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履修要覧経済学部2018

本冊子は卒業まで大切に保管してください。本冊子は、みなさんが学業を進めていくうえで必用不可欠かつ基本的な事項を収録したものです。次年度以降の配付はありません。また、記載内容を変更することがありますので、各年度初めにWebSt@tionよりweb版の履修要覧を確認して下さい。

1．　　印は授業日、○印は補講日、□印は定期試験日、■印は休日、　印は授業休講日を示す。　　

年月日月火水木金土行事日程等年月日月火水木金土行事日程等

2018年 1 2 3 4 5 6 7 2～6日オリエンテーション期間 1 2 3 4 5 6 26日 SHCのみ休講（平塚祭準備）

（平成30年） 8 9 10 11 12 13 14 3日入学式 7 8 9 10 11 12 13 27日 SHCのみ休講（平塚祭）

4月 15 16 17 18 19 20 21 7日前学期授業開始 10月 14 15 16 17 18 19 20 27・28日平塚祭（SHC)

22 23 24 25 26 27 28 21 22 23 24 25 26 27

820392 29 30 31

1 2 3 4 5 　1・2日休講 1 2 3 2日 YCのみ休講（神大フェスタ準備）

6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 3・4日神大フェスタ（YC)

5月 13 月11918171615141 11 12 13 14 15 16 17

20 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 24

27 28 29 30 31 25 26 27 28 29 30

121 22日 YCのみ休講（給費生試験準備）

3 4 5 6 7 8 9 2 3 4 5 6 7 8 25日冬季休業開始

6月 10 月21615141312111 9 10 11 12 13 14 15

17 18 19 20 21 22 23 16 17 18 19 20 21 22

24 25 26 27 28 29 30 23 24 25 26 27 28 29

30 31

1 2 3 4 5 6 7 21日、24日補講日 2019年 1 2 3 4 5 4日冬季休業終了

8 9 10 11 12 13 14 24日前学期授業終了（平成31年） 6 7 8 9 10 11 12 15～17日補講日

7月 15 16 17 18 19 20 21 25～31日　前学期末定期試験 1月 13 14 15 16 17 18 19 18日休講（大学入試センター試験準備）

22 23 24 25 26 27 28 29日　前学期末定期試験予備日 20 21 22 23 24 25 26 19日休講（大学入試センター試験）

29 30 31 27 28 29 30 31 21日後学期授業終了

22～28日後学期末定期試験

27日　後学期末定期試験予備日

　　 1 2 3 4 1 2

5 6 7 8 9 10 11 1～7日夏季集中講義期間 3 4 5 6 7 8 9

8月 12 13 14 15 16 17 18 27～31日夏季集中講義期間 2月 10 11 12 13 14 15 16

19 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23

26 27 28 29 30 31 24 25 26 27 28

1 3～7日夏季集中講義期間 1 2

2 3 4 5 6 7 8 20日夏季休業終了 3 4 5 6 7 8 9 25～29日　オリエンテーション期間

9月 9 10 11 12 13 14 15 21日後学期授業開始 3月 10 11 12 13 14 15 16

16 17 18 19 20 21 22 24日秋分の日の振替休日（ただし授業日） 17 18 19 20 21 22 23

23 24 25 26 27 28 29 29日 9月期卒業式 24 25 26 27 28 29 30

1303

YC＝横浜キャンパス、SHC＝湘南ひらつかキャンパス

【備　考】

　　　　　なお、補講については「補講日」のほか、５時限(SHC)、６時限(YC)、土曜日、1/18（金）(SHC)に行うことがある。

2．集中講義期間は、土曜日・休日を除く。

3． 5/15（火）、9/24（月）、11/23（金）は授業日とする。

4．上記以外の行事については、掲示、ホームページ等を参照のこと。

　　　　　　　　　　　　　2018(平成30)年度　　　　　　　　　　　　　

19日　卒業式

15日創立記念日（ただし授業日）

1日夏季休業開始

29日　TOEIC®プレイスメントテスト（YC）

23日勤労感謝の日（ただし授業日）

学年暦及び各種行事日程表

履修要覧2018 年度

●経済学部

1

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各

種

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学則及び諸規程

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教育研究上の目的

及

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針

学生のみなさんへみなさん，大学というものがどういう目的で設置されているのか，ご存知でしょうか。大学

の目的は学校教育法に定められておりますが，同法には次のように書かれています。「大学は，

学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的

及び応用的能力を展開させることを目的とする」（第83条第１項）。

また，神奈川大学は創立者米田吉盛先生の建学の精神「質実剛健・積極進取・中正堅実」と，

この学校教育法等を受けて，その目的を「一般教養並びに専門学術の理論及び応用を教授研究

し，識見高邁にして実践力に富む人材を育成し，文化の創造発展及び人類の福祉に貢献するこ

とを目的とする」（学則第1条）と定めております。

みなさんは様々なイメージ・目的を持って大学に入って来られたと思いますが，大学に入学

した以上，ここに書かれている大学の目的，神奈川大学の目的に時々立ち返り，またその条文

を読み返して学生生活を送っていただきたいと思います。

神奈川大学はこの目的を達成するために，必要な授業科目を開設し体系的に教育課程（カリ

キュラム）を編成しています。本学では，「神奈川大学の学士課程教育に関する基本方針（三つ

のポリシー）」の中の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」において，「全学

共通の基礎教育と各学部・学科の導入教育とを有機的に連関させることにより，必要かつ十分

な基礎的学力を修得させます。また，各学部・学科では，その培われた基礎的学力を発展させ

る多様かつ高度な体系的専門教育を編成することより，真の実学を具現します」と定めており

ます。

さて，みなさんの所属する学部・学科も，この大学の目的を共通の基礎において，それぞれ

学部・学科の目的を定め，さらにその目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的

に教育課程を編成しています。それを表にしたものが「教育課程表」といわれるものですが，

この「教育課程表」は，それぞれの学部・学科の目的に到達するためのいわば海図（チャート）

のようなものです。みなさんはこの「教育課程表」に基づき，4年間に亘って，必要な授業科目

を履修し卒業していくわけですが，問題は高校時代と違って，この目的に達する道が一筋の固

定された航路ではないということです。

つまり，同じ目的を持つ学部・学科に属していても，特に何を学びたいのか，特に何に関心

を持っているのか，将来どのような道を進もうと思っているのかによって，履修する授業科目

が異なることになります。目的に達する航路が複数あるので，自分が判断し選択しなければな

らないということです。

みなさんが各学部・学科の「教育課程表」をよく理解して，周到な学習計画を立てると共に，

時々，大学，学部・学科の目的に立ち返り，卒業後は，神奈川大学の卒業生というだけではな

く，何学部何学科の卒業生であることを誇りに思えるような学生生活を送って欲しいと願って

います。

学長兼子良夫

2

『履修要覧』使用の手引き

『履修要覧』は，みなさんが学生の本分である学修をすすめるうえで，最低限必要な事項や情報を掲載してい

ます。いずれの内容も重要な項目ですが，特に《履修案内》と《学修の手引き》は理解するまでよく読み込んで

ください。また，必要に応じて参照するなど，年間を通じて利用してください。

なお，『履修要覧』の記載内容について重要な変更が生じた場合は，ウェブステーション又は掲示板でお知ら

せしますので，十分注意してください。

神奈川大学の目的・理念，理念に基づく４つの方針，本学の教育目標を記載しています。

「履修」「授業」「試験」「単位」「進級・卒業」など，学修上必要である基本的かつ重要な事項を掲載し

ていますので，必ず熟読してください。もし，理解しにくい，あるいは不明な点があれば，教務部各担当

窓口に問い合わせて，理解を深めるようにしてください。

各学部における，教育研究上の目的と，それに則したディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及び

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針），教育目標を記載しています。

各自が所属する学部・学科の「履修方法」「教育課程表」などを示しています。

(１)｢履修案内｣は，適用年度（入学年度で区分）や，学科（コース制が実施されている場合は各コー

ス）によりそれぞれ異なりますので，十分注意してください。

(２)適用される「履修案内」をよく読み，カリキュラムの概要や特色などを確認したうえで，「履修要

領」や「教育課程表」に従って各自履修計画を立ててください。

「語学研修」「留学」「各種資格」「転部・転科」「大学院」など，個々の学生の目的に応じた案内を掲載

しています。

本学での学生生活や学修上のルールを定めた「学則」「履修規程」などを掲載しています。

横浜キャンパスの専任教員名と研究室番号を，所属学部ごとに紹介しています。

各学部に設けられているクラスごとの担任を務める教員を掲載しています。学修や学生生活に関する

悩みなどを相談することができます。

５．各種案内

８.１年次クラス担任者

１．神奈川大学の目的・理念

２．学修の手引き

７．専任教員研究室一覧

４．履修案内

３．学部・学科の教育研究上の目的及び基本方針

６．学則及び諸規程

3

— 目次 —

○学年暦及び各種行事日程表 ......................................................................... 表紙裏

○学生のみなさんへ ...................................................................................... 2

○『履修要覧』使用の手引き .............................................................................. 3

○目次 .................................................................................................. 4

１神奈川大学の目的・理念 .............................................................................. 8

２学修の手引き

Ⅰ 履修について ................................................................................... 12

Ⅱ 授業について ................................................................................... 15

Ⅲ 試験について ................................................................................... 17

Ⅳ 単位認定（成績について） ....................................................................... 20

Ⅴ 学外単位認定制度について（単位認定の特例） ..................................................... 21

Ⅵ 卒業について ................................................................................... 22

Ⅶ 進級について ................................................................................... 23

Ⅷ 休学・復学・退学・除籍について ................................................................. 25

Ⅸ 大学から在学生のみなさんへの連絡方法 ........................................................... 26

Ⅹ 緊急時に伴う授業の臨時休講措置について ......................................................... 27

ⅩⅠ事務取扱窓口 ................................................................................... 28

○経済学部学生のみなさんへ ............................................................................. 29

３学部・学科の教育研究上の目的及び基本方針

経済学部 ........................................................................................... 32

経済学科 ........................................................................................... 33

現代ビジネス学科 ................................................................................... 34

４履修案内

１－１共通教養科目（2014年度入学者から適用）

共通教養科目について ............................................................................... 38

共通教養科目履修要領・教育課程表 ................................................................. 40

ＦＹＳとキャリア形成に関する科目 ................................................................... 44

外国語科目について ................................................................................. 48

外国語科目の履修要領・教育課程表 ................................................................... 59

１－２専攻科目

経済学科履修案内・教育課程表（2018年度入学者から適用） ........................................... 66

現代ビジネス学科履修案内・教育課程表（2018年度入学者から適用） ................................... 69

１－３副専攻

副専攻について（2014年度入学者から適用） .......................................................... 116

５各種案内

語学研修及び留学について .......................................................................... 126

各種資格案内 ...................................................................................... 129

資格取得講座について .............................................................................. 130

転部・転科／再入学の制度について .................................................................. 132

科目等履修生及び研究生について .................................................................... 134

大学院について .................................................................................... 135

4

６学則及び諸規程

神奈川大学学則 .................................................................................... 144

神奈川大学履修規程 ................................................................................ 151

神奈川大学試験不正行為等取扱内規（学長決定） ...................................................... 153

神奈川大学既修得単位の認定に関する取扱規程 ........................................................ 154

学生の海外留学に関する取扱規程 .................................................................... 155

海外語学研修の単位認定に関する取扱規程 ............................................................ 156

各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規程 ...................................................... 158

横浜市内大学間の単位互換に関する神奈川大学取扱規程 ................................................ 166

神奈川大学学位規程（抜粋） ........................................................................ 169

卒業見込証明書発行基準 ............................................................................ 170

７専任教員研究室一覧

専任教員研究室一覧 ................................................................................ 172

８１年次クラス担任者一覧 ............................................................................ 176

○授業時間区分 ....................................................................................... 巻末

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１　神奈川大学の目的・理念

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（神奈川大学学則第１条）

神奈川大学 (以下「本大学」という。)は，教育基本法 (昭和 22 年法律第 25 号 )及び学校教

育法 (昭和 22 年法律第 26 号 )にのっとり，一般教養並びに専門学術の理論及び応用を教授

研究し，識見高邁にして実践力に富む人材を育成し，文化の創造発展及び人類の福祉に貢

献することを目的とする。

（2008 年 8 月策定）

「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」の建学の精神に基づき，真の実学を目指す伝統を踏まえ，自立した

良識ある市民としての判断力と実践的能力，国際的感性とコミュニケーション能力を有し，専門的知識と技能

を身に付けた，自ら成長することのできる人材を養成する。同時に，地域社会及び世界に開かれた大学とし

て，時代と社会の付託に応えるべく，人類と社会の発展に貢献しうる研究の遂行と，その成果の社会への還

元を実現する。

理念に基づく４つの方針

本学は「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」の建学の精神とこれに基づく理念を踏まえ，以下の４項目を方

針として定めます。

１．人材の養成

「実学」を尊重する伝統に基づき，多様な関心と能力を有する学生を様々な入学試験によって受け入れ，

少人数教育と双方向型授業を重視し，基礎的学力，実践的能力，幅広い教養の修得を目的として全学的

に教育を行います。そうした教育によって，全ての学生が良識ある市民としての主体性と社会性，思考力と

判断力，地球的視野とコミュニケーション能力，自ら成長することのできる能力を身に付け，さらに専門課程，

大学院を通じて，新しい時代に必要とされる専門的知識，技能，実践的能力を身に付けた人材を養成する

ことを第１の方針とします。

２．教育と研究の高度な結合

港横浜で育まれた建学の精神を 21 世紀において継承すべく，かつ高等教育機関の社会的責任に鑑み，

新たな地球環境等の諸課題に対して，その解決に取り組み，人類の福祉に貢献しうる高度な研究を行いま

す。その成果は直接，地域社会及び世界に還元されるのみならず，教育を通じて学生に伝えられ，世界と

未来へ発信することのできる学部生，大学院生を育成することによって社会に還元されます。こうした教育

と研究の高度な結合を第２の方針とします。

３．日本，アジア，さらには全世界に

建学の精神に基づき，地域社会に，日本に，アジアに，さらには全世界に対して開かれた，人的な，ある

いは情報のネットワークのターミナルとして機能する大学として，地域と世界の平和と繁栄に寄与することを

理念

神奈川大学の目的・理念

目的

8

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目指します。また，全ての構成員がネットワークに自由に参加でき，グローバル化する社会に適応する能力

を身に付けることができるように，参加をサポートする制度とシステムを実現します。そうしたネットワークによ

って支えられた，開かれた大学の実現を第３の方針とします。

４．教育と研究水準の維持・発展

建学の精神に基づき，社会の付託に誠実かつ機敏に対応し，前述の理念を実現するために，教職員一

人一人の意欲を高め，教育，研究及び組織とその運営を常に自己改革し続けていくことが可能な組織とシ

ステムを造り上げていきます。それによって，充実した教育と高い水準の研究を維持し，さらに発展させるこ

とを本学の第 4 の方針とします。

本学の教育目標

本学は，理念及びこれに基づく４つの方針の中で，大学が社会に対して責任を負うべき最重要課題は教

育であると位置づけ，これについて以下の３点を教育目標として定めます。

本学は４年間の学士課程において全学の学生一人一人が共通して修得すべき，基礎学力を中核とした総

合的能力を明確に定め，その実現のために充実した全学共通教育を実施し，かつそのための組織，制度，

カリキュラムなどの改革，改善に努めます。とりわけ，初年次教育，キャリア教育，教養教育，言語教育などを

含む全学共通の基礎教育と各学部･学科の導入教育とを有機的に連関させ，少人数教育，双方向型及び体

験型授業，習熟度別クラス編成などによって，系統的に，かつきめ細かく実施し，大学生としての必要かつ十

分な基礎的学力を修得させます。このような課程を通じて人間形成のための教育を行い，様々な場面で自ら

想像し，思考し，判断し，実践できる能力，集団の中での協調性と主導性を発揮できる能力，グローバル化に

対応するコミュニケーション能力，将来に向けて常に自ら成長することのできる能力を有する学生を育成しま

す。

各学部･学科では，基礎教育及びこれと関連する導入教育を効果的に実施しつつ，高度な研究能力と教

育への熱意を有する，多彩な教員及びスタッフにより，多様かつ高度な体系的専門教育を，資格教育，職業

教育と有機的にかつ系統的に組み合わせて行い，幅広い教養と新しい時代に必要とされる専門的，かつ体

系的な知識と，知識に裏打ちされた技能とを備えた人材を育成します。また，ボランティア，インターンシップ，

留学など多様な体験機会を通じて，地域社会にあっても，国際社会にあっても，地球的視野に立って考え，

語り合い，他者との協同を追求し，問題解決に向けて実践できる能力を身に付けた人材を養成します。

さらに，学部，大学院を通じた一貫した教育によって，より深い世界水準の専門知識と，より広い学際的な

教養と，より洗練された情報処理能力及びコミュニケーション能力を身に付け，国際化と情報化の時代におい

て，研究の分野において，実業の分野において，様々な社会活動の場面において広く人類と国際社会の発

展に貢献することのできる各分野の専門家を養成します。

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２　学修の手引き

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１

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大学での学修は，「各自が卒業までの目標を定め，自主的に学ぶ」ということが基本となります。

各自が所属する学部・学科の教育方針に基づいた「教育課程」（大学では「カリキュラム」と呼んでいます。）に従って，

履修計画をたて，履修登録をしてください。

この「履修計画をたてる」，「履修登録をする」ために必要となる資料が，『履修要覧』『シラバス』『授業時間割表』『学

修スタートガイド』です。

『履修要覧』

「学修の手引き」を含め，各学部・学科の「履修方法」「教育課程表」や，学修及び履修を行

ううえで必要となる「学則」「規程」などのルールや，各種資格取得などの情報を記載してい

ます。（本書）

『シラバス』本年度に開講されている授業科目の授業内容や年間授業計画などを説明しています。

（WEB上でのみ掲載しています。ウェブステーション又は神奈川大学HPから確認してください。）

『授業時間割表』どの曜日・時限にどの授業科目が開講されているかを示すスケジュール表です。

（各学科別になっています。「教職課程」等の資格教育課程については別冊になっています。）

『学修ｽﾀｰﾄｶﾞｲﾄﾞ』

履修登録を行う際に，いつ，どこで，どのような手続をしなければならないのかをわかりやす

く説明したガイドブックです。

（履修に制限のある授業科目の手続方法や，履修登録に関する注意事項などが載っています。

履修登録期間中は携帯してください。）

以上の資料を熟読し，履修計画・履修登録に誤りのないようにしてください。履修登録のない科目（担当者間違いも含

む）は授業に出席していたとしても成績評価の対象にはなりません。わからないことがあれば，そのままにせず，「クラス

担任者」や「教務課」を訪ね，相談してください。

本学（横浜キャンパス）で開設されている教育課程（カリキュラム）は，「共通教養科目」と「専攻科目」から構成さ

れています。また，各種資格取得（教職，学芸員など）を目的とした「資格教育課程科目」を別途開設しています。

●共通教養科目（2014年度入学者から適用）

共通教養科目は，全学部の１年次から４年次を対象とした全学共通科目であり，「共通基盤科目」と「共通テーマ科

目」から構成されています。

「共通基盤科目」

「共通基盤科目」は，幅広い分野にわたる教養や基礎的学力を身に着けるための科目として，「ＦＹＳ」「外国語

科目」「人文の分野」「社会の分野」「自然の分野」「人間形成の分野」から構成されています。

このうち，「外国語科目」は，「英語」「ドイツ語」「フランス語」「スペイン語」「ロシア語」「中国語」「韓国語」

「日本語」（「日本語」は留学生及び帰国生徒等が対象となります）が開講されています。

「共通テーマ科目」

「共通テーマ科目」は，現代社会における市民の生存，生活，活動にかかわる諸課題を取上げ，既存の学問分野

に収まりきらない学際的な科目として，５つのサブテーマに基づいた科目で構成されています。

●専攻科目

各学部・学科の専門知識を身につけるために，基礎・基本から応用へと段階的に進めていけるように科目が構成さ

れています。

１教育課程（カリキュラム）の構成

Ⅰ 履修について

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本学には各種資格を取得するための課程が次のとおり開設されています。

１教職課程中学校・高等学校の教育職員免許状を取得する課程

２社会教育課程社会教育主事になるための資格を取得する課程

３学芸員課程学芸員になるための資格を取得する課程

４日本語教員養成課程日本語教員の専門知識を修得する課程

詳細については，1年次にのみ配付される『履修要覧資格教育課程』を参照してください。

なお，資格教育課程科目には，卒業・進級要件に算入されない科目がありますので，各自学科適用の教育課程表及び

資格教育課程の内容をよく確認して履修してください。

この制度は，本学大学院の授業科目を学部生のうちに履修し，本学大学院に進学後に，定められた範囲内で大学院の

修了要件単位数として認定される制度です。詳細は，教務課で確認してください。

申請可能な学生

成績優秀な学部 4年次生のうち，本学大学院に進学を希望している者に限ります。

履修できる科目及び履修できる単位数

各専攻が指定した科目のうち，定められた単位数に限り履修可能です。

修得した単位の取り扱い

この制度によって修得した単位は，学部の卒業要件単位数には含まれません。また，学部の成績通知表及び成績

証明書に記載されません。

授業科目は，「教育課程表」上で「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」「関連科目」「自由選択科目」「基礎科目」

などに分類されて配置されています。この分類を授業科目区分といいます。

「必修科目」必ず学ばなければならない科目です。その科目の単位を修得しなければ，「卒業」できません。

「選択必修科目」いくつかの科目の中から必ず選択して学ばなければならない科目です。一定単位を修得する

ことが「卒業」の要件となっています。

「選択科目」自分の希望・将来を考えて自由に選択できる科目です。一定の単位を修得することが「卒業」

の要件となっています。

「関連科目」

各学部・学科が「他学部・他学科開講科目」及び「資格教育課程に関する科目」から履修を

認めている科目です。修得した単位の一部が，卒業に必要な単位として算入できる場合があ

ります。（学部・学科によって異なりますので，各学科の「教育課程表」を参照してください。）

「自由選択科目」

さまざまな教養的知識と幅広い専門的知識を身につけるために授業科目区分の枠を越えて横

断的に選択することができます。（特定の学部・学科に配置されているので，各学科の「教育

課程表」を参照してください。）

「基礎科目」専攻科目のうち専門を学ぶための前提，基礎となる科目で，1･2年次で履修するようになって

います。学科によっては，必修・選択などの区別があります。

２資格教育課程について

４授業科目の区分

３大学院特別科目等履修制度について

13

学

修

の

手

引

き

単位とは，授業科目を修得するための学修時間を数値で表したもので，授業科目ごとに異なります。学修時間は授業

時間と必要な授業外（予習・復習）時間とで構成されており，最終的に試験その他の方法によって合格と判定されたと

き，その授業科目の単位が与えられます。

１年間の授業期間は前学期と後学期に分かれ，これまでは前学期，後学期各15週，通年で30週としていましたが，2018

年度から１時限を90分授業から100分授業に変更し、各期14週で行います。各期の基本的な授業時間数は合計で1,350分

（90分×15週）から1,400分（100分×14週）となりますが、これを同程度と見なし、単位数と学修時間数の関係はこれ

までの考え方を踏襲するものとします。以下に、単位数ごとに必要なこれまでの学修時間数の例を示しますので、参照

してください。

本学での各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準

とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間以外に必要な学修等を考慮して，次の基準によって計

算しています。

１．講義及び演習については，15時間から30時間での授業をもって１単位とする。

２．実験，実習及び実技については，30時間から45時間での授業をもって１単位とする。

３．講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，５時間の講義及び20

時間の実験の授業をもって１単位とする。

なお，授業時間割上の45分を１時間とみなし，授業時間数は100分×14週をもって30時間とみなします。

授業時間割単位数学修時間数授業時間数授業外（予習・復習）

時間数

半期週１回

１単位 45時間×１単位

＝45時間

２時間×１回×15週

＝30時間

45時間-30時間

＝15時間

（週１時間）

２単位 45時間×２単位

＝90時間

90時間-30時間

＝60時間

（週４時間）

半期週２回

２単位 45時間×２単位

＝90時間

２時間×２回×15週

＝60時間

90時間-60時間

＝30時間

（週２時間）

４単位 45時間×４単位

＝180時間

180時間-60時間

＝120時間

（週８時間）

通年週１回４単位 45時間×４単位

＝180時間

２時間×１回×30週

＝60時間

180時間-60時間

＝120時間

（週４時間）

大学を卒業するため，あるいは上位年次に進級するためには，各学部・学科で定められた「卒業要件単位数」を修得

しなければなりません。卒業や進級に必要な単位数等は，各学科の「教育課程表」に記載されていますのでよく読んで

理解してください。

５単位と学修時間について

14

学

修

の

手

引

き

１年間の授業期間は，「前学期」と「後学期」に分かれており，各学期の授業科目はそれぞれ14週，通年の授業科目は

年間28週の授業期間となります。

2018年度前学期４月７日～７月24日（前学期末定期試験７月25日～７月31日）

後学期９月21日～１月21日（後学期末定期試験１月22日～１月28日）

授業は次の時間区分で行います。（定期試験の時間区分は，これとは異なりますので注意してください。）

※2018年度から，各学期の授業期間は14週（通年の科目は28週），１時限あたりの授業時間は100分となります。

時限授業時間

１ 9：00～10：40

２ 10：50～12：30

３ 13：30～15：10

４ 15：20～17：00

５ 17：10～18：50

６ 19：00～20：40

７ 20：45～22：25

※７限は，博士前期課程昼夜開講制時限

授業形態は次のとおりです。

前学期科目・後学期科目前学期又は後学期に授業を行う科目。

通年科目１年間にわたって授業を行う科目。

時間外科目

『授業時間割表』に掲載されていない授業科目で，工学部の輪講・卒業研究や，教育実

習など，授業時間の制約を受けず，実施については，担当教員と履修者で決定する授業

科目。

集中講義科目授業期間外に集中して授業を行う科目。通常授業と併用して実施する場合もあります。

（実施科目は，各学部掲示板に掲示します。）

授業に出席する際は，授業講堂等に設置している「出席管理システム」のカードリーダー（読取器）に必ず学生証を

かざしてください。

「出席管理システム」は，授業講堂等に設置されたカードリーダーに学生証をかざすだけで，出席情報を収集できる

システムです。授業の出席率の向上や，学修への動機付け，学生との面談，早期の学修指導，保護者との面談等への利

用など，多岐にわたる活用をしています。

また，一部の学生が出席を不正登録するケース（代理出席，途中退出など）が見受けられますが，このような行為は，

厳に慎むべきであり，このような事態が頻発した場合には，厳格な対応を検討せざるを得ません。

なお，このシステムの出席情報の運用については，授業担当者に委ねられていますが，出席登録だけを目的とせず，

学生のみなさんは授業に対し主体的に参加してください。

４授業の出席登録について

１授業期間

２授業時間

３授業形態

Ⅱ 授業について

15

学

修

の

手

引

き

2018年度から自身の「出席情報」をウェブステーションで確認ができます。（履修登録期間後）

出席管理システムの端末のない講堂（実験室，グランド・体育館等）での科目や，複数時限にまたがる科目は「欠」

と表示されます。集中講義，時間外科目は科目そのものが表示されません。「出席情報」の取扱いは授業担当教員によっ

て異なりますので，授業担当教員の指示に従ってください。

本学には，公欠や欠席届の制度はありません。忌引，学校保健安全法に定められた感染症に罹患，並びに裁判員制度

による裁判員への選任などで，やむを得ず授業を欠席する場合は，教務課に相談してください。その他，病気，課外活

動及び就職活動などにより，授業を欠席せざるを得ない場合は，必要に応じて担当教員に事情を説明してください。学校保健安全法施行規則では，インフルエンザ，麻しん，百日咳などは『学校において予防すべき感染症』として，

出席停止期間が制定されています。（ノロウイルスや感染性胃腸炎は，『学校において予防すべき感染症』には含まれて

いません。）感染症罹患後は，速やかに保健管理センターへ電話で連絡してください。感染拡大防止のための病状聞き

取り調査と欠席の証明に必要な手続きの説明を行います。出席停止期間が過ぎたら，登校可能である旨の証明書や感染

症登校許可証明書（ＨＰよりダウンロード）の作成など，保健管理センターで手続き後に登校可能となります。場合に

よっては，医療機関で作成した診断書が必要になることもあります。授業に際しては，その後，教務課で欠席に伴う書

類を発行しますので，授業担当者へ提出してください。なお，定期試験を欠席した場合は，追試験が認められるケースもあります。18ページの追試験の項を参照してください。

授業内に課せられたレポートについては，各人で授業内に提出期限・場所・方法・課題内容等を必ず確認してくださ

い。また，１号館横のレポート掲示板も併せて確認してください。

なお，提出期限を過ぎたものについては受け付けませんので注意してください。

授業担当者のやむを得ない理由により授業が休講になる場合があります。

授業担当者が，事前に届出をしている場合は，３号館（エントランスホール），８号館（マップホール），20号館（１

階ホール）及び23号館（エントランスホール）のディスプレイに表示します。

また，休講情報及び緊急休講情報は，大学ホームページ，ウェブステーションでも確認することができます。

●大学ホームページ（PC）https://ku-noclass.kanagawa-u.ac.jp/

休講掲示がなく，授業開始時刻から20分経過しても講義が行われない場合は，教務課の授業担当窓口へ連絡してくだ

さい。

なお，30分経過しても授業担当教員の出講がない場合は休講とします。

また，緊急時の授業の措置については後述の項（27ページ）を参照してください。

授業期間中において授業の進度や，休講等を補う授業として，補講日及び各週の土曜日（「学年暦及び各種行事日程表」

参照）等に補講が行われます。補講情報は，ウェブステーション及び上記「休講」と同様のディスプレイで確認するこ

とができます。なお，補講の予定は変更される場合があります。

授業担当者の指示に従ってください。

なお，教科書は，神奈川大学生活協同組合書籍部（19号館１階）で取り揃えることができます。

●神奈川大学生活協同組合ホームページ

http://www.ku-coop.org

５出席情報公開について

６欠席について

７レポートについて

８休講

９補講

10 教科書の購入について

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き

「履修規程」（本『履修要覧』の「学則及び諸規程」を参照）をよく読んで試験に臨んでください。

試験についての連絡事項は掲示板やウェブステーションに掲示・掲載します。必ず確認するようにしてください。

定期試験は，前学期末と後学期末の定期試験期間中に実施する試験のことです。

試験日程は，各学部の『履修要覧』表紙裏に書かれている「学年暦及び各種行事日程表」に従ってください。

① 前学期末試験の実施対象科目は，原則として前学期で終了する授業科目です。

ただし，通年科目については，授業担当教員の判断により実施する場合があります。

② 後学期末試験の実施対象科目は，前学期で終了する授業科目を除くすべての授業科目です。

③ 試験時間割は，原則として試験実施２週間前までに公開します。通常の授業時間割と曜日・時限が異なる場合が

あります。なお，発表後に変更される場合もありますので注意してください。

④ 定期試験を実施する授業科目は，試験を受験しなければ成績評価の対象となりません。

また，通年科目で前学期末試験と後学期末試験の２回にわたって実施する授業科目は，その双方とも受験しなけ

れば成績評価の対象となりません。

⑤ 履修登録をしていない授業科目は，受験しても成績評価の対象となりません。

また，同一担当者の同一授業科目の試験であっても，「履修登録確認表」の記載と異なる曜日・時限で受験した場

合は成績評価の対象となりません。

●定期試験時間（前学期末・後学期末共通）

時限試験時間

１９：20～

２ 11：10～

３ 13：50～

４ 15：40～

５ 17：30～

６ 19：20～

◎試験時間は，原則60分（最大70分）です。試験終了時間は試験科目によって異なります。

◎試験時間は，変更となる場合があります。必ず掲示やウェブステーションで確認してください。

臨時試験は，成績評価の補助として各授業科目担当者の判断により行う試験です。

ただし，定期試験の評価と臨時試験の評価を併せて成績評価とする授業科目もあるので注意してください。

※教員より掲示の依頼がある試験については掲示板で試験日・試験講堂等をお知らせします。

※授業と異なる講堂で試験を実施する場合があります。試験当日は必ず掲示板を確認してください。

●臨時試験時間

試験日・時間などは授業担当教員の指示に従ってください。

１定期試験

２臨時試験

Ⅲ 試験について

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き

神奈川大学履修規程第4条に基づき，病気その他やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった者で，追試験審

査委員会の許可を得た者は，本学が指定する日に追試験を受験することができます。

●受験資格

① やむを得ない理由（下表を参照のこと）によって，定期試験科目を受験できなかった者。

② 「申請受付期間」に欠席理由を証明できる書類を添えて申請書を提出した者。

③ 「追試験料」を納入した者。

以上３点の要件をすべて満たし，「追試験審査委員会」の審査で許可された者。

※不明な点は必ず事前に教務課窓口で確認してください。自分で判断することは間違いの原因となりますので注

意してください。 ●申請手続き

受験できなかった事由追試験対象期間提出書類申請受付期間

(1) 病気・ケガ等＊医師の診断書等に記載され

ている期間のみ

＊「医師の診断書」等

理由を証明できる書

類

当該科目の試験日を含め４

日以内（ただし日曜・祝日

を除く）

＊インフルエンザ等やむを

得ず４日以内に登校できな

い場合は，あらかじめ電話

連絡を入れること

(2) 採用に関る説明会や面接・

試験等の就職活動（採用と直結

しないセミナーは対象外）

＊試験等の時間及び受験のた

めの往復に要すると判断され

る時間のみ

＊受験した企業等が

発行した「受験証明

書」（日時・場所・担

当者の記載があるも

の）

＊証明書について不

明な点がある場合は，

事前に教務課で確認

してください



は除く）

(3)列車遅延等＊遅延等を証明できる書類に

記載されている時間のみ

＊原則として自宅からの通学

において，試験開始時間に間に

合うように自宅を出た場合

＊遅延等を証明でき

る「遅延証明書」等

当該科目の試験日を含め翌

日まで

(4) 資格教育課程の実習との重

複

＊実習期間及び実習のための

往復に要すると判断される期

間のみ

当該科目の定期試験実施前

(5) 公的機関の招請等＊招請状に記載された期間及

び現地への往復に要する期間

＊公的機関からの「招

請状」又は「依頼状」

等


(6) 以下の内容におけるスポー

ツ大会又はコンクール等への

出場

①世界的大会又はコンクール

等への出場者。

②全日本的大会又はコンクー

ル等への出場者。

③世界的・全日本的と同等とみ

なし得る大会又はコンクール

等への出場者。

＊大会又はコンクール等参加

期間及び現地への往復に要す

る期間

＊「大会案内・コンク

ール案内」及び「プロ

グラム」等


３追試験

18

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き

受験できなかった事由追試験対象期間提出書類申請受付期間

(7)三親等以内の親族の忌引き＊以下の内容に掲げる期間及

び帰省等のための往復に要す

る時間

①父母・配偶者・子…７日以内

②祖父母・兄弟・姉妹…３日以内

③曾祖父母・伯（叔）父母・姪・

甥…１日

＊当該事由を証明す

るに足る書類（会葬礼

状等）

当該科目の定期試験終了後

速やかに

(8)その他やむを得ない事由＊当該事由を証明するに足る

書類に記載された期間

＊当該事由を証明す

るに足る書類



は除く）

◎「診断書」の記載事項については，次の事項に注意してください。

① 診断書の日付は，受験できなかった科目（申請科目）の試験日と同じであること。

② 診断書の日付が試験日以前である場合や申請科目が複数日になる場合は，医師の所見欄に治療に要した期間が明

示されていること。（例：○日間の自宅安静を指示した。○日から○日まで通院した。）

●受験対象科目

定期試験を実施した科目のみです。

●追試験時間

定期試験開始時間と異なりますので注意してください。

試験開始時間については，受験手続きの際に｢追試験実施要領｣を配付又は掲示しますので確認してください。

●試験開始前

① 「履修登録確認表」に記載された授業科目以外は，受験できません。また，担当者・クラス・時限などを誤って

受験した場合は，「無効」となります。

② 「試験開始時間」は通常の「授業開始時間」とは異なりますので注意してください。

③ 受験講堂は，「試験時間割」で指定されています。指定された席に着席してください。

④ 遅刻は試験開始後30分まで認めます。ただし，正当な理由があり，追試験の受験を希望する場合には，試験問題

を確認する前に，試験監督者に申し出てください。

⑤ 「学生証」は必ず試験場に持参してください。学生証を忘れた又は紛失した場合は，証明書自動発行機で「仮学

生証」を発行してください(手数料100円)。

⑥ 追試験を受験する場合は，受験手続き後に交付される「受験票」及び「学生証」を持参してください。

●試験開始後

① 試験場においては，すべて試験監督者の指示に従ってください。

② 試験場においては，「私語」「その他疑惑を招くような態度」はとらないでください。また，「携帯電話」，「ふでば

こ」は机の上には置かないでください。「携帯電話」は時計として使用することも禁止します。

③ 「答案用紙」に学部・学科・年次・組・学籍番号・座席番号・氏名を記入する際には，はっきりと正しく記入し

てください。無記名の答案用紙は無効となり，成績評価の対象外になります。

④ 試験開始後は受験放棄できません。また，試験開始後40分間は退出できません。

⑤ 「答案を持ち帰る」ことは，不正行為（カンニング）扱いとなります。

●不正行為について

「カンニング行為」だけでなく，「答案の教室外への持ち出し」，「持ち込み条件で許可された以外の物の参照」「試

験監督者の指示に従わなかった場合」等すべて不正行為とみなされ，神奈川大学試験不正行為等取扱内規（学長決定）

に則り処分されます。

不正行為を行った者の成績については，当該試験期間の全試験科目が無効となり，停学・退学などの処分となるこ

ともあります。処分については，保証人に通知します。

【参考】 ① 単純不正行為＝「戒告」

② 悪質不正行為＝「停学」

③ 不正行為が２度にわたった時＝「退学」

４受験上の注意（定期試験・追試験）

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大学の学修は，単位制で行われています。それぞれの授業科目について所定の時間を履修し，試験その他の方法によ

