくりのヒントとなるス

マートハウスの動向 株式会社アルキテクタ 代表取締役 黒岩 哲彦

2

10.11

第1回離島オフグリッド電化

研究会 フィジー、ソロモン諸島への

太陽光発電システム導入につ

いて

株式会社インターアクション 取締役 木地 伸雄

光エコ開発室長 杉森 忠之

18

3

1.29

第4回 橫浜スマートハウス

研究会

太陽エネルギー利用の次なる

ステージに向けた取組み

株式会社ミサワホーム総合研

究所環境エネルギー室 室長

太田 勇

28

太陽光フル利用地域分散型エ

ネルギーシステム 株式会社GF技研

代表取締役社長 梅津 健児 太陽エネルギー活用における

ポイントと技術開発

芝浦工業大学 工学部

機械機能工学科 教授

田中 耕太郎 4

3.24

第2回 離島オフグリッド電

化研究会 フィジー、ソロモン諸島への

太陽光発電システム導入につ

いて

株式会社インターアクション 取締役 木地 伸雄

光エコ開発室長 杉森 忠之

10

*利用者満足度 4.60(5段階評価:目標水準 4.5以上) ウ 大企業と市内中小企業とのビジネスマッチング

No. 開催日 大企業 内容 マッチング(件)

1

7.23

株式会社東芝

清水建設株式会社

JX日鉱日石エネルギー株式会社

日揮株式会社

日揮情報システム株式会社

横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)

事業における、各種開発の連携等について

5

2

8. 6

日揮株式会社 1

3 8. 9 かがつう株式会社 蓄電池内蔵防犯灯やソーラーー充電蓄電池システムの開発について 1

4 9.20 千代田化工建設株式会社 ミクロオーダーの菱形の穴あけについて 1

5 12.4 かがつう株式会社 インテリジェンス街路灯の無線システムについて 1

6 1.20 株式会社ファインテック マイクロ接合技術・超小型モジュール開発について 1

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15

エ 展示会出展 市内の環境エネルギー関心企業にビジネスチャンスを提供するため、横浜ブースを出展しました。

〇 ヨコハマスマートシティーウィーク 2013

・開 催 日 10月 23日(水)~25日(金)

・会 場 パシフィコ横浜

・出展企業 4社

〇 スマートエナジージャパン 2014

・開 催 日 1月 29日(水)~31日(金)

・会 場 東京ビックサイト

・出展企業 4社

オ ホームページ及びメールマガジンによる情報発信

ホームページ「橫浜環境ビジネスネットワーク」及びメールマガジンにより、環境ビジネスに関す

る情報提供や財団で開催する研究会の周知などを行いました。

・メールマガジン登録者数 132名

(5) 外国特許出願支援事業

特許庁の「地域中小企業知的財産戦略支援事業補助金」を活用し、市内企業が外国特許出願等を行

う費用を支援しました。

・支援企業(18社、21件 <内訳> 特許 16、実用新案1、意匠2、商標2)

(6) 中小企業技術相談事業

市内中小企業等が生産活動や技術開発の現場で直面する様々な課題について、「横浜市技術アドバ

イザー」(技術系企業 OB、技術士等 42名)を企業に派遣し、課題解決を支援しました。

・相談件数 229件【407件】

・相談内容 (件)

環境・省エネルギー 101 金属材料 28 電気・電子 19

生産管理 16 バイオ・食品 15 化学・樹脂 14

機械設計 7 機械加工 7 計測制御 4

情報技術 5 その他 13 計 229

*利用者満足度 4.26(5段階評価:目標水準 4.5以上)

スマートエナジージャパン 2014 ヨコハマスマートシティーウィーク 2013

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16

(7) 医工連携推進事業(新規)

市内中小企業の医療・健康・福祉分野への参入促進と販路拡大を支援するため、医療機器メーカー

とのマッチング支援をはじめ、大手医療機器メーカーなどの開発動向や薬事法等、医療機器分野特有

の情報を市内中小企業に提供する「医療機器ビジネス参入促進セミナー」の開催や大学医学部の研究

開発ニーズの探索、専門アドバイザーとの連携等を実施しました。

ア 医療機器メーカー等とのマッチング

・ パイオラックスメディカルデバイス マッチング会(再掲)

・開催日 11月8日(金)

・会 場 パイオラックスメディカルデバイス社内(保土ヶ谷区)

・出展企業 12社

・来場者 同社技術者等 40名

・ 本郷展示会(再掲)

・開催日 3月 12日(水)~13日(木)

・協力、会場 商工組合日本医療機器協会(文京区本郷)

・出展企業 31社

・来場・協会会員企業 51社 72名

イ 「医療機器ビジネス参入促進セミナー」の開催 № 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 7.8 改正薬事法と新規参入企業の事例紹介

NPO法人医工連携推進機構

監事 古川 孝

55

2 1.27、3.7 今後の医療機器に求められる

ソフトウェア規制(全2回)