って成績評価が与えられ，合格と判定されたとき，その授業科目の単位が与えられます。

下記の基準によって各履修科目の成績評価が行われます。

素点評価合否

100～90点秀合格

89～80点優合格

79～70点良合格

69～60点可合格

59点以下不可不合格

「学業成績通知表」はウェブステーション上で，確認や印刷ができます。公開時期は以下を予定していますが，期間

によっては公開を一時停止することがありますので，各自必ず印刷をして，保管してください。

※卒業確定者は，卒業後は確認も印刷もできなくなりますので，注意してください。

① 前学期末については，９月中旬。

② 後学期末については，３月中旬。

不合格科目の成績評価について，誤りがあると思われる確かな根拠がある場合，所定の期間内（前学期は９月，後学

期は３月を予定）に限り教務課の窓口で「成績評価に関する疑義申し立て」の申請を受け付けます。（受付後，教務課か

ら授業担当教員に確認を行いますので，直接授業担当教員に問い合わせることを禁じます。）なお，具体性を欠く内容や

嘆願的な内容の申請は受け付けません。詳細は掲示等で確認してください。

GPA とは，世界標準的な大学での学生の成績評価の方法で，欧米の大学では一般に使われており，留学の際の学力を

測る指標とされています。日本においても，公平な成績評価指標として導入する大学が増えてきていますが，本学でも

学内の各種選考における指標として活用する場合があります。GPA の算出方法は，次のとおりです。

（秀の修得単位数×４）＋（優の修得単位数×３）＋（良の修得単位数×２）＋（可の修得単位数×１）

GPA＝

履修登録総単位数

※資格教育課程科目，及び評点の付かない各種検定試験合格者等の認定科目や合否科目は，算定の対象外です。

※履修登録総単位数には，不合格科目の単位数も含まれます。

既に履修登録済みの科目（履修制限抽選科目・必修科目・資格教育課程等の一部科目を除く）の取消しを希望する場

合，所定の期間内（前学期は５月，後学期は10月を予定）に限り教務課の窓口で申請を受け付けます。これにより取消

した科目は GPA 算出対象とはなりません。詳細は掲示等で確認してください。

１成績評価

２成績発表について

３成績評価に関する問い合わせ

Ⅳ 単位認定（成績について）

４ GPA（Grade Point Average）について

20

学

修

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手

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き

大学における各学部・学科の正規の授業科目以外に，在学中に許可を得て他大学（海外を含む）の授業科目を修得した

場合，並びに指定された技能資格の審査に合格した場合は，本学における授業科目の履修とみなすことができます。この

制度（「学外単位認定制度」）には下記のようなものがあり，入学前の既修得単位と合わせて60単位を限度に単位を認定し，

各学科の卒業要件単位に算入することができます。

「横浜市内大学間の単位互換に関する神奈川大学取扱規程」に基づき，許可を得て派遣された他大学において修得し

た授業科目の単位を認定する制度です。

詳細は本『履修要覧』の「学則及び諸規程」にある「横浜市内大学間の単位互換に関する神奈川大学取扱規程」を参

照してください。

2018年度この制度が適用される大学は次のとおりです。

関東学院大学・國學院大学・鶴見大学・桐蔭横浜大学・東洋英和女学院大学（女子のみ）・フェリス女学院大学（女子の

み）・東京都市大学・明治学院大学・横浜国立大学・横浜商科大学・横浜市立大学

「学生の海外留学に関する取扱規程」に基づき，許可を得て外国の大学等で正規の授業を受け修得した単位を，本学

の授業科目として個別に振り替えて認定します。単位認定をうけるためには，留学終了後に，国際センターへ所定の申

請書を提出してください。詳細は本『履修要覧』の「各種案内」にある「語学研修及び留学について」，「学則及び諸規

程」にある「学生の海外留学に関する取扱規程」を参照してください。

本学が主催又は推薦する海外語学研修に参加し所定のプログラムを修了した者について，所定の単位を認定します。

詳細は本『履修要覧』の「各種案内」にある「語学研修及び留学について」，「学則及び諸規程」にある「海外語学研修

の単位認定に関する取扱規程」を参照してください。

大学以外の教育施設等における学修として，文部科学省認定及びそれに準じる技能資格の審査に合格した者について

所定の単位を認定します。学部学科によって認定条件が違いますので注意が必要です。詳細は本『履修要覧』の「学則

及び諸規程」にある「各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規程」を参照してください。

１横浜市内大学間の単位互換

２海外留学の単位認定

３海外語学研修の修了による単位認定

４各種検定試験（文部科学省認定及びそれに準じる技能資格の審査）に合格した者の単位認定

Ⅴ 学外単位認定制度について（単位認定の特例）

21

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き

大学を卒業するためには，以下の２点を満たさなければなりません。

① ４年次を１学期以上含め，通算して４年（８学期）以上在学（ただし，休学期間は除く）する。

② 各学部・学科によって定められている卒業要件単位数を修得する。

４年次の９月末日時点で，４年（８学期）以上在学し，定められている卒業要件単位数を修得した者は，自動的に９

月期卒業対象者となります。

※定められている卒業要件単位数を修得した者で，翌年３月末日までの在籍延長を希望する者は，指定の期日までに教

務課担当窓口に在籍延長を申請しなければなりません。

１卒業要件について

２９月期卒業について

Ⅵ 卒業について

22

学

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手

引

き

進級要件（単位・科目等）を定めていない学部・学科は，次に示す①の条件のみで進級となります。

進級要件（単位・科目等）を定めている学部・学科は，次に示す①，②の条件双方が必要となります。

●１年次→２年次

① 通算して１年（２学期）以上在学（ただし，休学期間は除く）する。

② 各学部・学科によって定められている授業科目及び単位数を修得する。

●２年次→３年次

① ２年次を１学期以上含め，通算して２年（４学期）以上在学（ただし，休学期間は除く）する。


●３年次→４年次

① ３年次を１学期以上含め，通算して３年（６学期）以上在学（ただし，休学期間は除く）する。


前学期終了の時点で進級要件を満たしても年度途中での進級（学籍年次の移行）は行いません。

１．「休学した学生の学籍年次の移行（進級）に必要な在学期間」については，「学期単位」を基準とし，入学時から起算

して「複数学期（２，４，６）以上在学した者」は，各年度当初において次の基準により，学籍上「次年次へ移行（進

級）」できます。

ただし，各年次とも「最低１学期以上在学」しなければなりません。

① １学期間（０．５年）の在学者……次年度……１年次

② ２学期間（１．０年）の在学者……次年度……２年次

③ ３学期間（１．５年）の在学者……次年度……２年次

④ ４学期間（２．０年）の在学者……次年度……３年次

⑤ ５学期間（２．５年）の在学者……次年度……３年次

⑥ ６学期間（３．０年）の在学者……次年度……４年次

２．「進級制度」のある学部・学科については，進級要件を満たさなければ次年次へ進級できません。

３．年度途中における「学籍年次の移行（進級）」は行いません。

４．進級要件を満たすことができなかった者（原級者）の「学籍年次の移行（進級）」についても上記に準じて取り扱いま

す。

１進級要件について

２年度途中での進級について

Ⅶ 進級について

３休学した学生等の学籍年次の移行（進級）

23

学

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き

５．休学した学生等の学籍年次の移行（進級）の事例

(1) 通常の場合

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ○印の数字は学期を示す。

(2) 休学者の事例

① 休休 ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧

(3) ９月卒業の事例

① ② ③ ④ 休休 ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ※

（注１）４年次の⑨学期において卒業要件を満たした者は，９月卒業が可能になります。

(4) 進級制度のある学科の事例

① ② ③ ④ ⑤ 休休 ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩

（注２）２年次の⑤学期において進級要件を満たした者は，翌年度に次年次へ進級できます。

ただし，年度途中での進級は行いません。

１年次２年次３年次４年次

卒業


卒業


９月卒業可（留年）


（原級）

（原級）

進級

９月卒業可

（注１）

（注２）

24

学

修

の

手

引

き

病気・けが，その他の理由により，長期にわたり（引き続き３ヶ月以上）修学できない場合は，休学を願い出ること

ができます。休学期間は在学年数に算入しません。休学には手続きやその他の制約があり，また学費が減額されること

がありますので，休学をする際は早めに修学キャンパスの学生課に相談してください。

休学の種類と期間及び願い出有効期日は，つぎのとおりです。

休学の種類対象となる期間願い出有効期日

(最終日) 学費（在籍料）当該年度の成績について

通年休学４月１日～翌年

の３月31日当該年６月30日

第１分納期（４月末日）までに１年間

の休学が認められた場合の年間の学費

は，100,000円

すべて認定されません。

前学期休学４月１日～

９月30日当該年６月30日

第１分納期（４月末日）までに前学期

の休学が認められた場合の前学期学費

は，50,000円

通年及び前学期科目の成

績は認定されません。

後学期休学 10月１日～翌年

の３月31日当該年12月31日

第２分納期（10月末日）までに後学期

の休学が認められた場合の後学期学費

は，50,000円

通年及び後学期科目の成

績は認定されません。

注意事項

（1）休学の期間は，当該年度限りとし，年度をまたぐ休学は認められません。

（2）休学の期間は，通算して３年（６学期）を超えることができません。

（3）休学の開始日は，大学が受け付ける日以降とし，願い出前に遡ることはできません。

２復学

復学の時期は，年度始め（４月１日）又は，後学期始め（10月１日）です。

通年休学した者が，事情により前学期休学に変更したい場合は，事情書の提出並びに提出時期により，後学期から復

学することができます。希望する際は修学キャンパスの学生課に相談してください。

本学を退学する場合は，修学キャンパスの学生課で手続きをしてください。

以下のいずれかに該当する場合，「除籍」となります。（学則第48条参照）

① 通算して在学８年（16学期）を超えてなお卒業し得ない者。

② 進級制を実施している学部・学科の学生で，通算して在学４年（８学期）を超えてなお３年次への進級要件を満

たし得ない者。

③ 所定の授業料・履修費・研修料その他の納入金を期日までに納入しない者。

１休学

３退学

４除籍

Ⅷ 休学・復学・退学・除籍について

25

学

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手

引

き

「ウェブステーション」は，学修支援のために構築された本学独自のポータルサイトです。

このサイトには，「教員からのお知らせ」「事務からのお知らせ」「定期試験情報」「休講情報」

「補講情報」など，重要な情報が随時掲載されますので，こまめに確認するようにしてください。

大学では，「講堂変更」「臨時試験」「レポート」などの授業や履修に関わる通知や連絡を掲示で行います。

掲示で発表された内容は，みなさんに周知されたものとして取り扱いますので，登下校の際には，必ず掲示板を確認

することを習慣にしてください。

なお，緊急を要する内容も掲示されますので，見落としたために不都合が生じることのないよう，十分に注意してく

ださい。

No. 内容 No. 内容 ① 法学部 ⑩ 工学部(機械工学科) ② 経済学部

⑪ 工学部電気電子情報工学科

③ 外国語学部電子情報フロンティア学科 ④ 外国語学部 ⑫ 工学部(物質生命化学科) ⑤ 人間科学部 ⑬ 工学部(情報システム創成学科) ⑥ 全学共通 ⑭ 工学部(経営工学科) ⑦ 補講，講堂変更 ⑮ 工学部(建築学科) ⑧ レポート ⑯ 工学部(総合工学プログラム) ⑨ 臨時試験 ⑰ 広報課からのお知らせ ⑱ 広報課からのお知らせ

⑲ 国際センターからのお知らせ

保健管理センターからのお知らせ

⑳ 資格教育課程

(学芸員・日本語教員養成) ㉑資格教育課程(教職・社会教育) ㉒横浜市内大学間単位互換制度㉓大学院

２掲示（インフォ・エリア）

Ⅸ 大学から在学生のみなさんへの連絡方法

モニュメント

2 2

１学修支援ポータルサイト「ウェブステーション」 https://ku-web.kanagawa-u.ac.jp

26

学

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次のような場合には，状況に応じて授業の臨時休講措置をとることがあります。

なお，定期試験も同様の取り扱いとするほか，資格取得講座，公開講座の休講措置もこれに準じての対応となります。

臨時休講する場合は，本学公式ホームページの「緊急情報ページ」でお知らせします。

１. 災害等により交通機関の指定区間が全面的に不通となり，通学に大きな支障が生ずると判断した場合

【授業休講の対象となる交通機関及び条件】

◎横浜キャンパス

JR 東海道線（東京～小田原間），JR 横須賀線（東京～久里浜間），JR 京浜東北・根岸線（東京～大船間），JR 横浜

線（東神奈川～八王子間），東急東横線（渋谷～横浜間），京浜急行線（品川～三崎口間），相模鉄道線（横浜～海老

名・湘南台間），小田急小田原線・江ノ島線（新宿～小田原・片瀬江ノ島間）及び横浜市営地下鉄（湘南台～あざみ

野間）のうち，２路線以上の指定区間が不通となり，運行再開が見込まれない場合

◎湘南ひらつかキャンパス

JR 東海道線（東京～熱海間），小田急小田原線（新宿～小田原間）及び神奈川中央交通のバス路線（大学～平塚駅

間，大学～秦野駅間）のうち，１路線以上の指定区間が不通となり，運行再開が見込まれない場合

※ 事故・車両トラブル等によるダイヤの乱れ（遅延，運休，運転見合わせ等）や，他の交通機関による振替輸送が

実施されている場合は運行しているものとみなします。（授業に遅れる場合は授業担当者に「遅延証明書」を提示す

る等，申し出るようにしてください。）

２. 気象庁等により神奈川県下に発令された特別警報，暴風警報又は大雪警報（大雨・洪水・波浪警報は対象外）をもと

に，大学において危険であると判断した場合

※ 気象状況が時間の経過とともに悪化することが事前に十分予測される場合は，警報の発令によらず臨時休講措置

を決定することがあります。

３. 大規模地震の「警戒宣言」が発せられた場合

４. 上記のほか，授業の実施に重大な支障があると判断した場合

■交通機関運転再開・気象警報解除等に伴う授業再開の基準

・午前６時00分までに運転が再開・警報が解除された場合 → １時限目から授業を実施

・午前10時00分までに運転が再開・警報が解除された場合 → ３時限目から授業を実施

・午後２時00分までに運転が再開・警報が解除された場合 → ５時限目から授業を実施

※ 気象状況及び交通機関の運転状況によっては，警報が解除される前に授業再開を決定することがあります。

授業を再開する場合は，本学公式ホームページの「緊急情報ページ」でお知らせします。

Ⅹ 緊急時に伴う授業の臨時休講措置について

27

学

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き

主な事務取扱窓口は，次のとおりです。

窓口取扱時間主な取扱内容場所

教務課月～金 8:45～19:00

土 8:45～16:30 履修・学修相談，授業，試験，成績，証明書など

1号館1階

資格教育課程課月～金 8:45～16:30 社会教育課程，学芸員課程，日本語教員養成課程

教職課程支援室月～金 9:00～19:00

土 9:00～16:30 教職課程 17号館2階

学生課月～金 8:45～19:00

土 8:45～16:30 休学・退学，奨学金，クラブ・サークルなど 1号館1階

国際センター月～金 9:00～18:00 留学，海外語学研修，外国人留学生支援など 29号館2階

就職課

月～金 9:00～18:00 （相談受付9:00～17:30）

土 9:00～16:00 （相談受付9:00～15:30）

進路・就職相談，就職講座主催など 18号館2階

教育支援センター月～金 9:00～19:00 学習相談（英語・数学・文章表現），SA，障がい等

のある学生への支援，ボランティア活動支援など 3号館1階

注意

※取り扱う内容によっては，窓口取扱時間が異なる場合があります。各課担当者までお問い合わせください。

※夏季・冬季休業期間及び後学期末試験期間終了後～3月末日までは，窓口取扱時間が異なります。

詳細については，大学ホームページ，掲示，学内広報誌『JINDAI Style』等でお知らせします。

※日曜・祝日（授業日を除く）・振替休日及び大学休業日（入学試験日など）は，窓口取扱を行いません。

Ⅺ 事務取扱窓口

28

学

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き

経済学部学生のみなさんへ

経済学部は，「現代における内外の経済現象を正確に認識し，実践的に対応

する能力を培うとともに，経済学・経営学及び商学の基礎学力と応用力とをバ

ランスよく備えた専門的職業人の育成」を教育目的としています。

本学部には，経済学科と現代ビジネス学科があります。また，経済学科には，

現代経済専攻と経済分析専攻があります。それぞれの学科・専攻にいくつかの

コースが設けられています。これらのコースは，学生諸君が抱いている興味・

関心を更に引き出すべく，系統立てて勉学を進めていくための示唆を与えるも

のです。

カリキュラムは，経済学部の教育目的に基づいて作成されています。カリキ

ュラム表からわかるように，学科（専攻）基本科目やコース科目などの数多く

の専攻科目が用意されています。どの科目を選択したらよいか，どのように系

統立てて学習していけばよいかは，『履修要覧』や『シラバス』を有効に活用し

て決めてください。

大学での「学び」は，授業時間以外でも相当の自習時間を設けないと講義の

内容が十分に理解できないようになっています。この点を考慮して，主体的に

努力することで自らの能力を向上させて下さい。何事に対しても「なぜ？」

「どうして？」という疑問を持ち，自分で考える力を培うという姿勢が何より

求められています。

大学４年間で，「自ら学び，自ら考える」という精神に則って自分自身の価

値を高め，社会で通用する実力を身につけて欲しいと思います。

経済学部長戸田龍介

29

３　学部・学科の教育研究上の目的及び基本方針　　

31

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的・

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共

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部・

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及

び

基

本

方

針

経済学部

本学部は，現代における内外の経済現象を正確に認識し，実践的に対応する能力を培うとともに，経済学・経営学及

び商学の基礎学力と応用力とをバランスよく備えた専門的職業人の育成を目的とする。

本学の教育目標及び本学部の教育研究上の目的等を踏まえ，経済学部では，現代の経済社会に求められる問題解決能

力を備える有為な人材を育成することを最終目標とします。

本学部では，少人数の長所を活かしたゼミナール及び学部独自の初年次専門教育とコース制専門教育を中核に展開し

つつ，英語教育と情報教育を重視して，有為な人材としての基礎能力を十分に養成します。さらに，教養教育，キャリ

ア教育を含む全学共通の基礎教育と有機的に連関させることにより，４年間の学修を通じて，コミュニケーション能力

と自ら学ぶ力を涵養するとともに，経済現象を正確に認識して，それぞれの課題を見つけ出し解決できる人材を育成す

ることを教育目標として定めます。

本学部のカリキュラムにおいて，所定の卒業要件単位を修得した者は，次に掲げる能力や資質を身につけていると判

断し，学位が授与されます。

１．自立した良識ある市民としての判断力と実践力

（１）経済学・商学の専門的知識をもとに，日本及び世界の経済社会の現状を的確に理解し，かつ総合的に判断するこ

とのできる能力。

（２）変化の激しい現代の経済・企業活動のなかで，時代状況に対応できる実践的かつ体系的な専門的知識と技能。

２．国際的感性とコミュニケーション能力

（１）グローバル化する世界経済や企業活動の中で，国際的な視野と国際化に対応できる知識や能力。

（２）他者を理解し自らの意見も表現できる，社会人として基礎的なコミュニケーション力や社会に対し柔軟に対応で

きる豊かな人間性。

３．時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能

（１）幅広い教養や専門的知識に基づき，現代社会の情報を収集・分析・考察し，課題を見つけ出し解決できる能力。

本学部では，現代の経済現象を正確に認識し，実践的に対応する能力を培い，経済学・商学の基礎学力と応用力とを

バランスよく備えた専門的職業人を育成するために，以下に示した方針で教育課程を編成しています。

１．教育課程の編成・実施

（１）幅広い教養とコミュニケーション能力を身につけることができるように，教養教育と語学教育を重要科目として

位置づけカリキュラムを編成しています。

（２）学修に目的意識をもたせ進路を考えながら理解を深めるために，コース制を設けています。経済学科現代経済専

攻では，①福祉・環境・公共政策コース，②市場・企業・産業コース，③国際経済・社会コース，経済学科経済分析

専攻では，①政策分析コース，②データ分析コース，また現代ビジネス学科では，①貿易・国際ビジネスコース，②

経営・マーケティングコース，③企業・会計コース，の各コースを設けています。

（３）コミュニケーション能力を養成するために，議論や論文作成等を行うゼミナールを２年次の第４セメスターから

開始しています。

（４）国際化に対応できる専門能力や技能の向上を図るために国際関連科目を充実させています。さらに英語や情報科

学部・学科の教育研究上の目的及び基本方針


ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)

カリキュラム・ポリシー (教育課程編成・実施の方針)

教育目標

32

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

目には中・上級コースとして「インテンシブ・プログラム」を設置しています。

２．教育の方法と評価

（１）教育課程の実施にあたっては，経済学的知識を段階的，体系的に学べるように，入門科目から応用科目（専門科

目）へ適切に科目を配置します。入門科目としては，大学教育への適応を容易にするため，初年次に「FYS（ファース

ト・イヤー・セミナー）」，「経済入門」，「経済情報処理」を設けています。また，専門科目も学科基本科目やコース指

定科目を充実させ，カリキュラム編成を行っています。

（２）大人数教育を是正し，適正規模の履修者数になるように努めています。

（３）単位制度の実質化を図るため，成績評価の方法及び基準を明確化し，成績評価を厳格化しています。

経済学部経済学科

経済学科は，経済学の理論・歴史・政策などの専門科目の学修を踏まえ，現代の複雑で多様な経済社会を理解し，実

践的に対応できる人材の育成を目的とする。

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ，経済学部経済学科では，現代の複雑で多様な経済社会を

理解し，実践的に対応できる人材の育成を最終目標とします。

本学科では，少人数の長所を活かしたゼミナール及び学科独自の初年次専門教育と５つのコース制専門教育を中核に

展開しつつ，英語教育と情報教育を重視し，基礎能力の養成に努めます。さらに，教養教育，キャリア教育を含む全学

共通の基礎教育と有機的に連関させることにより，４年間の学修を通じて，コミュニケーション能力と自ら学ぶ力を涵

養して，専門知識を駆使して課題を見つけ出し解決できる有為な人材を育成することを教育目標として定めます。

本学科のカリキュラムにおいて，所定の卒業要件単位を修得した者は，次に掲げる能力や資質を身につけていると判

断し，学士（経済学）が授与されます。


（１）現代社会が直面するさまざまな問題を深く理解し，自らの手で積極的に未来を切り拓くことができる能力。


（１）地域から世界まで広くみわたすことのできる国際的な視点とコミュニケーション能力。


（１）幅広い教養と専門的な知識をあわせもち，学際的で複眼的な思考ができる能力。

（２）めまぐるしく変化する現代社会に的確に対応できる情報処理技能。

本学科では，現代の経済問題を正確に認識し世界の急速な変化に対応できる能力を培うとともに，教養を身につけ基

礎学力をバランスよく備えた人材を育成するために，以下に示した方針で教育課程を編成しています。


（１）外国語科目や教養科目のほか，経済学・商学の各分野にわたって，幅広い知識と教養を身につけられる多彩な科

目を配置しています。

（２）系統的により深く専門科目を修得できるように専攻制を設けており，現代経済専攻では，①福祉・環境・公共政

策コース，②市場・企業・産業コース，③国際経済・社会コース，経済分析専攻では，①政策分析コース，②データ

分析コースを設けています。

（３）少人数で多種多様なテーマに取り組むゼミナールを，２年次第４セメスターから４年次まで設置しています。

（４）情報化時代に的確に対応できる情報処理能力を養うため，基礎的な「経済情報処理」から高度な技能と専門性を

身につける中・上級の「インテンシブ・プログラム〔情報〕」コースまで，多様な情報関連科目を設置しています。




教育目標

33

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

（５）国際的な視点とコミュニケーション能力を培うために，ビジネス英語や多様な言語を扱う経済外国語科目，英語

による授業科目等，基礎から応用まで多彩な外国語科目を設置しています。


（１）教育課程の実施にあたっては，経済学の知識を段階的，体系的に学べるように，入門科目から応用科目（専門科

目）へ適切に科目を配置します。入門科目としては，大学教育への適応を容易にするため，初年次に「FYS（ファース

ト・イヤー・セミナー）」，「経済入門」，「経済情報処理」を設けています。また，専門科目も学科基本科目やコース指

定科目を充実させ，カリキュラム編成を行っています。

（２）大人数教育を是正し，適正規模の履修者数になるように努めています。


経済学部現代ビジネス学科

現代ビジネス学科は，企業活動を経営や商取引の視点より理論的，実務的に学修し，現代のビジネス社会を総合的に

理解し，実践する技能を備えた人材の育成を目的とする。

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ，経済学部現代ビジネス学科では，現代のビジネス社会を

総合的に理解し，ビジネスの第一線で役立つ能力を備えた人材の育成を最終目標とします。

本学科では，少人数の長所を活かしたゼミナール及び学科独自の初年次専門教育と３つのコース制専門教育を中核に

展開しつつ，英語教育と情報教育を重視して，ビジネスの第一線で活躍できる基礎能力の養成に努めます。さらに，教

養教育，キャリア教育を含む全学共通の基礎教育と有機的に連関させることにより，４年間の学習を通じて，コミュニ

ケーション能力と自ら学ぶ力を涵養して，現代のビジネス活動において国際的な視点で課題を解決できる能力を備えた

人材の育成を教育目標として定めます。

本学科のカリキュラムにおいて，所定の卒業要件単位を修得した者は，次に掲げる能力や資質を身につけていると判

断し，学士（商学）が授与されます。


（１）修得した専門知識と専門技能を現実のビジネス活動において適用・実践できる能力。

（２）幅広い教養とコミュニケーション能力。

（３）社会人として求められる基礎的素養。


（１）現代社会において直面するさまざまな問題を国際的な視点で解決できる能力。

（２）海外での仕事をこなすことができる語学能力。


（１）情報化社会に必須の基礎的な情報処理技能。

本学科では，幅広い教養を身につけるとともに，現代社会のビジネス現象を多面的に認識できる専門性とビジネスの

第一線で実際に役立つ能力を備えた人材を育成するために，以下に示した方針で教育課程を編成しています。


（１）外国語科目，教養科目及び経済学・商学という広範な専門分野にわたって，広い知識と教養を身につけられる多

彩な分野の科目を配置します。

（２）系統的により深く専門科目を修得できるように，①貿易・国際ビジネスコース，②経営・マーケティングコース，

③企業・会計コースという３つのコースを設けています。




教育目標

34

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

（３）企業経営，流通・マーケティング，貿易，会計等の実務的科目のみならず，アジア，中東，ヨーロッパ，アメリ

カ等の国際地域経済に関する科目を開講しています。

（４）経済学・経営学・商学・会計学という広範な分野から選べる特定の多彩なテーマに少人数で取り組むゼミナール

を２年次第４セメスターから４年次まで設置しています。

（５）情報化時代に対応できる基礎的な情報処理能力を養う「経済情報処理」と高度な実用英語能力を養う「インテン

シブ・プログラム[英語]」コースを少人数クラスによって開講しています。


（１）教育課程の実施にあたっては，経済学・経営学・商学・会計学的知識を段階的，体系的に学べるように，入門科

目から応用科目（専門科目）へ適切に科目を配置する。入門科目としては，大学教育への適応を容易にするため，初

年次に「FYS（ファースト・イヤー・セミナー）」，「経済入門」，「経済情報処理」を設けている。また，専門科目も学

科基本科目やコース指定科目を充実させ，カリキュラム編成を行っています。

（２）大人数教育を是正し，適正規模の履修者数となるように努めています。


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学

部・

学

科

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及

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方

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４　履修案内１－１　共通教養科目

（2014年度入学者から適用）

37

神

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共

通

教

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科

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（

２

０

１

４

～）

専

攻

科

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（２

０

１

８）

副

専

攻

（

２

０

１

４

～）

各

種

案

内


専

任

教

員

研

究

室

一

覧

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

本学の共通教養教育は，自立した良識ある市民としての判断力と実践的能力，国際的感性とコミュニケーション能力を

有し，自ら成長することのできる人材を養成することを理念とし，その具現化を目指す以下の方針に基づいて教育課程を

編成しています。

１．学部・学科の枠組を越えた幅広い分野の共通科目を履修することにより，神奈川大学の学生として身に付けるべき，

広い視野と総合的な知性を涵養するための科目を配置しています。

２．現代社会の諸課題や学際的分野等，時代の要請に応える内容を包括した科目を配置しています。

３．大学への導入教育と学部専攻科目を有機的に連関させるための科目を配置しています。

４．大学生活に順応できるよう，全学必修科目として FYS（ファースト・イヤー・セミナー）を配置しています。

５．グローバル社会において必要とされる外国語運用能力を身に付けるための科目を配置しています。

６．世界の多様性に対する認識や異文化理解を促進するため，英語に加えて，韓国語，スペイン語，中国語，ドイツ語，

フランス語，ロシア語を学べるよう科目を配置しています。

７．より高度な外国語運用能力を養成するため，各言語の基礎的な学力を身に付けている学生を対象に上級者向けの科目

を配置しています。

共通教養科目は，１年次から４年次まで全年次を対象として開講されている科目です。下の図のようにいくつかの分野

に分かれています。各分野には卒業までに修得しなければならない単位数（卒業要件単位数）が，また一部の学科では進

級に必要な単位数が定められています。この単位数は，入学年度，学部・学科で異なりますので，必ず専攻科目のページ

に記載の「卒業要件」「進級要件」を確認してください。

共通教養科目

共通基盤科目共通テーマ科目

ＦＹＳ

外国語科目

人文の分野

社会の分野

自然の分野

人間形成の分野

グローバル経済を

学ぶ

社会と人間

科学技術と社会

生と死を考える

公共の新しい

かたちをもとめて

「共通基盤科目」では幅広い分野にわたる教養や基礎的学力，ジェネリック・スキル（一般的・汎用的な有用性をもつ

スキル）の育成を旨として，以下の科目を開講しています。

ＦＹＳは全学共通の初年次教育科目（必修）です。ＦＹＳとは，ファースト・イヤー・セミナー（First Year Seminar）

の略で，新入学生（１年次生）は少人数のクラスに分かれ，「大学への入門」をセミナー（演習）形式で学びます。本学

では，このＦＹＳを通して新入学生が大学での学修により早く適応できるようにサポートしています。

今日のグローバル社会において，外国語運用能力がますます不可欠となっていることから，外国語能力の一層の充実

を図っています。

共通教養科目について（2014年度入学者から適用）

２外国語科目（必修）

１ＦＹＳ（必修）

共通教養科目共通基盤科目について

38

２０１４年度から

共

通

教

養

科

目

過去から現在に至るまで，人は常に「人間」の存在に関心を抱き，その探究に力を注いできました。「人文の分野」で

は，哲学・宗教・心理・歴史・文学・芸術などの諸分野の学修を通して，人間の存在に関わる様々な事柄とその本質，

あるいは人間が生み出した多様な文化とその価値を，これまでよりも広く深く学び，豊かな教養を身につけることを目

的としています。学生の皆さんには，この分野の学修を通して人間社会がこれまで積み上げてきた多様な価値観と豊か

な文化を理解し，国際社会で通用する幅広い視野と文化的感覚・知的能力を培っていただきたいと思います。

現代社会は多様化と複雑化の一途をたどり，便利さと同時に様々な問題をも生み出しています。例えば，国境を越え

たヒト・モノ・カネの移動は，政治や経済のみならず教育や文化，さらには環境や食品などの分野にも大きな影響を与

えています。このような現代社会をどのように把握したらよいのでしょうか。「社会の分野」における科目は，現代社会

の多様な諸問題を，学際的かつ多面的に理解するために必要な，様々な学問分野の基礎的概念（理論と体系）を学ぶこ

とを目的としています。学生の皆さんには，政治学，経済学，法学，社会学などそれぞれの学問分野の知識や思考方法

を身につけ，多様な問題を解決するために必要な能力を修得していただきたいと思います。

人文，社会，自然など，どのような分野であれ，私たちが何かの対象について理解しようとするとき，ただそれらを

漠然と眺めているだけでは理解することはできません。対象を理解するためには，それにふさわしい言葉，方法，道具

からなる枠組みが必要になります。私たちを取り巻く自然の成り立ちや変化，また私たち人間と自然との関わりを理解

しようとするときに，必要となる基本的な言葉，方法，道具を提供するのが「自然の分野」の科目群です。具体的には，

自然を表現するために必要となる普遍的な言葉（概念，数式等）を提供するのが数学関連の科目であり，これらの言葉

を用いて自然の成り立ちや変化を理解する方法と道具を提供するのが物理，化学，生物関連の科目です。さらに，これ

らの基本的な方法や道具が，実際の社会でどのように応用されているかを知るのが工学関連の科目です。また，自然の

分野を学ぶ上で必要となる，情報処理の考え方と方法を提供するのが情報関連の科目です。

自然の分野における考え方・方法と，人文や社会の分野における考え方・方法との違いを知ることは，自分の理解の

幅を広げることにつながりますので，人文や社会の分野と自然の分野をバランスよく履修することを勧めます。

６人間形成の分野

「人間形成の分野」は，「幅広い教養と人間形成」を育むための分野として，本学での学びを人間形成の観点から自覚

的に捉えることを促す主旨で設置しています。具体的には，自己表現力や対人関係力のほか，自ら課題を見つけ，解決

へと導いていく問題解決能力を養う「キャリア形成に関する科目」，健康に関する理論と運動実践を通して，社会生活に

つながる健康の自己管理のための動機付けとなる知識とその方法を学ぶ「健康科学に関する科目」，及び創立者である米

田吉盛の教え，本学で学んだ人たちの足跡を知ることによって，学びの原点を発見し，本学での学修を人間形成の観点

からより深めることを狙いとした「神奈川大学の歴史と建学の精神」を配置しています。

「共通テーマ科目」は，現代の諸課題を扱うため，学際的性格あるいは既存の学問分野を越境する性格をもつ科目で，

学生が世界と自己との関係性を自立的・主体的に捉えるという基本的視座の形成に資することを目標としています。

こうした主旨・目標にもとづいて，「現代社会と市民」をテーマとし，現代社会における市民の生存，生活，活動にかか

わる諸課題を取り上げ，既存の学問分野に収まりきらない学際的な科目として次の５つのサブテーマに基づいた科目を開

講しています。

(1) グローバル経済を学ぶ (2) 社会と人間 (3) 科学技術と社会 (4) 生と死を考える

(5) 公共の新しいかたちをもとめて

４社会の分野

３人文の分野

５自然の分野

共通教養科目共通テーマ科目について

39


共

通

教

養

科

目

（１）卒業するために必要な単位数（卒業要件単位数）は，各学科で異なるため，各学科専攻科目の『教育課程表』で確

認してください。また，１共通教養科目卒業要件単位も参照してください。

（２）同一授業科目は，重複して履修することはできません。

（３）『授業時間割表』上で，科目名が赤字の共通教養科目は，履修制限を行う授業科目です。履修の許可は抽選によりま

すので，『学修スタートガイド』を参照して手続きしてください。

（４）「人間形成の分野」の「スポーツ文化Ⅲ」は，学内で基礎的な理論と技術・体力を身につけたうえで，適地で学外実

習（実習費用が必要）を行います。

種目ゴルフ(前学期) マリンスポーツ(前学期) スキー(後学期)

時限火曜日３限・４限金曜日４限木曜日４限・金曜日４限

定員各時限 12名 30名各時限 15名

演習日８月上旬３泊４日夏季休業中の４日間

（宿泊なし）２月下旬３泊４日

場所関東近郊ゴルフ場湘南江の島北海道富良野

費用 45,000円（予定） 20,000円（予定） 75,000円（予定）

備考

コースで３ラウンドする予定 ※詳細については，以下ＨＰを参照してください。 http://www.hs.kanagawa-u.ac.jp/sports/marine.html

スキーとスノーボードを実施する予定 SAJ バッジテストあり

※実習の内容は，授業時に説明します。 ※履修者が少ない場合には，実習内容の変更や開講を取り止める場合があります。

（５）履修方法の詳細については，本『履修要覧』とともに，『学修スタートガイド』『授業時間割表』『Syllabus』を熟読

してください。

経済学科

共通教養科目卒業要件単位

●共通教養科目から次の内訳で合計３２単位以上を修得すること。

(1) ＦＹＳ２単位。

(2) 第一外国語から英語を８単位。ただし，外国人留学生及び外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）は申請により，

英語に換えて,４～６単位を日本語とすることができる。なお，８単位に不足する単位は英語で補うものとする。

(3) 人文・社会・自然の各分野からそれぞれ４単位以上修得すること。

(4) 共通テーマ科目から２単位以上修得すること。

(5) 上記の(3)，(4)の計１４単位の他に，人文・社会・自然・人間形成の各分野及び共通テーマ科目から規定の単位

数を超えて８単位以上修得すること。

(6) 「スポーツ文化Ⅰ～Ⅲ」は，２単位まで「卒業要件単位数」に算入することができる。

(7) 「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」は「卒業要件単位数」に算入でき

ない。現代ビジネス学科

共通教養科目卒業要件単位

●共通教養科目から次の内訳で合計３４単位以上を修得すること。

(1) ＦＹＳ２単位。

(2) 第一外国語から英語を８単位。

(3) 第二外国語として，第一外国語以外の外国語（同一語に限る）又は「インテンシブ・プログラム〔英語〕」の科

目より４単位以上修得すること。ただし，外国人留学生は母国語を除く。

(4) 人文・社会・自然の各分野からそれぞれ４単位以上修得すること。

(5) 共通テーマ科目から２単位以上修得すること。

(6) 上記の(4)，(5)の計１４単位の他に，人文・社会・自然・人間形成の各分野及び共通テーマ科目から規定の単位

数を超えて６単位以上修得すること。

(7) 「スポーツ文化Ⅰ～Ⅲ」は，２単位まで「卒業要件単位数」に算入することができる。

(8) 「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」は「卒業要件単位数」に算入でき

ない。

共通教養科目履修要領・教育課程表(2014年度入学者から適用)

１共通教養科目卒業要件単位（各学科専攻科目の教育課程表もかならず確認してください）

シラバス

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共

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科

目

次ページを参照してください。

２共通教養科目（外国語科目を除く）教育課程表

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目

2018年度　共通教養科目（外国語科目を除く）　教育課程表　　（2014年度入学者から適用）

授業科目単位授業科目単位授業科目単位授業科目単位

ＦＹＳＦＹＳ２

●人文学入門２日本史Ⅰ ２哲学Ⅱ ２日本史Ⅱ ２

哲学Ⅰ ２文化交流論Ⅰ ２倫理学Ⅱ ２文化交流論Ⅱ ２

倫理学Ⅰ ２民俗学Ⅰ ２宗教学Ⅱ ２民俗学Ⅱ ２

宗教学Ⅰ ２考古学Ⅰ ２心理学Ⅱ ２考古学Ⅱ ２

心理学Ⅰ ２芸術論Ⅰ（音楽）２文学Ⅱ ２芸術論Ⅰ（音楽) ２

文学Ⅰ ２芸術論Ⅱ（美術）２日本語学Ⅱ ２芸術論Ⅱ（美術）２

日本語学Ⅰ ２手話入門２言語学Ⅱ ２手話入門２

言語学Ⅰ ２ ◇日本事情(歴史) ２世界史Ⅱ ２

世界史Ⅰ ２

●社会科学入門２法学Ⅰ　２社会学Ⅱ ２法学Ⅱ　２

社会学Ⅰ ２日本国憲法　２環境科学Ⅱ　２政治学Ⅱ　２

環境科学Ⅰ　２政治学Ⅰ　２文化人類学Ⅱ　２経済学Ⅱ ２

文化人類学Ⅰ　２経済学Ⅰ ２人文地理学Ⅱ ２ジェンダー論Ⅱ ２

人文地理学Ⅰ　２ジェンダー論Ⅰ ２国際関係概論Ⅱ ２ ◇日本事情(法律）２

国際関係概論Ⅰ ２ ◇◆日本事情(経済)　２社会心理学Ⅱ　２ ◇日本事情(政治) ２

社会心理学Ⅰ　２現代社会思想論Ⅱ ２

現代社会思想論Ⅰ　２

●自然科学入門２科学技術史Ⅰ ２数学Ⅱ ２科学技術史Ⅱ ２

数学Ⅰ ２技術論Ⅰ ２統計学Ⅱ ２技術論Ⅱ ２

統計学Ⅰ ２情報化社会と人間Ⅰ ２物理科学Ⅱ ２情報化社会と人間Ⅱ ２

物理科学Ⅰ ２建築と都市Ⅰ ２化学Ⅱ ２建築と都市Ⅱ ２

化学Ⅰ ２情報処理概論２生物学Ⅱ ２情報機器活用２

生物学Ⅰ ２情報機器活用２工学Ⅱ ２情報とコミュニケーション２

工学Ⅰ ２プログラミング基礎２宇宙科学Ⅱ ２プログラミング基礎２

宇宙科学Ⅰ ２自然人類学Ⅱ ２ ■情報科学基礎２

自然人類学Ⅰ ２自然科学論Ⅱ ２ ◇日本事情(自然) ２

自然科学論Ⅰ ２　

●人間形成入門２健康科学とスポーツⅠ １キャリア形成Ⅱ １健康科学とスポーツⅡ １

キャリア形成Ⅰ １スポーツ文化Ⅰ １ (１年次対象）スポーツ文化Ⅱ １

(１年次対象）スポーツ文化Ⅲ ２キャリア形成Ⅳ １スポーツ文化Ⅲ ２

キャリア形成Ⅲ １ (２年次対象）

(２年次対象）社会生活とスポーツⅠ ２

国内インターンシップ２社会生活とスポーツⅡ ２

(２年次対象）社会生活とスポーツⅢ ２

海外インターンシップ２

(２年次対象)

神奈川大学の歴史と建学の精神２

グローバル経済を学ぶⅠ ２グローバル経済を学ぶⅠ ２

グローバル経済を学ぶⅡ ２グローバル経済を学ぶⅡ ２

グローバル経済を学ぶⅢ ２グローバル経済を学ぶⅢ ２

社会と人間Ⅰ ２社会と人間Ⅰ ２

社会と人間Ⅱ ２社会と人間Ⅱ ２

社会と人間Ⅲ ２社会と人間Ⅲ ２

科学技術と社会Ⅰ ２科学技術と社会Ⅱ ２

科学技術と社会Ⅲ ２科学技術と社会Ⅳ ２

科学技術と社会Ⅴ ２科学技術と社会Ⅵ ２

生と死を考えるⅠ ２生と死を考えるⅠ ２

生と死を考えるⅡ ２生と死を考えるⅡ ２

生と死を考えるⅢ ２生と死を考えるⅢ ２

公共の新しいかたちをもとめてⅠ ２公共の新しいかたちをもとめてⅠ ２

公共の新しいかたちをもとめてⅡ ２公共の新しいかたちをもとめてⅡ ２

公共の新しいかたちをもとめてⅢ ２公共の新しいかたちをもとめてⅢ ２

【備考】　１．■印は休講科目を示す。

　◆印は隔年開講科目を示す

　★印は学期変更の科目を示す

　◇印は外国人留学生（外国高等学校在学経験者〔帰国生徒等〕を含む｡）を対象とした科目を示す

　２．人間科学部の学生は，「健康科学とスポーツⅠ」「健康科学とスポーツⅡ」が必須である。

　３．「スポーツ文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については，2単位まで卒業要件単位として算入することができる。

共　　通　　教　　養　　科　　目

共　　通　　基　　盤　　科　　目


共通テーマ科目

全　学　年　対　象

人文の分野

前　学　期後学期

グローバル経済を学ぶ

社会と人間



公共の新しいかたちをもとめて

　●印は標準年次を１年次とし２年次まで履修することができる科目を示す

社会の分野

自然の分野

2018年度　共通教養科目（外国語科目を除く）　教育課程表　　（2014年度入学者から適用）

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共

通

教

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科

目

神奈川大学は一人ひとりの個性を大切にした教育を実践し，真の実学志向という伝統のもと，さまざまな改革を行って

きました。そして，激変する社会や時代の変化に対応するため，大学での学修の出発点で新入生に適切な助言を与え，学

問に誘い学びの態勢を整える機会として「ＦＹＳ」を，大学と社会をつなぐ教育として，自己価値を向上させていくこと

を目的に「キャリア形成科目」を2006年度から導入しました。この共通教養科目として先駆的でかつ特徴的な「ＦＹＳ」

と人間形成の分野にある「キャリア形成に関する科目」について，以下に紹介します。

１ＦＹＳ（First Year Seminar）について

ＦＹＳは全学共通の初年次教育科目（必修）です。ＦＹＳとは，ファースト・イヤー・セミナー（First Year Seminar）

の略で，新入学生（１年次生）は少人数のクラスに分かれ，「大学への入門」をアクティブ・ラーニングの場としてセミナ

ー（演習）形式で学びます。本学では，このＦＹＳを通して新入学生が大学での学修により早く適応できるようにサポー

トします。

新入学生のみなさんは，この科目の履修を通して「高校と大学との違い，神奈川大学の歴史と今，そして今後の授業で

必須となるスキル（読み・書き・調べる力・問題発見力・表現力・プレゼンテーション能力）等」を学び，主体的に学修

に取り組む姿勢を修得してください。

具体的には，以下のような能力を身につけた学生の育成をめざします。

〔大学で学ぶための視点〕

① 大学で学ぶことの意味を理解し，自分を客観視することができる。

② 事象や既存の理論に対して「問題」を発見し，また疑問を提示することができる。

③ 自らの能力を自己評価でき，新たな達成目標を設定することができる。

〔大学で学ぶための方法〕

① 大学の組織と沿革を知り，また学修支援システムを自立的・継続的・多面的に利用できる。

② 教育課程を理解し，４年間の学修計画をたてることができる。

③ 図書館の利用により，独自に文献・資料等を検索又は収集できる。

④ 既存の文書を指示された要件に従って要約・再構成でき，また，完成度の高いレポートや小論文を所定の期限

までに完成できる。

⑤ グループ学習に際しては，協調性をもって主体的に参加することができ，また意見を述べることができる。

⑥ プレゼンテーションに際しては，自ら資料を作成し，論点を整理し，所要時間内に口頭発表ができる。

授業回数は，前学期（半期）14回を，「神奈川大学への適応」（前半７回）と「基本的なスタディー・スキルの涵養」（後

半７回）とし，「神奈川大学への適応」では，大学生活を送るうえで必要な一般常識や態度を，「基本的なスタディー・ス

キルの涵養」では，大学で学ぶための基礎的技法を実践的に学びます。

なお，事前・事後課題については毎回教員から指示があります。

第Ⅰ編神奈川大学への適応（前半７回）

第１回ガイダンス

第２回主体的に授業に取り組む①

第３回神奈川大学を知る

第４回情報リテラシー

第５回図書館利用ガイダンス

第６回主体的に授業に取り組む②

第７回主体的に授業に取り組む③

第Ⅱ編基本的なスタディー・スキルの涵養（後半７回）

以下には，８回を２課題として取り組む際の標準的な例を示した。

第８回レポート作成やプレゼンテーション（１回目）① ～課題設定・資料収集～

第９回レポート作成やプレゼンテーション（１回目）② ～具体的表現～

第10回レポート作成やプレゼンテーション（１回目）③ ～相互での確認，問題改善とその発見～

ＦＹＳとキャリア形成に関する科目

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共

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教

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科

目

第11回レポート作成やプレゼンテーション（２回目）④ ～課題設定・資料収集～

第12回レポート作成やプレゼンテーション（２回目）⑤ ～具体的表現～

第13回レポート作成やプレゼンテーション（２回目）⑥ ～相互での確認，問題改善とその発見～

第14回レポート作成やプレゼンテーション（２回目）⑦ ～まとめ～

このＦＹＳは少人数による演習（セミナー）科目です。毎回の出席はもちろんのこと，課題の提出，グループでの学修

や作業，そして討論やプレゼンテーションなど，学生の主体的かつ積極的な参加が求められます。

成績評価は，課題，レポート，プレゼンテーション等の内容70％，授業に参加する姿勢30％を目安とします。

２キャリア形成に関する科目について（共通基盤科目「人間形成の分野」）

キャリア形成科目は，１年次から２年次までを対象として開講されている科目です。下の図のように，キャリア形成に

必要なテーマを，年次毎にステップアップする形で配しています。

雇用環境は改善しているとはいえ，企業は従来の厳選採用の姿勢を崩していません。採用基準を厳しくし「少数精鋭的

視点で，高い人材要件を求める」傾向は変わっていないのです。学生側としては，より豊かな人生を送る上で，そしてそ

の第一歩を踏み出す就職活動のうえで，一層の“自己形成・キャリア形成”が大切になってきます。そのためにはまず，

基盤となる“人間力”を充分に醸成し高めていく努力が必要になるでしょう。

社会では，求める社会人像として「生き方・仕事に対する目的意識が明確で自己成長に意欲的であること」が重要視さ

れています。やりたいことに向かって行動し努力できるか，協調し切磋琢磨することができるか，体験から学ぶ力はある

か・・・等々のことが重要視されるわけですが，これはまさに「自分，将来，他者，仕事，成長といったことに真摯に向

き合うことのできる力」を求めているのです。本来的なキャリア形成とは，よい職を得てキャリアを作るために必要な要

素という狭義のことではなく，この「自分，将来，他者，仕事，成長といったことに主体的に向き合うことのできる力を

作る」という，生きる力の根幹となる考え方にほかならないのです。そのような観点で大学生活を考えた時，４年間のキ

ャンパス生活で「自分の進路を見出すこと」と「社会に価値を寄与する力を高めること」が，大きな目標になることは間

違いありません。「キャリア形成科目」は，このような各人それぞれの進路の先にある社会生活で必要となる考え方や能力

を習得するために設けられている科目で，本学の「成長支援第一主義」教育の一翼を担うものです。

その目的を，より具体的に示すと次のようなものになります。

１.自分に期待し，自分の将来を展望できる力を養う

２.大学生活を，自分の力で，価値あるもの・充足したものにできる力を養う

１年次

Human

Ability

Education 「人間力と

社会性」を

高める学修

２年次３年次４年次

前学期後学期前学期後学期前学期後学期前学期後学期

キャリアデザイン･

エデュケーション

「自分のキャリアをデザイ

ンしていく力」を高める学修

パーソナルアビリティ･

エデュケーション

「一人ひとりの発揮能力」

を高める学修

キャリア形成Ⅰ

（選択）

学修領域

年次

キャリア形成Ⅱ

（選択）

キャリア形成Ⅲ

（選択）

キャリア形成Ⅳ

（選択）

キャリア形成Ⅰ

キャリア形成Ⅱ

キャリア形成Ⅲ

キャリア形成Ⅳ

１年次２年次

海外インターンシップ

（選択）

国内インターンシップ

（選択）

国内インターンシップ

海外インターンシップ

※３年次も履修可

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教

養

科

目

３.大学生として，社会の一員として必要な「５つの力＝自己発見力，自己実現力，問題解決力，対人関係力，自己表

現力」を養う

４.リアリティのある進路・職業観を形成する

このような目的を達成するために「キャリア形成科目」は，１年次から２年次後学期まで“各学年次にやるべきこと”を，

ステップアップしながら履修していけるように，「キャリア形成Ⅰ」，「キャリア形成Ⅱ」，「キャリア形成Ⅲ」，「キャリア

形成Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」という科目で構成しています。

なお，履修にあたっては，「キャリア形成Ⅰ」から順に履修することが望ましいのですが，どのキャリア科目からも履

修は可能となっています（ただし，下位年次の学生が上位年次の科目を履修することはできません）。

（１）キャリア形成Ⅰ

１年次前学期に開講する「キャリア形成Ⅰ」は，以降に開講する「キャリア形成Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ」の導入部として，大学

生から社会人へ自己成長するための最も必要な基礎過程となっています。

「キャリア形成Ⅰ」の学修目的は，“自己発見力とポジティブ思考の形成”です。

ここで言う基礎過程とは，高校生から大学生への意識転換ということにとどまらず「これからの自分を作るために，

本来の自分の良さや自分らしさを発見し直す」ことを意味しています。自分がどんな人間なのか分からない，やりたい

ことが分からない，自分との向き合い方が分からない・・・。あるいは，自分の良さや好きなところ，武器にしたい長

所などをさらに伸ばすにはどうしたらいいのか。いずれの視点であっても，この１年次の時に「気づく（見つける）」こ

とがとても大切なのです。

その意味で，この「自分への新たな気づき（自分探し）」こそが，キャリア形成の最も重要なファクターであり第一歩

であると言えるのです。

さらに，「ポジティブ思考（肯定的・前向きな考え方）ができるようになる」ことが，重要な目的になります。「ポジ

ティブであること」は，将来どのような進路を歩むかにかかわらず社会に出た瞬間から必要条件として求められ，さら

には人生の道程をも左右する要件です。短所と決め付けていること，できないと思い込んでいること，あきらめている

こと，苦手意識，目的をもてない・・・等といったネガティブな部分をポジティブに変えることこそが，大学生活やそ

れ以降の社会人生活全般を充実させ自己成長していく鍵になるのです。

また，ゲスト講師等も招き，キャリア意識を持って大学生活を送ることの重要性等を共に考えます。

「キャリア形成Ⅰ」は，大学生活のスタート時点で取り組んでほしい二つの重要事項に対する“考え方と取り組み方”を学びますので，できるだけ多くの学生の履修を望みます。

（２）キャリア形成Ⅱ

１年次後学期に開講する「キャリア形成Ⅱ」の学修目的は，“自己実現力の形成”です。

大学生活を半年以上過ごしたうえでの「自分」をより深く見つめ，「自分の能力を引き出す考え方を習得し，“成りたい

自分に成る力（自己実現力）”を高める」ことに取り組みます。

特に，人間としての根幹的な力となる「対人コミュニケーション力，プレゼンテーション力，自己実現に至るプロセ

ス構築力」について，具体的に，かつ実践的に学びます。

「キャリア形成Ⅱ」は，「キャリア形成Ⅰ」を通じて見つけた自分の良さを，将来の進路に結びつける力とするための

ブリッジになる内容であり，同時に，大学生活の集大成である就職活動時に求められる「人間力」を向上させるもので

もありますので，できるだけ「キャリア形成Ⅰ」から継続した履修を望みます。

（３）キャリア形成Ⅲ

２年次前学期に開講する「キャリア形成Ⅲ」の学修目的は，“職業観の形成”です。

自分の興味関心や職業観を「具体的な仕事に関係付けしていく」ことに取り組みます。

どのような仕事があるのか？業種業界とはどういうものなのか？企業に入った後はどのようにキャリアを積んでい

くものなのか？また，大学で学ぶことと仕事とはどのように関連するのか，社会で活かされるのか？業界研究はどの

ようにしたらいいのか？そのようなことを幅広く考察しながら，自分の関心に沿った仕事について詳しく学んでいき

ます。

「入社後３年間で，３割もの若者が辞めていく」という現象が社会問題化していますが，この主な原因は「ミスマッ

チ」であると言われています。ミスマッチとは「イメージしていた仕事，会社と現実とのギャップ」，つまり「こんなは

ずじゃなかった・・・」ということです。せっかく仕事に就いたにもかかわらず，２～３年（キャリアとなるには短か

すぎる期間）で辞めてしまうことは，本人にとっても企業にとっても不幸なことと言わざるを得ません。

このミスマッチ現象を払拭するには，下記の事項が不可欠です。

・憧れや知名度などのイメージだけに固執するのでなく，「幅広い選択肢と選拓眼」を持つこと

・できるだけ「やりたい仕事を具体的にする」こと

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共

通

教

養

科

目

・「自分はなぜこの仕事をやりたいのか，をしっかりと意味づける」こと

・やりたい仕事（及び業界）のことを，できるだけ「リアリティをもって理解する」こと

・「比較検討，取捨選択できる手法を身につける」こと

このような必要事項を習得することが「キャリア形成Ⅲ」の目的ですので，そのために，数多くの業界を知り選択肢

を持てるように、できるだけ多くの“業界出身者によるゲスト講話”を聴き考察できる授業形態で進めます。

キャリア形成Ⅰ・Ⅱの履修有無にかかわらず，できるだけ多くの学生の履修を望みます（ただし，１年次生は履修す

ることができません）。

（４）キャリア形成Ⅳ

２年次後学期に開講する「キャリア形成Ⅳ」の学修目的は，“問題解決力の形成・向上”です。

特にこのプログラムでは，下記の能力について習得・向上を目指します。

・問題解決力

・論理的思考力，構想力

昨今のような変化の激しい社会状況においては，様々な問題事象が起こり得ます。企業活動においても，問題に直面

する場面は多く，その際には全力で問題に向き合い解決・克服していかなければなりません。そのため，とりわけ問題

解決力は重要視されており，新入社員の資質条件としても重要視されています。

また，論理的思考力も，職務遂行・問題解決・構想策定・成果創出の基礎資質として，業種・職種にかかわらず重要

視されています。

「キャリア形成Ⅳ」では，この重要な能力要件の向上を図るために，必要な事柄（ディベートや企画立案等）をトレ

ーニングしたうえで，企業とコラボレーションし，実践的なプロジェクト形式で“実際に企業で起きた問題を解決して

いく”ことを学修します。

“できる・使える力”となり，来るべき就職活動にも大いに役立つ内容ですので，できるだけ「キャリア形成Ⅲ」か

ら継続した履修を望みます（ただし，１年次生は履修することができません）。

（５）国内インターンシップ

国内企業でのインターンシップに参加することを目的として開講する事前研修プログラムです。「国内インターンシッ

プ」の学修目的は“企業体験で必要となる実践力・発揮能力の向上”です。

近年，インターンシップは，通常の授業では体験できない「企業活動や職場の実態」「仕事の現実」などをリアルに体

験できる非常に有意義な機会として，学生・企業双方から注目されているものです。

ビジネスキャリアが豊富な講師による，マナー，コミュニケーションスキル，プレゼンテーションスキル，指示の受

け方，電話対応・伝言・報告の仕方，態度行動のあり方，社会エチケット等々をトレーニングし，自分自身の実習目的

を明確にしていきます。

なお，この授業は，国内インターンシップ（夏季休業中に行う）参加前の授業と，参加後の授業に分かれて構成され

ています。

プレゼンテーション力や問題解決力を向上させたい，又は，十分な時間をかけて事前準備にとりくみたい国内インタ

ーンシップ参加予定者は，この授業を履修してください（ただし，１年次生は履修することができません）。

（６）海外インターンシップ

海外企業でのインターンシップに参加することを目的として開講する事前研修プログラムです。「海外インターンシッ

プ」の学修目的は“海外生活や業務体験で必要となる，また日本国内とは異なる「視点・考え方・態度行動・人間関係

の持ち方」等の異文化コミュニケーションのあり方を理解し，実際の場で役立てられるようにする”ことです。

海外ビジネスキャリアが豊富な講師による，海外企業オフィスでのワークスタイルや慣習の違い，マナー・コミュニ

ケーションスタイルの習得，受付・店舗等での接客接遇の仕方，電話対応・伝言・報告の仕方等々を，実際のオフィス

シーンを想定しながらトレーニングし身に付けていきます。また，英文履歴書の書き方や，ホームステイ等の生活場面

での留意点等も指導します。これらを通じて海外生活への不安を軽減し，対応力やプレゼンテーション力を養います。

なお、この授業は，海外インターンシップ（夏季休業中に行う）参加前の授業と，参加後の授業に分かれて構成され

ています。

海外インターンシップ参加予定者は，この授業を必ず履修してください（ただし，１年次生は履修することができま

せん）。

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科

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社会生活を送るなかで，外国語を使って必要な事柄や気持ちを伝えたり，情報や知識をやりとりする機会が多くなりま

した。仕事のために否応なく外国語を使わなければならないことも確かに少なくありませんが，それよりも，外国語を身

につけることによって，より心豊かに生きてゆけるのだと考えるほうが肯定的で良い姿勢でしょう。泳ぐのを覚えたりギ

ターが弾けたりするようになれば，それだけ生きる喜びが増すのと同じことです。外国語を媒介にして，より広い範囲の，

文化的背景が異なる人たちと，映画・スポーツ・音楽など，自分の関心のある事柄について情報や感じ方を伝え合うのは

楽しいものです。

歴史的な事情から，現在，いちばん通用性の大きな外国語は英語です。ですから，少なくとも易しい英語だけは大学生

の間に使えるようにしましょう。そして，英字新聞の一般記事の大意が理解できるくらいにはしておきましょう。すでに

易しい英語が使える人は，表現力を豊かにするように心がけましょう。例えば，自分の専門領域について英語で意志疎通

ができるようになるといいですね。

英語を使えるようにするために大事なことをいくつか書いておきます。

第一に，理解できるのと使えるのとは次元が違うということを認識してください。例えば，大学受験レベルの英語が理

解できるからといって，中学校レベルの英語が使えるということではありません。理解できないものはもちろん使えませ

んが，理解できるというのは，使えることへの一歩なのです。

第二に，最も基礎的な水準 ― 例えば，中学校レベルの英語 ― の構文や語彙を徹底的に練習した人だけが英語を使え

るようになります。このレベルの構文と語彙がすべての土台です。土台がしっかりしていなければ，その上に何を載せて

も崩れてしまいます。基礎レベルの英文が無意識に正しく言え，書けるようにしましょう。

第三に，英語を習得するのは，みなさん自身です。教員は習得の手助けはできますが，記憶するのはみなさんの脳であ

り，話すのはみなさんの口であり，書くのはみなさんの手です。これから掲げるシラバスには到達目標が書いてあります

が，それに到達できるのは，教員の指示にしたがって十分に自学・自習する人たちだけです。

第四に，英語はできるだけ毎日練習するようにしましょう。スポーツや楽器と同じです。いつも練習していないと，せっ

かく身につけた力もたちまち落ちてしまいます。

第五に，英語を理解することと日本語に訳すこととを混同しないようにしましょう。翻訳作業をしているのでもない限

り，日本語訳は英語が理解できているかどうかを測る一つの目安にすぎません。ある文脈のなかで与えられた英文の構造，

及び使用されている語彙・表現からその英文によって伝えられるべき意味が正しく理解できれば，それでいいわけです。

英語を英語として理解する ― それを目標に英語学習を進めてもらいたいと思います。

神奈川大学の英語カリキュラムは，全体として，英語をコミュニケーション―話し言葉と書き言葉による意志・気持ち・

情報・知識の相互伝達 ― の道具にすることを目指して組み立てられています。

しかし，必修科目としての英語 ― 「クラス英語」と呼んでいます ― だけでは，英語の力を伸ばすためには不十分だ

と言わねばなりません。ですから，それらに加えて，「選択英語」をできるだけたくさん履修してください。「選択英語」

は，特に力をつけたい分野（「読解」，「会話」，「作文」，「リスニング」など）を適切なレベルで学修できるようになってい

ます。

また，コンピュータを使った「Ｅラーニング・システム」が導入され，学内・学外を問わず，オンラインで英語の自主

学習ができます。大いに活用して力を伸ばしてください。

では，心豊かな学生生活が送れるように頑張ってください。努力を厭わなかった人たちには，その努力の分だけ ― い

え，きっと，それ以上の達成・喜びが約束されることでしょう。

習熟度別のクラス編成になっています。

（１）１年次生

クラスは，みなさんが４月初旬に受験する「プレイスメントテスト」の結果を基に決定されます。クラス決定後は，

それぞれのクラスの「英語コミュニケーション（Listening）Ⅰ」と「英語コミュニケーション（Speaking）Ⅰ」を前

学期に履修し，「英語コミュニケーション（Listening）Ⅱ」と「英語コミュニケーション（Speaking）Ⅱ」を後学期

に履修します。

英語について（2014年度入学者から適用）

１「クラス英語」

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「英語コミュニケーション（Listening）」では，主に，リスニングに重きを置きながら，基礎的英語コミュニケーショ

ン能力の育成を目指した指導が行われます。

「英語コミュニケーション（Speaking）」は，ネイティブ教員による授業です。主に，実践的な英会話の指導が行われ

ます。

（２）２年次生

みなさんが１年次の２月初旬に受験する「プレイスメントテスト」の結果を基に再編成されるクラスで，「英語コミュ

ニケーション（Reading）Ⅰ」と「英語コミュニケーション（Writing）Ⅰ」を前学期に履修し，「英語コミュニケーシ

ョン（Reading）Ⅱ」と「英語コミュニケーション（Writing）Ⅱ」を後学期に履修します。

「英語コミュニケーション（Reading）」では，主に，読解の指導に重きを置いた指導が行われます。

「英語コミュニケーション（Writing）」では，ネイティブ教員により，主に，実践的な英作文の指導が行われます。

なお，「クラス英語」においては，授業回数の４分の３以上の出席が単位修得の必須条件となっていますので，きちん

と出席してください。

※「クラス英語」は，TOEIC○Ｒのスコアアップを目的とした TOEIC○Ｒ試験対策も行います。習熟度別のクラス編成のため，試

験対策に係る到達目標は各クラスによって異なりますが，次に述べる「選択英語」の初級から上級の履修も視野に入れ

ながら行います。

「クラス英語」だけでは学習時間が足りません。その不足を補いながら，さらに実力を伸ばすための授業科目です。

「選択英語」では，力を伸ばしたい分野を選べるようになっています。また，いくつかのレベルで授業を開講していま

すから，自分の力にふさわしいレベルを選んで効果を上げてください。

「選択英語」は，系統的・段階的に履修することができます。

英語で話したり，議論ができるようになりたい。

→「英語会話・初級～上級」「英語リスニング・中級～上級」を履修する。

英語でメールや論文のレジュメが書けるようになりたい。

→「英語作文・初級～上級」を履修する。

TOEIC○Ｒテストのスコアを伸ばしたい。

→「TOEIC 演習・初級～上級」を履修する。

TOEFL○Ｒテストのスコアを取得し，海外留学をしたい。

→「TOEFL 演習・初級」を履修し，その後「Academic Reading 」，「Academic Writing」を履修する。

「再入門」の到達目標は，簡単な日常会話ができ，簡単な文章の読み書きができるようになることです。「会話入門」

の到達目標は，簡単な日常会話ができるようになることです。どちらも初歩から始めます。

「初級」レベルの到達目標は，「会話」では，日常的な事柄について会話ができるようになること，「作文」では，日

常的事柄に関する文章が書けるようになること，「リスニング」では，日常的な事柄に関する英語を聞いて理解できるよ

うになることです。TOEIC○Ｒのスコアで250～400点の英語力のある人たちが対象です。

「中級」レベルの到達目標は，「会話」では，一般的な事柄について会話ができるようになること，「作文」では，一

般的な事柄に関する文章が書けるようになること，「リスニング」では，一般的な事柄に関する英語を聞いて理解できる

ようになることです。すでに TOEIC○Ｒのスコア400～550点の英語力のある人たちが対象です。

「上級」レベルの到達目標は，「読解」と「リスニング」では，一般的な事柄及び専門的な事柄に関する英語を理解で

きるようになること，「会話」では，一般的な事柄について会話ができ，専門的な事柄についても一応の受け答えができ

るようになること，「作文」では，一般的な事柄について文章が書け，専門的な事柄についても要点が書けるようになる

ことです。すでに TOEIC○Ｒのスコアで550点以上の英語力のある人たちが対象です。

なお，「TOEIC 演習」の到達目標スコアは，概ね「初級」は500点，「中級」は600点，「上級」は700点以上です。

開講科目は，以下の通りです。「～Ⅰ」が前学期科目，「～Ⅱ」が後学期科目で，ⅠとⅡを連続して履修するのが原則

です。授業内容については，『シラバス』を参照してください。

２選択英語

49


共

通

教

養

科

目

「英語・再入門Ⅰ」「英語・再入門Ⅱ」

「英語読解・上級Ⅰ」「英語読解・上級Ⅱ」

「英語会話・入門Ⅰ」「英語会話・入門Ⅱ」

「英語会話・初級Ⅰ」「英語会話・初級Ⅱ」

「英語会話・中級Ⅰ」「英語会話・中級Ⅱ」

「英語会話・上級Ⅰ」「英語会話・上級Ⅱ」

「英語作文・初級Ⅰ」「英語作文・初級Ⅱ」

「英語作文・中級Ⅰ」「英語作文・中級Ⅱ」

「英語作文・上級Ⅰ」「英語作文・上級Ⅱ」

「英語リスニング・初級Ⅰ」「英語リスニング・初級Ⅱ」

「英語リスニング・中級Ⅰ」「英語リスニング・中級Ⅱ」

「英語リスニング・上級Ⅰ」「英語リスニング・上級Ⅱ」

「TOEIC 演習・初級Ⅰ」「TOEIC 演習・初級Ⅱ」

「TOEIC 演習・中級Ⅰ」「TOEIC 演習・中級Ⅱ」

「TOEIC 演習・上級Ⅰ」「TOEIC 演習・上級Ⅱ」

また，派遣交換留学や大学院留学を目指す人向けには，

「TOEFL 演習・初級Ⅰ」「TOEFL 演習・初級Ⅱ」

「Academic Reading A」「Academic Reading B」

「Academic Writing A」「Academic Writing B」

が開講されています。「TOEFL 演習・初級Ⅰ，Ⅱ」は初めて TOEFL○Ｒを受験する人向けに，４技能（リスニング・スピーキ

ング・リーディング・ライティング）を問う TOEFL iBT○Ｒに対応し，テスト対策，及び留学時に必要なスピーキング・リ

スニングの基礎的能力の育成を年間を通して演習形式で目指します。「Academic Reading A」「Academic Reading B」，

「Academic Writing A」「Academic Writing B」は，英語圏の大学レベルの授業についていけるよう，読解力，作文力に

それぞれ重点を置いた授業がおこなれます。TOEIC○Ｒスコアで，590点以上の英語力のある人たちが対象です。ある程度，

大学レベルの専門教育に慣れたのち，２年次生以降にとるとよいでしょう。

なお，選択英語の科目の多くは「履修制限科目」です。通常の履修登録に先だち応募し，抽選の結果で履修が決定し

ます。抽選の結果，まだ空きがある科目に限って通常の履修登録時に登録が可能ですが，履修したい科目がある場合は

「履修制限科目」への応募を行ってください。

また，クラス英語同様，授業回数の４分の３以上の出席が単位認定の必須条件となっていますので，きちんと出席し

てください。

「クラス英語」の再履修者のための授業として，「英語 RE－Ⅰ」，「英語 RE－Ⅱ」があります。授業回数の４分の３以上

出席した人たちだけが評価の対象になります。

３「クラス英語」の再履修

50


共

通

教

養

科

目

英語以外の外国語を何のために学ぶか

誰もがパソコンを操って瞬時に世界の情報に接することができるグローバル化の時代にあって，人が互いに理解し合

うための言葉も多様化をせまられています。その昔ゲーテは，外国語を知らぬ者は自国語について何も知らぬも同然だ，

と言いました。外国語を学ぶということは，単に言葉ばかりでなく，その背後にあるその国・地域の人文地理をも学ぶ

ことであり，ひいてはそれらを通して自国語の持つ社会，政治，文化的背景の理解がより深まるということです。世界

のあらゆる地域と容易に交流できる今日，お互いに異文化を理解し，認め合うことが必要不可欠です。そのためにも既

習の英語以外にいくつかの外国語を学んでいただきたいです。

自由な時間が十分にとれる大学の４年間を活用し，諸外国語を学んで海外に出かけてください。百聞は一見にしかず，

と言います。まず，実地にて見聞を広めることが大事なのです。

履修の際に注意すること

本学では意欲的に外国語を学ぶみなさんのために，英語以外の外国語として，スペイン語，中国語，韓国語，ドイツ

語，フランス語，ロシア語が開講されています。セメスター制（学期制）で，「Ⅰ」「Ⅱ」の順に履修してください。初

習外国語ですから，「Ⅰ」がしっかり学修できていなければ，「Ⅱ」を履修することは事実上困難です。「中級」科目につ

いては，①「初級ＡⅠ」「初級ＡⅡ」を履修して２単位を修得している，②「初級ＢⅠ」「初級ＢⅡ」を履修して２単位

を修得している，のどちらかの条件を満たさないと履修登録できません。次項にそれぞれの外国語の簡単な紹介と，前

学期「Ⅰ」と後学期「Ⅱ」の授業内容及び授業の進め方などが示されています。よく読んだうえで履修してください。

また，学部によって履修の方法や必要な単位数が異なりますので，注意してください。

なお，スペイン語，中国語，韓国語，ドイツ語，フランス語の各検定試験に合格すると外国語科目等の単位として認

定される制度があります。詳しくは，『履修要覧－横浜キャンパス共通－』の「学則及び諸規程」にある「各種検定試験

合格者の単位認定に関する取扱規程」を参照してください。不明な点は，教務課に問い合わせてください。

スペイン語は英語とともに世界で最も重要な国際語の一つで，国連の公用語でもあります。スペインや中南米諸国な

ど20か国以上で話されるほか，アメリカ合衆国でもスペイン語を話す人々が大変増えています。これらの国々の政治・

経済，社会や文化を理解するためには，スペイン語の学習が欠かせません。

また，スペイン語圏の国々を知ることで，新しい価値観を学ぶことができます。英語ではなくスペイン語を通じて世

界を見ることで，グローバル化が進む今日の社会を異なる視点から眺めることができるはずです。私たちが暮らす日本

社会の見え方も変わってくるかもしれません。

新しい言語を学ぶのは決して簡単なことではありませんが，英語のほかにスペイン語を身につければ，将来の可能性

も大きく広がります。

●スペイン語初級

スペイン語によるコミュニケーションのための基礎的な文法や文型を学びます。

スペイン語の動詞の形には大きく分けて直説法と接続法がありますが，初級では直説法の現在形から過去形まで，

再帰動詞の活用と用法も含めて学びます。

初級Ａは文法中心のクラス，初級Ｂは会話・表現，つまり「話す」「聞く」が中心のクラスです。したがって，初級

ではＡとＢの両方を履修しなければなりません。基礎を固めながら実践力をつけるためには，ＡとＢの同時履修を強

く推奨します。他の授業との兼ね合いで，やむを得ず片方ずつしか履修できない場合は，原則として初級Ａを先に履

修してください。

●スペイン語中級

中級は，Ａ及びＢが会話・表現中心のクラス，Ｃ及びＤが文法・講読中心のクラスです。ＣとＤのクラスでは，直

説法の完了形と未来形及び接続法まで，スペイン語の時制や用法をひととおり学びます。ＡとＢのクラスでは，それ

英語以外の外国語について（スペイン語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・ロシア語）（2014年度入学者から適用）

１「スペイン語」について

「英語・再入門Ⅰ」「英語・再入門Ⅱ」

「英語読解・上級Ⅰ」「英語読解・上級Ⅱ」

「英語会話・入門Ⅰ」「英語会話・入門Ⅱ」

「英語会話・初級Ⅰ」「英語会話・初級Ⅱ」

「英語会話・中級Ⅰ」「英語会話・中級Ⅱ」

「英語会話・上級Ⅰ」「英語会話・上級Ⅱ」

「英語作文・初級Ⅰ」「英語作文・初級Ⅱ」

「英語作文・中級Ⅰ」「英語作文・中級Ⅱ」

「英語作文・上級Ⅰ」「英語作文・上級Ⅱ」

「英語リスニング・初級Ⅰ」「英語リスニング・初級Ⅱ」

「英語リスニング・中級Ⅰ」「英語リスニング・中級Ⅱ」

「英語リスニング・上級Ⅰ」「英語リスニング・上級Ⅱ」

「TOEIC 演習・初級Ⅰ」「TOEIC 演習・初級Ⅱ」

「TOEIC 演習・中級Ⅰ」「TOEIC 演習・中級Ⅱ」

「TOEIC 演習・上級Ⅰ」「TOEIC 演習・上級Ⅱ」

また，派遣交換留学や大学院留学を目指す人向けには，

「TOEFL 演習・初級Ⅰ」「TOEFL 演習・初級Ⅱ」

「Academic Reading A」「Academic Reading B」

「Academic Writing A」「Academic Writing B」

が開講されています。「TOEFL 演習・初級Ⅰ，Ⅱ」は初めて TOEFL○Ｒを受験する人向けに，４技能（リスニング・スピーキ

ング・リーディング・ライティング）を問う TOEFL iBT○Ｒに対応し，テスト対策，及び留学時に必要なスピーキング・リ

スニングの基礎的能力の育成を年間を通して演習形式で目指します。「Academic Reading A」「Academic Reading B」，

「Academic Writing A」「Academic Writing B」は，英語圏の大学レベルの授業についていけるよう，読解力，作文力に

それぞれ重点を置いた授業がおこなれます。TOEIC○Ｒスコアで，590点以上の英語力のある人たちが対象です。ある程度，

大学レベルの専門教育に慣れたのち，２年次生以降にとるとよいでしょう。

なお，選択英語の科目の多くは「履修制限科目」です。通常の履修登録に先だち応募し，抽選の結果で履修が決定し

ます。抽選の結果，まだ空きがある科目に限って通常の履修登録時に登録が可能ですが，履修したい科目がある場合は

「履修制限科目」への応募を行ってください。

また，クラス英語同様，授業回数の４分の３以上の出席が単位認定の必須条件となっていますので，きちんと出席し

てください。

「クラス英語」の再履修者のための授業として，「英語 RE－Ⅰ」，「英語 RE－Ⅱ」があります。授業回数の４分の３以上

出席した人たちだけが評価の対象になります。

３「クラス英語」の再履修

51


共

通

教

養

科

目

らを用いて会話やリスニングの練習などを行います。

語学科目８単位が必修の学生は，Ａ又はＢ（会話・表現）のうち一つと，Ｃ又はＤ（文法・講読）のうち一つの，

合計二科目を履修してください。語学科目６単位が必修の学生は，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄのうち一つを履修してください。

●スペイン語上級

スペイン語上級は自由選択の科目です。中級までで学んだスペイン語のスキルをさらに上げたい学生のためのクラ

スです。

みなさんが外国語の中から中国語を選択して学ぶ場合，漢字で書いてあるから何となく意味が分かるだろうと考える

人が少なくありません。しかし，残念ながらこれは誤解に基づくものです。

言葉というものは本来音によって伝えられるものです。そこで，中国語と日本語とを文字を抜きにして比べてみると，

音の出し方も文法も全く異なるものだということが分かります。つまり，日本人，或いは日本語を母語とするものにと

っては，中国語とはしっかりと勉強しなければ話すことも読むこともできない，あくまでも外国語なのです。

漢字愛好者にとってもう一つのショックは，発音練習にはローマ字を使わなければならないことです。しかもこのロ

ーマ字表記は欧米や日本のそれと異なった音で読まねばなりません。更に，中国語には同じ音が声の高さで意味が変わ

ってしまうため，一つ一つの文字の声の高さも覚えなくてはなりません。多くの学生諸君がこの壁を突破できず，結局

中国語を話すことができないままで終わってしまうのは本当に残念です。漢字という文字の知識は，言葉の基本である

発音のハードルを越えたときに初めて役に立つということを忘れず勉強してください。

経済成長を続ける中国と日本の関係は今後もますます強まり，国内外で中国人とコミュニケーションを取る機会が増

えます。みなさんが日本社会のみならず，国外においても活躍できる可能性を広げるために，豊富な授業内容を活かし，

中国語をしっかりと修得することを願っています。

●中国語初級

授業の組み合わせ

初級にはＡとＢ二つのクラスが用意してあります。Ａの方は中国語を体系的に学ぶための文法の説明を中心にした

授業で，Ｂの方はコミュニケーション能力の向上を目指した中国語が母語の教員による口頭練習を中心にした授業で

す。１週間で２科目学習するよう，ＡとＢを組み合わせて履修してください。Ａ，Ｂそれぞれ複数のクラスがあり，

いずれも前後期を通して，同一教員が担当するので，通年で履修することが望ましいです。

次の２学科については開講クラス及び開講曜日・時限を指定して授業を行うので，必ずそれに従って履修してくだ

さい。クラスの指定は４月初旬に各学科の掲示板に掲示します。

・経済学部現代ビジネス学科

・外国語学部英語英文学科

履修上の注意

クラスの人数が多い場合，抽選などで他のクラスへ移ってもらうことがあります。従って，履修を希望する時間帯

の授業には，必ず一回目から出席して下さい。

●中国語中級

初級を修得した方はぜひ中級を受講し，着実に基礎を固め，実際のコミュニケーションの場で応用できる実力を身

に付けましょう。中級のうち，ＡとＣは内容のある中国語を理解できるようになるための講読が中心で，教材は現代

中国を知ることのできる評論文や時事文，中国人の心に触れる文学作品やエッセイなどが使用されます。これに対し，

ＢとＤは中国語が母語の教員による発音の練習と会話が中心で，教材も会話体のものが使われます。自分の勉強した

い内容に即して，自由に選んで下さい。但し，Ａ～Ｄそれぞれからは一つずつしか選べません。

●中国語上級

中級を修得した方は上級を受講することによって，中国語の能力をさらに伸ばすことができます。上級は基本的に

中国語が母語の教員による授業で，全てを中国語で行うものもあります。徹底した少人数教育で行われますので，こ

の授業を一年間受講すればあなたの力は本物です。

２「中国語」について

52


共

通

教

養

科

目

らを用いて会話やリスニングの練習などを行います。

語学科目８単位が必修の学生は，Ａ又はＢ（会話・表現）のうち一つと，Ｃ又はＤ（文法・講読）のうち一つの，

合計二科目を履修してください。語学科目６単位が必修の学生は，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄのうち一つを履修してください。