テクマトリックス株式会社

取締役 中島 裕生

11

3 3.19 医療機器現場調査によるニーズと

医療機器メーカーのニーズ

エビディエンジャパン株式会社

マネージャー 外谷 幸雄

51

*利用者満足度 4.25(5段階評価:目標水準 4.5以上)

ウ 大学医学部の研究開発ニーズの探索

大学医学部の臨床ニーズを探索するため、NPO法人医工連携推進機構と連携し、調査を行いました。

・横浜市立大学附属病院からのニーズ:12件

・鶴見大学からのニーズ: 3件

エ 医療提供施設などの現場ニーズの探索

医療提供施設等のニーズを把握するため、横浜市立大学附属市民総合医療センターの集中治療

部・ME室の調査を行い、「医療機器ビジネス参入促進セミナー」(3月 19日実施)で市内企業に

公開しました。

オ 医工連携専門アドバイザーとの連携による支援

医工連携アドバイザーとの連携により、市内大学と市内企業のマッチングを実施しました。

№ 大 学 教授名 面談回数 参加企業

1 横浜市立大学医学部 石川義弘 教授 2回 ベストシステム

2

横浜市立大学医学部

田中章良 教授

5回

きもと特急電子設計、

富士通マイクロソシューションズ、

ピーアイシステム

3 鶴見大学歯学部 金指幹元 講師 4回 テクノメディカ

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17

カ 企業・医療機関等に対するヒアリングの実施

市内企業の医療・健康・福祉分野への参入促進を図るため、次の調査を実施しました。

・「医工連携分野における調査」と「国内各地における医工連携事業に関する支援状況実態調査」

・「医療機器参入中小製造業実態調査」市内中小製造業 1000社への電話ヒアリング調査(3月)

・市内医療機器製造販売業企業ヒアリング:29社(通年)

・市内医療機関ニーズ探索見学会

実施日:2月 25日(火)

訪問先:済生会若草病院(横浜市金沢区)

参加企業:6社

(8) 横浜 ITクラスター交流会の共催

半導体や組込み関連企業などを対象にセミナーと交流会を開催している民間団体「横浜 IT クラス

ター交流会」とともに交流会を開催しました。

(9) 競争的資金獲得支援(新規)

中小企業の研究開発を促進するため、ものづくりコーディネーター等が神奈川県、経済産業省の競争

的資金(公的助成制度)の活用を支援し、採択されました。

・新産業ベンチャー起業化支援事業(神奈川県)

おいぬビジョン株式会社

テーマ「電源多重方式を用いた上下水道管検査用モジュールの開発」

採択額 2,000千円

・かながわ成長産業イノベーション事業(神奈川県)

ア 株式会社フローテック・リサーチ

テーマ「エンジン筒内流動のトモグラフィック・ステレオ PIV計測装置の試作」

採択額 23,333千円

イ 株式会社同位体研究所

テーマ「栽培プロセス制御による高生産性農業事業化プロジェクト」

採択額 21,394千円

・中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金 新連携事業(経済産業省)

株式会社信光社「大面積サファイア窓の開発・事業化」

3 国際ビジネス支援事業 (1) 相談事業

財団職員や「横浜ビジネスエキスパート」(海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の

企業 OBやコンサルタント等(16名))が、海外の投資環境や貿易実務等について専門的な助言を

行いました。

また、相談が多い中国、タイ、ベトナム等の国・地域別や輸出入・貿易実務等のテーマ別に

国際ビジネス相談会を開催しました。

回 開催日 テーマ 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 4.24 メイカーズ時代の新しいモノづくり テラモーターズ株式会社 執行役員 加藤 真平

80

2 7.17 グローバルマーケット開拓の新戦略 新日本有限責任監査法人 新興国コンサルティング室 工藤 敏彦

76

3 10.16 3Dプリンタの最新動向と今後目指すもの 横浜国立大学大学院工学研究院 准教授 丸尾 昭二

74

4 1.30 電子システム構築のためのLSI設計とアナログ技術 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授 松澤 昭

80

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18

〇国際ビジネス相談 519件【510件】

・国・地域別内訳 (件)

中国 ベトナム タイ 韓国 台湾 ミャンマー・カン

ボジア・ラオス

164 43 38 27 24 20

インドネシア 北米 欧州 その他アジア・

アジア全般 その他 合計

10 35 21 54 *83 519

*その他内訳 アフリカ、中南米、日本ほか

・内容別内訳 (件)

輸出 拠点進出 輸入 事業案内 市場情報 その他 合計

208 73 65 52 34 *87 519

*その他内訳 人材受入、展示会、投資の相談ほか

*利用者満足度 4.8(5段階評価:目標水準 4.5以上)