●スペイン語上級

スペイン語上級は自由選択の科目です。中級までで学んだスペイン語のスキルをさらに上げたい学生のためのクラ

スです。

みなさんが外国語の中から中国語を選択して学ぶ場合，漢字で書いてあるから何となく意味が分かるだろうと考える

人が少なくありません。しかし，残念ながらこれは誤解に基づくものです。

言葉というものは本来音によって伝えられるものです。そこで，中国語と日本語とを文字を抜きにして比べてみると，

音の出し方も文法も全く異なるものだということが分かります。つまり，日本人，或いは日本語を母語とするものにと

っては，中国語とはしっかりと勉強しなければ話すことも読むこともできない，あくまでも外国語なのです。

漢字愛好者にとってもう一つのショックは，発音練習にはローマ字を使わなければならないことです。しかもこのロ

ーマ字表記は欧米や日本のそれと異なった音で読まねばなりません。更に，中国語には同じ音が声の高さで意味が変わ

ってしまうため，一つ一つの文字の声の高さも覚えなくてはなりません。多くの学生諸君がこの壁を突破できず，結局

中国語を話すことができないままで終わってしまうのは本当に残念です。漢字という文字の知識は，言葉の基本である

発音のハードルを越えたときに初めて役に立つということを忘れず勉強してください。

経済成長を続ける中国と日本の関係は今後もますます強まり，国内外で中国人とコミュニケーションを取る機会が増

えます。みなさんが日本社会のみならず，国外においても活躍できる可能性を広げるために，豊富な授業内容を活かし，

中国語をしっかりと修得することを願っています。

●中国語初級

授業の組み合わせ

初級にはＡとＢ二つのクラスが用意してあります。Ａの方は中国語を体系的に学ぶための文法の説明を中心にした

授業で，Ｂの方はコミュニケーション能力の向上を目指した中国語が母語の教員による口頭練習を中心にした授業で

す。１週間で２科目学習するよう，ＡとＢを組み合わせて履修してください。Ａ，Ｂそれぞれ複数のクラスがあり，

いずれも前後期を通して，同一教員が担当するので，通年で履修することが望ましいです。

次の２学科については開講クラス及び開講曜日・時限を指定して授業を行うので，必ずそれに従って履修してくだ

さい。クラスの指定は４月初旬に各学科の掲示板に掲示します。

・経済学部現代ビジネス学科

・外国語学部英語英文学科

履修上の注意

クラスの人数が多い場合，抽選などで他のクラスへ移ってもらうことがあります。従って，履修を希望する時間帯

の授業には，必ず一回目から出席して下さい。

●中国語中級

初級を修得した方はぜひ中級を受講し，着実に基礎を固め，実際のコミュニケーションの場で応用できる実力を身

に付けましょう。中級のうち，ＡとＣは内容のある中国語を理解できるようになるための講読が中心で，教材は現代

中国を知ることのできる評論文や時事文，中国人の心に触れる文学作品やエッセイなどが使用されます。これに対し，

ＢとＤは中国語が母語の教員による発音の練習と会話が中心で，教材も会話体のものが使われます。自分の勉強した

い内容に即して，自由に選んで下さい。但し，Ａ～Ｄそれぞれからは一つずつしか選べません。

●中国語上級

中級を修得した方は上級を受講することによって，中国語の能力をさらに伸ばすことができます。上級は基本的に

中国語が母語の教員による授業で，全てを中国語で行うものもあります。徹底した少人数教育で行われますので，こ

の授業を一年間受講すればあなたの力は本物です。

２「中国語」について

韓国語は，日本にとって一番近い国の言葉です。昔から日本と韓国はきわめて親密な，しかしときにはかなり緊張し

た関係におかれたこともあります。いずれにせよ，隣国の言葉を学ぶということは，これからの時代を考えると非常に

重要なことです。

特に最近，日本にとって韓国や朝鮮民主主義人民共和国はますます重要な存在になりつつあります。政治や経済だけ

でなく，文化や芸術の面においてもそうであります。授業では韓国語の文法と会話だけでなく韓国の歴史，文化などに

ついてもできるだけ触れるようにしています。

●韓国語初級

韓国語がまったくはじめての人を対象に，韓国語の文字と発音から授業を進めます。韓国語の文構造は日本語と非

常に似ているので，日本語を母語とする学習者にとっては，習得しやすい外国語の一つです。

授業では語学の他に，韓国の歴史や文化をはじめ，最近話題になっている映画や若者の関心事なども取り上げます。

１年間の授業で韓国語の読み書きと基本文型が身につきます。

ＡⅠ・ＡⅡでは韓国語の基本的な文法を中心に授業を行い，ＢⅠ・ＢⅡでは韓国ですぐ使える実用的な会話の練習

を中心にコミュニケーション能力の養成をはかりますので，Ａ，Ｂをワンセットで履修してください。

●韓国語中級

韓国語初級を履修した人を対象とします。韓国語の能力を一層高めるため，文法と会話を中心とした４種類のクラ

スが設けられています。テキストを中心に日常でよく使う語彙，表現を多く覚えます。会話能力の向上のため，実際

の場面を想定した練習も行います。韓国を知る上で必要な歴史的出来事，人物，最近の日韓関係などにも目を向けま

す。さらに，韓国語能力検定試験，ハングル能力検定試験などのサポートもしています。合格し申請すると，２単位

が取得できます。同一年度に複数の授業を履修することができます。

●韓国語上級

韓国語の中級程度の学習を終えた人を対象とします。韓国語と日本語の類似点と相違点にも注目しながら，より体

系的に学習します。韓国の人々のものの見方と関係のある表現，ことわざなども取り上げ，その特徴について話し合

います。ドラマや映画を通して韓国の冠婚葬祭，風習などにも触れ，韓国に対する理解を深めます。韓国語能力検定

試験，ハングル能力検定試験などのサポートもしています。合格し申請すると，４単位が修得できます。同一年度に

複数の授業を履修することができます。

ドイツ語はたんにドイツ一国だけの言葉ではなくて，ドイツの他にも，オーストリア，スイス等でも使用されており，

さらに，いわゆる中欧，東欧の近隣の国々でもよく通用している言葉です。その使用人口はほぼ１億人と言われていま

す。従来ドイツは，どちらかと言えば哲学，音楽，文学，自然科学などの国であるというイメージが強かったのですが，

工業の発達した経済先進国であり，ＥＵ（ヨーロッパ連合）の経済を支え，アメリカや日本とともに経済大国でもあり

ます。そしてその経済力と地理的位置から，ヨーロッパの諸国に与える影響も大きく，名実ともにＥＵのリーダー的存

在でもあります。

ドイツ及びオーストリア，スイス等の「ドイツ語文化圏」の政治，経済，社会，歴史，文化等を理解しようとするた

めには，ドイツ語の習得がどうしても必要です。逆に言うと，ドイツ語の習得によって，みなさんが専門として学修し

ている，大学での専攻分野（法学，経済学，工学他）をさらに深く探究できるチャンスが広がるのです。ドイツ語文化

圏においてこれまで研究され蓄積された膨大な知識のデータベースへのアクセスは，ドイツ語を第二外国語として選択

されたみなさんにしか与えられません。大学生として自分自身の専門分野にしっかりと向き合い，向上させたい気持ち

のある人には強くドイツ語をおすすめします。

また，ドイツ語の学習をより発展させていくために，長期・短期留学は大きな意味を持ちます。ヨーロッパで最も理

想的な留学先はドイツです。その理由は，もちろんドイツの大学の質の高さにあるわけですが，その他に，他国の留学

費用と比較すると，学費が破格に安いということはあまり知られていないことかもしれません。本学ではドイツへの長

期・短期の留学制度が充実しています。また夏季休暇や春季休暇を使って，本学が指定しているドイツの大学主催の語

学講座に参加することで，単位認定される制度もありますので，ぜひ活用してください。

３「韓国語」について

４「ドイツ語」について

53


共

通

教

養

科

目

●ドイツ語初級

週２回の授業のうち，１回はＡⅠ，ＡⅡ（文法中心），もう１回はＢⅠ，ＢⅡ（コミュニケーション中心）を行いま

す。ＡⅠ，ＡⅡでは，入門から始まり，一応平易なものが理解できるための最低限度の文法知識を学び，ＢⅠ，ＢⅡ

では，コミュニケーションを成立させるためのドイツ語の表現をさまざま学びます。履修希望者は，自分の出席可能

なクラスを選んで受講して下さい。なお，相談及び質問のある者は，専任教員に相談すること。（17号館313号室小

松原）

※ドイツ語初級ＡⅠ，ＡⅡ（文法中心）全クラスで統一教科書を使用します。

※ドイツ語初級ＢⅠ，ＢⅡ（コミュニケーション中心）全クラスで統一教科書を使用します。

●ドイツ語中級

初級で学んだドイツ語の知識を土台としてさらにドイツ語能力を発展させます。そのために各担当者によってさま

ざまな教材を用いた多様な内容のクラスが設けられています。ドイツ語の力を磨きながら，ドイツの文化，歴史，社

会等に親しみ，ドイツを身近なものとして捉えられるようにします。

なお，ＡⅠ，ＡⅡ，ＢⅠ，ＢⅡはドイツ人講師によってコミュニケーション・ドイツ語を主体とした授業が行われ

ますので，必要な学生はぜひ受講して下さい。

●ドイツ語上級

ドイツ語能力にいっそう磨きをかけながら，ドイツの文化や歴史，政治・経済，社会事情等について，深く切り込

んだ授業が行われます。このクラスの修了者が近年続けてドイツに留学しています。ドイツ語に興味を持つ人，ドイ

ツについて知りたい人，将来ドイツで学びたい人等の積極的な参加を期待します。

●ドイツ語検定及びゲーテ・インスティトュート・ドイツ語検定について

本学ではドイツ語技能検定（財団法人ドイツ語学文学振興会主催）4級以上の合格者に対して，外国語科目の卒業要

件単位として，２単位以上を認定しています。また，グローバルな資格試験であるゲーテ・インスティトュート・ド

イツ語検定は東京ドイツ文化センター（東京青山）で開催されており，初級・中級を修了したみなさんで，特にドイ

ツ語圏への留学を希望している人は，こちらの試験にもぜひトライしてみてください。

フランス語は私たちの生活の中にけっこう入りこんでいる言語です。料理やお菓子の名前（ガトー・オ・ショコラ＝

チョコ・ケーキ）や，ファッション，芸術を語る言葉もフランス語由来のものが少なくありません。あなたが今借りて

いるアパートの名前にも，「メゾン（家）」や「ファミール（家族。本当はファミーユと発音します）」といったフランス

語が使われているかもしれませんね。

フランス語は発音の美しい言語というイメージもあるでしょう。ただそのぶん発音をマスターするのが難しそう…と

心配してしまうかもしれません。確かに覚えなければいけないルールは多いですが，一回マスターしてしまえばむしろ

英語よりも簡単だと思います。フランス語は英語に比べて例外がとても少ない言語で，理屈好きな人（？）にはぴった

りの言語と言えるでしょう。

また英語とほとんど同じ単語もよく出てきます。それはフランス語が英語の影響を受けたからではなくて，逆に英語

がフランス語の支配を受けたからなのです。例えば英語の beef はフランス語の boeuf（ブッフ）という言葉から生まれ

た言葉ですが，beef が「牛肉」だけを表すのに，boeuf は「牛肉」も，まだ生きている（？）「牛」も表すのです。どう

してこのような意味のズレが生じたのでしょうか？まずは自分で考えてみましょう。

そしてフランス語には姉妹とも呼べる存在がいて，スペイン語やイタリア語がその代表です（なぜ兄弟ではなく姉妹

なのでしょうか？それはフランス語で「言語 langue」が女性名詞だからです）。ラテン語という共通の母親をもつこ

れらの言語は互いに似ているところも多く，スペイン人とフランス人がお互いの言語で何とか意志疎通している姿を見

かけることも少なくありません。

また言葉だけでなくフランスやフランス人に対して憧れを持つ人も少なくないでしょう。パリジャン・パリジェンヌ，

流行の発信地，パティシエの修行の場，エッフェル塔やモン・サン＝ミシェルといった観光地…。確かにフランスは今

も昔も世界中の人をひきつけてやまない魅力あふれる国であると思います。

しかしこのような目立つ部分だけでなく，フランスに生きる普通の人々のライフスタイルや価値観にも注目する必要

があるでしょう。現在のフランスは移民と共存する社会であり，葛藤を抱えつつ，とことんまで議論することで理想の

５「フランス語」について

54


共

通

教

養

科

目

社会を模索している段階と言えます。このような「リアルな」フランスを見ていくことは，大げさではなく，これから

の日本を考える上でも重要なのではないでしょうか。

さらに言えば，フランス語を話すのはフランスだけではありません。ベルギーやスイスといったヨーロッパの地域だ

けではなく，カナダのケベック地方や，アフリカの多くの国がフランス語を使用しています（アフリカに人道支援に行

く人の必須の言語とも言われています）。そこに植民地という過去を見るのと同時に，英語やスペイン語と同様に国際語

となっているフランス語の多様な姿も確認できるでしょう。アフリカに興味があるからフランス語を勉強するという選

択もよく見られるものです。

フランス語を通して，流行やブランドだけではなく，フランス人の独創的な価値観に触れること，そしてアメリカと

はかなり異なるヨーロッパの考え方や，アフリカへの視点を獲得すること――，世界に対するもう一つの見方を，ぜひ

フランス語を勉強することで発見してみてください。

フランス語の授業は，前学期と後学期に分かれていますが，内容的にはつながりがあります。特に初級の段階では，

前学期の内容が理解できていないと後学期の授業についていくのは難しいです。したがって，特に初級では，前学期の

単位をとってから後学期の授業を履修するようにしてください。

２年次で中級の授業を履修しようとする場合には，初級ＡⅠ・ＡⅡを合わせて２単位とる，あるいは，初級ＢⅠ・Ｂ

Ⅱを合わせて２単位とることが必要です。また，フランス語初級は，ＡとＢで一組になっているので，ＡとＢを合わせ

て受講することが望まれます。なお，フランス語初級は外国語科目であり，国際文化交流学科の選択必修科目である入

門フランス語とは異なるので，間違えないようにしてください。

●フランス語初級／Elementary French

初級フランス語のうち，ＡⅠ（前学期）とＡⅡ（後学期）を「コミュニケーション（表現）」クラス，ＢⅠ（前学期）

とＢⅡ（後学期）を「コミュニケーション(理解)」クラスとします。

ＡⅠ，ＡⅡの表現クラスでは，学習者が実際にフランス語を話したり聞いたりする練習をします。日常会話の基本

的な表現ができるようになることをめざします。

ＢⅠ，ＢⅡの理解クラスでは，コミュニケーションのために必要な文法知識を学び，フランス語で書かれた簡単な

文を読み，聞き取り，理解することができるようになることをめざします。

なお，実際に受講するにあたっては，週２回受講すること（前学期にはＡⅠとＢⅠをそれぞれ１つずつ，後学期に

はＡⅡとＢⅡをそれぞれ１つずつ受講すること）が望まれます。

●フランス語中級／Intermediate French

中級には，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがあります。２つ履修するためには，ＡとＢ，ＢとＣ，ＣとＤ，などのように，アルフ

ァベットの異なる科目を選択しなければなりません。

中級Ａ：文法・講読を学びながら，フランス文化を理解する。

中級Ｂ：文法事項の復習を中心に，運用力を高めていく。

中級Ｃ：会話を中心とした授業を行う。

中級Ｄ：文法・講読を学びながら，フランスの文化や社会についての知識を深める。

●フランス語上級／Advanced French

初級，中級よりさらに進んだフランス語の運用能力を養うことをめざします。文学，思想，歴史，社会などに関す

るテクストを読んだり，複雑なことを伝える会話のトレーニングをしたり，フランス文化・社会をより高度なレベル

において理解することをめざします。フランス語の検定試験に合格したい人，留学を準備している人は必ず受講する

ようにしてください。

上級Ａ：フランス文化や社会についての知識を深めながら，フランス語を読んだり，書いたりする力を養う。

上級Ｂ：フランス語検定試験準２～３級程度を受験するための学習を行う。

上級Ｃ：会話を中心とした授業を行う。

●フランス語技能検定試験について

本学では，フランス語技能検定試験（フランス語教育振興協会主催）の１級，準１級，２級，準２級，３級，４級

及び Delf，Dalf の a1以上の合格者に対して，外国語科目の卒業要件単位として，２単位以上を認定しています。フラ

ンス語を勉強する上での目標として，検定試験による客観的評価を得ておくことも一つの選択肢でしょう。

※ フランス語の履修について不明な点がある場合には，17－311室（熊谷研究室）まで相談しに来てください。

55


共

通

教

養

科

目

ヨーロッパの言語には三つの大きな言語群（ゲルマン・ロマンス・スラヴ）があり，ロシア語はそのうちのスラヴ系

の言語の一つです。また，国連の公用語になっています。ロシアばかりでなく，東中欧から中央アジアなどにまたがる

国々やその他の約３億の人々がロシア語を理解できると言われています。

日本との関係では，北方領土問題など政治上の問題があることから，あまり積極的な交流はないように見えるかもし

れません。しかし，現在，ロシアの経済状況は完全に回復し，日本との経済交流は急速に進展しつつあります。また，

文化や芸術などの面では，明治時代から強いつながりがありました。今でも，ピアノやバイオリンを始めとする音楽や

バレエ，演劇など，ロシアの芸術は世界有数の水準にあります。また，日本文化に対する関心も高く，活発な交流が行

われています。それ以外でも，ロシアは宇宙開発などの分野で，世界最高レベルの科学技術を持っています。

ロシアは中国や韓国と並んで日本の隣に位置しており，今後の経済発展も見込まれることから，東アジアの重要なパ

ートナーになりつつあります。すでに，サハリンや東シベリアでの石油開発が日本と共同で進行しており，エネルギー

や資源などの面では日本にとって重要な存在になってきています。

今の日本で外国語の学習と言えば，誰しも英語を一番に考えますが，同じヨーロッパ系の言語でも，少し系統の違う

言葉を勉強してみると，普段の生活では気付くことのない新しい物の見方に出会うことができます。個性や多様性が時

代のキーワードになりつつある現在ですから，普通の人がなかなか勉強できない言葉を学習してみるのも良い経験とな

るでしょう。

ロシア語の授業では，初級で独特のアルファベットの学習など基礎的な学習から入り，中級で基本的な文法内容など

の基礎力を充実させ，上級で読解や作文などの運用力・応用力を養うことを目標とします。英語のアルファベットとは

異なるキリル文字を使っているため，初級から上級までのステップを確実に踏んでいくことで，確かな語学力を身につ

けて下さい。

神奈川大学では，ロシアのアストラハン国立大学・ブリヤート国立大学に交換留学生として派遣されるチャンスもあ

ります。ぜひチャレンジして下さい。

履修についての質問や相談には各教員が随時応じますが，特に専任教員に相談がある場合，堤研究室（17号館410）を

訪ねて下さい。

●ロシア語初級

初級では，はじめに文字と発音を学びます。その後，簡単な表現を中心として，文法の基礎を習得していきます。

必要に応じて，音声教材やビデオ教材などを活用するほか，ロシアやロシア語が使われている地域についての解説も

行い，生きたロシア語に親しめるようにしていきます。

授業はＡ・Ｂの週２回で，履修者各自がＡ・Ｂを１コマずつ選択して下さい。

●ロシア語中級

初級での基本的な知識を基にして，語学力の充実を目指します。実用的な表現を中心に学習しながら，辞書を使っ

て文章の読解ができるように指導していきます。中級になると様々な文法事項が出てくるので，勉強は大変そうに見

えます。しかし，ロシア語は体系的にできているので，着実にステップを踏むことで誰でも習得することができます。

授業は，教員ごとにＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの区別があります（2018年度はＣ・Ｄは休講です）。

●ロシア語上級

初級・中級で学んだロシア語の基礎力をもとに，読解や会話など語学力を実際に運用する力の向上をはかっていき

ます。その際には，履修者の関心に応じて，実践的な指導を行います。この段階では，ロシアに関連するゼミナール

や講義などをあわせて受講することで，より専門的な知識を深めていくこともできるので，積極的に活用して下さい。

また，ロシアへの留学や卒業後の進路などの参考となる情報については，担当教官に積極的に尋ねて下さい。本学

からも，貿易やマスコミ，教育，旅行業などで活躍している卒業生が出ているので，いろいろな相談に応じることが

できると思います。

６「ロシア語」について

56


共

通

教

養

科

目

この講座の目的は，日本語を母語としない学生が，適確なことばを使って意思伝達を行う能力を身につけることです。

とくに，大学生活を送る上で必要になる日本語の技術を学ぶことに重点を置いています。

本学に入学してきたみなさんは，自分の希望や考えをある程度伝えられる力をすでに備えています。次にみなさんがす

るべきことは，そのレベルで満足するのではなく，日本語で表現されていることをより正確に理解する，自分の考えてい

ることを正確に理解してもらうための勉強です。なんとなく伝わればＯＫ，というレベルは卒業です。

留学生や外国高等学校に在学した経験を持つ皆さんの発想やアイデアは，教員にとって時に斬新であり，刺激的で，強

く訴えかけてくるものがあります。そのようなみなさんの考えを，授業の中で知ることは教員にとって幸せなことです。

しかしながら，「伝達の過程で」誤解が生まれたり，表現したいことがなかなか伝わらなかったりすることがあり，常々，

これはもったいないことだと感じています。正確に伝わらない原因はさまざまです。単純な文法の間違いであったり，漢

字の読み間違いであったり，発音の問題であることもあります。また，言語面での問題ではなく，理論立てそのものに矛

盾がある場合もあります。

この講座では，言語面での応援をします。多くの学生が嫌う文法も避けては通れません。地道に書く，という作業もと

もないますから，辛いと思う人もいるかもしれません。しかし，みなさんの表現したいことを理解するためには必要な行

程でありますのであきらめて，修業だと思って参加してください。外国人留学生，外国高等学校在学経験者のみなさんだ

からこそもつ強みを十分に生かし，本学において，日本語母語話者の大学生に刺激を与える存在になってほしいと願いま

す。

日本語科目は，初中級から上級までの習熟度別クラスになっています。さらに各レベルにおいて，「文を書く」，「文章を

理解する」，「自発的に話す」などの技術に特化したクラス編成になっています。履修可能な科目は，入学時のオリエンテ

ーションで行われるプレイスメントテストの結果をもとに決定されます。許可された科目群の中から各科目の内容を理解

した上で履修登録をし，授業に参加してください。各科目の内容は，シラバスで確認することができます。

なお，新入留学生の日本語科目の履修登録の詳細ついては，オリエンテーション時に指示がありますので，必ず確認し

てください。２年次以上の学生は，ウェブステーションで履修登録ができますが，「日本語ＡⅠ・Ⅱ」「日本語ＢⅠ・Ⅱ」

を履修する場合は，習熟度の再確認と科目担当者の許可が必要になります。

●日本語ＡⅠ・Ⅱ

「読む，聞く，書く，話す」の基本的な４技能の向上を目指す科目です。やや基礎的な内容を中心としますので，

基本的な文法の確認や発音の矯正なども含みます。大学の授業についていく自信が十分でない学生は，この科目から

履修することをすすめます。

●日本語ＢⅠ・Ⅱ

「Ａ」より「書く」ことを集中して行うクラスです。とくに，大学の講義を受ける上で必要になるレポート，答案，

論文の書き方などを学びます。「書く」だけではなく，何かを書くためには，何かを読む作業も必要になりますので，

「読む」練習も加わります。

●日本語ＣⅠ・Ⅱ

「話す」「聞く」練習を中心としますが，とくに，大学生活を送る上で必要になる表現の技術を中心に学びます。た

とえば，ゼミでの発表や，日常生活における口頭伝達などの練習です。

●日本語ＤⅠ・Ⅱ

「Ｂ｣「Ｃ」よりさらに高度なレベルで要求される授業で，「書く」ことを中心とします。日本事情に関する内容も

含みます。

●日本語ＥⅠ・Ⅱ

「Ｄ」と同じく，「Ｂ｣「Ｃ」よりさらに高度なレベルで要求される「表現」を行うための授業です。「読む・書く・

聞く・話す」４技能のすべての応用練習で，高度な語句の履修なども含みます。

日本語について（対象：外国人留学生，外国高等学校在学経験者〔帰国生徒等〕）

(2014年度入学者から適用)

57


共

通

教

養

科

目

●日本語ＦⅠ・Ⅱ

「Ａ｣「Ｂ｣「Ｃ」よりさらに高度なレベルの日本語力を要求される「聞く」力をつけるためのクラスです。理解を

深め，内容を論理的に整理し，伝達するために必要な表現の学習をします。読解や口頭発表もあわせて行います。ま

た，日本語音声評価システムを用いて，個々人の発音チェックも行います。

●日本語特別演習 A（基礎）（知識）（作文）（応用）（理解）Ⅰ・Ⅱ

中・短期間の留学生のための日本語のクラスです。（基礎）（知識）では中級レベルの文型の学習とその応用練習，

（作文）では語いの学習と作文の練習を行います。（応用）では聴解を，（理解）では読解を行い，日本の文化や時事

問題に関する理解を深めます。

●日本語特別演習 B（知識）（応用）（理解）Ⅰ・Ⅱ

中・短期間の留学生のための日本語のクラスです。（知識）では中上級レベルの文型の学習，（応用）では文型理解

を深めるための作文を行います。（理解）ではさまざまなジャンルの長めの文章を読み，正しい理解を得る練習を行い

ます。

●日本語特別演習 C（知識）（理解）Ⅰ・Ⅱ

中・短期間の留学生のための日本語のクラスです。（知識）では，上級レベルの文型の学習とその応用，（理解）で

は短文・長文をある程度のスピードで読みながら，一文一文の内容，段落の構成の理解を正確につかむ練習を行いま

す。

●日本語特別演習（音声）Ⅰ・Ⅱ

中・短期間の留学生のための日本語のクラスです。日本語の音声学の基礎的な知識を学び，単音，アクセント，イ

ントネーションに注意を払いながら実践的に練習を行っていきます。日本語音声評価システムを用いて，実際に発音

ができているかの確認も行います。

●日本語特別演習（表現）（理解）Ⅰ・Ⅱ

中・短期間の留学生のための日本語のクラスです。中級から上級レベルの語いと文型を使って，大学生活を送るた

めに必要となる会話の練習を行います。

●日本語演習（日中翻訳），日本語演習（中日翻訳）

より高度の文章力を必要とする，中国からの留学生のためのクラスです。中国語，日本語で書かれた人文，社会系

の文章を翻訳するトレーニングを通じて，専門分野のレポートや論文の執筆ができるような表現力を身に付けること

を目指します。大学院に進学を希望するみなさんには特に受講を勧めます。

●ビジネス日本語 A

就職活動やインターンシップへの参加に臨むために必要な待遇表現に関する知識を得ることを目的とする科目です。

Eメールでのやり取りや，口頭での円滑なコミュニケーションに関する演習を行います。

●ビジネス日本語 B

就職活動やインターンシップへの参加，就業に自信を持って臨めるようにすることを目的とする科目です。「ビジネ

ス日本語 A」よりも難易度が高い科目です。自己 PR をする，アポイントメントを取る，E メールでやり取りをするな

ど，様々な場面を想定し，定型表現を始め，依頼や意見の陳述，提案等の練習を行います。また，事例などから，問

題を発見し，解決方法を考え，議論する力を養います。

58


共

通

教

養

科

目

－1－

経済学部

経済学科現代ビジネス学科

必修科目としての

外国語

①英語８単位が必修である。

ただし，日本語については「日本語の

履修方法」を参照のこと。

②卒業要件単位（８単位）を超える単位

は卒業要件中の「自由選択科目」に算

入する。

第一外国語（８単位）

①英語８単位が必修である。

②卒業要件単位（８単位）を超える単位は卒業要件中の「自由選択科目」

に算入する。

第二外国語（４単位）

①第一外国語以外の外国語（同一語）４単位が必修である。なお，イン

テンシブプログラム（英語）の科目「英語演習」４単位を修得した場

合，第二外国語（４単位）とすることができる。

②「外国人留学生」及び，「外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）」

は，第二外国語として，日本語を選択することができる。

選択科目としての

外国語

(必修以外に外国語

を履修した場合)

必修科目の外国語以外に，外国語を修得した場合，その単位は卒業要件中の「自由選択科目」に算入する。

英語の履修

方法

必修科目としての英語

必修科目の英語は，プレイスメントテストに基づいたクラス編成を行う。

原則として，前学期と後学期（Ⅰ・Ⅱ）は指定されたクラスの授業を履修しなければならない。

なお，プレイスメントテスト実施については「学修スタートガイド」を参照のこと。

１年次では

英語コミュニケーション(Listening)Ⅰ（前）

英語コミュニケーション(Listening)Ⅱ（後）

英語コミュニケーション(Speaking)Ⅰ （前）

英語コミュニケーション(Speaking)Ⅱ （後）

２年次では

英語コミュニケーション(Reading)Ⅰ （前）

英語コミュニケーション(Reading)Ⅱ （後）

英語コミュニケーション(Writing)Ⅰ （前）英語コミュニケーション(Writing)Ⅱ （後）

再履修の方法

上記の授業科目を修得できなかった場合，英語 RE-Ⅰまたは英語 RE-Ⅱ（各1単位）を履修しなければならな

い。ただし，履修できる単位は英語の不足単位分のみであり，履修する年度で同一教員の同じ授業科目を複数

履修できない。

選択科目と

しての英語

「外国語科目教育課程表」の「対象学部・学科等」欄で「選択英語」と表記している科目である。修得した単

位は「必修以外の外国語（選択英語）」として扱われる。

英語以外の外国語の

履修方法

（日本語を除く）

①英語以外の外国語は，韓国語，スペイン語，中国語，ドイツ語，フランス語，ロシア語がある。

②それぞれ初級ＡⅠ・ＡⅡ・ＢⅠ・ＢⅡ，中級ＡⅠ・ＡⅡ・ＢⅠ・ＢⅡ・ＣⅠ・ＣⅡ・ＤⅠ・ＤⅡ，上級ＡⅠ・

ＡⅡ・ＢⅠ・ＢⅡ・ＣⅠ・ＣⅡに分かれる。

③本学入学以前に初級程度以上の知識をもっている者は，中級および上級から履修してもよい。ただし，あら

かじめ当該外国語の専任教員の許可を受けなければならない。

④原則として，それぞれの科目は前学期と後学期（Ⅰ・Ⅱ）を通年で履修しなければならない。

⑤学部・学科・クラス・ペアの指定がある科目は，その指定された授業を履修すること。ただし，当該外国語

の専任教員の許可を得た場合，他の授業を履修することができる。

⑥初級を修得して中級を履修する場合，原則として初級ＡⅠとＡⅡまたは初級ＢⅠとＢⅡの組み合わせで，２

単位を修得しなければならない。ただし，スペイン語については，原則として初級ＡⅠ・ＡⅡ・ＢⅠ・ＢⅡ

の全てを修得していなければ中級を履修することはできない。上記初級４単位のうち３単位を修得している

場合は，未修得の初級１単位と中級の同時履修を認める。中国語については，初級ＡⅠ・ＡⅡ・ＢⅠ・ＢⅡ

のうちいずれか２単位を修得していれば中級の履修を認める。

日本語の履修方法

①日本語は「外国人留学生」及び，「外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）」対象の外国語である。履修には

資格認定が必要であるので，必ずガイダンスに出席して履修の資格認定を受けなければならない。

②経済学科で日本語を必修の外国語とする場合，日本語科目を４～６単位を修得することとし，８単位に不足

する単位は「英語」で補うものとする。

③原則として，それぞれの科目は前学期と後学期（Ⅰ・Ⅱ）を通年で履修しなければならない。

英語について外国語科目の履修要領・教育課程表（2014年度入学者から適用）

４科目計４単位を履修しなければならない。

４科目計４単位を履修しなければならない。

59


共

通

教

養

科

目

2018年度外国語科目教育課程表（2014年度入学者から適用）

授業を行う年次

英語コミュニケーション（Listening）Ⅰ （前）１１

英語コミュニケーション（Listening）Ⅱ （後）１１

英語コミュニケーション（Speaking）Ⅰ （前）１１

英語コミュニケーション（Speaking）Ⅱ （後）１１

英語コミュニケーション（Reading）Ⅰ （前）２１

英語コミュニケーション（Reading）Ⅱ （後）２１

英語コミュニケーション（Writing）Ⅰ （前）２１

英語コミュニケーション（Writing）Ⅱ （後）２１

英語ライティング基礎Ⅰ （前）１１

英語ライティング基礎Ⅱ （後）１１

英語ライティング応用Ⅰ （前）２１

英語ライティング応用Ⅱ （後）２１

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅰ (前) １２

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅱ (前）(後) １２

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅲ (前)（後）１２

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅳ (前)（後）１２

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅴ (前)（後）１２

英語(O.C.S.)Ａ-Ⅵ (後) １２

■ 英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅰ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅱ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅲ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅳ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅴ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅵ （通年）２２

英語(O.C.S.)Ｂ-Ⅶ （通年）２２

英語(総合)１-Ⅰ （前）１２

英語(総合)１-Ⅱ （後）１２

英語(総合)２-Ⅰ （前）２２

英語(総合)２-Ⅱ （後）２２

英語ＲＥ-Ⅰ （前）２・３・４１

英語ＲＥ-Ⅱ （後）２・３・４１

実用英語Ⅰ （前）２１

実用英語Ⅱ （後）２１

実用英語Ⅲ （前）３１

実用英語Ⅳ （後）３１

科学技術英語Ⅰ （前）２２

科学技術英語Ⅱ （後）２２

国際コミュニケーションⅠ （前）２１

国際コミュニケーションⅡ （後）２１

国際コミュニケーションⅢ （前）３１

国際コミュニケーションⅣ （後）３１

工業英語Ⅰ （前）２１

工業英語Ⅱ （後）２１

工業英語Ⅲ （前）３１

工業英語Ⅳ （後）３１

Academic Writing A （前）１・２・３・４１

Academic Writing B （後）１・２・３・４１

Academic Reading A （前）１・２・３・４１

Academic Reading B （後）１・２・３・４１

英語読解・上級Ⅰ （前）１・２・３・４１

英語読解・上級Ⅱ （後）１・２・３・４１

英語作文・初級Ⅰ （前）１・２・３・４１

英語作文・初級Ⅱ （後）１・２・３・４１

英語作文・中級Ⅰ （前）１・２・３・４１

英語作文・中級Ⅱ （後）１・２・３・４１

英語作文・上級Ⅰ （前）１・２・３・４１

英語作文・上級Ⅱ （後）１・２・３・４１

英語会話・入門Ⅰ （前）１・２・３・４１

英語会話・入門Ⅱ （後）１・２・３・４１

経営工学科を対象としたクラス英語

物質生命化学科を対象としたクラス英語

単位数対象学部・学科等

外国語学部（英語英文学科を除く）を対象とした習熟度別クラス英語

国際文化交流学科を対象とした習熟度別クラス英語スペイン語学科は選択英語として履修可能

機械工学科を対象としたクラス英語

法学部，経済学部，外国語学部（英語英文学科を除く），人間科学部，工学部（総合工学プログラムを除く）を対象としたクラス英語の再履修科目

授業科目の名称配当期

法学部，経済学部，外国語学部（英語英文学科を除く），人間科学部，工学部（総合工学プログラムを除く）を対象とした習熟度別クラス英語

法学部，経済学部，外国語学部（英語英文学科を除く），人間科学部，電気電子情報工学科，建築学科を対象とした習熟度別クラス英語

外国語科目

総合工学プログラムを対象とした習熟度別クラス英語

法学部，経済学部，人間科学部，工学部（総合工学プログラムを除く）を対象とした習熟度別クラス英語

法学部，経済学部，人間科学部，電気電子情報工学科，建築学科を対象とした習熟度別クラス英語

選択英語横浜キャンパスの全学部（英語英文学科を除く）を対象とした科目

情報システム創成学科を対象としたクラス英語

2018年度外国語科目教育課程表（2014年度入学者から適用）

60


共

通

教

養

科

目


英語会話・初級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語会話・初級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語会話・中級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語会話・中級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語会話・上級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語会話・上級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語リスニング・初級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語リスニング・初級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語リスニング・中級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語リスニング・中級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語リスニング・上級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語リスニング・上級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

英語・再入門Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

英語・再入門Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・初級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・初級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・中級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・中級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・上級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＩＣ演習・上級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＦＬ演習・初級Ⅰ （前）１・２・３・４ 1

ＴＯＥＦＬ演習・初級Ⅱ （後）１・２・３・４ 1

韓国語初級ＡⅠ （前）１ 1

韓国語初級ＡⅡ （後）１ 1

韓国語初級ＢⅠ （前）１ 1

韓国語初級ＢⅡ （後）１ 1

スペイン語初級ＡⅠ （前）１ 1

スペイン語初級ＡⅡ （後）１ 1

スペイン語初級ＢⅠ （前）１ 1

スペイン語初級ＢⅡ （後）１ 1

中国語初級ＡⅠ （前）１ 1

中国語初級ＡⅡ （後）１ 1

中国語初級ＢⅠ （前）１ 1

中国語初級ＢⅡ （後）１ 1

ドイツ語初級ＡⅠ （前）１ 1

ドイツ語初級ＡⅡ （後）１ 1

ドイツ語初級ＢⅠ （前）１ 1

ドイツ語初級ＢⅡ （後）１ 1

フランス語初級ＡⅠ （前）１ 1

フランス語初級ＡⅡ （後）１ 1

フランス語初級ＢⅠ （前）１ 1

フランス語初級ＢⅡ （後）１ 1

ロシア語初級ＡⅠ （前）１ 1

ロシア語初級ＡⅡ （後）１ 1

ロシア語初級ＢⅠ （前）１ 1

ロシア語初級ＢⅡ （後）１ 1

＊日本語ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＡⅡ （後）１・２ 1

＊日本語ＢⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＢⅡ （後）１・２ 1

＊日本語ＣⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＣⅡ （後）１・２ 1

＊日本語ＤⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＤⅡ （後）１・２ 1

＊日本語ＥⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＥⅡ （後）１・２ 1

＊日本語ＦⅠ （前）１・２ 1

＊日本語ＦⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（基礎）ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（基礎）ＡⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（作文）ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（作文）ＡⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（応用）ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（応用）ＡⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（応用）ＢⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（応用）ＢⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（知識）ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（知識）ＡⅡ （後）１・２ 1

外国語科目

外国人留学生［外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）を含む］（国際文化交流学科を除く）を対象とした科目

授業科目の名称配当期

選択英語横浜キャンパスの全学部（英語英文学科を除く）を対象とした科目

初　級

横浜キャンパスの全学部を対象とした科目ただし，「スペイン語初級」はスペイン語学科を除く「中国語初級」は中国語学科を除く

対象学部・学科等単位数

61


共

通

教

養

科

目


＊日本語特別演習（知識）ＢⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（知識）ＢⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（知識）ＣⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（知識）ＣⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＡⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＡⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＢⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＢⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＣⅠ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（理解）ＣⅡ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（音声）Ⅰ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（音声）Ⅱ （後）１・２ 1

＊日本語特別演習（表現）Ⅰ （前）１・２ 1

＊日本語特別演習（表現）Ⅱ （後）１・２ 1

＊ビジネス日本語Ａ (前)（後）２・３・４ 1

＊ビジネス日本語Ｂ (前)（後）２・３・４ 1

＊日本語演習（日中翻訳）（後）３・４ 1

＊日本語演習（中日翻訳）（前）３・４ 1

韓国語中級ＡⅠ （前）２ 1

韓国語中級ＡⅡ （後）２ 1

韓国語中級ＢⅠ （前）２ 1

韓国語中級ＢⅡ （後）２ 1

韓国語中級ＣⅠ （前）２ 1

韓国語中級ＣⅡ （後）２ 1

韓国語中級ＤⅠ （前）２ 1

韓国語中級ＤⅡ （後）２ 1

スペイン語中級ＡⅠ （前）２ 1

スペイン語中級ＡⅡ （後）２ 1

スペイン語中級ＢⅠ （前）２ 1

スペイン語中級ＢⅡ （後）２ 1

スペイン語中級ＣⅠ （前）２ 1

スペイン語中級ＣⅡ （後）２ 1

スペイン語中級ＤⅠ （前）２ 1

スペイン語中級ＤⅡ （後）２ 1

中国語中級ＡⅠ （前）２ 1

中国語中級ＡⅡ （後）２ 1

中国語中級ＢⅠ （前）２ 1

中国語中級ＢⅡ （後）２ 1

中国語中級ＣⅠ （前）２ 1

中国語中級ＣⅡ （後）２ 1

中国語中級ＤⅠ （前）２ 1

中国語中級ＤⅡ （後）２ 1

ドイツ語中級ＡⅠ （前）２ 1

ドイツ語中級ＡⅡ （後）２ 1

ドイツ語中級ＢⅠ （前）２ 1

ドイツ語中級ＢⅡ （後）２ 1

ドイツ語中級ＣⅠ （前）２ 1

ドイツ語中級ＣⅡ （後）２ 1

ドイツ語中級ＤⅠ （前）２ 1

ドイツ語中級ＤⅡ （後）２ 1

フランス語中級ＡⅠ （前）２ 1

フランス語中級ＡⅡ （後）２ 1

フランス語中級ＢⅠ （前）２ 1

フランス語中級ＢⅡ （後）２ 1

フランス語中級ＣⅠ （前）２ 1

フランス語中級ＣⅡ （後）２ 1

フランス語中級ＤⅠ （前）２ 1

フランス語中級ＤⅡ （後）２ 1

ロシア語中級ＡⅠ （前）２ 1

ロシア語中級ＡⅡ （後）２ 1

ロシア語中級ＢⅠ （前）２ 1

ロシア語中級ＢⅡ （後）２ 1

■ ロシア語中級ＣⅠ （前）２ 1

■ ロシア語中級ＣⅡ （後）２ 1

■ ロシア語中級ＤⅠ （前）２ 1

■ ロシア語中級ＤⅡ （後）２ 1

外国語科目

中　級

横浜キャンパスの全学部を対象とした科目ただし，「スペイン語中級」はスペイン語学科を除く「中国語中級」は中国語学科を除く

単位数対象学部・学科等授業科目の名称配当期

外国人留学生［外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）を含む］（国際文化交流学科を除く）を対象とした科目

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共

通

教

養

科

目


韓国語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

韓国語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

韓国語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

韓国語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

韓国語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

韓国語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

スペイン語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

スペイン語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

スペイン語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

スペイン語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

■ スペイン語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

■ スペイン語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

中国語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

中国語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

中国語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

中国語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

中国語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

中国語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

ドイツ語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

ドイツ語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

■ ドイツ語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

■ ドイツ語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

■ ドイツ語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

■ ドイツ語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

■ フランス語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

■ フランス語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

■ フランス語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

■ フランス語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

フランス語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

フランス語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

ロシア語上級ＡⅠ （前）３・４ 1

ロシア語上級ＡⅡ （後）３・４ 1

ロシア語上級ＢⅠ （前）３・４ 1

ロシア語上級ＢⅡ （後）３・４ 1

■ ロシア語上級ＣⅠ （前）３・４ 1

■ ロシア語上級ＣⅡ （後）３・４ 1

〔備　考〕

１　外国語科目の卒業要件単位数を含め，履修全般について「外国語科目の履修要領」を参照のこと。

２　＊印は外国人留学生［外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）を含む］を対象とした科目である。

３　■印は休講科目を示す。

４　英語(O.C.S.)は，英語(Oral Communication Skills)を示す。

５　視覚・聴覚障がい等のために必修の英語科目の受講が困難な者には，他の英語科目に代替することができる。

外国語科目上　級

横浜キャンパスの全学部を対象とした科目ただし，「スペイン語上級」はスペイン語学科を除く

授業科目の名称配当期単位数対象学部・学科等

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共

通

教

養

科

目

４　履修案内１－２　専攻科目　　


65

神

奈

川

大

学

の

目

的・

理

念

学

修

の

手

引

き

共

通

教

養

科

目

（

２

０

１

４

～）

専

攻

科

目

（２

０

１

８）

副

専

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（

２

０

１

４

～）

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種

案

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専

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教

員

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究

室

一

覧

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

経済学部履修案内


経済学部の専攻科目については，「経済学科教育課程表」（専攻科目）又は「現代ビジネス学科教育課程表」（専攻科目）

を参照してください。

専攻科目の教育課程は，体系的・段階的に編成されているので，学習の効果をあげるためには，系統的に履修すること

が大切です。つまり，基礎・基本から応用へと勉強を進めていくことが望まれます。学科（専攻）基本科目は学科（専攻）

の基本となる必修的な授業科目です。コース科目は経済学の勉強の中核となる授業科目であり，その中には各コースの「コ

ース指定科目」が含まれます。選択科目の中には，学科（専攻）基本科目以外の基礎的な科目と，やや応用的な科目が含

まれます。第１セメスターから第４セメスターまでに配当された科目は基本的な性格を持ち，第５セメスターから第８セ

メスターまでに配当された科目はやや専門的な科目です。

２年次第４セメスター（２単位），３年次（４単位），４年次（４単位）に設置されている「経済ゼミナール」は，経済

学部の教育研究の精髄を集大成する，きわめて重要な科目です。これについては，１年次の後学期（第２セメスター）に

「ゼミナール要項」を配布しますので，参照のうえ積極的に履修してください。

経済学科の「インテンシブ・プログラム（情報）」は，経済情報処理の専門能力の向上を目指す学生のために設置されて

います。また，現代ビジネス学科の選択科目の中の「インテンシブ・プログラム（英語）」は，ネイティブの教員が担当し

ます。これは，ビジネス英語の運用能力の向上を目指す学生のために設けられたものです。

これらは資格取得や技能形成に大いに役立ちますので，ぜひ積極的に参加してください。なお，専攻科目の履修につい

て判らない点がある場合には，クラス担任教員，ゼミナール担当教員，あるいは教務課の職員に相談して下さい。

１コース制

（１）目的

コース制は，学生諸君が学習の目的を自覚し，その目的に即した履修を体系的に行うことができるように，設

けられました。教育課程表の中では，「コース科目群」の中から，経済学科現代経済専攻の３コース・経済学科経

済分析専攻の２コースと現代ビジネス学科の３コースに適した科目がそれぞれ選定されて，「コース指定科目」と

して抜き出されています。

（２）各コースの教育目的と特徴

〔経済学科現代経済専攻〕

①福祉・環境・公共政策コース

経済が成長し，私たちの生活が豊かになる一方で，公害や地球規模での自然破壊といった環境問題が現れまし

た。また，年々，少子化高齢化が進み，社会福祉をどのように充実させるかという問題も現れました。福祉と環

境の問題は，真の豊かさを求めて私たちがこれから解決していかなければならない最も重要な課題の一つです。

また，これを含めた現代の諸問題を解決するためには，どのような政策を実施するのが望ましいかを検討しなけ

ればなりません。

福祉・環境・公共政策を学ぶコースでは，経済と福祉・環境問題がどのように関係しているのか，また社会が

これからどのように構築されるべきか,さらにどのような政策が実施されるべきかを，市場，政府，労働，環境な

どの視点から学びます。

例えば，「環境経済論」「農業経済論」「食糧経済論」「経済哲学」「社会思想史」では,循環型社会や持続可能な

社会に必要な社会システムについて学びます。「労働経済論」「社会政策」「社会保障論」では，少子化，高齢化，

ニート，フリーター問題が日本経済に与える影響やその解決のために必要な政策について学びます。また「公共

経済学」「金融論」では，市場メカニズムと政府の経済活動に関する理論を学び，「財政学」「地方財政論」「租税

論」「都市経済論」では，政府と地方自治体がどのように財源を調達し，福祉やごみ処理のような公共サービスを

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２０１８年度から

専

攻

科

目

供給するためにどのように予算や経費を決定するかを学びます。

②市場・企業・産業コース

このコースでは，現代の企業や市場に関連する基本的な知識と客観的な経済分析の手法を学ぶことにより，複

雑に絡み合う現代の資本主義市場経済を系統的に理解することを目的としています。本コースで学ぶことにより，

新時代の経済社会を生き抜く問題解決能力や豊かな構想力を培うことができます。したがって，「市場・企業・産

業を学ぶコース」は，やがて企業人や専門的な職種で活躍することを考えている学生にとって最適なコースです。

グローバル化が進展した現代の資本主義市場経済が抱える課題を理解するには，市場メカニズムの役割とその

功罪について再検討する必要があります。「中級マクロ経済学」「中級ミクロ経済学」では，GDP はじめ貯蓄や投

資などの経済全体の集計された数量を扱うマクロ的な視点からの課題と，市場と資源配分の効率性に関する問題

やそれぞれの経済主体の行動原理を問題とするミクロ的な視点からの課題をそれぞれ学ぶことができます。

現実の経済動向と課題について専門的な学問分野から考察することも重要です。「財政学」では，租税，公債，

公共投資，社会保障などの現状とそれぞれの課題を通じて，新時代の政府の役割とその課題について学びます。

「金融論」「金融機関論」「証券市場論」では，経済活動の血液といわれるマネーの流れを中心に，広く金融制度

とその仕組み，銀行の役割，証券市場の新しい展開など，現代の金融の機能とその課題について学びます。「経済

政策」では，今日の日本経済が抱える課題に対して発動すべき経済政策の手段，時期，規模などの適合性につい

て学びます。

経済事象についての客観的な分析手法を学ぶものとして「経済統計」「計量経済学」「基礎統計学」があります。

具体的な経済数値の動きが何を意味するのか，経済モデルが現実に妥当するかなどを検証します。これらの分析

は，経済予測や政策評価に生かすことができます。

現代の企業と産業について学ぶ科目として，「中小企業論」「産業組織論」があります。企業や産業の現状を分

析するとともに，中小企業や産業組織に関する制度や政策の変遷を通して，現代的な企業と産業組織の課題を学

びます。

「日本経済史」「経済学史」では，課題に対する歴史的な視点を学びます。前者は日本経済の発展の歴史から，

後者は経済理論の変遷や歴史的背景から，それぞれ資本主義市場経済の課題を学びます。さらに理論的に資本主

義の問題点について学ぶ科目として，「現代資本主義論」があります。

「農業経済論」「情報経済論」では，近年注目されている農業と情報の視点から現代経済の課題を学びます。前

者では食糧問題と農業政策の経済効果について，後者では現実社会での情報セキュリティの課題について技術的

な背景とともに学びます。

さらに，コース科目として，急速な地方分権化が進展する中で市町村合併や補助金の問題などを分析する「地

方財政論」，地球温暖化対策をはじめとする環境問題を扱う「環境経済論」など現代の資本主義市場経済の課題を

学ぶ重要な科目を多様に開講しています。

これらの科目を学ぶことにより，専門的知識に裏打ちされた「知性と教養」を身につけ，現代経済社会を生き

抜く能力を兼ね備えた人材として活躍することが求められます。

③国際経済・社会コース

「グローバリゼーションの時代」といわれる今日，財，サービス，資本，労働力，文化等の交流が地球規模で

進み，諸国はますます緊密に結びつくようになり，国際的な相互理解の必要性が高まっています。国際経済と社

会を学ぶコースは，国際的な観点から現代の経済を捉えることを目的としています。

世界経済の一体化が進んでいるとはいえ，国々の関係は平等ではありません。先進国，発展途上国という差異

があり，同じ先進国，発展途上国の間にも経済力や経済構造に大きな相違があります。このような様々な国々が

協調と対立を繰り返しながら国際経済を動かしています。このコースでは，理論的，歴史的，実証的に，そして

国際比較を通じて，国際経済・社会に対する理解を深めることを目的として，次のような科目を配置しています。

（a）国際経済の基礎と現状を学ぶ科目群

「国際経済学」では貿易や国際金融などの基礎理論を学び，「世界経済論」では第二次世界大戦後の世界経

済の基本的流れを知ることができます。「貿易論」「貿易政策」「国際経済関係論」は，貿易の利益，貿易と経

済発展の関係，GATT/WTO 体制の仕組み，貿易摩擦などの国際経済関係についてより深く学ぶためのものです。

「国際金融論」では，国際決済の仕組み，国際通貨制度の展開，国際資本移動の問題などについて学ぶこと

ができます。「開発経済学」は発展途上国について学ぶための基礎理論を提供します。

（b）世界の地域について学ぶ科目群

世界の地域の経済，政治，社会について専門的に学ぶための科目として，「アジア経済論」「中国経済論」

67


専

攻

科

目

「アメリカ経済論」「ヨーロッパ経済論」「ロシア経済論」「中東政治経済論」「ラテンアメリカ経済論」「東

アジア経済事情」を設けています。国際経済の基礎理論や世界経済の基本的流れを踏まえ，国際比較を通じ

て，これらの科目によって各地域の特徴を深く学ぶことができます。

（c）地域の歴史を学ぶ科目群

世界には豊かな国と貧しい国があり，貧しい国の中には１日１ドル以下で生活している国が多くあります。

日本は高度成長を通じて世界でも有数の豊かな国となりましたが，世界経済という舞台の設計能力を発揮す

ることを求められています。国際経済・社会が提起しているこれらの問題を受け止める熱き心情(warm heart)

とそれを鋭く分析する冷静な頭脳(cool head)を培うことを期待します。

〔経済学科経済分析専攻〕

①政策分析コース

景気の落ち込みや少子高齢化など，政府は様々な場面で政策的対応を迫られます。その際，どのような政策が

望ましいかという理論的分析は今までも行われてきましたし，今後も必要です。さらに，最近では「エビデンス」

が重要視されるようになってきました。エビデンスとは「データに基づく根拠」といった意味合いの言葉です。

政策を行う以上，その有効性をデータで示すべきだという考えが主流になってきています。

政策分析コースでは，経済学に基づいた政策の理論的分析を学ぶとともに，その有効性をデータに基づいて示

せるようになるための知識や技術を学びます。

「経済政策」「金融論」「公共経済学」では，あるべき政策の姿を考えるために必要な理論や制度について学び

ます。「経済統計」では，一国経済の状態を測るための基礎となる統計がどのようにできているのかを学びます。

「経済情報処理」では情報処理の基礎について学びます。「経済数学Ⅲ」や「基礎統計学」で数学や統計学の基礎

的な知識を身に着けた上で，「計量経済学」で実際のデータ処理について学びます。

「ミクロ経済学演習」「マクロ経済学演習」は専攻基本科目として学んだ「ミクロ経済学」「マクロ経済学」の知

識を演習問題によって定着させるための科目であり，行政機関やシンクタンクで経済分析を行うための基礎とな

ります。「財政学」「租税論」「地方財政論」では政府や地方自治体がどのように財源を調達し，どのように公共サ

ービスを供給すべきかを学びます。「労働経済論」「社会政策」「社会保障論」では，労働問題や少子高齢化など，

様々な社会問題について学びます。「国際経済学」「都市経済論」「環境経済論」「産業組織論」はそれぞれ個別の

テーマについて，経済学の基礎理論を用いて学びます。

②データ分析コース

近年のコンピュータの目覚ましい発達によって，今までできなかった膨大なデータの分析が可能になりました。

それによって，今まで分からなかった事実や相関関係が次々と明らかになってきています。

データ分析コースでは，データの分析に必要となる数学やコンピュータの知識を学びます。さらに，分析した

データから得られた事実や相関関係の意味づけを行うために必要な金融や経営などに関する知識を身に着けます。

「経済数学Ⅲ」「基礎統計学」「経済統計」では，データ分析に必要な数学や統計学を学ぶとともに，データが

そもそもどのように作られているかについて学びます。「経済情報処理」「コンピュータ概論」「コンピュータ演

習」「情報経済論」では，情報処理やコンピュータに関する知識を学びます。そして「計量経済学」「ビッグデー

タ分析」で，具体的なデータ分析を行うための手法を身に着けます。

金融に関するデータを解釈するのに必要な知識を得るために，「金融論」「証券市場論」「国際金融論」「ファイ

ナンス」があります。会計・経営やマーケティングに関する知識は，「基礎簿記」「基礎会計」「マーケティング」

「経営分析論」「経営情報論」「経営財務論」を学ぶことで習得することができます。

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専

攻

科

目

〔現代ビジネス学科〕

①貿易・国際ビジネスコース

日本企業の国際ビジネス活動はますます多様化，大規模化しています。地域的には，欧米諸国や中近東諸国は

もとより，近年は中国，韓国，タイ，ベトナム，インドなどのアジア各国とのビジネスがますます盛んになり，

ロシアとの国際ビジネスも行われるようになっています。

国際ビジネスを行う企業も，従来からの商社，メーカー，プラント建設業などのみならず，総合スーパー，大

手小売業，専門店などの小売業にまで及んでいます。

国際取引の形態も，海外に工場を設立し，そこで生産した製品を，現地で販売することはもとより，日本や世

界各国へ輸出するという形態の他に，小売業（デパート，スーパー，コンビニ，100円ショップなど）が海外でも

店舗を出店するケースが増加しています。小売商が自ら製品を企画し，それを中国などの工場に製造委託して自

ら販売するという製造直売小売業（SPA）というビジネス・モデルも急速に広まっています。さらにはモノの国際

化のみならず，アニメなどのコンテンツ・ビジネスも国際化しています。いずれにせよ，国際ビジネスを展開す

ると，製品，部品，原材料などの貿易取引が必然的に伴うので，両者は密接，不可分な関係にあります。

このコースでは，国際ビジネスに直接関係する科目の他に，国際経済に関する科目，各国経済論に関する科目，

国際コミュニケーションに関する科目をも学ぶという科目体系をとっています。

このような科目構成により，複雑な国際ビジネス現象を解明し，理解する能力を養い，ひいては国際ビジネス

の世界で活躍できる人材の育成を目的としています。

②経営・マーケティングコース

企業経営は，現代の経済社会の中で中心的な役割を果たしています。それは，企業が人々の暮らしに役立つよ

うな商品やサービスを生産し提供しているからです。経済社会では，大企業，中小企業，ベンチャー企業，非営

利組織などが，お互いに複雑な企業間関係を維持しながら活動しています。

このコースの目的は，このような「企業の経営とそのマーケティング活動」を学ぶことです。企業経営に必要

な実践的なマネジメント能力を修得するには，まず企業の経営理論や企業組織，会社の仕組みを学ぶことです。

さらには「経営管理論」「経営戦略論」「経営財務論」「人的資源管理論」「マーケティング」などを学習し，経営

に必要なマネジメント能力を修得します。新製品の開発や技術革新，資本の調達やその利用，人間関係や雇用の

問題そして商品開発やブランドなど，学生諸君の関心のある問題を講義します。さらに企業経営は多くの市場と

関係を持っていますが，このコースでは，特に消費市場，流通市場と企業経営との関連性を重視した科目体系に

なっているのが特徴です。

企業の役割は，優れた品質の商品とサービスを，適正な価格でいかに迅速に消費者に提供するかです。生産と

マーケティングが一体となった今日の企業の経営環境においては，特に流通・物流構造，消費動向，消費者心理

などを理解することが重要です。消費者の行動や嗜好，さらには物流の構造を学習します。学生諸君は，商品価

格の内外格差，小売業態，消費者主権など，日常的に直面するこれらの問題に関心を抱くことでしょう。「流通論」，

「マーケティング」，「ロジスティクス」などの履修により製品計画，価格設定，流通構造，消費者へのサービス

など，身近で興味深い問題を学ぶことができます。

したがって，このコースは「消費市場や流通と関係する企業経営とマーケティング戦略」に関心のある学生の

ためのコースだと言えるでしょう。

69


専

攻

科

目

③企業・会計コース

ビジネスの中心となる主体は企業です。現代の企業では，経営者自身にも会計の素養が求められるようになっ

てきています。このことは，会計の仕組みとこの仕組みによって提供される情報が企業の経営活動における様々

な場面，しかもきわめて重要な局面でも活用されていることを意味しています。それほどに会計は企業の経営活

動と深く関わっています。

今日では，企業の活動範囲は世界中に広がっており，企業と企業との関係も多様化・複雑化・グローバル化し

てきています。このような企業の内部・外部活動，あるいは企業間の活動・関係を「共通の言語」によって可視

化することが会計の役割です。このコースでは，特に「ビジネスの言語」である会計を多面的に学ぶことができ

ます。

このコースでは，まず始めに学科基本科目の「基礎簿記」「基礎会計」を履修した後に，コース指定科目として

開講されている「財務会計論」「管理会計論」「経営分析論」，そして「現代会計学」「連結会計論」「コストマネジ

メント論」，さらに「会計制度論」「国際会計論」「環境会計論」，最後に「会計思想論」「会計史」「税務会計論」

というような各種の会計専門科目を該当する各セメスターにおいて順次履修することが想定されています。

また，より専門性を高めるためには，これらの専門科目の履修と並行して「経済ゼミナールⅠ」「経済ゼミナー

ルⅡ」「経済ゼミナールⅢ」の履修も有益です。

このコースが目指す将来の進路としては，税理士・公認会計士・国税専門官などの職業会計人，シンクタンク

（経済・経営研究所）・金融機関・企業信用調査機関における財務・証券アナリスト，コンサルティング会社のコ

ンサルタントなどの専門職が考えられます。もちろん，一般の企業・公的機関等への就職に際しても，上記の素

養が有用であることはいうまでもありません。

なお，隣接する領域の専門科目の履修も「企業を知る」，あるいは「会計を知る」ためには欠かせません。その

ために，このコースでは経営分野の専門科目である「経営管理論」「中小企業論」「経営財務論」さらには企業を

規制する法律の中でも最も重要な「会社法概説」，そして財政・金融分野の専門科目である「財政学」「証券市場

論」をコース指定科目として指定しています。これらの科目も，あるいは必要があれば他のコース科目等も，将

来の進路に応じて履修することが望まれます。

（３）コースの届出と変更

２年次当初に，所属学科のいずれかのコースを選択し届け出なければなりません。

なお，コースの変更を希望する者は，３年次当初に「コース変更届」により申請し，許可を得なければなりま

せん。

（４）コース制についてのガイダンス

２年次当初に，経済学部としてコース制についてのガイダンスを行いますので，詳しいことはその際に確かめ

てください。

（１）目的

早期の単位修得を促し，より細やかで適切な学生に対する指導を行うために進級制度を導入しています。

（２）進級要件（２年次から３年次）

① ２年次終了までに「卒業要件単位数」のうち，ＦＹＳの２単位を含む４４単位以上修得しなければならない。

② ①の中には，資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国

内インターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数は含めない。

③ ただし，長期履修学生制度適用者は，進級要件を適用しない。

２進級制度

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専

攻

科

目

専攻科目は，第１～第４セメスター配当と，第５・第６セメスター配当，第７・第８セメスター配当に分かれます。

ただし，「経済ゼミナールⅠ」は第４セメスターに配当され，「経済ゼミナールⅡ」は３年次，「経済ゼミナールⅢ」は

４年次に配当されています。

また，それぞれ上位セメスター配当の授業科目を履修することはできません。

なお，下位年次の配当科目を履修することはできます。

各セメスターにおいて履修できる単位の上限は２２単位です。長期履修学生制度を利用する人については，１４単

位を各セメスターの履修上限単位とします。

この単位数には，卒業要件に算入されない資格教育課程に関する科目，及び教職関連科目の単位は含まれません。

また，卒業年次生，２年次後学期に限り，特別の事情がある者は，教務課の窓口を経て，学部長に申し出て許可を

得た場合には，２２単位以上履修することができます。

「履修規程の追試験の項」及び「学修の手引きの試験の項」を参照してください。

（2010年度以降入学者）

１第一外国語……原則として英語とします。英語以外の外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語，ス

ペイン語，韓国語，日本語）を第一外国語とすることを希望する者は，あらかじめ教務課の窓口を経て，学部長

に申し出て許可を得てください。

２第二外国語……経済学科と現代ビジネス学科で扱いが異なるので注意してください。

〔経済学科〕

第二外国語は必修ではありません。第二外国語を修得した場合は卒業要件中の「自由選択科目」に算入され

ます。

〔現代ビジネス学科〕

第二外国語については，①第一外国語（英語）以外の外国語（同一語）４単位，又は②インテンシブ・プロ

グラム（英語）の英語演習１－Ⅰ～３－Ⅱの中から４単位，のどちらかを選んで，４単位以上を修得してくだ

さい。

３中級・上級の語学科目も用意されているので，履修してください。

４各セメスターの履修単位の制限

５追試験

６経済学部における語学科目の履修について

３専攻科目のセメスター配当

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専

攻

科

目

経済学部では，2001年度入学者から，経済の情報化，国際化に積極的に対応するため，ビジネスの世界でもっとも

必要とされている“コンピュータ”と“英語”を実践的に学習できる２つのプログラムを導入しました。

それは，「インテンシブ・プログラム〔情報〕」（略称「情報プログラム」）」と「インテンシブ・プログラム〔ビジネ

ス英語〕」（略称「ビジネス英語プログラム」）」です。

「情報プログラム」は，主に経済学科（経済分析専攻データ分析コースを除く）の学生に開講され（ただし，現代

ビジネス学科の学生も履修可能です），データ処理やプログラミングを中心とした実践的な情報処理技術の修得をめざ

します。

「ビジネス英語プログラム」は，現代ビジネス学科の学生に開講され（ただし，経済学科の学生も２０名を限度に

履修可能です）グローバルなビジネス社会で通用する実践的な英語能力の向上をめざします。

両プログラムとも，修得単位は経済学科・現代ビジネス学科の卒業要件単位として算入されます。

プログラムの履修希望者が多い場合は，履修人数が制限されます。

教育目標と特色

このプログラムは，社会の情報化に対応できる人材育成を目指した情報処理に関する実践的な教育プログラムで

す。

経済社会の情報化の進展によって，民間の企業活動から公的部門の活動，個人生活にいたるまで広い範囲にわた

り，情報技術を駆使した新しいパラダイムが生み出されてきています。そのため，経済学部の学生が就職する際に

も，情報技術に関する基礎的な素養だけでなく，一定の専門的な能力を求められる場面が増えてきています。そこ

で経済学部では，情報技術に関する専門的プログラムを設けることによって，経済学部生のスキルアップを図るこ

とにしました。

コースには，１年間コースと２年間コースの２つがあります。１年間コースは，データ処理・分析重点コースで，

表計算ソフトの技能と活用を学ぶ内容となっています。ネットワークを駆使した経済情報の収集と，統計手法によ

る分析を行うスキルを習得することを主な目的としています。一方，２年間コースは，プログラミング重点コース

となっており，プログラミング及びデータベースの加工に関する学習を通じて，エンドユーザーとして必要な技能

と知識を習得することを目標とします。

両コースとも，コンピュータ演習室で１人１台のコンピュータを使い体験的に学習するスタイルをとっています。

このため，履修者数に上限が設定されています。インテンシブ・プログラム(情報)を履修する場合，２つのコース

のどちらかを選択することになります。

インテンシブ・プログラム〔情報〕の履修要件と履修の手引き

（１）履修者の決定とプログラムへの登録

履修希望者は，１年次において情報プログラムを専攻するための科目である「経済情報処理Ⅱ」（半期・２単位・

選択科目）を履修して一定以上の成績を収めることが必要です。希望者が多数の場合は，少人数制のクラスの授業

のため，「経済情報処理Ⅱ」の成績順で，履修人数制限を行います。履修を許可された者のみプログラム科目を履修

登録することができます。

（２）履修方法と留意点

① １年間コースは２年次に，また２年間コースは２年次・３年次に，それぞれ履修するものとし，決められた

時間割で履修登録することとします。１科目又は数科目のみの履修はできません。

② 履修年次及び再履修

プログラムの各科目は，配当年次にしたがい履修することとし，不合格となっても再履修することはできま

せん。

③ 単位上限

このプログラム科目の単位は，各セメスターの履修上限単位の中に含まれます。

④ 単位認定

修得したプログラム科目の単位は，卒業要件単位に算入されます。

⑤ 修了要件単位数

プログラムを修了するためには，１年間コースの場合は「コンピュータ演習Ⅰ～Ⅳ」の４科目８単位を，ま

７インテンシブ・プログラム

72


専

攻

科

目

た２年間コースでは「コンピュータ演習Ⅰ～Ⅷ」の８科目１６単位をそれぞれ修得することが必要です（表１）。

⑥ ガイダンス

プログラム科目の履修方法等の詳細については，１年次の１２月頃にガイダンスを開催しますので，掲示に

注意してください。

（３）プログラム科目の概要

１年間コースでは，経済情報処理Ⅱの応用レベルの内容となっており，経済学部の専攻科目や経済ゼミナールで

活用しうるデータ処理能力の育成に力点をおいた講義内容となっています。データ処理のための統計学的な内容も

一部含みます。将来，ビッグデータの処理・分析を担うことができる人材の育成を目指します。

２年間コースでは，情報関連の就職先や資格取得に興味を持っており，そのために情報技術の取得・技能向上を

目指している学生のために，実践的学習に力点を置いた科目編成となっています。３年次には，簡単なアプリケー

ションや買い物サイトなどを作成することで，スキルアップを目指します。将来ビジネスの現場で，エンドユーザ

ーとして，情報技術の専門家と交渉する能力を有する人材の育成を目標とします。

「コンピュータ演習Ⅰ～Ⅳ」(１年間・２年間の両コース)及び「コンピュータ演習Ⅴ～Ⅷ」(２年次コースのみ)

は，いずれも半期２単位科目であり，段階的に学んでいきます。コンピュータ演習室で，１人１台のコンピュータ

を用い，自ら操作しながら学ぶ演習の授業を基本とします。

【表１】インテンシブ・プログラム〔情報〕

※１年間コース

２年次修了要件

単位数授業科目単位授業科目単位

コンピュータ演習Ⅰ（前）２コンピュータ演習Ⅲ（前）２８単位

コンピュータ演習Ⅱ（後）２コンピュータ演習Ⅳ（後）２

１プログラムの各科目は，配当年次により履修することとし，不合格となっても再履修することはできません。

２「コンピュータ演習Ⅰ～Ⅳ」の８単位を修得するものとします。

※２年間コース

２年次３年次修了要件

単位数授業科目単位授業科目単位

コンピュータ演習Ⅰ（前）２コンピュータ演習Ⅴ（前）２１６

単

位

コンピュータ演習Ⅱ（後）２コンピュータ演習Ⅵ（後）２

コンピュータ演習Ⅲ（前）２コンピュータ演習Ⅶ（前）２

コンピュータ演習Ⅳ（後）２コンピュータ演習Ⅷ（後）２

１プログラムの各科目は，配当年次により履修することとし，不合格となっても再履修することはできません。

２「コンピュータ演習Ⅰ～Ⅷ」の１６単位を修得するものとします。

インテンシブ・プログラム〔ビジネス英語〕

このプログラムは，将来「海外で活躍したい」「国際ビジネスに従事したい」という夢と希望を抱いて入学してきた現代

ビジネス学科の学生のために，英語運用能力を強化することを目的としたプログラムです。

１．ビジネス英語の習得

現在のビジネス界では，実務で役立つ英語能力を持った人材が求められています。本プログラムでは，そのために

必要なスキルの習得をめざします。

２．週４回の授業

ある程度のレベルに到達するためには，継続的な英語の訓練が求められます。このため本プログラムでは，週に４

回の授業を受けることができるように設定されています。

３．外国人講師による授業

ビジネス英語のスキル習得のためには，英語への露出度が高い方が効果的です。そのために，授業中，常に英語の

みを使わざるを得ない状況になるように，外国人講師（「英語教授法」有資格者）による授業が行われます。ただし，

入門クラスの授業に限っては，日本語で説明できるバイリンガルの講師が担当します。

73


専

攻

科

目

インテンシブ・英語［英語］の履修要件と履修の手引き

（１）履修者の決定とプログラムへの登録

履修のための条件は特にありませんが，英語の上達を希望する強い目的意識と意欲のある学生を対象にしてい

ます。希望者が多数の場合には，少人数制クラスのため履修制限を行うことがあります。なお，経済学科の学生

にも２０名を限度に履修を認めていますが，希望者が多数の場合には，直近の TOEIC スコアの順となります。

（２）履修方法と留意点

① 履修年次

決められた時間割で１年次・２年次・３年次と継続して履修するものとします（ただし，クラスに余裕

がある場合には中途履修を認めます）。週４回の授業で，一部のみの履修はできません。

② 履修制限

あらかじめ設定された評価点に達しない者は，２年次以降の履修はできません。

③ 単位上限

このプログラム科目の単位は，各セメスターの履修上限単位の中に含まれます。

④ 単位認定

修得したプログラム科目の単位は，選択科目群の単位として認定され，卒業要件単位に算入されます。

⑤ ガイダンス

プログラム科目の履修方法等の詳細については，４月のガイダンスで説明しますので，掲示等に注意し

てください。

（３）プログラム科目の概要

① 科目名・単位数

１年次：（第１セメスター）英語演習１－Ⅰ（４単位）

（第２セメスター）英語演習１－Ⅱ（４単位）

２年次：（第３セメスター）英語演習２－Ⅰ（４単位）

（第４セメスター）英語演習２－Ⅱ（４単位）

３年次：（第５セメスター）英語演習３－Ⅰ（４単位）

（第６セメスター）英語演習３－Ⅱ（４単位）

② 授業時間

１日１回で週４回の授業になります。

③ レベル

基本的に以下の表のように８つのレベルに分かれており，ガイダンス中に行われるテストのスコアに基

づき，各自のレベルが指定されます。

レベル中心的学習課題 TOEIC １年２年３年

８ネゴシエーションなどに対応できる総合的

英語運用能力の習得７００点以上

７プレゼンテーションやディスカッションを

効果的に行える英語運用能力の習得６００点以上

６基本的なプレゼンテーションやディスカッ

ションを行える英語運用能力の習得５００点以上

５ビジネスシーンに応用できる基本的英語運

用能力の習得４３１－５００点

４ビジネスシーンに応用できる基本的英語運

用能力の習得３５１－４３０点

３基本的会話能力の習得３５０点以下

２基本的会話能力の習得３５０点以下

１基本的会話能力の習得３５０点以下

74


専

攻

科

目

経済学部では，授業を受ける学生の皆さんの立場に立ったカリキュラム改革を積極的に進めています。この改革の

中で取り上げられている課題の一つとして，多人数授業科目をなくすということがあります。多人数授業は，学生の

皆さんの学習にとって決して望ましいものではありません。

そこで，経済学部では多人数授業の科目については，なるべく同質の授業を複数開講し，適切な人数で授業を受け

ることが出来るようにしています。同時に，わかりやすい授業をする努力をしています。

これに関連して，経済学部では成績評価についても検討してきました。過去数年間の成績評価を授業全体の平均で

見ると，２０～３０％程度の学生が単位を取得していない状況にあり，授業科目によって成績評価にばらつきが見ら

れました。そこで，経済学部では，この成績評価のばらつきをなくすとともに，多人数授業をなくすために，成績評

価の平準化をはかるように取り組みはじめました。

具体的には，過去の成績評価の平均を基準に，多数の履修者がいる専攻科目については，受験者の合格率を７０～

８０％に平準化するよう試みています。評価が均等化すれば，学生の皆さんが「単位取得の難しさ」を理由に履修を

あきらめるということはなくなり，真に興味がある科目や学習上必要な科目を履修できるようになります。また，優

秀な成績を収めた場合，それが「単位取得が容易な科目を選択したから」ではなく，「きちんと学習し，理解したから」

であることが証明されます。

学生の皆さんも，講義に必ず出席し，２割程度の不合格者の中に入らないよう勉学に励んで欲しいと思います。

以上のように，教職員も学生の皆さんもともに努力することによって，より充実した神奈川大学経済学部を目指し

ていきたいと考えています。

８より良い授業と適切な成績評価をめざして

75


専

攻

科

目

経済

学部

・経

済学

科・

現代

経済

専攻

・福

祉・

環境

・公

共政

策コ

ース

・フ

ロー

チャ

ート

共通教養科目(導入教育・教養科目)：

FYS（

初年

次導

入ゼ

ミナ

ール

）・英

語

数学

・物

理化

学・

生物

学・

人文

地理

学・

統計

学・

政治

学・

民俗

学

倫理

学・

日本

史・

法学

・日

本国

憲法

など

４年次３年次２年次１年次

発展・展開基礎養成

導入教育

専門の基礎

経済ゼミナールⅢ

，卒業論文制作

二年次開始時コース決定

進級判定（二年次修了までに

44単位以上（ただしＦＹＳの２単

位含む））

コース科目：

基礎

経済

数学

・基

礎簿

記・

基

礎会計・経営学総論・

経済地理・経済情報処理など

コース科目:

経済

統計

・中

小企

業論

・

中級

ミク

ロ経

済学

・

中級

マク

ロ経

済学

・

世界

経済

論・

国際

経済

学・

貿易

論・

日本

経済

史・

西洋

経済

史な

ど

専攻基本科目:

経済

入門

・ミ

クロ

経済

学・

現代

日本

経済

論・

経済

史

コース指定科目：

経済政策・財政学・金

融論・公共経済学・

社会政策・労働経済学

専攻基本科目:

マクロ経済学

社会

経済

学

選択科目:

管理会計論・財

務会計

論・ロジスティクス

・経済専修英語など

経済ゼミナール

I

(後学期開始)


経済哲学・社会思想史・社会保障論・環

境経済論・地方財政論・都市経済論・農

業経

済論

・食

糧経

済論

・租

税論

コース科目:

計量経済学・産業組織論・証券

市場

論・

情報

経済

論・

交通

論・

金融機関論など

選択科目:

消費

者行

動論

・人

的資

源管

理

論・国際ビジネス論・経済専修

英語など

経済

ゼミ

ナー

ル

II

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎と

して

，福

祉・

環境

・公

共政

策の

諸問

題を

理解

し，

対応

する

力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

76


専

攻

科

目

経済

学部

・経

済学

科・

現代

経済

専攻

・市

場・

企業

・産

業コ

ース

・フ

ロー

チャ

ート


FYS（

初年

次導

入ゼ

ミナ

ール

）・

英語

数

学・

物理

化学

・生

物学

・人

文地

理学

・統

計学

・政

治学

・民

俗学

倫

理学

・日

本史

・法

学・

日本

国憲

法な

ど



導入教育

専門の基礎





44単位以上（ただしＦＹＳの２単位含む））

コース科目：

基礎

経済

数学・基

礎簿

記・

基礎

会計

・経

営学

総論

・

経済

地理

・経

済情

報処

理

など

コース科目:

公共

経済

学・

社会

政策

・

世界

経済

論・

国際

経済

学・

貿

易論

・西

洋経

済史

など

専攻基本科目:

経済

入門

・ミ

クロ

経済

学・

現代

日本

経済

論・

経済

史


経済

統計・経

済政

策・財

政学・金

融論

・

中級

ミク

ロ経

済学・中

級マ

クロ

経済

学・

日本

経済

史・

経済

学史

・基

礎統

計学

専攻基本科目:

マク

ロ経

済学

社会

経済

学

選択科目:

管理

会計

論・財

務会

計

論・

ロジ

ステ

ィク

ス

・経

済専

修英

語な

ど


I

(後学期開始)


計量

経済

学・産

業組

織論・証

券市

場論

・

金融

機関

論・情

報経

済論・現

代資

本主

義

論

コース科目:

経営財務論・経済哲学・国際金

融論・都市経済論・地方財政論

環境

経済

論・

社会

保障

論な

ど

選択科目:

広告

論・人

的資

源管

理論・国

際

ビジ

ネス

論・経

済専

修英

語な

ど

経済

ゼミ

ナー

ル

II

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎と

して

，市

場・企業・産業

の諸

問題

を理

解し，対応する

力を養成する。

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

77


専

攻

科

目

経済

学部

・経

済学

科・

現代

経済

専攻

・国

際経

済・

社会

コー

ス・

フロ

ーチ

ャー

ト


FYS（

初年

次導

入ゼ

ミナ

ール

）・英

語

数学

・物

理化

学・

生物

学・

人文

地理

学・

統計

学・

政治

学・

民俗

学

倫理

学・

日本

史・

法学

・日

本国

憲法

など



導入教育

専門の基礎






位含む））

コース科目：

基礎

経済

数学・基

礎簿

記・

基礎

会計

・経

営学

総論

・

経済

地理

・経

済情

報処

理

など

コース科目:

経営史・経

済学

史・公

共経済

学・労働

経済論・財政

学・社

会政策・中

小企

業論・ベ

ンチ

ャー

企業

論・日

本経

済史

など

専攻基本科目:

経済

入門

・ミ

クロ

経済

学・

現代

日本

経済

論・

経済

史


アジア経済論・アメリカ経済論・国

際経

済学・西

洋経済

史・世

界経済

論・中

国経

済論・ヨーロッパ経済論・貿易論

専攻基本科目:

マクロ経済学

社会

経済

学

選択科目:

管理会計論・経

営管理

論・経営分析論・ロジ

スティクスなど


I

(後学期開始)


開発

経済

学・国

際金

融論・中

東政

治経

済

論・ラテンアメリカ経済論・ロシア経済

論・

国際

経済

関係

論・

貿易

政策

コース科目:

経営財務論・経済哲学・計量経済学・

現代資本主義論・交通論・産業組織

論・環境経済論・社会保障論など

選択科目:

国際

会計

論・会

計制

度論・経

済

専修

英語・広告

論・消

費者

行動

論・

国際

ビジ

ネス

論な

ど

経済

ゼミ

ナー

ル

II

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎として，国際

経済

と社

会の

諸問

題を

理解

し，対応する力

を養成する。

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

78


専

攻

科

目

経済

学部

・経

済学

科・

経済

分析

専攻

・政

策分

析コ

ース

・フ

ロー

チャ

ート


FYS（

初年

次導

入ゼ

ミナ

ール

）・

英語

数

学・

物理

化学

・生

物学

・人

文地

理学

・統

計学

・政

治学

・民

俗学

倫

理学

・日

本史

・法

学・

日本

国憲

法な

ど



導入教育

専門の基礎





44単位以上（ただしＦＹ

Ｓの２単位含む））

コース科目：

基礎

簿記

・基

礎会

計・

経営

学

総論

・コ

ンピ

ュー

タ概

論・

経

済情

報処

理な

ど

コース科目:

社会

経済

学・

経済

学史

・日

本経

済史

・西

洋経

済史

・ア

メリ

カ経

済論

・ヨ

ーロ

ッパ

経済

論・

アジ

ア経

済論

・中

国経

済論

・行

政法

専攻基本科目:

経済

入門・ミ

クロ

経済

学・現

代日

本経

済論・ロ

ジカ

ルシ

ンキ

ング・ラ

イテ

ィン

グ・経済

数学

Ⅰ・

経済

数学

Ⅱ


経済

政策・財

政学・金

融論・公

共経

済学・

社会

政策・労働

経済論・国際

経済学・基

礎統

計学・経済

統計・計量経

済学・経済

数学

Ⅲ

専攻基本科目:

マク

ロ経

済学

選択科目:

管理

会計

論・財

務会

計

論・

ロジ

ステ

ィク

ス

・経

済専

修英

語な

ど


I

(後学期開始)


ミク

ロ経

済学

演習・マ

クロ

経済

学演

習・

地方

財政

論・租

税論・産

業組

織論・社

会

保障

論・

環境

経済

論

コース科目:

農業経済論・都市経済論・証券

市場論・金融機関論・ファイナ

ンス

・ビ

ッグ

デー

タ分

析な

ど

選択科

目:

消費

者行

動論

・人

的資

源管

理

論・国

際ビ

ジネ

ス論・経

済専

修

英語

など

経済

ゼミ

ナー

ル

II

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎と

して

，福

祉・

環境

・公

共政

策の

諸問

題を

理解

し，

対応

する

力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

79


専

攻

科

目

経済

学部

・経

済学

科・

経済

分析

専攻

・デ

ータ

分析

コー

ス・

フロ

ーチ

ャー

ト


FYS（

初年

次導

入ゼ

ミナ

ール

）・

英語

数

学・

物理

化学

・生

物学

・人

文地

理学

・統

計学

・政

治学

・民

俗学

倫

理学

・日

本史

・法

学・

日本

国憲

法な

ど



導入教育

専門の基礎






コース科目：

基礎

簿記

・基

礎会

計・

経営

学

総論

・コ

ンピ

ュー

タ概

論・

経

済情

報処

理な

ど

コース科目:

社会

経済

学・

経済

政策

・労

働経

済論

・公

共経

済学

・社

会政

策・

日本

経済

史・

西洋

経済

史・

世界

経済

論・

中国

経済

論・

アメ

リカ

経済

論・

ヨー

ロッ

パ経

済論

など

専攻基本科目:

経済

入門・ミ

クロ

経済

学・現

代日

本経

済論・ロ

ジカ

ルシ

ンキ

ング・ラ

イテ

ィン

グ・経済

数学

Ⅰ・

経済

数学

Ⅱ


金融

論・基

礎統

計学・経

済統

計・計

量経

済学・経

済数

学Ⅲ・マ

ーケ

ティ

ング・経

営分

析論

・コ

ンピ

ュー

タ演

習

専攻基本科目:

マク

ロ経

済学

選択科目:

管理

会計

論・財

務会

計

論・

ロジ

ステ

ィク

ス

・経

済専

修英

語な

ど


I

(後学期開始)


証券

市場

論・国

際金

融論・情

報経

済論

・

経営

情報

論・

経営

財務

論・

ファ

イナ

ン

ス・

ビッ

グデ

ータ

分析

コース科目:

産業組織論・金融機関論・経営

戦略論・ミクロ経済学演習・マ

クロ

経済

学演

習な

ど

選択科目:

消費

者行

動論

・人

的資

源管

理

論・国

際ビ

ジネ

ス論・経

済専

修

英語

など

経済

ゼミ

ナー

ル

II

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎と

して

，福

祉・

環境

・公

共政

策の

諸問

題を

理解

し，

対応

する

力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

80


専

攻

科

目

経済

学部

・現

代ビ

ジネ

ス学

科・

貿易

・国

際ビ

ジネ

スコ

ース

・フ

ロー

チャ

ート

二年次

開始時

コース決定

二年次

後学期

経済ゼミナールⅠ開始

学科基本科目・コース科目

現代ビジネス入門・基礎簿記・基礎会計・経営学総論・日本経済論・流通論・

ミクロ経済学・経済史・経済地理・経済情報処理・コンピュータ概論

３年次

経済

ゼミ

ナー

ルⅡ

専攻

科目

（コ

ース

指定

科目

コ

ース

科目

選

択科

目）

コー

ス指

定科

目→

グロ

ーバ

ルロ

ジス

ティ

クス・国

際ビ

ジネ

スコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン・貿

易政

策・国

際経

済関

係論・国

際商

務論・経

済専

修英

語（

講読

）・ C

ace S

tudi

es in

Inte

rnat

iona

l Bus

ines

s

コー

ス科

目→

国際

会計

論・

会計

思想

論・

会計

制度

論・税

務会

計論

・環

境会

計論

・会

計史

・グ

ロー

バル

マー

ケテ

ィン

グ・

経営

財務

論・

経営

戦略

論・

意思

決定

論・

広告

論・

交通

論・

証券

市

場論

・消

費者

行動

論・

人的

資源

管理

論・

租税

論・

中東

政治

経済

論・

経営

情報

論・

金融

機関

論・

会社

法概

説

選択

科目

→環

境経

済論

・開

発経

済学

・国

際金

融論

・経

済哲

学・

計量

経済

学・

現代

資本

主義

論・

公共

経済

学・

社会

保障

論・

産業

組織

論・

社会

思想

史・

地方

財政

論な

ど

２年次１年次



位含む））

基礎養成導入教育

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

共通教養科目

FYS（

初年次導入ゼミナール）・

英語

数学・物理化学・生物学・人文地理学・統計学・政治学・民俗学・倫理学・日

本

史・法学・日本国憲法など

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

４年次

発展・展開

経済ゼミナールⅢ，卒業論文制作

経済ゼミナールⅠ・専攻科目（コース指定科目コース科目選択科目）

コース指定科目→アジア経済論・アメリカ経済論・国際経済学・中国経済論・貿易コミュニケーション・国際商取引論・国際ビジネス論・貿

易論・経済専修英語（講読）

コース科目→マクロ経済学・社会経済学・管理会計論・コストマネジメント論・経営管理論・経営組織論・経営史・経営分析論・現代会計学・財政学・財務会計論・連

結会

計論・金融論・中小企業論・ベンチャー企業論・非営利組織論・協同組合論・ロジスティクス・流通史・マーケティング

選択科目→世界経済論・ヨーロッパ経済論・経済学史・

経済統計・社会政策・西洋経済史・東アジア経済事情・労働経済論など

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎と

して

，貿

易と

国際

ビジ

ネス

の諸

問題

を理

解し

，対

応す

る力

を養

成する。

81


専

攻

科

目

経済

学部

・現

代ビ

ジネ

ス学

科・

経営

・マ

ーケ

ティ

ング

コー

ス・

フロ

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ャー

ト

共通教養科目

FYS（

初年次導入ゼミナール）・英語

数学・物理化学・生物学・人文地理学・統計学・政治学・民俗学・倫理学・

日本史・法学・日本国憲法など


現代

ビジ

ネス入

門・日

本経

済論・基

礎簿

記・基

礎会

計・経

営学

総論・流

通論

・

ミクロ経済学・経済史・経済情報処理・経済地理・コンピュータ概論など


発展・展開基

礎

養

成導入教育

経済ゼミナールⅢ，卒業論文制作

経済ゼミナールⅠ・専攻科目（コース指定科目コース科目選択科目）

コース指定科目→経営管理論・経営組織論・中小企業論・ベンチャー企業論・非営利組織論・協同組合論・ロジスティクス・マーケティング・流通史

コース科目→マクロ経済学・アジア経済論・アメリカ経済論・管理会計論・コストマネジメント論・経営分析論・現代会計学・財政学・財

務会計論・連結会計

論・社会経済学・ヨーロッパ経済論・中国経済論・経営史・貿易コミュニケーション・国際商取引論・貿易論・金融論

選択科目→経済政策・経済学史・労働経済論・経済統計・国際経済学・社会政策・日本経済史・西洋経済史・世界経済論・経済専修英語等

経済ゼミナールⅡ専攻科目（コース指定科目コース科目選択科目）

コース指定科目→グローバルマーケティング・経営財務論・経営戦略論・意思決定論・広告論・交通論・消費者行動論・人的資源管理論・経営情報論

コース科目→国際会計論・会計思想論・会計制度論・税務会計論・租税論・環境会計論・会計史・グローバルロジスティクス・国際金融論・証券市場論・

国際ビジネス論・貿易政策・国際経済関係論・国際商務論・金融機関論・会社法概説・国際ビジネスコミュニケーション・

Case

Stu

dies

in In

tern

atio

nal B

usin

ess

選択科目→環境経済論・開発経済学・ロシア経済論・計量経済学・中東政治経済論・現代資本主義論・公共経済学・産業組織論・社会思想史・地方財政論等

二年次

開始時

コース決定

二年次

後学期



44単位以上（ただしＦＹＳ

の２単位含む））

身に

つく

力

専門

知識

を基

礎として，経

営

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ーケ

ティ

ング

の諸

問題

を理解し，対

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力を

養成

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。

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

82


専

攻

科

目

経済

学部

・現

代ビ

ジネ

ス学

科・

企業

・会

計コ

ース

・フ

ロー

チャ

ート

共通教養科目

FYS（

初年次導入ゼミナール）・

第一外国語（英語）・第二外国語

数学・物理化学・生物学・人文地理学・統計学・政治学・民俗学・倫理学

日本史・法学・日本国憲法など


現代ビジネス入門・基礎簿記・基礎会計・経営学総論・日本経済論・流通

論・

ミクロ経済学・経済地理・経済情報処理・コンピュータ概論など

４年次３年次２

年

次１年次

発展・展開基礎養成導入教育

経済ゼミナールⅢ，卒業論文制

作

経済ゼミナールⅠ・専攻科目（コース指定科目

コース科目選択科目）

コース指定科目→財務会計論・連結会計論・管

理会計論・コストマネジメント論・経営分析論

・現代会計学・経営管理論・経営組織論・経営

史・財政学

コース科目→マーケティング・ロジスティクス

・非営利組織論・中小企業論・ベンチャー企業

論・共同組合論・流通史・貿易論・国際商取引

論など

選択科目→経済政策・社会政策・国際経済学・

世界経済論・労働経済論・経済統計・経

済専修英語・経済学史・日本経済史など

経済ゼミナールⅡ・専攻科目（コース指定科目

コース科目選択科目）

コース指定科目→会計制度論・税務会計論・環

境会計論・会計史・国際会計論・会計思想論・

会社法概説・租税論・証券市場論・経営財務論

・経営情報論

コース科目→経営戦略論・意思決定論・広告論

・交通論・消費者行動論・人的資源管理論・グ

ローバルマーケティング・国際ビジネス論・貿

易政策・

グローバルロジスティクス・国際ビジネスコミュニケ

ーション・国際経済関係論・国際

商務論・金融機関論など

選択科目→環境経済論・都市経済論・計量経済

学・現代資本主義論・開発経済学・情報経済論

・ラテンアメリカ経済論・ロシア経済論・現代

の経済問題など

二年次

開始時

コース決定

二年次

後学期




身に

つく

力

専門

知識

を基

礎として，企業

と会

計の

諸問

題を理解し，対

応す

る力

を養

成する。

身に

つく

力

専門的知識を

獲得し，その

初歩的内容を

理解する力を

養成する。

身に

つく

力

各専

門分

野に

おけ

る入

門段

階の

知識

を獲

得する。

83


専

攻

科

目

授業科目単位授業科目単位授業科目単位授業科目単位授業科目単位授業科目単位

経済入門 2 ミクロ経済学 4 マクロ経済学 4 社会経済学 4

現代日本経済論 4

経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2

公共経済学 4 経済政策 4 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

金融論 4 社会思想史Ⅰ 2 社会思想史Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 農業経済論 2 食糧経済論 2