〇国際ビジネス相談会 50回

・国 別:中国 13回、ベトナム8回、タイ7回、韓国3回、インド2回、インドネシア2回、

ミャンマー1回、カンボジア1回

・テーマ別:輸出入 10回、貿易実務2回、販路開拓1回

(2)海外ビジネス情報提供事業

ア 海外ビジネス情報セミナーの開催

市内企業の関心が高い中国、アセアン地域を中心に、タイ、ベトナム、フィリピン等の最新経

済動向や投資環境について、提携機関等との連携によるセミナーを開催しました。

また、テーマ別セミナー(少人数制)をシリーズで開催したほか、今年度からは、企業事例に

学ぶ中小企業の海外展開セミナーをスタートさせました。

・セミナー 34回

〇提携機関等との連携によるセミナー NO. 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 4.24 はじめての海外展開セミナーⅢ「明日から取り組んでみよ

うアジアビジネス」

法政大学 経営革新フォーラム21

事務局長 増田 辰弘 96

2 5.20 中国経済情報セミナー「新体制下での中国経済展望と今後

の日系企業の経営課題対策」

上海市外国投資促進センター

アジア・アフリカ部部長 羅 和慶 151

3 6.11 韓国投資環境及び主要企業購買政策説明会 慶尚北道、慶尚南道、

大邱広域市 28

4 6.18 タイ投資セミナー「自動車部品・機械産業における投資機会」 タイ投資委員会(BOI)

ブンラック・サッパヤカジョン 134

5 7.19 「人民元の国際化と日本における人民元ビジネス」 三井住友銀行(中国)有限公司ト

レジャリー部 吉川 晃一 72

6 8.6 ダナン投資・インフラセミナー ダナン投資促進センター

所長 ラム・クアン・ミン 180

7 8.7 ミャンマーサポートデスク報告会 株式会社東京コンサルティングファーム

ヤンゴン駐在員 杉山 裕美 17

8 8.27 海外危機管理実践セミナー インターリスク総研

上席コンサルタント 吉田 潔 41

9 8.28 カンボジアサポートデスク報告会 株式会社東京コンサルティングファーム

プノンペン駐在員 澤柳 匠 12

10 9.3 ラオス投資セミナー ラオス計画投資省投資促進局 部

長 ポンタヴォン・シンハラット 51

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19

11 9.4 フィリピン投資セミナー フィリピン経済区庁(PEZA)

長官 リリア・デリマ 49

12 9.6 2013年度下期の為替相場見通しとグローバル経済の現況 三井住友銀行市場営業統括部

エコノミスト 森谷 亨 82

13 9.6 「はじめての海外取引」勉強会(9/13、20、27) 日本貿易振興機構

主任調査員 大木 博巳 29

14 10.23 台湾ビジネスセミナー

台湾企業の強みと日台アライアンス

台湾貿易センター

東京事務所所長 陳 英顕 35

15 10.24 ホーチミン市投資誘致セミナー ホーチミン市人民委員会

委員長 レ・ホアン・クアン 140

16 11.19 常州市投資環境説明会 常州市商務局局長 載 暁文 20

17 11.20 中国経済情報セミナー

「それでも中国!現状中国の課題と諸問題」

華鐘コンサルティンググループ

董事長 総経理 古林 恒雄 139

18 11.29 輸出実務セミナー「海外販路開拓における知的財産保護」

~アジアにおける特許等の保護~

日本貿易振興機構

アドバイザー 横山 方一 31

19 12.6 上海自由貿易試験区の最新情報 上海外聯発商務諮詢有限公司

副総経理・総監 裘炜仁 30

20 1.17 「はじめての海外進出」勉強会(1/24、31) 日本貿易振興機構

課長代理 小島 英太郎 26

21 2.6 国際ビジネス情報セミナー

ミャンマー・カンボジアの投資環境

株式会社東京コンサルティングファーム

取締役 東 真奈美 32

22 2.6 国際ビジネス情報セミナー

タイの中小企業向けレンタル工場の紹介

タイコンインダストリアルコネクション

副部長 堀江 茂行 23

23 2.6 国際ビジネス情報セミナー

ベトナムの中小企業向けレンタル工場の紹介

株式会社VCC

代表取締役 齋藤 正之 31

24 2.10 2014年度の為替相場見通しとグローバル経済の現況 三井住友銀行市場営業統括部

エコノミスト 森谷 亨 97

25 2.12 JICA中小企業海外展開支援セミナー@横浜 JICA 横浜 中小企業海外展開

支援事業担当 須藤 和男 40

26 3.6 輸出実務セミナー「海外販路開拓における海外認証」

~我が社に必要な規格認証の見極め方~

テュフラインランドジャパン株式会社

シニアセールス 五十嵐 和浩 14

27 3.11 「チャレンジアジア」―アジア店舗網を活用した中小企業

の販路開拓支援のご案内―

日経BP ヒット総合研究所

プロデューサー 野口 修 23

〇テーマ別セミナー

№ 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 7.24 輸出入のいろはを学ぶミニ講座&懇談会 株式会社アユス スパコンサルタント

西田 若葉 22

2 10.30 初心者にもわかる貿易実務講座① 横浜ビジネスエキスパート

櫻井 正文

43

3 11.18 初心者にもわかる貿易実務講座② 40

4 12.11 初心者にもわかる貿易実務講座③ 38

5 3.4 輸出入ビジネス懇談会

~輸入・販売に伴う陥りやすいトラブルを知る~

対日貿易投資交流促進協会

貿易投資アドバイザー 根橋 玲子 9

〇企業事例に学ぶ中小企業の海外展開セミナー

No. 開催日 セミナー名 主な講師(敬称略) 参加者数(名)

1 11.13 「ASEAN中小企業の注目拠点」

・インドネシアの最新動向

・フィリピンの最新動向

「大江電機のビジネス展開」

三菱東京UFJ銀行

国際業務部地域戦略Gr 調査役

鈴木 史郎 薮内 一夫 41

大江電機株式会社

代表取締役 大江 光正

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20

2 3.12 「ASEAN諸国における自動車業界について」

「五光発條の海外展開」

三菱東京UFJ銀行

国際業務部地域戦略Gr 調査役

高木 博邦 24

五光発條株式会社

代表取締役 村井 秀敏

*全セミナー利用者満足度:平均 4.4(5段階評価:目標水準 4.5以上) 参加者 延べ 1,840名

イ ホームページ及びメールマガジンによる情報発信

海外ビジネスに関する最新情報をメールマガジンにより提供しました。また、海外事情に精通

した専門家による海外現地レポートをホームページに掲載しました。

・メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」

配信数 27回(2回/月 号外含む) 会員数 2,680名(26年3月末現在)

・海外現地レポート 掲載数 17回(中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)

(3)グローバル経営支援事業

横浜ビジネスエキスパートなどが、事業戦略の構築から

事業実施まで総合的・継続的に支援するグローバル経営支

援事業を実施しました。

また、市内企業の海外でのビジネス活動を現地で支援す

るため、タイ・ベトナムに加え、ミャンマー・カンボジア

にアジアサポートデスクを設置し、工業団地情報の提供、

現地法人設立相談、賃貸オフィス紹介等の支援を実施しま

した。

・グローバル経営支援 5社

No. テーマ 支援回数

1 A社 /タイにおける新子会社設立 6

2 B社 /タイにおける製造子会社新設サポート 3

3 C社 /中国での委託生産についての支援 5

4 D社 /韓国企業との日本総代理店契約 8

5 E社 /米国企業との輸入契約の締結 6

・アジアサポートデスク利用件数 12件 (タイ5件、ベトナム4件、ミャンマー2件、カンボジア1件)

(4)アジアビジネス支援事業

横浜-上海経済技術交流事業をはじめ、海外政府・経済

機関との国際ネットワークを活用して、市内中小企業と海

外企業との商談や事業提携等のための機会を提供しまし

た。

また、台湾貿易センターと過去9回に及ぶインターンシ

ップ生受入支援の実績を踏まえ、経済交流を含む包括的な

連携の覚書を締結しました。

グローバル経営支援対象企業の現地法人開業式

台湾貿易センターとの連携覚書の締結

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21

ア 横浜-上海経済技術交流合意項目事業

〇第 31回「横浜-上海経済技術交流会議」の開催(9月 20日/横浜にて)

〇上海対外科学技術交流センターとの技術・企業のマッチング支援

イ 国際ネットワーク形成事業

〇香港・韓国・台湾等との経済交流の実施

・香港経済貿易代表部主催の「香港-発展パートナー」セミナーでの市内中小企業交流(4月 26日)

・韓国大邱市等との交流会実施(6月 11日)

・タイ企業との個別商談会(6月 18日)

・台湾貿易センターとの連携覚書の締結(7月2日)

〇ビジネスミッションの派遣

・ベトナム ダナン・ホーチミン投資環境視察団(4月8日~13日 13社)

〇海外機関等の受入

・中国君澤君法律事務所(5月 16日)

・韓国慶尚北道、慶尚南道、大邱市(6月 11日)

・タイ投資委員会(BOI)(6月 18日)

・フィリピン経済区庁(PEZA)(9月4日)

・タイ中小企業庁(OSMEP)(9月 12日)

・横浜-上海経済技術交流会議上海代表団(9月 20日)

・韓国湖南地域事業評価院(10月 10日)

・江蘇省塩城経済技術開発区(10月 17日)

・江蘇省常州市商務局(11月 19日)

・上海外聯発商務諮詢有限公司(12月6日)

・浙江省平湖経済技術開発区管理委員会(12月 18日)

・台湾貿易センター 国際企業人材育成センター(ITI)副主任(1月 15日)

・華東師範大学商学院(1月 22日)

・インドハリヤナ州首席秘書官(2月7日)

・台湾貿易センター 国際企業人材育成センター(ITI)専門委員(2月 13日)

・中国工業情報化部中小企業発展促進中心(3月 19日)

ウ 横浜-上海友好都市締結 40周年に伴う記念事業

・ビジネスミッション派遣: 7社

中国(上海)国際工業博覧会出展(11月3日~9日)