都市経済論Ⅰ 2 都市経済論Ⅱ 2

社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2

環境経済論Ⅰ 2 環境経済論Ⅱ 2

基礎簿記 2 基礎会計 2 中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2 基礎統計学 2 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 経済統計 4 計量経済学 4

コンピュータ概論 2 経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2

アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2 ロシア経済論Ⅰ 2 ロシア経済論Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2 中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 貿易政策 2 国際経済関係論 2

中小企業論 2 ベンチャー企業論 2

経済外国語A 2 経済外国語B 2 管理会計論 2 コストマネジメント論 2 国際会計論 2 会計思想論 2

経済外国語C 2 経済外国語D 2 経営管理論 2 経営組織論 2 会計制度論 2 税務会計論 2

流通論Ⅰ 2 流通論Ⅱ 2 経営分析論 2 現代会計学 2 環境会計論 2 会計史 2

経済数学Ⅰ 2 経済数学Ⅱ 2 経済数学Ⅲ 2 グローバルマーケティングⅠ 2 グローバルマーケティングⅡ 2

ロジカルシンキング 2 ライティング 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

民法概説 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 ファイナンス（基礎） 2 ファイナンス（応用） 2

非営利組織論 2 協同組合論 2 ビッグデータ分析Ⅰ 2 ビッグデータ分析Ⅱ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 経営戦略論 2 意思決定論 2

ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2 会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2 広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2 国際ビジネス国際ビジネス

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ

人的資源管理論Ⅰ 2 人的資源管理論Ⅱ 2

国際ビジネス論Ⅰ 2 国際ビジネス論Ⅱ 2

ラテンアメリカ経済論Ⅰ 2 ラテンアメリカ経済論Ⅱ 2

現代の経済問題Ⅰ 2 現代の経済問題Ⅱ 2

現代の経済問題Ⅲ 2 現代の経済問題Ⅳ 2

現代の経済問題Ⅴ 2 現代の経済問題Ⅵ 2

経済ゼミナールⅠ 2 44

コンピュータ演習Ⅰ 2 コンピュータ演習Ⅱ 2 コンピュータ演習Ⅴ 2 コンピュータ演習Ⅵ 2

コンピュータ演習Ⅲ 2 コンピュータ演習Ⅳ 2 コンピュータ演習Ⅶ 2 コンピュータ演習Ⅷ 2

憲法概説Ⅰ 2 憲法概説Ⅱ 2 行政法Ⅰ 2 行政法Ⅱ 2 ヨーロッパ政治 2 ヨーロッパ政治史 2刑法概説 2 国際法Ⅰ 2 国際法Ⅱ 2 労働法Ⅰ 2 労働法Ⅱ 2

日本史概論Ⅰ 2 日本史概論Ⅱ 2 職業指導Ⅰ(商業) 2 職業指導Ⅱ(商業) 2外国史概論Ⅰ 2 外国史概論Ⅱ 2 日本政治 2 日本政治史 2地理学（含地誌） 2 国際政治学Ⅰ 2 国際政治学Ⅱ 2地誌学概論 2人文地理学概論Ⅰ 2 人文地理学概論Ⅱ 2自然地理学概論Ⅰ 2 自然地理学概論Ⅱ 2社会学概論Ⅰ 2 社会学概論Ⅱ 2哲学概論Ⅰ 2 哲学概論Ⅱ 2

政治学入門 2

2Case Studies in InternationalBusiness Ⅱ

2

経済ゼミナールⅡ（3年次のみ履修可）経済ゼミナールⅢ（4年次のみ履修可）

専　　　攻　　　科　　　目

専攻基本科目

16単位以上

コー

ス指定科目

36単位以上

コ　ー

　ス　科　目

34

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（情

報

）

関連科目

単　位　以　上　（

含む関連８単位まで可）

選択科目

2 2

Case Studies in InternationalBusiness Ⅰ

2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表(2018年度以降入学者に適用）　　[福祉・環境・公共政策コース]　　　　　

1年次 2年次 3・4年次卒業要件単位

1セメスター 2セメスター 3セメスター 4セメスター 5・7セメスター 6・8セメスター

2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［福祉・環境・公共政策コース］

84


専

攻

科

目

〔履修要件〕１各年次ではそれぞれ上位年次の授業科目を履修することはできない。２同一授業科目は，重複して履修することはできない。３各セメスターの履修単位は，それぞれ22単位を上限とする。

ただし， ①第二外国語を履修する者は，第二外国語2単位の超過を認める。 ②長期履修学生制度適用者に対する各セメスターの履修単位は14単位を上限とする。 ③卒業年次生，2年次後学期に限り，特別に学部長の許可を得た者はこの限りでない。 ④資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数はこの上限単位に含めない。

⑤通年科目を履修した場合は，その科目の単位数を二分割し，前学期・後学期それぞれの学期の単位数として換算する。

４「経済入門」は1年次のみ履修することができる。５「経済ゼミナールⅠ」は2年次後学期，「経済ゼミナールⅡ」は3年次，「経済ゼミナールⅢ」は4年次で履修するもの

とする。〔コース登録〕１ 2年次当初に「福祉・環境・公共政策コース」「市場・企業・産業コース」「国際経済・社会コース」のうち，いずれ

かのコースを選択し，登録しなければならない。２コースの変更を希望する者は，3年次当初に「コース変更届」により申請し，許可を得なければならない。

〔進級要件〕（2年次から3年次）１ 2年次終了までに「卒業要件単位数」のうち，ＦＹＳの2単位を含む44単位以上を修得しなければならない。２ 1の中には，資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内イン

ターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数は含めない。

３ただし，長期履修学生制度適用者は，進級要件を適用しない。〔学外単位認定制度〕学則第13条及び第13条の2に基づく次の単位は，本学における授業科目の履修とみなし，卒業要件単位に算入することができる。なお，横浜市内大学間の単位互換科目を履修する場合は，各セメスターの履修制限単位数に含める。１本学が主催又は推薦する「海外語学研修制度」所定のプログラムを修了して認定された単位。２文部科学大臣認定の技能審査及びこれに準じる知識及び技能に係る審査に合格した者で，本学における所定の手続

きにより認定された単位。３横浜市内大学間の単位互換により修得した他大学の提供科目等で，本学の授業科目として認定された単位。

〔卒業要件〕１ 4年(8セメスター）以上在学し，学則所定の次表の「卒業要件単位数」を修得しなければならない。

授業科目

入学年度

共通教養科目共

通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


専攻基本科目

コース指定科目

コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S 第

一

外

国

語人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間



公共の新しいかた

ちをもとめて

2 0 1 8 年度以降入学

2 8

4 4 4 2 32 16 36 34 86

10 1288

２共通教養科目から次の内訳で合計32単位以上を修得すること。

(1) ＦＹＳ2単位。 (2) 第一外国語から英語を8単位。ただし，外国人留学生及び外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）は申請により，

英語に換えて，4～6単位を日本語とすることができる。なお，8単位に不足する単位は英語で補うものとする。 (3) 人文・社会・自然の各分野からそれぞれ4単位以上修得すること。 (4) 共通テーマ科目から2単位以上修得すること。 (5) 上記の(3)，(4)の計14単位の他に，人文・社会・自然・人間形成の各分野及び共通テーマ科目から規定の単位

数を超えて8単位以上修得すること。 (6) 「スポーツ文化Ⅰ～Ⅲ」は，2単位まで「卒業要件単位数」に算入することができる。 (7) 「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」は「卒業要件単位数」に算入で

きない。

85


専

攻

科

目

３専攻科目から86単位以上修得すること。ただし，次の単位を修得しなければならない。 (1) 専攻基本科目から16単位以上修得すること。 (2）コース指定科目を36単位以上修得すること。 (3）コース科目及び選択科目から34単位以上修得すること。ただし，関連科目は8単位まで選択科目に換算できる。

なお、専攻基本科目の「卒業要件単位」を超える単位はコース指定科目に換算できる。また，換算した単位を含めてコース指定科目の「卒業要件単位」を超える単位はコース科目に換算できる。４自由選択科目の単位として，10単位以上を修得すること。

自由選択科目の単位として算入できるものは，次のとおりとする。 (1) 共通教養科目（「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシッ

プ」の単位を除く）及び専攻科目の「卒業要件単位数」を超える単位。 (2）教職課程の「教職に関する科目」の単位。ただし，教職課程登録者のみ履修でき，6単位を上限として自由選択

科目に算入できる。 (3）他学部，他学科開講の専攻科目の単位。ただし，他学部他学科が受講を認めない科目については，履修するこ

とはできない。

① 標準年次が実線（）で区切られている場合，原則として上位年次の授業科目は履修できません。

② 標準年次が破線（）で区切られている場合，原則として上位年次の授業科目は履修できますが，

［履修要件］等にしたがって履修できない授業科目もありえますので注意してください。

教育課程における標準年次の区切線について

86


専

攻

科

目

87


専

攻

科

目





基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 金融論 4 計量経済学 4

経済政策 4 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2

経済統計 4 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2

日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2

基礎統計学 2

基礎簿記 2 基礎会計 2 公共経済学 4 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2 社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 社会思想史Ⅰ 2 社会思想史Ⅱ 2

コンピュータ概論 2 労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 農業経済論 2 食糧経済論 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 ファイナンス（基礎） 2 ファイナンス（応用） 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2 開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2

ロシア経済論Ⅰ 2 ロシア経済論Ⅱ 2



国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

経営戦略論 2 意思決定論 2




ロジカルシンキング 2 ライティング 2 グローバルマーケティングⅠ 2 グローバルマーケティングⅡ 2

経済数学Ⅰ 2 経済数学Ⅱ 2 経済数学Ⅲ 2 ビッグデータ分析Ⅰ 2 ビッグデータ分析Ⅱ 2

民法概説 2 中小企業論 2 ベンチャー企業論 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

非営利組織論 2 協同組合論 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 国際ビジネス国際ビジネス

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2

人的資源管理論Ⅰ 2 人的資源管理論Ⅱ 2貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2

中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2

国際ビジネス論Ⅰ 2 国際ビジネス論Ⅱ 2流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2

経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2

貿易政策 2 国際経済関係論 2










政治学入門 2

2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表(2018年度以降入学者に適用）　　[市場・企業・産業コース]　　　　　



専　　　攻　　　科　　　目

専攻基本科目

16単位以上

コー

ス指定科目

36単位以上

34 単　位　以　上　（


2 2



2


イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（情

報

）

関連科目

コ　ー

　ス　科　目

選択科目

2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［市場・企業・産業コース］

88


専

攻

科

目


ただし， ①第二外国語を履修する者は，第二外国語2単位の超過を認める。 ②長期履修学生制度適用者に対する各セメスターの履修単位は14単位を上限とする。 ③卒業年次生，2年次後学期に限り，特別に学部長の許可を得た者はこの限りでない。 ④資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，

「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数はこの上限単位に含めない。 ⑤通年科目を履修した場合は，その科目の単位数を二分割し，前学期・後学期それぞれの学期の単位数として換算する。









授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


専攻基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第

一

外

国

語人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8

4 4 4 2 32 16 36 34 86

10 1288





きない。

89


専

攻

科

目











90


専

攻

科

目

91


専

攻

科

目





アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 ラテンアメリカ経済論Ⅰ 2 ラテンアメリカ経済論Ⅱ 2

西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 ロシア経済論Ⅰ 2 ロシア経済論Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 貿易政策 2 国際経済関係論 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2

基礎簿記 2 基礎会計 2 労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2 公共経済学 4 経済政策 4 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 金融論 4 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

コンピュータ概論 2 経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 社会思想史Ⅰ 2 社会思想史Ⅱ 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 計量経済学 4

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

経済統計 4 農業経済論 2 食糧経済論 2

基礎統計学 2 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2

中小企業論 2 ベンチャー企業論 2 都市経済論Ⅰ 2 都市経済論Ⅱ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2


情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2

国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2




ロジカルシンキング 2 ライティング 2 グローバルマーケティングⅠ 2 グローバルマーケティングⅡ 2

経済数学Ⅰ 2 経済数学Ⅱ 2 経済数学Ⅲ 2 ファイナンス（基礎） 2 ファイナンス（応用） 2

民法概説 2 経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 ビッグデータ分析Ⅰ 2 ビッグデータ分析Ⅱ 2

経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

非営利組織論 2 協同組合論 2 経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2 経営戦略論 2 意思決定論 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2 会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2 広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

国際ビジネス国際ビジネス












政治学入門 2

2Case Studies inInternational Business Ⅱ

2


専　　　攻　　　科　　　目

専攻基本科目

16単位以上

コー

ス指定科目

36単位以上

コ　ー

　ス　　科　目

34

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（情

報

）

関連科目



選択科目

2 2

Case Studies inInternational Business Ⅰ

2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表(2018年度以降入学者に適用）　　[国際経済・社会コース]　　　　　



2018年度経済学科現代経済専攻教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［国際経済・社会コース］

92


専

攻

科

目


ただし， ①第二外国語を履修する者は，第二外国語2単位の超過を認める。 ②長期履修学生制度適用者に対する各セメスターの履修単位は14単位を上限とする。 ③卒業年次生，2年次後学期に限り，特別に学部長の許可を得た者はこの限りでない。 ④資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数はこの上限単位に含めない。

⑤通年科目を履修した場合は，その科目の単位数を二分割し，前学期・後学期それぞれの学期の単位数として換算する。









授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


専攻基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S 第

一

外

国

語人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8

4 4 4 2 32 16 36 34 86

10 1288





きない。

93


専

攻

科

目











94


専

攻

科

目

95


専

攻

科

目


経済入門 2 ミクロ経済学 4 マクロ経済学 4


ロジカルシンキング 2 ライティング 2

経済数学Ⅰ 2 経済数学Ⅱ 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 公共経済学 4 経済政策 4 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

金融論 4 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 環境経済論Ⅰ 2 環境経済論Ⅱ 2

経済数学Ⅲ 2 経済統計 4

基礎統計学 2 計量経済学 4

基礎簿記 2 基礎会計 2 社会経済学 4 農業経済論 2 食糧経済論 2

経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2 経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 都市経済論Ⅰ 2 都市経済論Ⅱ 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2 日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

コンピュータ概論 2 西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

憲法概説Ⅰ 2 憲法概説Ⅱ 2 アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 ファイナンス（基礎） 2 ファイナンス（応用） 2

刑法概説 2 ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 ビッグデータ分析Ⅰ 2 ビッグデータ分析Ⅱ 2

アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

行政法Ⅰ 2 行政法Ⅱ 2 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

社会思想史Ⅰ 2 社会思想史Ⅱ 2

交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2


情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2




基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 国際会計論 2 会計思想論 2

経済外国語A 2 経済外国語B 2 管理会計論 2 コストマネジメント論 2 会計制度論 2 税務会計論 2

経済外国語C 2 経済外国語D 2 経営管理論 2 経営組織論 2 環境会計論 2 会計史 2

流通論Ⅰ 2 流通論Ⅱ 2 経営分析論 2 現代会計学 2 グローバルマーケティングⅠ 2 グローバルマーケティングⅡ 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 中小企業論 2 ベンチャー企業論 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

民法概説 2 経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

非営利組織論 2 協同組合論 2 経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 経営戦略論 2 意思決定論 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2 会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2 国際ビジネス国際ビジネス

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2

人的資源管理論Ⅰ 2 人的資源管理論Ⅱ 2流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2

中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2







日本史概論Ⅰ 2 日本史概論Ⅱ 2 国際法Ⅰ 2 国際法Ⅱ 2 ヨーロッパ政治 2 ヨーロッパ政治史 2

外国史概論Ⅰ 2 外国史概論Ⅱ 2 職業指導Ⅰ(商業) 2 職業指導Ⅱ(商業) 2 労働法Ⅰ 2 労働法Ⅱ 2

地理学（含地誌） 2 日本政治 2 日本政治史 2

地誌学概論 2 国際政治学Ⅰ 2 国際政治学Ⅱ 2

人文地理学概論Ⅰ 2 人文地理学概論Ⅱ 2

自然地理学概論Ⅰ 2 自然地理学概論Ⅱ 2

社会学概論Ⅰ 2 社会学概論Ⅱ 2

哲学概論Ⅰ 2 哲学概論Ⅱ 2政治学入門 2

2 2

18単位以上

2018年度経済学科経済分析専攻教育課程表(2018年度以降入学者に適用）　　[政策分析コース]　　

3セメスター

　　　

1セメスター

1年次

2セメスター

卒業要件単位

3・4年次

5・7セメスター

2年次

6・8セメスター4セメスター

専攻基本科目

コ　ー


選択科目

専　　　攻　　　科　　　目

42単位以上

コー

ス指定科目

関連科目

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（情

報

）



26

2 2



Case Studies in InternationalBusiness Ⅱ

2018年度経済学科経済分析専攻教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［政策分析コース］

96


専

攻

科

目





とする。〔コース登録〕１ 2年次当初に「政策分析コース」「データ分析コース」のいずれかのコースを選択し，登録しなければならない。２コースの変更を希望する者は，3年次当初に「コース変更届」により申請し，許可を得なければならない。






授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


専攻基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第一

外

国

語人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8

4 4 4 2 32 18 42 26 86

10 1288





きない。

97


専

攻

科

目











98


専

攻

科

目

99


専

攻

科

目


経済入門 2 ミクロ経済学 4 マクロ経済学 4


ロジカルシンキング 2 ライティング 2

経済数学Ⅰ 2 経済数学Ⅱ 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 金融論 4 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

基礎簿記 2 基礎会計 2 経済数学Ⅲ 2 経済統計 4 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

コンピュータ概論 2 基礎統計学 2 計量経済学 4 情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

経営分析論 2 経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

コンピュータ演習Ⅰ 2 コンピュータ演習Ⅱ 2 ファイナンス（基礎） 2 ファイナンス（応用） 2

コンピュータ演習Ⅲ 2 コンピュータ演習Ⅳ 2 ビッグデータ分析Ⅰ 2 ビッグデータ分析Ⅱ 2

経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2 社会経済学 4 コンピュータ演習Ⅴ 2 コンピュータ演習Ⅵ 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2 経済政策 4 コンピュータ演習Ⅶ 2 コンピュータ演習Ⅷ 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

公共経済学 4 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 経営戦略論 2 意思決定論 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 ロシア経済論Ⅰ 2 ロシア経済論Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2 農業経済論 2 食糧経済論 2

アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 都市経済論Ⅰ 2 都市経済論Ⅱ 2

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2

アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 環境経済論Ⅰ 2 環境経済論Ⅱ 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2 現代の経済問題Ⅰ 2 現代の経済問題Ⅱ 2

中小企業論 2 ベンチャー企業論 2 現代の経済問題Ⅲ 2 現代の経済問題Ⅳ 2


基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

経済外国語A 2 経済外国語B 2 管理会計論 2 コストマネジメント論 2 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

経済外国語C 2 経済外国語D 2 経営管理論 2 経営組織論 2 社会思想史Ⅰ 2 社会思想史Ⅱ 2

流通論Ⅰ 2 流通論Ⅱ 2 現代会計学 2 会計制度論 2 税務会計論 2

民法概説 2 経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2 国際会計論 2 会計思想論 2

経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 環境会計論 2 会計史 2

経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 グローバルマーケティングⅠ 2 グローバルマーケティングⅡ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

非営利組織論 2 協同組合論 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2 会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2 広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

国際ビジネス国際ビジネス



中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2





憲法概説Ⅰ 2 憲法概説Ⅱ 2 行政法Ⅰ 2 行政法Ⅱ 2 ヨーロッパ政治 2 ヨーロッパ政治史 2刑法概説 2

日本史概論Ⅰ 2 日本史概論Ⅱ 2 国際法Ⅰ 2 国際法Ⅱ 2 労働法Ⅰ 2 労働法Ⅱ 2外国史概論Ⅰ 2 外国史概論Ⅱ 2地理学（含地誌） 2 職業指導Ⅰ(商業) 2 職業指導Ⅱ(商業) 2地誌学概論 2人文地理学概論Ⅰ 2 人文地理学概論Ⅱ 2 日本政治 2 日本政治史 2自然地理学概論Ⅰ 2 自然地理学概論Ⅱ 2社会学概論Ⅰ 2 社会学概論Ⅱ 2 国際政治学Ⅰ 2 国際政治学Ⅱ 2哲学概論Ⅰ 2 哲学概論Ⅱ 2

政治学入門 2

42単位以上

2018年度経済学科経済分析専攻教育課程表(2018年度以降入学者に適用）　　[データ分析コース]　　　　　



専　　　攻　　　科　　　目

関連科目

コ　ー


専攻基本科目

選択科目

26 単　位　以　上　（


経済ゼミナールⅢ（4年次のみ履修可）

コー

ス指定科目



2

2 2

経済ゼミナールⅡ（3年次のみ履修可）

単位以上

18

2018年度経済学科経済分析専攻教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［データ分析コース］

100


専

攻

科

目





とする。〔コース登録〕１ 2年次当初に「政策分析コース」「データ分析コース」のいずれかのコースを選択し，登録しなければならない。２コースの変更を希望する者は，3年次当初に「コース変更届」により申請し，許可を得なければならない。






授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


専攻基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第一

外

国

語人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8

4 4 4 2 32 18 42 26 86

10 1288





きない。

101


専

攻

科

目











102


専

攻

科

目

103


専

攻

科

目

2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　 [貿易・国際ビジネスコース]　　　


現代ビジネス入門 2

基礎簿記 2 基礎会計 2

経営学総論Ⅰ 2 経営学総論Ⅱ 2

日本経済論Ⅰ 2 日本経済論Ⅱ 2

流通論Ⅰ 2 流通論Ⅱ 2

アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 国際ビジネス国際ビジネスコミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2貿易政策 2 国際経済関係論 2

中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2



経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2

経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2 マクロ経済学 4 社会経済学 4 国際会計論 2 会計思想論 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 管理会計論 2 コストマネジメント論 2 会計制度論 2 税務会計論 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 経営管理論 2 経営組織論 2 環境会計論 2 会計史 2

コンピュータ概論 2 ミクロ経済学 4 経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2 グローバルグローバルマーケティングⅠ 　マーケティングⅡ

経営分析論 2 現代会計学 2経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2経営戦略論 2 意思決定論 2

金融論 4広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2

中小企業論 2 ベンチャー企業論 2証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

非営利組織論 2 協同組合論 2消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2人的資源管理論Ⅰ 2 人的資源管理論Ⅱ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2中東政治経済論Ⅰ 2 中東政治経済論Ⅱ 2

経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2

経済外国語A 2 経済外国語B 2 経済政策 4 環境経済論Ⅰ 2 環境経済論Ⅱ 2

経済外国語C 2 経済外国語D 2 経済学史Ⅰ 2 経済学史Ⅱ 2 開発経済学Ⅰ 2 開発経済学Ⅱ 2

基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

民法概説 2 経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

経済統計 4 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 計量経済学 4

基礎統計学 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 現代の経済問題Ⅰ 2 現代の経済問題Ⅱ 2

日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 現代の経済問題Ⅲ 2 現代の経済問題Ⅳ 2

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 現代の経済問題Ⅴ 2 現代の経済問題Ⅵ 2

労働経済論Ⅰ 2 労働経済論Ⅱ 2 公共経済学 4

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 産業組織論Ⅰ 2 産業組織論Ⅱ 2


地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2


社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2

農業経済論 2 食糧経済論 2



情報経済論Ⅰ 2 情報経済論Ⅱ 2経済ゼミナールⅠ 2 4

4英語演習１－Ⅰ 4 英語演習１－Ⅱ 4 英語演習２－Ⅰ 4 英語演習２－Ⅱ 4 英語演習３－Ⅰ 4 英語演習３－Ⅱ 4

憲法概説Ⅰ 2 憲法概説Ⅱ 2 行政法Ⅰ 2 行政法Ⅱ 2 ヨーロッパ政治 2 ヨーロッパ政治史 2

刑法概説 2 国際法Ⅰ 2 国際法Ⅱ 2 労働法Ⅰ 2 労働法Ⅱ 2

日本史概論Ⅰ 2 日本史概論Ⅱ 2 職業指導Ⅰ(商業) 2 職業指導Ⅱ(商業) 2

外国史概論Ⅰ 2 外国史概論Ⅱ 2 日本政治 2 日本政治史 2

地理学（含地誌） 2 国際政治学Ⅰ 2 国際政治学Ⅱ 2

地誌学概論 2

人文地理学概論Ⅰ 2 人文地理学概論Ⅱ 2

自然地理学概論Ⅰ 2 自然地理学概論Ⅱ 2

社会学概論Ⅰ 2 社会学概論Ⅱ 2

哲学概論Ⅰ 2 哲学概論Ⅱ 2

政治学入門 2

3・4年次

12単位以上

卒業要件単位

5・7セメスター 6・8セメスター

2 2

2 2

単位以上

36

1年次 2年次

1セメスター 2セメスター 3セメスター 4セメスター

専　　　　攻　　　　科　　　　目

学科基本科目

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（英

語

）

コ　ー

　ス　　科　

目

選択科目

関連科目

コー

ス指定科目

単

位

以

上

（含む関連８単位まで可

）


36



2

2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［貿易・国際ビジネスコース］

104


専

攻

科

目

〔履修要件〕１各年次ではそれぞれ上位年次の授業科目を履修することはできない。２同一授業科目は，重複して履修することはできない。３各セメスターの履修単位は，それぞれ22単位を上限とする。ただし， ①長期履修学生制度適用者に対する各セメスターの履修単位は14単位を上限とする。 ②卒業年次生，2年次後学期に限り，特別に学部長の許可を得た者はこの限りでない。 ③資格教育課程に関する科目，教職課程の「教職に関する科目」及び「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，

「国内インターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数はこの上限単位に含めない。 ④通年科目を履修した場合は，その科目の単位数を二分割し，前学期・後学期それぞれの学期の単位数として換算

する。４「現代ビジネス入門」は1年次のみ履修することができる。５「経済ゼミナールⅠ」は2年次後学期，「経済ゼミナールⅡ」は3年次，「経済ゼミナールⅢ」は4年次で履修するもの

とする。

〔コース登録〕１ 2年次当初に「貿易・国際ビジネスコース」「経営・マーケティングコース」「企業・会計コース｣のうち，いずれか

のコースを選択し，登録しなければならない。２コースの変更を希望する者は，3年次当初に「コース変更届」により申請し，許可を得なければならない。


ターンシップ」，「海外インターンシップ」の単位数は含めない。３ただし，長期履修学生制度適用者は，進級要件を適用しない。

〔学外単位認定制度〕学則第13条及び第13条の2に基づく次の単位は，本学における授業科目の履修とみなし，卒業要件単位に算入することができる。なお，横浜市内大学間の単位互換科目を履修する場合は，各セメスターの履修制限単位数に含める。１本学が主催又は推薦する「海外語学研修制度」所定のプログラムを修了して認定された単位。２文部科学大臣認定の技能審査及びこれに準じる知識及び技能に係る審査に合格した者で，本学における所定の手続



授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


学科基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第一

外

国

語第

二

外

国

語

人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて

2 0 1 8年度以降入学

2 8 4

4 4 4 2 34 12 36 36 84

10 1286


(1) ＦＹＳ2単位。 (2) 第一外国語から英語を8単位。 (3) 第二外国語として，第一外国語以外の外国語（同一語に限る）又は「インテンシブ・プログラム〔英語〕」の科

目より4単位以上修得すること。ただし，外国人留学生は母国語を除く。 (4) 人文・社会・自然の各分野からそれぞれ4単位以上修得すること。 (5) 共通テーマ科目から2単位以上修得すること。 (6) 上記の(4)，(5)の計14単位の他に，人文・社会・自然・人間形成の各分野及び共通テーマ科目から規定の単位


きない。

105


専

攻

科

目

３専攻科目から84単位以上修得すること。ただし，次の単位を修得しなければならない。 (1) 学科基本科目から12単位以上修得すること。 (2) コース指定科目を36単位以上修得すること。 (3) コース科目及び選択科目から36単位以上を修得すること。ただし，関連科目は8単位まで選択科目に換算できる。なお、専攻基本科目の「卒業要件単位」を超える単位はコース指定科目に換算できる。また，換算した単位を含めてコース指定科目の「卒業要件単位」を超える単位はコース科目に換算できる。

４自由選択科目の単位として，10単位以上を修得すること。自由選択科目の単位として算入できるものは，次のとおりとする。 (1) 共通教養科目（「人間形成の分野」の「キャリア形成Ⅰ～Ⅳ」，「国内インターンシップ」，「海外インターンシッ

プ」の単位を除く）及び専攻科目の「卒業要件単位数」を超える単位。 (2) 教職課程の「教職に関する科目」の単位。ただし，教職課程登録者のみ履修でき，6単位を上限として自由選択

科目に算入できる。 (3) 他学部，他学科開講の専攻科目の単位。ただし，他学部他学科が受講を認めない科目については，履修するこ


① 標準年次が実線（―――）で区切られている場合，原則として上位年次の授業科目は履修できません。




106


専

攻

科

目

107


専

攻

科

目

2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　 [経営・マーケティングコース] 　







経営管理論 2 経営組織論 2 グローバルグローバル

　マーケティングⅠ 　マーケティングⅡ中小企業論 2 ベンチャー企業論 2

経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2非営利組織論 2 協同組合論 2

経営戦略論 2 意思決定論 2ロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2

広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2

交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2

消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2


経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2 マクロ経済学 4 社会経済学 4 国際会計論 2 会計思想論 2

経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2 会計制度論 2 税務会計論 2

経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2 租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

コンピュータ概論 2 ミクロ経済学 4 管理会計論 2 コストマネジメント論 2 環境会計論 2 会計史 2

経営分析論 2 現代会計学 2 グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 国際ビジネス　　　　国際ビジネス　　　　　

　コミュニケーションⅠ 　コミュニケーションⅡ金融論 4

証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2

貿易政策 2 国際経済関係論 2中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2

国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2

金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2

会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2





基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

民法概説 2 経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

経済統計 4 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 計量経済学 4

西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 現代の経済問題Ⅰ 2 現代の経済問題Ⅱ 2

基礎統計学 2 現代の経済問題Ⅲ 2 現代の経済問題Ⅳ 2

中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 現代の経済問題Ⅴ 2 現代の経済問題Ⅵ 2

日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 公共経済学 4

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2



地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2










政治学入門 2

2

コ　ー

　ス　科　目

Case Studies inInternational Business Ⅱ

2

2 2

コー

ス指定科目

12

専　　　　攻　　　　科　　　　目

学科基本科目

選択科目

Case Studies inInternational Business Ⅰ

2

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（英

語

）

関連科目

36

単

位

以

上


）

単位以上

36単位以上


2



2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［経営・マーケティングコース］

108


専

攻

科

目




とする。








授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


学科基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第一

外

国

語第

二

外

国

語

人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8 4

4 4 4 2 34 12 36 36 84

10 1286





きない。

109


専

攻

科

目










110


専

攻

科

目

111


専

攻

科

目

2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　 [企業・会計コース] 　







管理会計論 2 コストマネジメント論 2 国際会計論 2 会計思想論 2

経営管理論 2 経営組織論 2 会計制度論 2 税務会計論 2

経営史Ⅰ 2 経営史Ⅱ 2 環境会計論 2 会計史 2

経営分析論 2 現代会計学 2 経営財務論Ⅰ 2 経営財務論Ⅱ 2

財政学Ⅰ 2 財政学Ⅱ 2 証券市場論Ⅰ 2 証券市場論Ⅱ 2

財務会計論 2 連結会計論 2 経営情報論Ⅰ 2 経営情報論Ⅱ 2

租税論Ⅰ 2 租税論Ⅱ 2

会社法概説Ⅰ 2 会社法概説Ⅱ 2経済史Ⅰ 2 経済史Ⅱ 2 マクロ経済学 4 社会経済学 4 グローバルグローバル

マーケティングⅠ マーケティングⅡ経済情報処理Ⅰ 2 経済情報処理Ⅱ 2 アジア経済論Ⅰ 2 アジア経済論Ⅱ 2

経営戦略論 2 意思決定論 2経済地理Ⅰ 2 経済地理Ⅱ 2 アメリカ経済論Ⅰ 2 アメリカ経済論Ⅱ 2

広告論Ⅰ 2 広告論Ⅱ 2コンピュータ概論 2 ミクロ経済学 4 金融論 4

交通論Ⅰ 2 交通論Ⅱ 2中小企業論 2 ベンチャー企業論 2

グローバルロジスティクスⅠ 2 グローバルロジスティクスⅡ 2中国経済論Ⅰ 2 中国経済論Ⅱ 2

国際金融論Ⅰ 2 国際金融論Ⅱ 2非営利組織論 2 協同組合論 2

国際ビジネス国際ビジネスロジスティクスⅠ 2 ロジスティクスⅡ 2 コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ

ヨーロッパ経済論Ⅰ 2 ヨーロッパ経済論Ⅱ 2 消費者行動論Ⅰ 2 消費者行動論Ⅱ 2

貿易コミュニケーションⅠ 2 貿易コミュニケーションⅡ 2 人的資源管理論Ⅰ 2 人的資源管理論Ⅱ 2

国際ビジネス論Ⅰ 2 国際ビジネス論Ⅱ 2 地方財政論Ⅰ 2 地方財政論Ⅱ 2

国際商取引論Ⅰ 2 国際商取引論Ⅱ 2 貿易政策 2 国際経済関係論 2

貿易論Ⅰ 2 貿易論Ⅱ 2 国際商務論Ⅰ 2 国際商務論Ⅱ 2

マーケティングⅠ 2 マーケティングⅡ 2 金融機関論Ⅰ 2 金融機関論Ⅱ 2

流通史Ⅰ 2 流通史Ⅱ 2



基礎経済数学Ⅰ 2 基礎経済数学Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅰ 2 経済専修英語（会話）Ⅱ 2 経済専修英語（会話）Ⅲ 2 経済専修英語（会話）Ⅳ 2

民法概説 2 経済専修英語（講読）Ⅰ 2 経済専修英語（講読）Ⅱ 2 経済専修英語（講読）Ⅲ 2 経済専修英語（講読）Ⅳ 2

経済専修英語（作文）Ⅰ 2 経済専修英語（作文）Ⅱ 2 経済専修英語（作文）Ⅲ 2 経済専修英語（作文）Ⅳ 2

経済統計 4 経済哲学Ⅰ 2 経済哲学Ⅱ 2

国際経済学Ⅰ 2 国際経済学Ⅱ 2 ミクロ経済学演習 2 マクロ経済学演習 2

社会政策Ⅰ 2 社会政策Ⅱ 2 計量経済学 4

西洋経済史Ⅰ 2 西洋経済史Ⅱ 2 現代資本主義論Ⅰ 2 現代資本主義論Ⅱ 2

世界経済論Ⅰ 2 世界経済論Ⅱ 2 現代の経済問題Ⅰ 2 現代の経済問題Ⅱ 2

基礎統計学 2 現代の経済問題Ⅲ 2 現代の経済問題Ⅳ 2

中級ミクロ経済学 2 中級マクロ経済学 2 現代の経済問題Ⅴ 2 現代の経済問題Ⅵ 2

日本経済史Ⅰ 2 日本経済史Ⅱ 2 公共経済学 4

東アジア経済事情Ⅰ 2 東アジア経済事情Ⅱ 2 社会保障論Ⅰ 2 社会保障論Ⅱ 2












政治学入門 2



コ　ー

　ス　科　目

12

専　　　　攻　　　　科　　　　目

学科基本科目



2

36

単

位

以

上


）

2 2

イ

ン

テ

ン

シ

ブ

プ

ロ

グ

ラ

ム

（英

語

）

関連科目


選択科目

単位以上

2 2

単位以上

36

コー

ス指定科目

2018年度現代ビジネス学科教育課程表（2018年度以降入学者に適用）　　［企業・会計コース］

112


専

攻

科

目




とする。








授業科目

入学年度


通

教

養

科

目

合

計

専攻科目専

攻

科

目

合

計

自

由

選

択

科

目

合

計


学科基本科目


コース科

目

選

択

科

目

関

連

科

目（８可）

F Y

S

第一

外

国

語第

二

外

国

語

人

文

の

分

野

社

会

の

分

野

自

然

の

分

野



学ぶ

社会と人間




ちをもとめて


2 8 4

4 4 4 2 34 12 36 36 84

10 1286





きない。

113


専

攻

科

目










114


専

攻

科

目

４　履修案内１－３　副専攻　　　











115

神

奈

川

大

学

の

目

的・

理

念

学

修

の

手

引

き

共

通

教

養

科

目

（

２

０

１

４

～）

専

攻

科

目

（２

０

１

８）

副

専

攻

（

２

０

１

４

～）

各

種

案

内


専

任

教

員

研

究

室

一

覧

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

●副専攻とは

みなさんは，自らの所属する学科の科目を主専攻として学んでいます。そのほかに，特定のテーマに沿って体系的

にまとめられた科目を副専攻として学ぶことができます。

本学のほとんどの学部・学科では，他学部や他学科で開講されている科目の履修を認め，単位を修得した場合には，

その一部（又は全部）を卒業要件単位として算入できる仕組みになっています。副専攻制度はこの仕組みを利用し，

在学中に広い視野と多面的な能力を培う機会を提供するものです。

副専攻には，ある学部（学科）がすべての科目を提供する副専攻（単独型）と，複数の学科が科目を提供し学科横

断的に実施される副専攻（横断型）の二種類があります。横断型の場合，履修する科目の中に自学科の開講科目が含

まれることもあります。

副専攻において修得した他学部・他学科科目の単位は，自らの所属する学科の教育課程表に定める単位の取扱いに

従います。

●副専攻を履修するには

つぎに副専攻の登録方法と履修の方法について説明します。各副専攻の開講科目や定員，履修条件などについては

後述の『副専攻一覧』を参照してください。

(1) 副専攻は原則として全学の学生に向けて開設されていますが，特定の学部・学科の学生を対象とする副専攻も

あります。なお，副専攻の登録は一人につき一副専攻に限ります。複数の副専攻を登録することはできません。

(2) 副専攻の本登録は２年次前学期に行います。

(3) 副専攻履修希望者は，１年次４月のオリエンテーション期間に実施する副専攻ガイダンスに出席してください。

なお，副専攻科目の中には 1年次から履修できる科目もありますので，副専攻の登録を希望する場合は１年次

から計画的に履修しておくことが望ましいです。

(4) 定員や登録のための前提条件（前年度に一定の単位数を修得していること等の条件）を設定している副専攻に

ついては，事前選考を行い，登録者として決定します。

(5) 副専攻科目の履修登録は，各学部･学科が定める履修上限単位数の範囲内で行います。自学科の科目とのバラ

ンスをよく考えて履修登録をしてください。

(6) 副専攻の各科目では，他学部・他学科の学生に対して履修人数を制限する場合があります。履修登録の際は，

担当者の許可を得てください。

(7) 各副専攻の定める修了要件を満たした場合は，卒業時に副専攻修了証が授与されます。また，修了者の「卒業・

学位証明書」及び「学業成績証明書」には，修了した副専攻名が記載されます。

(8) 基準の単位を満たした場合は，申請により４年次４月以降に副専攻修了見込証明書を取得することができます。

(9) 修得した副専攻科目の単位は副専攻の修了あるいは未了にかかわらず，所属する学科の教育課程表に定める単

位の取扱いに従います。

各学部・学科における他学科履修の単位の取扱いは次のとおりです。

学部・学科副専攻を構成する他学部・他学科科目を

修得した場合の認定群

認定群の

卒業要件

単位数

法学部法律学科自由選択科目 14

自治行政学科自由選択科目 14

経済学部経済学科自由選択科目 10

現代ビジネス学科自由選択科目 10

経営学部国際経営学科副専攻・他学部科目 20

外国語学部

英語英文学科関連科目 20

スペイン語学科関連科目 20

中国語学科関連科目 24

国際文化交流学科関連科目 20

副専攻について（2014年度入学者から適用）

116


副

専

攻

人間科学部

人間科学科

（2014年度入学者）関連科目 20

人間科学科

（2015年度以降入学者）関連科目 16

理学部

数理・物理学科関連科目 22

情報科学科関連科目 21

化学科関連科目 20

生物科学科関連科目 20

総合理学プログラム関連科目 27

工学部

機械工学科工学部他学科の科目のみ関連科目 6

電気電子情報工学科選択科目群（専門科目） 8

物質生命化学科関連科目

（卒業要件単位としては認定されない） 0

情報システム創成学科関連科目 4

経営工学科関連科目 1

建築学科関連科目 8

総合工学プログラム関連科目 8

●副専攻一覧

副専攻名称開設の中心となる学部・学科等募集対象学部・学科定員 *履修開始学年

法律学法学部法学部を除く全学部 20 1年次

国際協力法学部・経済学部・外国語学

部・人間科学部全学部 20 1年次

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ特修外国語学部国際文化交流学科外国語学部ｽﾍﾟｲﾝ語学科 1年次

地方自治法学部法学部を除く全学部 20 1年次

日本語・日本研究

共通教養教育推進委員会・法学

部・経済学部・外国語学部国際

文化交流学科・人間科学部

外国語学部国際文化交流

学科を除く全学部全学科 20 1年次

ビジネスマネジメント経営学部経営学部を除く全学部 1年次

国際教養経営学部経営学部を除く全学部 1年次

自然・環境理学部理学部を除く全学部 1年次

*「履修開始学年」は副専攻登録開始年ではなく，副専攻の一部の科目が１年次配当科目であることを示しています。

２年次で副専攻の登録を予定している場合は，１年次のうちから十分に注意して計画的に履修してください。

●副専攻修了見込証明書発行基準

副専攻名称修了要件

単位数

副専攻修了見込証明書

発行基準単位数

４月１日現在 10月１日現在

法律学 20 14以上 16以上

国際協力 22（※1） 16以上 18以上

英語コミュニケーション特修 22 16以上 18以上

地方自治 20 14以上 16以上

日本語・日本研究 22 16以上 18以上

ビジネスマネジメント 20 14以上 16以上

国際教養 20 14以上 16以上

自然・環境 20 14以上 16以上

（※1）第１群から14単位以上，第２群から８単位以上

117


副

専

攻

副専攻名：法律学副専攻＜横浜キャンパスで開設＞

意義と特色

本専攻は，公務員試験，資格試験，法科大学院進学等の理由から，法律学を専門的に学びたいという他学部生の

ニーズに対応するものである。

学問的体系性を考慮して，法律基本科目（憲法・民法・刑法）を中心に科目を設定していることが特色である。

募集対象学部・学科

法学部を除く全学部

募集定員

20名

修了要件単位数

20単位

設定科目一覧

科目名科目提供学部・学科配当年次単位数

憲法Ⅰ 法学部・法律学科 1 2

憲法Ⅱ 法学部・法律学科 1 2

憲法Ⅲ 法学部・法律学科 2 2

憲法Ⅳ 法学部・法律学科 2 2

民事法入門法学部・法律学科 1 2

民法基礎Ａ法学部・法律学科 1 4

民法基礎Ｂ法学部・法律学科 2 4

民法基礎Ｃ法学部・法律学科 2 4

刑事法入門法学部・法律学科 1 2

刑法Ⅰ 法学部・法律学科 2 2

刑法Ⅱ 法学部・法律学科 2 2

刑法Ⅲ 法学部・法律学科 3 2

刑法Ⅳ 法学部・法律学科 3 2

民事訴訟法Ⅰ 法学部・法律学科 3 2

刑事訴訟法Ⅰ 法学部・法律学科 3 2

118


副

専

攻

副専攻名：国際協力副専攻＜横浜キャンパスで開設＞

意義と特色

グローバル化の進行とともに「国際協力｣の必要性が高まっていることはいうまでもない。その結果，単に海外に

おける活動に限らず，日本における外国人移民の流入など，国内における「共生」や「協力」が求められている。

また，さまざまな職業において外国人問題と向き合う可能性は増している。

この副専攻ではいわゆる｢周辺諸国｣，すなわち，アジア，アフリカ，ラテンアメリカ諸国との「国内」「国外」

における国際協力の実践を視点に据え，これらの諸国の政治・経済・社会問題を理解したうえで，「協力」を実践

するための基本的知識を修得することを目的としている。


全学部

募集定員

20名


22単位以上（第1群から14単位以上，第2群から8単位以上）

設定科目一覧

［第１群］国際協力


国際政治学Ⅱ 法学部・法律学科 2 2

国際法Ⅰ 法学部・法律学科 2 2

国際法Ⅱ 法学部・法律学科 2 2

国際法Ⅲ 法学部・法律学科 3 2

国際法Ⅳ 法学部・法律学科 3 2

地域国際協力特論法学部・自治行政学科 1 2

異文化社会論（アジア）人間科学部 3 2

異文化間教育学人間科学部 2 2

ボランティア学習論人間科学部 2 2

横浜学Ⅱ 人間科学部 3 2

［第２群］地域研究


国際事情（アジアＡ）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

国際事情（アジアＢ）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

中国政治経済概説Ａ外国語学部・中国語学科 1 2

中国政治経済概説Ｂ外国語学部・中国語学科 1 2

ラテンアメリカ現代研究Ⅰ 外国語学部・スペイン語学科 2 2

ラテンアメリカ現代研究Ⅱ 外国語学部・スペイン語学科 2 2

ラテンアメリカ研究Ⅱ－１（地域事情）外国語学部・スペイン語学科 3 2

ラテンアメリカ史Ⅰ 外国語学部・スペイン語学科 2 2

ラテンアメリカ史Ⅱ 外国語学部・スペイン語学科 2 2

国際協力研修講座外国語学部・スペイン語学科 3 2

中国経済論Ⅰ 経済学部・経済学科 2 2

中国経済論Ⅱ 経済学部・経済学科 2 2

中東政治経済論Ⅰ 経済学部・経済学科 3 2

中東政治経済論Ⅱ 経済学部・経済学科 3 2

119


副

専

攻

副専攻名：英語コミュニケーション特修副専攻＜横浜キャンパスで開設＞

意義と特色

スペインやラテンアメリカ諸国の人々と交流するためには，スペイン語を十分に使いこなせなければならないが，

ラテンアメリカには英語を母語とする人々もいる。また，国際理解を深め，世界で活躍するためには，英語は不可

欠である。

本副専攻では，これまで学習してきた英語のコミュニケーション能力をいっそう高め，スペイン語と英語の二つ

の外国語を武器にして国際社会で活躍できる人材を育成することをめざす。そのため，設定科目は中級レベル以上

となっている。


外国語学部スペイン語学科

募集定員

定員は設けない


22単位

設定科目一覧

科目名科目提供学部・学科等配当年次単位数

英語表現演習ＡⅠ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語表現演習ＡⅡ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語表現演習ＢⅠ 外国語学部・国際文化交流学科 3～4 1

英語表現演習ＢⅡ 外国語学部・国際文化交流学科 3～4 1

上級英語演習（リーディング）Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

上級英語演習（リーディング）Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

上級英語演習（スピーキング）Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

上級英語演習（スピーキング）Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語専門演習（言語）ＡⅠ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語専門演習（言語）ＡⅡ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語資格演習Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語資格演習Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語日本文化演習Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語日本文化演習Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語国際文化演習Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語国際文化演習Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語ＣＡＬＬ／ＬＬ演習Ⅰ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語ＣＡＬＬ／ＬＬ演習Ⅱ 外国語学部・国際文化交流学科 2～4 1

英語海外研修外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

*英語（O.C.S.）ＡⅢ 外国語科目 1 2

*英語（O.C.S.）ＡⅣ 外国語科目 1 2

*英語（O.C.S.）ＡⅤ 外国語科目 1 2

*英語（O.C.S.）ＡⅥ 外国語科目 1 2

*英語（O.C.S.）ＢⅢ 外国語科目 2 2

*英語（O.C.S.）ＢⅣ 外国語科目 2 2

*英語（O.C.S.）ＢⅤ 外国語科目 2 2

*英語（O.C.S.）ＢⅥ 外国語科目 2 2

*英語（O.C.S.）ＢⅦ 外国語科目 2 2

英語読解・上級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語読解・上級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

英語作文・中級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語作文・中級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

120


副

専

攻

英語作文・上級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語作文・上級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

英語会話・中級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語会話・中級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

英語会話・上級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語会話・上級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

英語リスニング・中級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語リスニング・中級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

英語リスニング・上級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

英語リスニング・上級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

ＴＯＥＩＣ演習・中級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

ＴＯＥＩＣ演習・中級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

ＴＯＥＩＣ演習・上級Ⅰ 外国語科目 1～4 1

ＴＯＥＩＣ演習・上級Ⅱ 外国語科目 1～4 1

*英語（O.C.S.）は英語（Oral Communication Skills）を示す。

121


副

専

攻

副専攻名：地方自治副専攻＜横浜キャンパスで開設＞

意義と特色

「地方分権」が叫ばれて久しい今日，分権や自治は，すべての国民にとって関心の高いテーマの一つである。こ

の副専攻では，将来，一人の専門的職業人であると同時に，地域に生きる一人の「市民」として，地域の自治の実

現に参加し寄与していくために必要な，分権と自治に関する基本的知識とノウハウを提供するものである。

また，法学，政治学，経済学等の各分野にわたり，地方分権や自治に関する基本的な仕組み，関連法制度，わが

国のこれまでの取り組みと現在の問題状況及び諸外国の実態等について，多角的に学ぶことができる。特に，元自

治体職員や自治体関連の研究組織に長年在籍した実務家出身者の講座が多く，理論だけに拘泥せず，実務の実情を

反映した実践的な内容となっているのが特徴である。


法学部を除く全学部

募集定員

20名


20単位

設定科目一覧


地域国際協力特論法学部・自治行政学科 1 2

行政法Ⅰ 法学部・自治行政学科 2 2

行政法Ⅱ 法学部・自治行政学科 2 2

自治体法Ⅰ 法学部・自治行政学科 2 2

自治体法Ⅱ 法学部・自治行政学科 2 2

基本行政学法学部・自治行政学科 2 2

応用行政学法学部・自治行政学科 2 2

消費生活行政特論法学部・自治行政学科 2 2

地方自治論Ⅰ 法学部・自治行政学科 3 2

地方自治論Ⅱ 法学部・自治行政学科 3 2

公共経営論法学部・自治行政学科 3 2

自治体経営論法学部・自治行政学科 3 2

都市政策論Ⅰ 法学部・自治行政学科 3 2

都市政策論Ⅱ 法学部・自治行政学科 3 2

地方財政論Ⅰ 経済学部・経済学科 3 2

地方財政論Ⅱ 経済学部・経済学科 3 2

122


副

専

攻

副専攻名：日本語・日本研究副専攻＜横浜キャンパスで開設＞

意義と特色

国際交流や国際協力においては日本に関する知識を持つことが欠かせない。そのため，この副専攻では日本語，

日本文化，日本の政治・経済・社会に関する基礎知識を修得することを目的とする。

国際交流や国際協力に際しては，日本文化に対する理解に加えて，日本の政治・経済・社会に関する教養も不可

欠である。この副専攻はこうした理念に基づき，日本問題に関する総合的な科目構成となっている。日本語科目が

重視されているのは，日本語に関する知識は外国語の修得はいうまでもなく，あらゆる学問の基礎となるからであ

る。さらに，グローバル化の進行とともに日本語の学習を望む外国人は急増しており，将来，何らかの形で日本語

を教える立場に立つ可能性も高まっている。そうした場合に，日本語に関する基礎的な知識をもって臨んでほしい

と考えるためである。


外国語学部国際文化交流学科を除く全学部・全学科

募集定員

20名


22単位以上

設定科目一覧

科目名科目提供学部・学科等配当年次単位数

日本語学Ⅰ *注記1 共通教養科目 1～4 2

日本語学Ⅱ *注記1 共通教養科目 1～4 2

異文化間教育学 *注記1 人間科学部 2 2

文学Ⅰ *注記2 共通教養科目 1～4 2

文学Ⅱ *注記2 共通教養科目 1～4 2

日本史Ⅰ *注記2 共通教養科目 1～4 2

日本史Ⅱ *注記2 共通教養科目 1～4 2

日本政治史法学部・法律学科 2 2

日本政治思想史Ⅰ 法学部・法律学科 3 2

日本政治思想史Ⅱ 法学部・法律学科 3 2

日本経済史Ⅰ 経済学部・経済学科 2 2

日本経済史Ⅱ 経済学部・経済学科 2 2

日本文化論（歴史Ｂ）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

日本文化論（歴史Ａ）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

日本文化論（近代文学）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

日本文化論（古典文学）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

日本文化論（言語）外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

日本民俗学外国語学部・国際文化交流学科 1～4 2

現代社会心理学 *注記2 人間科学部 2 2

人口地理学 *注記2 人間科学部 2 2

景観地理学 *注記2 人間科学部 2 2

*注記1 「日本語学Ⅰ」「日本語学Ⅱ」「異文化間教育学」のうち2科目4単位を修得しなければならない。

*注記2 「文学Ⅰ」及び「文学Ⅱ」については授業内容が日本文学である担当者の科目，「日本史Ⅰ」及び「日本史

Ⅱ」については授業内容が日本の歴史である担当者の科目，「現代社会心理学」，「人口地理学」及び「景観

地理学」については授業内容が日本に関するものである担当者の科目に，それぞれ限る。

従って，2018年度はシラバスに基づき，以下の担当者の科目を当該副専攻科目とする。

123


副

専

攻

なお，ビジネスマネジメント副専攻，国際教養副専攻，自然・環境副専攻は湘南ひらつかキャンパスで開設する副専

攻です。詳細は教務課で確認してください。

科目名副専攻科目とする担当者

文学Ⅰ 深澤徹，松本和也，冨樫剛，吉田遼人

文学Ⅱ 深澤徹，松本和也，冨樫剛，吉田遼人

日本史Ⅰ 前田禎彦，石井日出男，川鍋定男，後多田敦，大川啓

日本史Ⅱ 前田禎彦，石井日出男，川鍋定男，後多田敦，大川啓

現代社会心理学（休講）

人口地理学平井誠

景観地理学須山聡

124


副

専

攻

５　各種案内

125

神

奈

川

大

学

の

目

的・

理

念

学

修

の

手

引

き

共

通

教

養

科

目

（

２

０

１

４

～）

専

攻

科

目

（２

０

１

８）

副

専

攻

（

２

０

１

４

～）

各

種

案

内


専

任

教

員

研

究

室

一

覧

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

語学研修及び留学について

本学では，語学力の一層の向上と国際的感覚の涵養を目的として，海外の大学等への語学研修制度（夏季及び春季休暇

中）及び留学制度（４ヵ月以上２年以内）を設けています。

各制度への応募時期や説明会の開催等については，横浜キャンパス国際センター掲示板（29号館）及び湘南ひらつかキ

ャンパス平塚国際課掲示板（１号館）の掲示，又は WeB St@tion のお知らせ等で確認してください。神奈川大学ホームペ

ージの「国際交流・留学」のページでも確認できます。〔問い合わせ先：国際センター〕

経営学部の主催するスタディー・アブロード・プログラム（SA）の詳細については同学部発行のパンフレット（『Global

Consciousness―海外留学への誘い―』）及び SA 要項をご参照ください。

１．語学研修について本学が提供する語学研修に，推薦語学研修があります。概要は下記のとおりですが，詳細については，別途配付若し

くは神奈川大学公式ホームページの「国際交流・留学」のページに掲載する募集要項，『2018年度留学ガイドブック』で

確認してください。

［推薦語学研修］

① 推薦語学研修とは，夏，春休み期間を利用し，海外の大学等が提供する語学研修コースに，学生個人で参加する制

度です。

② 原則的には，能力別クラス編成により，研修生の語学習得程度に応じた指導を受けることができます。

③ 研修申込み，渡航手続等はすべて受講者の責任で受講者本人が行うことになりますが，大学がこれを支援します。

④ 教員の引率はありませんが，研修前後の旅行等を自由に計画できるため，海外滞在の機会を学生本人の意思と責任

に基づいて有効に生かすことが可能です。

⑤ 研修，単位の認定等の詳細については国際センターが主催する推薦語学研修説明会等や推薦語学研修募集要項で確

認してください。

＜応募資格＞

各学部１～４年次生で，向学心旺盛かつ心身共に健康な者で，語学研修に関する本学での事前説明会に出席でき，研修

実施機関が定める受講資格を満たす者。

＜推薦語学研修先一覧＞（2018年度予定）

（アジア）

●韓国 ●台湾 ●中国

（オセアニア）

●オーストラリア ●ニュージーランド

（北米）

●アメリカ ●カナダ

（ヨーロッパ）

●イギリス ●スペイン ●ドイツ ●フランス ●ロシア（夏季のみ）

※米田吉盛教育奨学金「神奈川大学海外活動支援奨学金」の対象となります。＜単位認定＞

単位認定については下記のとおりになります。なお，各学部・学科の教育課程により算入される科目群が異なるので，

本書「学則及び諸規程－海外語学研修の単位認定に関する取扱規程」で確認してください。

● 英語圏（オーストラリア，ニュージーランド，アメリカ，カナダ，イギリス）：「海外語学研修（英語）」２単位

として認定し，卒業要件単位に算入されます。

● 中国・台湾：「海外語学研修（中国語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入されます。

● スペイン：「海外語学研修（スペイン語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入されます。

● 韓国：「海外語学研修（朝鮮語）」又は「海外語学研修（韓国語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入さ

れます。

● ドイツ：「海外語学研修（ドイツ語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入されます。

● フランス：「海外語学研修（フランス語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入されます。

● ロシア：「海外語学研修（ロシア語）」２単位として認定し，卒業要件単位に算入されます。

126

各

種

案

内

２．留学について本学在学中に留学するには，学則第45条に基づいて留学する方法と休学して留学する方法があります。

学則第45条に基づく留学は，留学期間が修学年限に算入され，さらに留学先で修得した単位は，審査のうえ本学の単

位として認定されます。学部・学科により異なりますが，留学前の単位修得状況や学修計画によっては４年間で卒業す

ることも可能になります。（関係規程は本書学則及び諸規程「学生の海外留学に関する取扱規程」）

休学による留学は，留学期間が修学年限に算入されないので，卒業は延びますが，単位認定や修得単位数などに関係

なく，留学期間中は自由な勉学が可能です。なお，休学して留学する場合は，学生課に休学を願い出てください。

この学則第45条に基づく留学には大きく分けて（1）交換留学，（2）一般留学の２種類があります。手続方法などは下

記のとおりです。

なお，留学希望者は，神奈川大学ホームページの「国際交流・留学」のページで詳細を確認してください。

（1）派遣交換留学

派遣交換留学とは，本学と海外の大学との学術交流協定に基づき，学生を当該大学へ派遣する制度です。派遣交換留

学には，留学期間が約4～6カ月間の短期留学と約１年間の長期留学があります。全学部の学生を対象とする派遣交換留

学制度及び対象学部が限定されている部局間での派遣交換留学制度についての概要（2018年度予定）は以下のとおりで

す。派遣先大学名，学習内容，派遣年次，応募資格などの詳細については神奈川大学ホームページの「国際交流・留学」

のページにて公開されている募集要項で確認してください。なお，募集条件等はやむを得ぬ理由により変更することが

あるので留意してください。

＜全学交換留学先一覧＞（2018年度予定）

（アジア）

●タイ ●韓国 ●台湾 ●中国 ●ベトナム ●マレーシア

（オセアニア）

●オーストラリア ●ニュージーランド

（北米）

●アメリカ ●カナダ

（中南米）

●ブラジル ●メキシコ


●イギリス ●イタリア ●エストニア ●オーストリア ●スイス

●スウェーデン ●スペイン ●ドイツ ●ハンガリー ●フィンランド

●フランス ●ベルギー ●ラトビア ●リトアニア ●ロシア

（中近東）

●トルコ

＜外国語学部交換留学先一覧＞（2018年度予定）

（アジア）

●中国

＜工学部交換留学先一覧＞（2018年度予定）

（アジア）

●台湾


●デンマーク ●フランス

＜単位認定＞

留学先で取得した単位は帰国後本学における審査を経て単位を認定します。認定条件や上限単位数等については所属

学科における教育課程表の定めるところによります。

＜授業料＞

留学期間中は通常通り神奈川大学への授業料納入を必要としますが，派遣先大学授業料は免除となります。（一部有料

の語学コース等を除く）

＜奨学金＞

派遣先ごとに定められた留学期間を上限とし，本学奨学金（米田吉盛教育奨学金「海外活動支援奨学金」）又は日本学

生支援機構「海外留学支援制度（協定派遣）」による奨学金を支給します。

給付金額（2018年度予定）

● 米田吉盛教育奨学金「海外活動支援奨学金」…月額6万円(台湾・中国・ブラジル・メキシコ)／月額7万円(タ

イ・韓国・ベトナム・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランド・エストニア・ハンガリー・ラトビア・

リトアニア・ロシア)／月額8万円(アメリカ・カナダ・イギリス・イタリア・オーストリア・スイス・スウェー

デン・スペイン・ドイツ・デンマーク・フィンランド・フランス・ベルギー・トルコ)

● 日本学生支援機構「海外留学支援制度（協定派遣）」…月額6～8万円

127

各

種

案

内

（2）一般留学

一般留学とは，前述の派遣交換留学以外の留学で，私費（本学奨学金以外の奨学金留学生を含む）による留学のこと

を言います。一般留学については「学生の海外留学に関する取扱規程」を熟読してください。手続方法の概略は次のと

おりです。

①自分で大学を選び，留学先大学への入学手続を自分で行う。

②留学先大学からの入学許可書又は受入れ承諾書等を添付した留学願書を，国際センターに提出する。

③留学願書の提出時期は，４月（当該年度後期からの留学予定者）及び10月（翌年度４月からの留学予定者）。

④各学部の教授会における審査の結果，留学を許可する者には海外留学許可証を発行する。

なお，留学するためには，準備期間が必要です。留学願書を提出する前に国際センター及び教務部教務課若しくは平

塚教務課に相談し，十分な時間をかけて留学計画を立てるようにしてください。

３．その他推薦語学研修・派遣交換留学の体験談の公開（閲覧のみ）や留学に関する書籍，TOEFL®・TOEIC®対策，スペイン語検

定，HSK など各試験対策教材や，日本語学習，辞書，語学，留学関連誌，旅行ガイドブックにいたるまで，国際交流に

役立つ書籍・雑誌の貸出を行う書籍・検定対策本コーナーが各キャンパス国際センターにあります。また，各キャンパ

ス国際センター窓口にて，語学研修や留学の相談も受け付けています。

※TOEFL®（TOEIC®）Educational Testing Service（ETS）の登録商標です。

128

各

種

案

内

各種資格案内

大学において所定の単位を修得すれば受験資格が得られたり，卒業後所定の実務経験を満たすことにより免状の交付を

受けたり，受験資格が得られる場合があります。

受験資格については変更される場合がありますので，必ず試験実施機関へ確認してください。

１．各学部学科の取得可能資格

学部学科取得可能資格

法

法律 ★税理士，社会保険労務士

■司法試験，司法書士，行政書士，公認会計士，中小企業診断士

自治行政 ★税理士，社会保険労務士

■司法試験，司法書士，行政書士，公認会計士，中小企業診断士

経済

経済 ★税理士，社会保険労務士

■公認会計士，中小企業診断士，簿記検定，簿記能力検定，行政書士

現代ビジネス ★税理士，社会保険労務士

■公認会計士，中小企業診断士，簿記検定，簿記能力検定，行政書士

外国語

英語英文 ■翻訳士，通訳案内士，実用英語技能検定，旅行業務取扱管理者，ＣＢＳ（国際秘書）

スペイン語 ■スペイン語技能検定，ＤＥＬＥ（スペイン語認定証），通訳案内士，旅行業務取扱管理者

中国語 ■中国語検定，漢語水平考試（ＨＳＫ），通訳案内士，旅行業務取扱管理者

国際文化交流 ■各種外国語検定，通訳案内士，旅行業務取扱管理者

人間科

人間科 ▲社会調査士，認定心理士

■各種心理士，地域スポーツ指導者，商業スポーツ施設指導者，アスレティックトレーナー

カラーコーディネーター，色彩検定

工

機械工 ★建設機械施工技士，建築施工管理技士，建築設備士，電気工事施工管理技士

管工事施工管理技士，衛生工学衛生管理者，作業環境測定士（第１種，第２種）

労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント，自動車整備士（3級）

電気電子情報工 ▲電気主任技術者（1種，2種，3種），第1級陸上特殊無線技士，第2/第3級海上特殊無線技士

★建設機械施工技士，建築施工管理技士，電気工事施工管理技士，管工事施工管理技士

第2種電気工事士（筆記試験免除），電気通信主任技術者（受験科目一部免除），第1級

陸上無線技術士（受験科目一部免除），衛生工学衛生管理者

作業環境測定士（第１種，第２種），労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント

物質生命化 ▲毒物劇物取扱責任者

★危険物取扱者（甲種），衛生工学衛生管理者，作業環境測定士（第１種，第２種）

労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント

情報システム創成 ★衛生工学衛生管理者，作業環境測定士（第１種，第２種），労働安全コンサルタント

労働衛生コンサルタント

■基本情報技術者，ＩＴストラテジスト，ネットワークスペシャリスト

情報セキュリティスペシャリスト

経営工 ★衛生工学衛生管理者，作業環境測定士（第１種，第２種），労働安全コンサルタント

労働衛生コンサルタント

■基本情報技術者，作業管理士

建築 ★一級建築士，二級建築士・木造建築士，建設機械施工技士，管工事施工管理技士

建築施工管理技士，造園施工管理技士，電気工事施工管理技士，土木施工管理技士

衛生工学衛生管理者，建築設備士，作業環境測定士（第１種，第２種）

労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタント，コンクリート診断士

■建築積算士，インテリアプランナー，インテリアコーディネーター

総合工学プログラム工学部各学科を参考にしてください。

▲所定科目の単位修得又は学科の卒業により資格取得ができる。（実務経験が必要になる場合があります。） ★所定科目の単位修得又は学科の卒業により資格試験の受験資格が得られる。（実務経験が必要になる場合があります。） ■在学中の学修により資格試験に向けた準備ができる。注）上記各学部学科の取得可能資格等は主要なものを抜粋して案内しております。

取得を目指す資格が記載されていなくても，受験資格要件を満たせば試験を受験できる場合があります。

129

各

種

案

内

資格取得講座について大学で学びながら資格を取得して将来の進路に役立てたい，あるいは勉学の励みにしたいと，各種資格の取得を

希望する学生のニーズにこたえるため，各学部のカリキュラムとは別に「神奈川大学資格取得講座」を開設してい

ます。本講座は，現代社会のニーズにこたえる資格取得を目指した各種講座を，指導経験豊富な専門学校講師が“キャ

ンパス内”で行い，“リーズナブルな受講料金”と“充実したフォローアップシステム”で，学生のスキルアップを

支援するものです。詳細については『資格取得講座総合ガイド』を参照してください。＊この資格取得講座はいずれも有料で，卒業に必要な単位には認定されません。ただし，文部科学省認定の技能資格又はそれに準じる技

能資格審査については単位認定されるものがあります。詳細は「各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規程」を参照してくださ

い。＊資格取得講座に関する質問は，横浜キャンパス広報事業課又は湘南ひらつかキャンパス平塚就職課にお問い合わせください。

［参考］2018年度開講講座

国…国家資格公…公的資格民…民間資格 □Ｙ横浜キャンパス □Ｓ湘南ひらつかキャンパス

区分講座名開講

キャンパス期間講座内容

国行政書士 □Ｙ 5-10月

主な仕事は官公庁に提出する書類の作成･書類提出代行業務･書類作成に

関する相談などです。法律関係資格の第一歩としての実力を養える基本知

識を丁寧に学習します。

国知的財産管理技能検定

【3級】 □Ｙ 9-10月

企業・団体等における発明，商標，営業秘密，メディアコンテンツ等の

知的財産を適切に管理・活用して，その企業や団体に貢献できる能力を有

すると認められる資格です。この知識と技能はあらゆる業種に活かすこと

ができ，さらには一般常識としても役立ちます。本講座では短期集中で学

習し，11月合格を目指します。

国社会保険労務士 □Ｙ 11-翌8月

労働・社会保険諸法令を把握し，社会保険制度に関する相談･指導を行う

ことのできる資格です。関連法規の基本を理解して，基礎知識の修得と答

案練習を繰り返します。

国中小企業診断士

（第1次試験対策） □Ｙ 9-翌7月

中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録するわが国唯一の経営コン

サルタントの資格であり，中小企業の経営課題に対応するための診断・助

言を行う専門家です。本講座は第1次試験の合格を目指します。

国

ファイナンシャル・

プランニング技能検定

【2級】 □Ｙ 6-翌1月

個人のライフプランに基づき，金融資産などの形成や運用を総合的にア

ドバイスできる資格です。多様な受験科目から頻出テーマを分析したカリ

キュラムで学習します。

国宅地建物取引士 □Ｙ 5-10月

不動産取引の専門家であり不動産業界には必須の資格で，他業界でもこ

の専門知識を有する人材が求められます。不動産取引の実用知識を網羅

したカリキュラムで学習します。

国旅行業務取扱管理者 □Ｙ 5-10月

旅行代理店として独立･開業も可能で，不況に強いといわれる旅行業界へ

のパスポートとして人気の資格です。国内管理者，総合管理者両方の合格

を目指します。

国通関士 □Ｙ 5-9月

輸出入に必要な「関税申告」や複雑な税関手続きを荷主に代わって行う

ための資格です。貿易通関の仕組みのほか，基本事項から試験の全体像ま

で丁寧に学習します。

国 ITパスポート □Ｙ 6-9月働く人だれもが共通して備えておきたいITに関する基礎知識を身につけ

る資格です。多肢選択式（四肢択一）の出題に対応できる実力を養います。

公秘書技能検定【2級】【準1級】 □Ｙ□Ｓ春・秋期

秘書は，広い見識と経験を有するゼネラリストとして活躍します。本講

座では秘書業務だけでなく，社会人として知っておくべきルール・マナー

の基礎を短期集中で学習します。

公日商簿記検定

【3級】【2級】 □Ｙ□Ｓ春・秋期

簿記の知識は，公認会計士，税理士，中小企業診断士など各種試験のベ

ースになります。本講座では年３回行われる「日商簿記検定3級･2級」の6・

11月合格を目指します。

公ツアーコンダクター

（国内旅程管理主任者） □Ｙ 11-12月

旅行ツアーに添乗するためには必須であり，人気の高い旅行業界への就

職を目指すために最適な環境庁認定の資格です。基礎講座とともに実務研

修・指定研修を受講し，国内旅程管理主任者試験の合格を目指します。

公リテールマーケティング

（販売士）【2級】 □Ｙ 4-6月

就職先上位を占める販売・サービス業などをはじめとして，現代ビジネ

ス社会に直結する評価の高い資格です。本講座では販売の基本から法令ま

での専門知識を学習します。

130

各

種

案

内

資格取得講座について大学で学びながら資格を取得して将来の進路に役立てたい，あるいは勉学の励みにしたいと，各種資格の取得を

希望する学生のニーズにこたえるため，各学部のカリキュラムとは別に「神奈川大学資格取得講座」を開設してい

ます。本講座は，現代社会のニーズにこたえる資格取得を目指した各種講座を，指導経験豊富な専門学校講師が“キャ

ンパス内”で行い，“リーズナブルな受講料金”と“充実したフォローアップシステム”で，学生のスキルアップを

支援するものです。詳細については『資格取得講座総合ガイド』を参照してください。＊この資格取得講座はいずれも有料で，卒業に必要な単位には認定されません。ただし，文部科学省認定の技能資格又はそれに準じる技

能資格審査については単位認定されるものがあります。詳細は「各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規程」を参照してくださ

い。＊資格取得講座に関する質問は，横浜キャンパス広報事業課又は湘南ひらつかキャンパス平塚就職課にお問い合わせください。

［参考］2018年度開講講座

国…国家資格公…公的資格民…民間資格 □Ｙ横浜キャンパス □Ｓ湘南ひらつかキャンパス



国行政書士 □Ｙ 5-10月

主な仕事は官公庁に提出する書類の作成･書類提出代行業務･書類作成に

関する相談などです。法律関係資格の第一歩としての実力を養える基本知

識を丁寧に学習します。

国知的財産管理技能検定

【3級】 □Ｙ 9-10月

企業・団体等における発明，商標，営業秘密，メディアコンテンツ等の

知的財産を適切に管理・活用して，その企業や団体に貢献できる能力を有

すると認められる資格です。この知識と技能はあらゆる業種に活かすこと

ができ，さらには一般常識としても役立ちます。本講座では短期集中で学

習し，11月合格を目指します。

国社会保険労務士 □Ｙ 11-翌8月

労働・社会保険諸法令を把握し，社会保険制度に関する相談･指導を行う

ことのできる資格です。関連法規の基本を理解して，基礎知識の修得と答

案練習を繰り返します。

国中小企業診断士

（第1次試験対策） □Ｙ 9-翌7月

中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録するわが国唯一の経営コン

サルタントの資格であり，中小企業の経営課題に対応するための診断・助

言を行う専門家です。本講座は第1次試験の合格を目指します。

国

ファイナンシャル・

プランニング技能検定

【2級】 □Ｙ 6-翌1月

個人のライフプランに基づき，金融資産などの形成や運用を総合的にア

ドバイスできる資格です。多様な受験科目から頻出テーマを分析したカリ

キュラムで学習します。

国宅地建物取引士 □Ｙ 5-10月

不動産取引の専門家であり不動産業界には必須の資格で，他業界でもこ

の専門知識を有する人材が求められます。不動産取引の実用知識を網羅

したカリキュラムで学習します。

国旅行業務取扱管理者 □Ｙ 5-10月

旅行代理店として独立･開業も可能で，不況に強いといわれる旅行業界へ

のパスポートとして人気の資格です。国内管理者，総合管理者両方の合格


国通関士 □Ｙ 5-9月

輸出入に必要な「関税申告」や複雑な税関手続きを荷主に代わって行う

ための資格です。貿易通関の仕組みのほか，基本事項から試験の全体像ま

で丁寧に学習します。

国 ITパスポート □Ｙ 6-9月働く人だれもが共通して備えておきたいITに関する基礎知識を身につけ

る資格です。多肢選択式（四肢択一）の出題に対応できる実力を養います。

公秘書技能検定【2級】【準1級】 □Ｙ□Ｓ春・秋期

秘書は，広い見識と経験を有するゼネラリストとして活躍します。本講

座では秘書業務だけでなく，社会人として知っておくべきルール・マナー

の基礎を短期集中で学習します。

公日商簿記検定

【3級】【2級】 □Ｙ□Ｓ春・秋期

簿記の知識は，公認会計士，税理士，中小企業診断士など各種試験のベ

ースになります。本講座では年３回行われる「日商簿記検定3級･2級」の6・

11月合格を目指します。

公ツアーコンダクター

（国内旅程管理主任者） □Ｙ 11-12月

旅行ツアーに添乗するためには必須であり，人気の高い旅行業界への就

職を目指すために最適な環境庁認定の資格です。基礎講座とともに実務研

修・指定研修を受講し，国内旅程管理主任者試験の合格を目指します。

公リテールマーケティング

（販売士）【2級】 □Ｙ 4-6月

就職先上位を占める販売・サービス業などをはじめとして，現代ビジネ

ス社会に直結する評価の高い資格です。本講座では販売の基本から法令ま

での専門知識を学習します。



公福祉住環境

コーディネーター【2級】 □Ｙ 5-11月

高齢者や障がい者に快適な住環境を提案し，医療･福祉･建築などの専門

家と連携して適切な助言を行うための資格です。本講座では，具体的な実

践と理論を系統立てて学習します。

公環境社会検定®（eco検定） □Ｙ□Ｓ 10-11月

環境と経済を両立させた「持続可能な社会」をめざす現代社会において，

環境問題に関する正しい知識は企業人としての常識になると言われていま

す。本講座では，環境保全に取り組む企業への就職活動時のアピール材料

にもなる「環境社会検定®（eco検定）」の12月合格を目指します。

民証券外務員二種 □Ｙ□Ｓ 10-12月

証券会社・銀行など金融業界で証券業務を行う者（証券外務員）には，

証券外務員資格を有していることが義務付けられています。初心者を対象

に株券などの証券に関する実務，法令を学び，二種外務員資格試験の合格


民基礎力アップTOEIC○ＲTEST

対策 □Ｙ□Ｓ春・夏期

近年，就職時の英語能力の測定などに幅広く用いられているTOEIC○Ｒ

TEST。出題ポイントをとらえたテキストを効率的に活用し，スコアアップ


民カラーコーディネーター（色彩検定®）【2級】

□Ｙ 5-11月

“色”を効果的に活用する専門知識を修得し，幅広い業種で活躍できる

資格です。本講座では，公益社団法人色彩検定協会主催の「色彩検定2級」

合格を目指します。

民インテリアコーディネーター □Ｙ 5-11月

インテリア（内装，家具，ファブリックス，照明器具，住宅設備等）に

関する幅広い商品知識を持ち，住宅・インテリアメーカー，工務店，販売

店やフリーな立場で，インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行う

ための資格です。公益社団法人インテリア産業協会主催の「インテリアコ

ーディネーター」10月（一次）・12月（二次）合格を目指します。

民世界遺産検定【2級】 □Ｙ 10-12月

旅行・観光業での活用だけでなく，旅が好き，世界の文化・歴史・地理

に触れたいという人におすすめです。２級は国際人の教養として身につけ

ておきたい300の世界遺産と日本の全ての世界遺産が学習範囲です。12月検

定での合格を目指します。

民ブライダルプランナー検定

【2級】 □Ｙ 5-8月

国際的に最大規模の全米ブライダルコンサルタント協会（ABC協会）が，

その求められる知識と能力を認定する全国一斉試験です。多様化するニー

ズにも対応できるよう，日本のみならず，欧米のブライダルについての知

識も問われます。本講座では「ブライダルプランナー検定2級」の9月合格


民 Microsoft○Ｒ Office

Specialist

【Word】【Excel】【PowerPoint】 □Ｙ□Ｓ春・夏・秋期

マイクロソフト社が主催する一般ユーザー対象の資格認定試験制度で

す。ビジネスシーンにおいて使用頻度の高いWord，Excel, PowerPointを実

務レベルまで体系的に学習し，Microsoft® Office Specialistの合格を目

指します。夏期は集中講座を開催します。

公務員試験

【地方上級・国家公務員・国税専門官】

【警察官・消防官・教養市役所】

【警察官・消防官答練】

【事務系答練】

□Ｙ□Ｓコースによ

り異なる

受験種別により出題傾向が異なることから，コースを定めて効率的な準

備を進めます。講義のほかに，「個別面談」，「各種模試」や「面接対策」

の実施などで，試験合格まできめ細かくサポートします。また，答練コー

スでは弱点の確認や出題のポイントを絞った直前対策も行います。

※ 講座期間は変更になる場合があります。また，定員に満たない場合は開講できないことがあります。

資格取得講座事務室について

資格取得講座では，資格取得講座事務室（横浜キャンパス 27 号館Ｂ棟 202 室，湘南ひらつかキャンパス 11 号館

1 階平塚就職課）を設置し，以下のサービスを行っています。

１．ＤＶＤなどのフォローアップ教材の貸し出し

２．欠席時の講座資料（テキスト，レジュメ等）の配付

３．講座で使用しているテキストサンプルの閲覧

４．資格取得関連書籍の閲覧

※１，２は，受講中の講座に限ります。利用の際は必ず受講票を提示してください。

※開室時間は事務室前に掲示しますので，随時ご確認ください。

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転部・転科／再入学の制度について

本学の学生が，現在の学部・学科から他学部・学科へ移籍する制度です。

本学を退学した者が，再び退学前の学部・学科・年次へ入学する制度です。

上記制度について2018年度試験要項の概要を掲載しますので参考にしてください。

2019年度の出願については，2018年12月３日から頒布予定の各試験要項で確認してください。

募集に関する手続き等は，募集年度によって異なる場合がありますので，事前に当該キャンパスの教務課へお問い合わ

せください。

<2019年度試験要項頒布開始予定>

転部・転科－2018年12月３日（月）

再入学－2018年12月３日（月）

（参考）2018年度転部・転科試験要項

１．募集学部・学科・年次・人員

（１）募集学部・学科

【横浜キャンパス】

法学部（法律学科/自治行政学科）

経済学部（経済学科/現代ビジネス学科）

外国語学部（英語英文学科/スペイン語学科/中国語学科/国際文化交流学科）

人間科学部（人間科学科）

工学部（機械工学科/電気電子情報工学科/物質生命化学科/

情報システム創成学科/経営工学科/建築学科）

【湘南ひらつかキャンパス】

経営学部（国際経営学科）

理学部（数理・物理学科/情報科学科/化学科/生物科学科/総合理学プログラム）

（２）募集年次・人員

募集年次：各学科２・３年次

募集人員：各学科若干名

※３年次への出願者は，選考結果により，２年次に合格させることがあります。

※総合理学プログラムから理学部他学科への出願，他学科から総合理学プログラムへの出願は，２年次に限ります。

※総合工学プログラムの募集はありません。

２．出願資格

（１）学部２年次への出願

本学の学部１年次生以上の在学生で，2018年３月31日現在で休学期間を除き１年間（通算２学期間）以上在学して

いる者。

（２）学部３年次への出願

本学の学部２年次生以上の在学生で，2018年３月31日現在で休学期間を除き２年間（通算４学期間）以上在学して

いる者。

※各種推薦入試，ＡＯ入試，外国高等学校在学経験者（帰国生徒等）入試，卒業生子弟・子女入試，社会人入試,

外国人留学生入試等による入学者は原則として出願を認めません。ただし,特段の理由がある場合は2017年12月18

日までに当該キャンパスの教務課に相談してください。

３．出願期間

2018年１月10日（水）～１月16日（火）

転部・転科

再入学

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内

４．選考方法

【横浜キャンパス】

《法学部・経済学部・外国語学部・人間科学部・工学部》

（１）面接又は口述試験

（２）書類選考（2017年度後学期までの修得単位・成績，及び志望動機）

【湘南ひらつかキャンパス】

《経営学部・理学部》

（１）面接又は口述試験

（２）書類選考（2017年度後学期までの修得単位・成績，及び志望動機）

５．面接・口述試験日

2018年２月28日（水）

６．既修得単位の認定等

既修得科目をカリキュラムと照合の上，個別科目認定（一括認定を含む）します。

（参考）2018年度再入学試験要項

１．募集学部・学科・人員

（１）募集学部・学科横浜キャンパス：全学部全学科湘南ひらつかキャンパス：全学部全学科

（２）募集人員：各学科若干名

２．出願資格

（１）本学を願いにより退学した者，除籍された者で，元の学部・学科・年次に再入学を希望する者。（神奈川大学学則第46条（依願退学）及び第48条第１項第(3)号（学費等未納による除籍）に該当する者に限る。）