・出展企業

No. 企業名 出展内容

1 大川原化工機株式会社 環境保護設備設計製造販売(焼却炉排ガス瞬間冷却装置)

2 株式会社リアルソフト 中小製造業向け生産管理業務システム「Mister@real」

3 株式会社吉岡精工 精密金属加工業

4 株式会社イナバエクステリア サイクルラック(2段式・傾斜式・平置式)等

5 鈴幸商事株式会社 ダイヤモンド研磨工具等

6 ヘラクレスガラス技研株式会社 省エネルギー高機能樹脂合わせガラス

7 株式会社イーバイク 電動車両用のモータ・コントロール開発、販売

電動自転車、電動バイク、電気自動車

中国(上海)国際工業博覧会 横浜ブース

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エ その他

JICAインドネシアにおける研究開発クラスター事業への協力

(5)グローバル人材受入支援事業 市内企業のグローバル人材育成を支援するため、留学生等外国人材を市内企業がインターンシ

ップとして受け入れる支援を行いました。

ア 海外インターンシップの受入れ支援事業

1月 14日から2月 14日まで台湾国際企業人材育成セン

ター(ITI)のインターンシップ生 24名の市内企業 22社(新

規受入 7社を含む)への受入れを支援しました。

また、今年度の新たな試みとして関東学院大学の学生と

の交流会も実施しました。

イ 留学生のインターンシップ受入れ支援(8月)

横浜市立大学の留学生3名の市内企業3社へのイン

ターンシップ受入れを支援しました。

(6)海外進出支援事業(新規) 海外進出を検討する市内企業に対し海外経済機関等との連携により、中小企業向け海外工業団地

の情報収集と発信を行いタイ・ベトナム等への進出を支援しました。

また、中小企業が進出しやすい工業団地・レンタル工場情報を提供するため、タイ・ベトナム・

中国に関心を有する企業を対象とした国別進出懇談会を開催しました。

・タイ・ベトナム投資環境視察(12月 10日~15日)

・国別進出懇談会 7回(ベトナム3回、タイ2回、中国2回)

(7)上海事務所の運営

市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談、セミナーを実施しました。

また、横浜市代表事務所として横浜―上海間の友好交流や中国企業誘致、中国人観光客の誘客等

を実施しました。

・所在地 上海市浦東新区陸家嘴環路 1000号 恒生銀行大厦7楼

・面 積 79.97㎡ (駐在員オフィス、会議室ほか)

・運営体制 駐在員2名(所長、副所長)と現地派遣職員の計4名体制

ア 市内企業の中国販路開拓支援

展示会やマッチングプログラムへの出展・参加支援を行いました。

・第 1 回中国国際技術輸出入交易会(上海交易会)(5月8日~11日)(資料展示4社)

・第 2 回日中環境・省エネ企業マッチングプログラム(宜興)(7月 30日)(1社)

・第 9 回中国食品博覧会(成都)(9月 15日~18日)(1社)

・第 15回中国(上海)国際工業博覧会(11月5日~8日)(7社)

台湾国際企業人材育成センターインターンシップ生

第9回中国食品博覧会(成都)

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イ 中国ビジネス支援のための個別相談

各企業への個別相談を行いました。( 134件)

〇相談内容内訳

情報提供 販路開拓 調達 中国進出 移転再編 人事労務 法律 その他 合計

32 29 14 3 3 2 1 50 134

ウ 上海進出市内企業の経営支援

上海周辺に進出した市内企業等による「横浜産業倶楽

部」(登録 218名)を組織し、情報や交流の場を提供し

ました。今年度は友好都市締結 40周年を記念して、上海

対外科学技術交流センターと共催で、記念講演として「技

術ニーズから探るこれからの中国ビジネス」を開催しま

した。 (ア)「横浜産業倶楽部」の開催

No. 開催日 テーマ 参加者数(名)

1 6. 5 中国の外貨管理とビジネスモデル 31

2 9.27 押さえておきたい労務問題のポイント 16

3 11.7 技術ニーズから探るこれからの中国ビジネス(共催) 78

4 3.20 日中のコンプライアンス・ガバナンス制度の相違点 29

(イ) 事務所来訪者の対応 376名

(ウ) 進出市内企業の個別訪問 42回

(エ) 塩城経済開発区の視察会(8月1日~2日 /参加21名 )

(オ) メールニュース発行 91回

エ 中国企業の誘致

展示会・セミナー等によるプロモーションを行いました。

No. 開催日 内 容

1 6.8~ 11 第15回浙江省投資貿易商談会・日用品消費博覧会への出展及び

横浜投資セミナー(寧波)

2 9.15~18 第9回中国食品博覧会(成都)

3 9.19~21 中国(上海)国際民間海外投資展覧会(資料出展)

4 1.20 横浜市中国企業誘致セミナー(上海)

オ 中国人観光客集客プロモーション事業

中国人観光客の横浜への誘致に向けて横浜市と連携し、セミナー開催や国際旅行博等への ブース・資料出展を行いました。

No. 開催日 内 容

1 6.20~ 23 日本観光展(上海)(資料出展)

2 6.21~ 23 BITE2013北京国際旅遊博覧会

3 8.30~9.1 CITE2013中国(広東)国際旅遊産業博覧会

4 11. 9 Family Mart Asia Collection Shanghai Festival 2013

5 12. 4 天皇誕生日祝賀記念レセプション(上海)

6 12. 6 天皇誕生日祝賀記念レセプション(広州)(資料出展)

7 2.22~ 23 桜祭り in 上海2014

8 2.27~3.1 GITF2014広州国際旅遊博覧会(資料出展)

技術ニーズから探るこれからの中国ビジネス

塩城経済開発区の視察会

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カ ミッション団等の受入

・横浜市立大学国際総合科学海外実習団(9月9日)

・横浜上海友好都市提携 40周年 副市長・副議長上海訪問団(11月5日~7日)

・第 15回中国(上海)国際工業博覧会出展団(11月4日~9日)

・友好港提携 30周年 ポートセールス・技術交流団(11月5日~9日)

・東アジア文化都市・泉州開幕式 横浜代表団(2月 13日~15日)など

4 産業活性化・金融支援事業 横浜市産業活性化資金の既存融資先に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイス等の事後支

援を実施しました。

(1) 産業活性化支援事業

既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて

専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計画策定等について

アドバイス等を行いました。

(2) 産業活性化資金融資事業

24年度に引き続き、25年度についても新規実行は行わず、既存実行融資の回収を着実に行いま

した。

<融資残高> (3月末現在) 7,128,482千円

・特定開発事業 (12件) 694,305千円

・一般開発事業 (24件) 5,520,377千円

・一般貸付 (2件) 913,800千円

5 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業

同センター7階と6階の一部で財団本部を、6階の一部で「F-SUSよこはま」を運営しました。

また、横浜市経済局金融課に7階と6階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することに

よって、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービスを提供しました。

さらに、6階の一部について、公認会計士の団体及び経営人材育成を目的とする教育機関に貸し付

けを行いました。

(1) 入居テナントの管理

階 用 途 入居企業数(グループ数) 入居率(%) (前年対比)

6階 事 務 所 3

100.0 (+27.0) 7階 事 務 所 1

計 4

(2) 建設設備資金の償還

同センター建設にかかる元利償還は、25年度で終了しました。

6 インキュベーション施設の管理運営事業 (1) 鶴見末広センター

横浜市産学共同研究センター(実験棟・研究棟:JRC)、横浜新技術創造館(リーディング

ベンチャー プラザ:LVP)1・2号館の一体管理を行い、産学共同研究及びその成果等の試作開

発、製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。

また、インキュベーションマネージャーが、横浜市や神奈川県の企業助成制度の応募・申請

を支援し、採択に結びつけたほか、販路開拓のための展示会出展やビジネスマッチング支援を行

いました。

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25

ア 研究室、オフィスの管理運営

・横浜市産学共同研究センター(JRC)入居テナントの管理

分野 入居企業数(社) 入居率(%)(前年対比)

製造技術関連 5

〇全体 63.6 (-33.8)

・実験棟 58.2 (-41.8)

・研究棟 75.3 (-16.5)

インフラ・生活関連 3

バイオ関連 2

新素材関連 2

IT関連 1

その他研究開発等 1

計 14(実験棟:4 研究棟:10)

・横浜新技術創造館(リーディング ベンチャー プラザ:LVP)入居テナントの管理

分野 入居企業数(社) 入居率(%)(前年対比)

製造技術関連 11

〇全体 96.1 (+5.0)

・1号館 96.9 (+4.9)

・2号館 94.5 (+5.1)

バイオ関連 15

IT関連 4

インフラ・生活関連 3

新素材関連 1

その他研究開発等 2

計 36(1号館:25 2号館:11)

※JRC・LVP入居企業46社(重複企業4社)

イ 財団施設・入居者交流会の開催

入居者に対し、横浜市の中小企業支援施策に関する情

報提供や入居企業間の親交を図る場として横浜金沢ハイ

テクセンター・テクノコアと合同で、入居者交流会を2

回(7月24日・50名参加、3月28日・36名参加)開催し

ました。

ウ 事業機会の提供

入居企業のビジネスチャンスを拡大するため、「IDECビジネスフェスタ2013」や「テクニカル

ショウヨコハマ2014」などの機会をとらえて入居企業による製品や技術の紹介、展示会出展を支

援しました。また、ものづくりコーディネート事業と連携し入居企業に大企業とのビジネスマッ

チングの機会を提供したほか、横浜ビジネスグランプリなど財団事業の情報提供を行い、支援メ

ニューの活用を促しました。

エ 経営等サポート業務

入居者に対し、経営、技術相談をはじめ、競争的資金の獲得や大学との産学連携支援等を実施

しました。

競争的資金の獲得支援等(再掲)

・新産業ベンチャー起業化支援事業

おいぬビジョン株式会社

テーマ「電源多重方式を用いた上下水道管検査用モジュールの開発」

採択額 2,000千円

・かながわ成長産業イノベーション事業

株式会社同位体研究所

テーマ「栽培プロセス制御による高生産性農業事業化プロジェクト」

採択額 21,394千円

入居者交流会(7月24日)

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オ 入居企業を対象としたアンケートの実施

JRC及びLVPに入居しているすべての企業を対象に、研究の事業化進ちょく状況等に関するアン

ケート調査を実施しました。(対象数41社、回答数41社)

(ア) 平成 25年度研究内容等進ちょく状況アンケート(6月3日実施)

a 従業員調査

従事者(人)

増 減 入居時 現 在

JRC 81 131 +50

LVP 503 519 +16

計 584 650 +66

b 入居してから現在までの知的財産件数、試作・新商品開発件数状況

知的財産件数 試作・新商品

開 発 件 数 申請中 取 得

JRC 37 32 144

LVP 1,047 199 57

計 1,084 231 201

c 製品開発、販売実績、販売金額

製品開発(件) 販売実績(件) 販売金額(万円)

JRC 62 730 56,900

LVP 153 179 112,970

計 215 909 169,870

(イ) 入居者の施設利用満足度を調査しました。

入居者交流会アンケート(5段階評価)

第1回目(7月 24日実施) 施設利用満足度 4.3

第2回目(3月 28日実施) 施設利用満足度 4.5

カ 主な設備の補修・更新等

(ア)横浜市産学共同研究センター(JRC)

研究棟スクラバー点検・修理工事

実験棟D区画天井塗装工事

(イ)横浜新技術創造館(LVP)

1号館電力量計の交換工事

1・2号館非常用発電機起動バッテリー工事 (2) 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品開発、

新規事業分野の開拓を進める市内中小・中堅企業を支援しました。また、インキュベーションマ

ネージャーによる神奈川県等の企業助成制度の相談会や情報提供を行いました。

ア 研究室、オフィスの管理運営

・入居テナントの管理

分野 入居企業数(社) 入居率(%)(前年対比)

環境関連 5

57.3(-17.3)

新素材関連 2

バイオ関連 2

その他研究開発等 5

計 14

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イ 事業機会の提供

入居企業の事業機会を拡大するため、「IDECビジネスフェスタ2013」に入居企業が出展し、参

加者に対して製品等のプレゼンを行いました。また、入居企業に対して「新ものづくり補助金」

の1次応募を支援しました。

ウ 入居企業を対象としたアンケート実施

テクノコアに入居しているすべての企業を対象に、研究の事業化進ちょく状況等に関するアン

ケート調査を実施しました。(対象数16社、回答数12社)

(ア)平成25年度研究内容等進ちょく状況アンケート(10月7日実施)

a 従業員調査

従事者(人)

増 減 入居時 現 在

61 61 ±0

b 入居してから現在までの知的財産権取得状況

知的財産件数

申請中 取 得

28 28

c 経営状況(直近3か年)

売上状況 経常利益状況

増加傾向 2社 黒字基調 3社

横ばい 9社 横ばい 9社

減少傾向 1社 赤字基調 0社

Ⅱ 産業関連施設の管理運営事業(公2) 1 横浜情報文化センター管理運営事業

一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情

報関連産業の振興及び関内地区の活性化を図ることを目的として、施設の管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理

階 入居者数 入居率(%)(前年対比)

2~5階 1

100(±0)

8~10階 1

計 2

(参考) 入館者数

施 設 名 入館者数(名) 前年対比(%)

日本新聞博物館 52,245 + 5.6

放送ライブラリー 120,178 +36.0

計 172,423 +25.2

(2) ホール及び会議室等の管理運営 施設利用状況

施 設 名 利用件数(件) 利用者数(名) 稼働率(%)(前年対比)

情文ホール 521 36,522 48.6( +4.2)

大・小会議室 1,167 15,059 54.5( -0.4)

計 1,688 51,581 52.5( +1.1)

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(3) 主な設備の補修・更新等

・機械式駐車場設備修理工事

・情文ホールハイビジョンプロジェクター増設工事

(4) 情文プラザの利用促進

・企画展示等のスペース提供: 24件 入場者数:延べ4,720名

・児童・生徒等の昼食場所提供:129校 利用者数: 11,321名

2 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業

財団が所有する同センター1階プラザを関内地区の活性化及び賑わいづくりの拠点として、民間事

業者を活用した事業を実施しました。

<運営事業者> 株式会社テレビ神奈川

<事業内容>

「ヨコハマNEWSハーバー」の運営

・各種公開放送の実施及び地域活性化をテーマとした番組の制作

・地域の団体、企業等と連携した地域活性化イベント

・情報・映像機器等の設置による多種多様な情報の受発信

3 横浜市金沢産業振興センター管理運営事業 金沢産業団地企業の事業活動の円滑化、従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフト・ハー

ド両面で施設の利用促進に向けた取組み及び管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理

分 野 入居企業数(社) 入居率(%)(前年対比)

事務室入居企業等 2

88.8(±0.0)

店 舗 6

計 8

(2) グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営

施 設 名 利用件数(件)(前年対比) 稼働率(%)(前年対比)

グラウンド・テニスコート等 3,099(-115) 20.2(-8.6)

体 育 館 1,920(-212) 51.8(-5.9)

会 議 室 880(+200) 13.0(+2.4)

ホ ー ル 等 421(- 16) 22.6(-1.0)

計 6,320(-143) 22.0(-3.0)

(3) 施設の有効活用と活性化の取り組み

・金沢産業団地企業及び地域住民に対する会議室、体育館等の定期利用の促進

・金沢産業団地企業と地域住民等との交流促進等を目的としたイベント「2013 PIAフェスタ」の

開催(10月4日、5日)

・横浜金沢産業連絡協議会会員企業間及び関連団体等との交流促進等、産業団地企業の活性化を

目的としたイベント「PIAメッセ2014」の開催(2月13日)

(4) 主な設備の補修・更新等 ・メイン棟及びサービス棟雨漏れ改修工事

・自動火災報知設備更新工事

・非常用蓄電池等直流電源装置改修工事

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Ⅲ 庶務事項 1 理事会

年月日 件 名 主 な 審 議 等 場所 その他

4. 1 - 【決議事項】

・評議員会の開催について

みなし決議

6.11 第 1 回

理 事 会

【決議事項】

・平成24年度事業報告及び決算について

・平成25年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的

である事項等の決定について

・就業規則の一部改正について

【報告事項】

・職務の執行状況について

・平成25年度資金収支補正予算について

財団会議室

10.31 第 2 回

理 事 会

【決議事項】

・施設使用規則の一部改正について

【報告事項】

・職務の執行状況について

・IDEC利用者へのアンケート実施結果について

・平成25年度第二次資金収支補正予算について

財団会議室

3.11 - 【決議事項】

・平成25年度第2回評議員会の開催について

みなし決議

3.26 第 3 回

理 事 会

【決議事項】

・平成26年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び

設備投資の見込みを記載した書類について

・短期借入金について

【報告事項】

・平成25年度第三次資金収支補正予算について

財団会議室

2 評議員会 年月日 件 名 主 な 審 議 等 場所 その他

4.1 - 【決議事項】

・評議員の選任について みなし決議

6.26 定 時

評議員会

【報告事項】

・平成24度事業報告について

【決議事項】

・平成24年度決算について

【説明事項】

・職務の執行状況について

・就業規則の一部改正について

財団会議室

3.26 第 2 回

評議員会

【報告事項】

・平成26年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び

設備投資の見込みを記載した書類について

・短期借入金について

・理事会で報告した事項について

(平成25年度第三次資金収支補正予算について)

財団会議室

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3 監事監査

年月日 件 名 主 な 内 容 等 場 所

5.31、6.3 監事監査 ・平成24年度事業及び決算に係る監査 財団会議室

4 広報紙(IDECニュースレター)発行 発行年 月 号 数 主 な 掲 載 内 容

25.4 第5号 横浜ビジネスグランプリ2013について、Mono Proいわてについて

ほか

25.7 第6号 横浜型地域貢献認定事業について、台湾インターンシップについて

ほか

25.10 第7号 アジア事業展開について、ものづくりコーディネーターについて

ほか

26.1 第8号 横浜型地域貢献認定制度について、横浜ものづくりコーディネート

事業報告について ほか

5 評議員への業務報告 平成 25年度第2回理事会開催時にあわせ、評議員への業務報告を実施しました。

6 人材育成

(1) 管理職員向けの部長会を実施し、財団全体の情報共有等を行いました。

(2) 一般職員を対象に、文書、経理及び労務に関する実務研修を実施しました。

(3) 全職員を対象に、コンプライアンス研修や人権研修を実施しました。

7 役員及び評議員(26年3月 31日現在)

代表理事 屋 代 昭 治 公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長

業務執行理事 永 田 紳 一 公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長

理 事 岩 崎 幸 雄 学校法人岩崎学園 理事長

理 事 岩 宮 浩 株式会社鶴見精機 取締役会長

理 事 川 本 守 彦 川本工業株式会社 代表取締役社長

理 事 三 浦 則 夫 公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長・施設経営部長

監 事 髙 野 伊久男 公認会計士、日本公認会計士協会神奈川県会 会長

監 事 仁 平 信 哉 弁護士、横浜弁護士会 会長

評 議 員 池 田 典 義 株式会社アイネット 代表取締役会長

評 議 員 上 野 誠 公益社団法人横浜貿易協会 会長

評 議 員 岡 野 誠 一 一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長

評 議 員 合 田 加奈子 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長

評 議 員 佐 藤 信 夫 一般社団法人横浜市工業会連合会 会長

評 議 員 塚 原 良 一 横浜商工会議所 専務理事

評 議 員 牧 野 孝 一 横浜市経済局長

平成 25年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第

3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しませ

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