※ 神奈川大学学則第56条（懲戒による退学及び停学期間中に退学，除籍）に該当する者は出願できません。

（２）（１）に該当する者で，申請年次の単位修得状況等から，退学又は除籍前の在学期間を算入して通算８年以内に卒業

が見込まれる者。

（３）進級制を実施している学部・学科では，通算して４年以内に３年次への進級要件を満たし得ない者は除きます。

※ 教育課程の変更又は学部学科の再編・廃止等に伴い，出願できない場合があります。出願手続を行う前に必ず当該

キャンパスの教務課に問い合わせてください。

３．出願期間

【前学期】2018年２月13日（火）～２月16日（金）

【後学期】2018年６月14日（木）・６月15日（金）

４．選考方法

書類選考及び面接により合否を決定します。

５．面接日

【前学期】2018年２月28日（水）

【後学期】2018年７月４日（水）

６．既修得単位の認定等

既修得科目をカリキュラムと照合の上，個別科目認定（一括認定を含む）します。

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内

「科目等履修生」及び「研究生」について

［科目等履修生］

神奈川大学学則第35条に基づき，本学の学生以外の者が，学部の開設する授業科目中の１科目又は数科目の履修を希望

するときは，各学部において学生の学修に妨げのない限り選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある制度

です。

履修した科目について，所定の試験等に合格した場合は，当該科目の単位を修得することができます。

この制度を利用することで，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の「学位授与制度」を利用し，学士の学位取得

を目指すこともできます。また，本学在学中に取得できなかった教員免許状を取得することや，社会教育主事になるため

の資格，日本語教員養成課程修了のための不足単位等を補うことができます。

入学時期：各学期の初め（前学期又は後学期）とします。

在籍期間：１年以内。ただし，後学期入学の場合は半年以内とします。

※在籍期間後に引続き科目等履修を希望する場合は，改めて出願することが必要です。

募集要項配付時期：入学前年度の12月頃を予定

各種手続き：[前学期] 出願日／入学手続日…入学前年度の３月頃

[後学期] 出願日…入学年度の６月頃入学手続日…入学年度の８月頃

※日程については予定。詳細は募集要項にて確認してください。［研究生］

神奈川大学学則第39条の２に基づき，特定の事項について研究しようとする者があるときは選考のうえ，研究生として

入学を許可することができる制度です。

大学を卒業して学士の資格をお持ちの方を対象とし，指導教員のもとで半年又は１年間研究を行います。なお，出願に

あたっては，予め指導を希望する指導教員に自ら内諾を得ることが必要です。

現在，この制度を利用して個人や企業からの研究生が，さまざまな分野で研究を行っています。

入学時期：４月又は10月の初めとします。

研究期間：【４月入学】４月１日から半年間又は１年間

【10月入学】10月１日から半年間

各種手続き：【４月入学】国外出願日12月中旬／国内出願日１月中旬

【10月入学】国外出願日５月中旬／国内出願日６月中旬

合格発表：【４月入学】国外出願日１月下旬／国内出願日２月下旬

【10月入学】国外出願日６月下旬／国内出願日７月下旬

＜国内出願・国外出願の区分について＞

研究生の出願にあたり，出願者の国内外の居住状況等に応じて国内出願者又は国外出願者に区分しています（両区分で

は，出願手続・入学手続の締切日等が異なります。）

【国内出願に該当する場合】出願時点での住所が日本国内にある者

【国外出願に該当する場合】出願時点での住所が日本国外にある者

※各年度の「科目等履修生募集要項」と「研究生募集要項」は，毎年12月上旬に資格教育課程課，教務課及び平塚教務課

で配付します。募集に関する手続き等は，募集年度によって異なる場合がありますので，事前にお問い合わせください。

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内

大学院について

― 本学大学院の構成 ―

研究科専攻博士前期課程博士後期課程

入学定員収容定員入学定員収容定員

法学研究科法律学専攻２０４０３９

経済学研究科経済学専攻３０６０４１２

経営学研究科国際経営専攻１０２０３９

外国語学研究科欧米言語文化専攻１０２０３９

中国言語文化専攻５１０２６

人間科学研究科人間科学専攻１２２４４１２

理学研究科理学専攻５９１１８３９

工学研究科

機械工学専攻４５９０６１８

電気電子情報工学専攻４５９０６１８

応用化学専攻４５９０６１８

経営工学専攻２０４０６１８

建築学専攻４０８０６１８

歴史民俗資料学研究科歴史民俗資料学専攻２０４０３９

合計３６１７２２５５１６５

研究科専攻専門職学位課程

入学定員収容定員

法務研究科法務専攻－０

－各研究科の紹介－

法学研究科／Graduate School of Law

研究者を目指すひとはもちろん，学部時代に温めてきたテーマを研究したいひと，卒論で扱った問題を深めたいひと，

社会に出る前にもう少し勉強をしたいひと，公務員試験や司法書士試験・社会保険労務士試験等にもう一度挑戦したいひ

と，さらには，キャリア・アップを目指す社会人等々，様々な入学動機をもったひとたちが，指導教員を中心とする多く

の教員の指導やアドバイスを受けながら，思い思いの研究や修学に励んでいる。大学院とはそんなところです。

大学院法学研究科には，５年間の博士課程がありますが，２年の博士前期課程と３年の博士後期課程との区分制博士課

程の構成をとっていますから，前期課程だけで修了し，修士(法学)の学位を取得して卒業することもできます。初めから

３年間で博士前期課程を修了する長期履修制度を利用することもできます。

法学研究科の特徴の一つとして集団指導体制がとられています。指導教員の授業科目の履修のほかに，修士論文の中間

報告などの機会を利用して複数の教員の指導を受けることもできます。

大学院生は,民事法学・公法学(政治学を含む)・基礎法学のうちの専修科目を選択して,研究をすすめることになります

が，最近は，社会人を中心に，これらの科目が交錯して関係する課題を研究テーマとする院生も増えてきており，その意

味でも集団指導体制はより実質的なものになってきているといえるでしょう。

院生は研究室や図書費，コピーその他の研究条件を一定範囲で保証されるうえ,奨学金も充実化の方向にありますから，

比較的安心して各自の研究に打ち込むことができます。

さらに，毎年，「神奈川大学大学院法学研究論集」が発行され，優れた修士論文を中心に掲載されますので，しかるべき

研究業績について学会から評価を受ける機会が保証されています。

法務研究科（法科大学院）（2016年度より学生募集停止）／School of Law

法科大学院は，2004年度から司法制度・法曹養成制度改革の一環として全国に設置された独立の専門職大学院で，法曹

養成教育に特化した教育機関です。その一つである法務研究科は，法学部の卒業生ばかりではなく，幅広く社会人や他学

部の出身者を受け入れています。このような多様な学修経歴を持った人たちが，お互いに切磋琢磨しながら将来の弁護士

や裁判官，検事を目指し勉強する場が法務研究科専門職学位課程です。

法務研究科の標準修業期間は法学未修者については３年間，法学既修者と認定された場合は２年間です。法学既修者の

認定は本研究科独自の選考により行われます。本研究科修了とともに法務博士（専門職）の学位が授与され，司法試験の

受験資格を取得できるほか，他研究科の博士後期課程の入学資格も得られます。所定の単位を修得して課程を修了するの

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内

が目的のひとつですが，重要なのはその過程でどれだけ将来の法曹にふさわしい勉学をしたかです。

本研究科は，少人数教育，クラス担任制とコース制の採用，法律基本科目の徹底した教育，ＩＴを駆使した勉学指導及

び充実した実務教育などをその特色として，地域社会に根ざし，市民生活に貢献できる人材の輩出を目指しています。コ

ースは「地域と企業コース」・「市民と自治体コース」の二つを用意し，それぞれに対応した授業内容が整えられており，

学生は２年次にいずれかのコースを選択します。

学生は自習室に各自の机を持ち，そこで終日勉強することができます。参考書や資料などは，ロー・ライブラリーで手

軽に利用でき，さらに同じ建物内に設けられた法学研究所の「地方自治センター」と「国際人権センター」の二つのライ

ブラリーも活用できます。教員も同じ建物内の研究室にいますので，質問・相談に適宜訪れることができます。この他Ｉ

Ｔ環境を整備し，ラウンジスペースを広くとるなど，良好な勉学環境を設けています。

経済学研究科／Graduate School of Economics

21世紀になり十数年が経過した現在，日本並びに国際経済は，財や資本の自由な取引，企業活動のグローバル化が急速

に進む中で，様々な制度的改革を迫られるとともに，金融危機や格差，貧困などの問題を抱えています。このような現実

を理論，歴史，実証などの面から解明し，社会の様々な領域で活躍できる人材を育成することが，経済学研究科の目的で

す。この目的に資するために，本研究科では研究者・教育者としての大学教員を目指す人，複雑化する社会で活躍する専

門的職業人を目指す人，日本で専門分野を学びたい外国人留学生，生涯にわたり学習を続けたい人などを幅広く受け入れ

ています。そして，会計・財政，経済思想・経済史，公共政策，国際経済，流通マーケティング・経営の５つのコースを

設け，各コースとも専門的知識や技能を修得できるよう専門に特化したカリキュラムを編成しています。

大学院では研究の成果として，修士論文や博士論文をまとめることを求められます。その道は平坦ではありませんが，

我々教授陣が全力で研究をサポートします。博士前期課程では，大学院生の希望により，主たる及び従たる指導教授の２

名が研究と論文作成の指導を行うことができます。それに加え，２年間に複数回，修士論文中間報告会を開催し，そこで

の質疑応答は論文の質を高める有益な機会となっています。博士後期課程では，３年次の大学院生に対して指導教授と並

んで課程博士指導委員会が指導に当たり，博士論文の内容や質を精査しています。

本研究科では入学試験の多様化や研究環境の改善などに取り組んでいます。入学試験に関しては，博士前期課程では本

学の在学生，卒業生（卒業後５年以内），研究生を対象に，一定の条件を満たす受験生に対して筆記試験を免除する特別選

考を行っています。研究環境については，総合資料室及び研究分野ごとの研究室を設けており，各大学院生にパソコンを

配備し一人ひとりの学習スペースが確保されています。また，予算面では，各大学院生が必要とする専門書を購入する予

算や学会発表を支援する予算などを設けています。

本研究科には日本人学生とともに多くの海外からの留学生が在籍しています。このような環境の中で，文献から知識を

得るだけでなく，異なる価値観や文化，思考様式をもつ人たちと触れ合い議論することは，優れた研究を生み出す源泉と

なるものと考えます。

経営学研究科／Graduate School of Business Administration

＜教育の目標＞

今日，先進国か開発途上国かを問わず，かつて経験したことのない速さと規模で進行するグローバリゼーションの中で，

世界各国はそれぞれ主体的な対応を迫られています。経営学研究科が目指すところは，このようなグローバル化する社会

において，企業をはじめ政府・地方自治体，教育・研究機関，各種団体，地域社会など，それぞれの持ち場で問題解決や

新たな価値創造に積極的に携わる人材を育成することにあります。

そのために経営学研究科は，国際経営専攻の２年間の博士前期課程と３年間の博士後期課程を設けています。前期課程

では，主として専門職業人並びに研究機関等の研究者又は知識基盤社会において社会の価値創造に貢献できる知的人材の

育成を目的としています。また後期課程では，これに加えて経営学分野における専門研究者を養成することを目的として

います。

＜教育の内容＞

博士前期課程のカリキュラム体系では，問題解決能力や創造力の習得を目指して，以下のような特徴ある教育課程を整

えています。１）経営についての基本科目に加えて，地域研究，国際会計，異文化コミュニケーション，国際技術移転，

研究開発など，他大学院研究科にはみられない多彩な国際経営関係の応用科目を用意していること。２）院生の研究の深

化と進路の選択を支援するため，高度な研究業績と豊富な実務経験をもつ教員を多数配置するとともに，これら教員によ

る複数指導制を設定していること。３）修士論文の中間発表会やＴＡ（Teaching Assistant）制度を通した，プレゼンテ

ーション能力や教育能力の育成機会を多く設けていること。

後期課程では，自由な研究環境のもとで，国際マネジメント，国際会計・経営情報，国際経営環境の３つの領域の中か

ら自分の研究テーマを選び，より深い学問研究ができるように配慮しています｡後期課程での研究は，指導教授による演習

を中心に進められるとともに，学位論文の中間発表会やＴＡ制度などを併用することで，教育・研究者としての能力と経

験を積む機会が計画的・継続的に提供されています。

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外国語学研究科／Graduate School of Foreign Languages

外国語学研究科には，「欧米言語文化専攻」と「中国言語文化専攻」という２つの専攻があり，どちらの専攻にも博士前

期課程と博士後期課程があります。前期課程だけで研究を終えることも，後期課程に進学して研究を続けることもできま

す。どちらの専攻のどちらの課程でも，導き手である「指導教授」が研究について助言しサポートします。

博士前期課程では，大学卒業までに身につけた外国語能力・教養・専門知識を土台に，外国語能力をさらに高め活用し

ながら，言語，文化，文学，歴史，言語教育の分野で優れた専門知識・視野・研究能力を身につけ国際的な職業人・教育

者・研究者として活躍できる人材の育成を目指しています。

博士後期課程では，博士前期課程修了までに身につけた外国語能力・教養・専門知識・研究能力を土台に，外国語能力

をさらに高め活用しながら，言語，文化，文学，歴史，言語教育のどれかの分野で高度の専門知識と研究能力とを身につ

け専門的かつ国際的な研究者・教育者・職業人として活躍できる人材の育成を目指しています。

欧米言語文化専攻

博士前期課程

欧米言語文化専攻には，「英語教育・英語学」，「英米文化・英米文学」，「スペイン語圏言語文化」，「比較言語文化」，「国

際日本文化研究」の５コースがあります。

博士前期課程では，大学卒業までに身につけた外国語能力・教養・専門知識を土台に，外国語能力をさらに高め活用し

ながら，欧米又は日本の言語，文化，文学，歴史，言語教育の分野で優れた専門知識・視野・研究能力を身につけ国際的

な職業人・教育者・研究者として活躍できる人材の育成を目指しています。それとあわせて，この課程は，言語教育の現

場にいる人たちのために再教育も行っています。

この課程のカリキュラムは，学士課程教育との結びつきに配慮し，外国語能力をさらに高め活用しながら，言語，文化，

文学，歴史，言語教育の分野の優れた専門知識・視野・研究能力を身につけられるものになっています。博士前期課程の

履修者は，研究の仕上げとして，指導教授の助言とサポートを受けながら修士論文を執筆します。

博士後期課程

博士後期課程では，博士前期課程修了までに身につけた外国語能力・教養・専門知識・研究能力を土台に，外国語能力

をさらに高め活用しながら，欧米又は日本の言語，文化，文学，歴史，言語教育のどれかの分野で高度の専門知識と研究

能力とを身につけ専門的かつ国際的な研究者・教育者・職業人として活躍できる人材の育成を目指しています。それとあ

わせて，この課程は，言語教育の現場にいる人たちのために再教育も行っています。

この課程のカリキュラムは，博士前期課程教育との結びつきに配慮し，外国語能力を一層高め活用しながら，欧米又は

日本の言語，文化，文学，歴史，言語教育のどれかの分野で高度の専門知識と研究能力とを身につけられるものになって

います。博士後期課程の履修者は，研究の仕上げとして，指導教授の助言とサポートを受けながら，博士論文の執筆を目

指します。

中国言語文化専攻

博士前期課程

中国言語文化専攻においては，中国に関わる様々な分野で活躍することができる，高度の中国語能力と幅広い専門知識

を有する専門家を育成することを目指します。このために，本専攻においては，中国語の運用能力を総合的に高めること

に重点を置いた教育を行い，また，多彩かつ体系的なカリキュラムを通じて，社会の需要と個々人の志望に即して，中国

語，及び中国の歴史・文化に関する，最新の専門的な知識を幅広く，深く学びながら，自ら問題を見つけ，考え，調べ，

解決する能力を身につけることができるよう指導します。

博士後期課程

中国言語文化専攻においては，体系的なカリキュラムに基づく教育により，中国の言語，歴史，文化の各分野において

の最新かつ高度の知識と研究方法を学び，それぞれの専門分野において自立した研究者にふさわしい能力を身につけるこ

とができるよう指導します。また，多言語（中国語，日本語，英語）による講義，指導，討論を導入し，国際化に相応し

い教育研究を実施します。人間科学研究科／Graduate School of Human Sciences 国際化による異文化共存，少子高齢化に伴う教育・福祉等，複雑かつ急速に変化する社会情勢の中で，現代社会は解決

すべき危機的問題を多く抱えています。今こそ，人間科学という学問を基盤として，人間生活の質を一層高め，健康で心

豊かな人間としての望ましい在り方を実現する人間社会を，早急に確立する必要があります。そのためには，特定の学問

分野を極めることと同時に，「人」を総合的に深く理解し，現代社会の抱える問題を熟知したうえで，主体的に，柔軟に対

応することのできる，幅広い視野と総合的な判断力，実践的な問題分析と課題解決能力を兼ね備えた人材が求められてい

ます。

人間科学研究科は，このような社会の強い要請に応え得る人材の育成を責務と考えています。

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人間科学研究科には博士前期課程（修士課程）と博士後期課程（博士課程）が設けられています。

博士前期課程は，研究者等の育成の一段階であるとともに，高度で専門的な職業を担うことによって人間社会を支える

中核的な役割を果たす人材の育成を目指します。専門性の一層の向上を図るための深い学識の涵養と，幅広い視点を培う

教育を行うとともに，その理論的知識や能力を基礎として，実際にそれらを応用する能力と，課題に対する柔軟な思考能

力や深い洞察を培い，主体的な行動力を身につける教育を行います。博士後期課程においては，将来，それぞれの専門領域，専門分野において研究者として自立して研究活動を行うことが

できるための研究能力を涵養し，社会の多様な場で指導的立場で社会に貢献できる人材の育成を目指します。基盤となる

幅広い豊かな学識を培う教育を行い，その上に，自ら研究課題を設定し，研究活動を実施するなど，学生の創造力や自立

力を磨く教育を行います。さらに研究活動の企画や管理等の運営管理能力を高めることを重視し，そのための教育を行い

ます。研究活動を中心とした個別の教員による指導に重点をおいています。いずれの課程も人間科学専攻１専攻のもと，人間科学研究領域と臨床心理学研究領域の２領域から構成されています。

人間科学研究領域には学部教育との接続を意識し３分野を設け，応用実験心理学分野では安全・快適を軸に「人」を主体

とした環境設計を担う人材，スポーツ健康科学分野ではスポーツを普及・振興する人材，地域社会学分野では地域社会を

デザインする人材を育成します。臨床心理学研究領域では徹底した少人数教育とスーパービジョン・システムによって優

れた臨床心理士を養成します。

理学研究科／Graduate School of Science

理学研究科は，博士前期課程と博士後期課程からなっている。博士前期課程においては，自然科学に関する基盤知識及

びその応用能力を身に付け，知識基盤社会における技術関連分野で中核となりうる人材の育成を目的とし，博士後期課程

においては，自然科学に関する高度基盤知識及びその応用能力を身に付け，自然科学の進展に寄与しうる人材の育成を目

的としている。

本研究科は上記の目的に基づき，基礎科学知識を徹底して身に付け，その知識を基に科学・技術における諸問題に柔軟

に対応しそれらを解決していける人材，すなわち，真に社会を支える基盤となる人材を育成しようとしている。この目標

は，多方面の科学知識を集積し，新たな科学技術を生み出し，これを支えていくには，細分化された先端的知識の詰め込

みでなく，確たる基礎知識を基に問題を整理し解決する力をつけることが重要であるとの本研究科の考えによっている。

本研究科は本学理学部の学科を基盤として設置されていて，情報科学，化学，生物科学の３専攻からなっていたが、平

成24年4月に理学部に数理・物理学科が新設され、情報科学科、化学科、生物科学科の4学科となったことを受け、平成28

年4月より理学研究科は、理学専攻の1専攻に改組され、その下に、数学、物理学、情報科学、化学、生物科学の5領域を置

くことになった。これら諸分野は，自然科学の中でもとりわけ，近年，急速に発展・展開している分野である。こうした

分野では基礎研究分野の成果がすぐに応用分野で利用されることがあると同時に，逆に社会問題の解決に基礎分野からの

寄与が強く求められることがある。

一方，高度専門技術，いわゆるハイテクの社会への浸透，交通・通信手段の普及，食品保存法の進歩などが日常生活を

快適にする反面，日常生活の安全性に関わる様々な問題を顕在化させている。また，エネルギーや鉱物資源の大量消費と

排出，急速な人口増加などが地球規模での諸問題を引き起こしつつある。こうした問題に取り組むには確かな専門的知識，

それに基づく柔軟な発想と的確な解析力，判断力，そして不屈の実行力が求められる。

本研究科では，上述の社会的背景や学部を基盤とする大学院であることを勘案して，博士前期課程では，（1）専攻分野

の専門基礎知識を体系的に修得する，（2）研究や演習を通じて専門基礎知識に基づく解析・展開を行い，その限界や周辺

問題との関連性を理解し，使いこなせる知識にする，（3）研究において直面する，現状の知識では解決困難な問題につい

て，教員の指導のもとに新たな作業仮説・方法論を立て解決に取り組むことにより，不屈の実行力を養うなどを通じて，

社会の様々な技術問題の現場において中核となり得る人材を育成する，ことを基本的な教育目標としている。博士後期課

程では，研究能力のさらなる向上を図るとともに，研究の背景となる周辺分野との関連を広く把握して研究成果に含まれ

る潜在的意義をも勘案して，研究成果を公表できる能力を養うことにより独力で研究を進めることのできる者を育成しよ

うとしている。

また，理学研究科では，科学技術の急速な進展に伴う科学研究分野の細分深化から必要性の高まってきた科学研究分野

の再統合や複合領域において活躍できる人材を育成すべく，専攻の共通科目を設け、「科学英語」を必修科目として，英文

の科学論文や文献を読んだり，英語による論文を執筆したりするなど，研究を進める上で必要となる語学力の一層の向上

をはかる。さらに、他領域の講義を含め履修科目の選択に柔軟性を持たせるとともに，複数の研究室あるいは領域にまた

がる教育・研究活動ができるような運営に努めている。その一つが特別研究における複数指導体制である。すなわち，指

導教授による指導に加えて，領域ごとに設けられた複数のアドバイザーによる特別研究に対する助言と評価を積極的にと

り入れている。

次に，理学研究科各領域の教育・研究内容の概要を紹介する。

数学領域

数学領域の博士前期課程は、数学の基本的な知識の上に立って、それぞれの分野の研究の一端を理解し、数理的な処

理能力を身につけ、これらを社会における科学・技術関連分野及び教育機関において活用できる人材の育成を目的とす

る。

138

各

種

案

内

博士後期課程は、博士前期課程での学修を基盤とし，それぞれの分野の研究の発展過程と現況を理解し意味のある課

題を見定めた上で数学の研究を推し進めることのできる研究者を育成することを目的とする。

物理学領域

１物理学領域では、基礎としての自然科学の重要性を認識して学修する能力と知力を身につけ、物理学の基礎と応用

に関する知識・技術を持つと同時に、問題の発見・解析・モデル化の能力と問題解決能力を所持する人材の育成を目

標に、教育・研究を行う。

２１を実現するためのカリキュラムとして、本学理学部数理･物理学科、物理学コースの教育に基盤を置き、密接に結

びついた教育・研究を遂行する。また、物理学各分野の専門教員を配置し、関連の深い他領域のカリキュラムと連携

を取りながら、相互に有機的かつ体系的に学べるようになっている。「特別研究」においては、指導教授に加えてアド

バイザーによる助言を実施し、論文作成過程の教育・研究指導体制を強固にし、また人材養成目的に適った教育内容・

方法等を推進する。加えて、年１回の特別研究中間発表会により研究の進捗状況の確認も行う。さらには、TA（ティ

ーチング･アシスタント）に就くことで、教育者として教育能力を高める経験を積む機会を用意している。

情報科学領域

本領域は、高度技術社会の基盤をなす情報科学技術の発展に寄与することを目指す。このために，コンピュータの基

礎理論と先端技術についての高度な知識を修得した上で、社会の多様な問題を発見し解決する能力を備えた人材の育成

を目指す。情報科学領域の博士前期課程では、各学生は情報科学の最先端のテーマについての講義科目を履修しながら

指導教員の研究活動の一端を担い、情報科学に立脚した問題解決法を会得する。博士後期課程では、前期課程での経験

を元に自ら問題を見出し解決に導く能力を身に付ける。これらの能力は、将来社会において直面するあらゆる問題を分

析し解決することを可能とする。

化学領域

１物質に対する深い知識と研究開発能力をもち，物質探求の基礎及び関連分野において先導的役割を果たし得る人材

の育成を目標に教育・研究を行う。

２学部においては，無機化学，有機化学などのように，主として対象とする物質を中心に科目が設定されているのに

対し，本領域においては研究の活動内容を中心に合成，構造・評価の分野に分けて科目を設定し，各論的・専門的知

識を修得できるよう教育・研究体制が整備されている｡

さらに，本領域以外の多数の講師による「化学特別講義」を通じて学内外における専門家の研究活動に広くふれる

機会を設けている。理学専攻の共通科目「先端科学演習」も同様の趣旨で設けられている。また，化学の英語文献の

読解力をアップするために，化学領域全教員による「化学論文英語」（必修科目）が設けられている。

生物科学領域

１生物科学諸分野における基礎と応用の接近を背景に，生物学の基本的な素養に加え，科学全般における様々な局面

で生ずる諸問題に対処できる柔軟な思考力と基礎的技術を身につけた人材の養成を目標に教育と研究を行う。

２生命の階層性に基づく学部履修コースによって培った基礎からの連続性と発展性に重きを置く観点から，３つの教

育研究分野を設定し，境界領域が互いに重なり合うように配慮して教育課程を編成している。

（１）分子生物学分野：生体分子の構造と機能の相関，細菌・光合成細菌の代謝機構，昆虫の胚発生機構，細胞骨格

と細胞運動の機構などの分子生物学的解析を対象とする。

（２）細胞生物学分野：動物の受精と個体発生，形態形成，植物の配偶子形成機構の分子細胞生物学的解析などを対

象とする。

（３）集団生物学分野：生体の構造と機能に及ぼす環境の影響，地球史的環境変動と生物の応答，樹木の生理生態、

無脊椎動物の機能形態と適応進化などを対象とする。【理学部学生のみなさんへ】

理学研究科博士前期課程は，毎年度２回，秋季入学試験と春季入学試験を実施し，入学者を受け入れています。理学研

究科はその基礎を理学部においており，両者は不即不離の関係にあります。そこで，理学部の学生のみなさんが大学院入

学試験などに煩わされることなく学部４年次の勉強・研究に集中できるよう，理学部において３年次まで一定以上の成績

をおさめ，かつ，十分な学習・研究意欲を持つと認められた学生については，入学試験に際して特別選考の道が開かれて

います。これを利用して学部入学から博士前期課程までの６年間を計画的にしっかりと勉強する道も用意されていること

を紹介しておきます。本研究科の理念を理解し，本当にやる気のある方が入学してこられることを期待しています。なお，

理学研究科について知りたいことのある方は，教務課又は講義などで顔を合わせる先生方にお聞きください。

139

各

種

案

内

工学研究科／Graduate School of Engineering

安心安全な社会にむけての革新的な研究開発とこまやかな教育工学研究科は，工学部の６学科１プログラムの上にそれぞれ設置された，機械工学専攻・電気電子情報工学専攻・応用

化学専攻・経営工学専攻・建築学専攻の５専攻（博士前期課程・博士後期課程）で構成されます。また各専攻の研究・教

育分野は次のように大別されます。

機械工学専攻： ① 材料工学 ② 加工工学 ③ 設計工学

④ 熱・流体工学 ⑤ 機械システム ⑥ 制御システムの６分野

電気電子情報： ① エネルギー工学 ② 制御工学 ③ 材料工学

工学専攻 ④ デバイス工学 ⑤ 電磁波・光波工学 ⑥ 超音波工学

⑦ 通信工学 ⑧ 情報工学の８分野

応用化学専攻： ① 分子物性工学 ② エネルギー変換化学 ③ 高分子機能材料

④ 生体分子工学 ⑤ 無機材料・分析化学 ⑥ 資源物質化学の６分野

経営工学専攻： ① 生産システム工学 ② 数理情報システム工学 ③ 情報システム工学

④ 経営管理システム工学の４分野

建築学専攻： ① 建築都市防災工学 ② 建築構造設計工学 ③ 建築都市文化学

④ 建築都市設計学 ⑤ 建築環境計画学 ⑥ 建築都市環境設備学の６分野本研究科の博士前期課程は，科学技術の未来を支えるに足る工学の基礎と実践的な教育のもとに，優れた研究・開発能

力を持つ研究者又は高度な専門的知識・技術を持つ高度専門職業人の育成を目的としています。学部での経験は主に基礎

的な知識の修得であり，将来について自分なりの考えを少し持てるようになったものと思います。これに対して，大学院

の研究・教育の目的は，実践的活動を通じて学部で得た知識に肉付けをし，自信を持って社会に巣立つ，あるいは学部で

の自己啓発を踏まえて新たな挑戦をする等の思いの実現を支援するものです。このような個人研鑽の考え方の広まりにと

もない，最近，大学院進学率が60％に近い工学系大学が増えてきています。本研究科でも，特別科目等履修制度（学部４

年次に大学院科目を履修する制度）の導入ばかりでなく，早期修了制度・長期履修制度を導入し，大学院に進学すること

を希望する学生の便宜を図っています。

20世紀は「技術が爆発した時代」といわれ，産業や社会が大きく発展しました。しかしその一方で，資源・エネルギー

の消費による地球環境問題を誘発しています。また，地球上の全ての国が等しく技術発達の恩恵を享受しているかと言え

ば，明らかに“ノー”です。

「知の世紀」といわれる21世紀の研究者・技術者は，この難問に立ち向かわなければなりません。そのために必要な基

本理念は，「安全で安心出来る社会づくり」であり，「社会」は地域社会，日本，そして全地球です。わが国の文明開化の

発祥の地であり，世界でも有数な国際都市，産業都市である横浜に立地する本研究科は，まさしくこのような命題に取り

組む環境に恵まれており，これに応えるべく教育と研究，先端的技術の開発，社会貢献，国際貢献に努力を重ねています。

「教育」は，広い見識と実行力を備えた自立した研究者・技術者を育成することを目標に，洞察力，技術力，技術者倫

理の育成に力を入れています。このために，国内外の学会等への参加・発表，先端的研究発表会の学内開催，他大学との

交流，インターンシップ，ティ－チングアシスタント等の教育プログラムの充実・改革に熱意をもって取り組んでいます。

「先端的技術の開発」についても，競争的研究支援プログラムに積極的に応募し，活動の活性化に努めています。これ

まで，本研究科教員が参加するプロジェクトが，文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進

事業，ハイテク・リサーチ・センター整備事業）及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採用されています。さらに

産宮学連携研究にも力を入れています。本研究科は，多数の各種企業，事業所，研究機関等が集中する京浜・神奈川地区

の中心に位置しています。この好条件を活かして，技術開発に係わる多くの共同研究が進められています。そしてそれら

の研究推進のために，社会人ドクタープログラムへの参加者も募集しています。

「国際貢献」については，教員個々の国際的活動や大学院学生を対象にした留学生制度等，組織的な国際的貢献活動を

行えるような環境づくりに努めています。

平成29年度の工学研究科の博士前期課程（後期課程）在籍学生は190（18）名であり，厳しい社会環境の中にあっても，

着実に増加をつづけています。知識基盤社会のもとで，環境保護と経済成長の持続の両方を実現する科学技術創造立国へ

の貢献を目指して，自己研鑽を積んでいます。

より多くの学生諸君が進学されることを期待しています。

また，本研究科では2019年度改組により，工学専攻と建築学専攻の二専攻とし，工学専攻の下に７領域（機械工学，電気電子情報工学，応用化学，情報システム創成，経営工学，応用物理学，生命機能工学）の設置を予定しております。この改組によって，１．工学部情報システム創成学科と経営工学科から従来の経営工学専攻に進学していた学生が，学科と同一名の情報システム創成領域と経営工学領域にそれぞれ進学することができます。２．総合工学プログラムの学生が物理学教室および生物学教室で卒業研究を行い，大学院に進学する場合は，新設した応用物理学領域と生命機能工学領域に進学することによって卒業研究から大学院まで一貫した専門教育を受けることができます。３．従来の専門分野によらない境界領域の研究を行う学生は，自分の研究に最も関係のある，複数の領域の講義から専門知識を習得し，企業が必要と

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各

種

案

内

している最先端技術の開発に携われる高度職業人・研究者として活躍することを期待できます。【2019年度改組予定】工学専攻：機械工学領域，電気電子情報領域，応用化学領域，情報システム創成領域，経営工学領域，応用物理学領域，生命機能工学領域

建築学専攻：歴史民俗資料学研究科／Graduate School of History and Folklore Studies

歴史民俗資料学研究科は，特定の学部に基礎を置かない大学院研究科です。本学の各学部に所属する教員が教育及び研

究指導にあたっており，本学の充実した研究スタッフを全学的レベルで結集した研究科です。

急速な国際化が進む中で，従来以上に過去の日本社会の姿についての正確な認識を身につけることが要求されており，

そうした要求に応えるため，歴史学の分野では文献史料のみに頼るこれまでの枠を大きく踏み越え，また他方，これまで

歴史学とは一線を画していた民俗学の新たな展開をも意図して，両分野の協力の下に新たな歴史像を作り上げていこうと

いうのが，本研究科の理想とするところです。そのためには歴史学・民俗学の二分野のみならず，文化人類学・比較民俗

学・考古学・建築史学・保存科学など広範囲にわたる関連諸学問分野の協同作業が不可欠であり，そうした協同作業の中

で，文献・民俗・民具・絵画・建築物・文化財等々のさまざまな資料を，いかに解読し，いかに新たな日本社会像に結実

させていくかが，本研究科に学ぶ者の具体的な課題となります。

本研究科では，この課題に取り組むため，上に挙げたような多種多様な学問分野の基礎知識を含め，学生が各自の持つ

疑問や問題意識を多角的に考察できるように豊富なカリキュラムで対応しており，年齢・国籍・研究歴に関わりなく，本

研究科の企図に共感する人びとに対して門戸を広く開いています。また本研究科で学んだことは，単に学問研究の場のみ

に留まらず，博物館・文書館などの施設においても大いに有用であることはいうまでもなく，すでにそうした実務の場で

活躍しつつある社会人，あるいは将来その種の職業を目指す学生にとっても資するところ大であるかと思います。

社会人学生の履修の便宜のために本研究科は昼夜開講制をとっており，夜間の授業を主として履修することで修了に要

する単位を修得できるよう配慮しています。学生の種々な状況に対応するため，長期履修制度を設け，３年ないし４年を

かけて学修する条件を整えています。またセメスター制への切り替えも行ない多様な学修形態に対応しています。その他，

学内には学芸員課程も開設されているので，併せて履修することで本研究科で修得した知識を活用する途を探ることも可

能です。

2004年度からは，研究科開設10周年を機に大幅なカリキュラムの改訂が行われ，従来，文献史料学と民俗民具資料学の2

つの柱であったのを，新たに博物館資料学の分野を充実させ，より高度な専門的知識をもった学芸員の育成が図られるこ

ととなりました。国際的に活躍する人材育成を目指し，ネイティブスピーカーによる国際理解などの科目が新設されまし

た。

さらに斬新で先駆的な教育を行なうために，2010年度よりカリキュラム改訂を行ない，歴史資料学，民俗資料学，非文

字資料学の3つの柱とし，文献資料，民俗資料に文字表記によらない資料を加え，多様な資料に対応し総合的に学修できる

ようにしました。歴史資料学は古代・中世史料学，近世史料学，近代史料学，現代史料学から構成されます。民俗資料学

は民俗社会資料学，民俗宗教資料学，口承民俗資料学，民俗技術資料学，比較民俗資料学から構成されます。非文字資料

学は芸術文化資料学，文化遺産資料学，景観資料学，建築文化資料学，オーラルヒストリーから構成されます。特に，オ

ーラルヒストリー特論は，口述される民衆の世界を研究する分野としてその研究手法が学界でも注目されており，歴史学

の自立という観点からも先端的な科目となるものです。従来の博物館資料学関係の科目は，群として独立性を高め，さら

に情報処理・発信特論を加え内容の充実を図りました。また論文作成指導の強化を図るため論文演習を新設し，教員全員

で指導にあたる体制を整えました。

本研究科の教育・研究活動は本学付設の日本常民文化研究所と密接に連携して行われており，学生は研究所の研究会，

研究調査に参加する機会も多く，また自己の研究にも研究所所蔵資料の利用が可能であり，その点において日本のこの分

野の大学院のなかでも有数の豊富な資料と研究情報を活用できる研究科です。その研究活動の一環として，2003年度には，

文部科学省のＣＯＥプログラムに本研究科と日本常民文化研究所を主体とする「人類文化研究のための非文字資料の体系

化」が採択され，2007年度にこのプロジェクトは終了しましたが，高い評価を受けています。その間の多様な成果を踏ま

え，今後さらに教育，研究面を充実させていく体制をとりつつあります。さらに2009年度より文部科学省「人文学及び社

会科学における共同研究拠点の整備推進事業」委託費により「国際常民文化機構」が設置され，学生の幅広い調査研究活

動の機会となっています。

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各

種

案

内

【教育職員免許状について】取得を希望する教科・校種の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状を取得している者，又は学部に開講さ

れている教職課程関係の諸科目を科目等履修生として修得した者が，各研究科・専攻で定められた科目を修得し，かつ修

士の学位を取得（１年以上在学して30単位以上修得した者を含む）すれば，下表のとおり専修免許状を取得することがで

きます。

取得できる研究科・専攻免許状の種類

研究科専攻中学校教諭専修免許状高等学校教諭専修免許状

法学法律学 ――――― 公民

経済学経済学 ――――― 地理歴史

公民

経営学国際経営 ――――― 公民

外国語学欧米言語文化英語英語

理学理学数学

理科

数学

理科

工学

機械工学 ――――― 工業

電気電子情報工学 ――――― 情報

応用化学 ――――― 工業

経営工学数学数学

歴史民俗資料学歴史民俗資料学社会地理歴史

【大学院に関する問い合わせについて】

各専攻の教育課程表，講義内容，担当教員の研究分野等詳細については，教務課又は平塚教務課の担当窓口へ問い合わ

せてください。

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各

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内

６　学則及び諸規程

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神

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大

学

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目

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学

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内


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神奈川大学学則第１章総則第１条神奈川大学(以下「本大学」という。)は，教育基本法(昭和 22 年法律第 25 号)及び学校教育法(昭和 22 年法

律第 26 号)にのっとり，一般教養並びに専門学術の理論及び応用を教授研究し，識見高邁にして実践力に富む人材

を育成し，文化の創造発展及び人類の福祉に貢献することを目的とする。第１条の２本大学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的を達成するため，関係法令の定めるところにより，

教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，これを公表するものとする。２本大学は，前項の点検及び評価の結果について，６年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける

とともに，本大学以外の機関が行うその他の評価等を通じ，その検証並びに教育研究活動等の改善及び充実に努め

るものとする。３前２項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定，実施体制等については，別に定める。第１条の３本大学は，次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を，刊行物への掲載，インターネットの利

用その他広く周知を図ることができる方法によって公表するものとする。

(1) 本大学の教育研究上の目的に関すること。

(2) 教育研究上の基本組織に関すること。

(3) 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

(4) 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業した者の数並びに進学者数

及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。

(5) 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

(6) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること。

(7) 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。

(8) 授業料，入学金その他の本大学が徴収する費用に関すること。

(9) 本大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

第２条本大学に法学部，経済学部，経営学部，外国語学部，人間科学部，理学部，工学部の７学部をおく。

２各学部の修業年限は，４年とする。

３学生は，８年を超えて在学することはできない。

第３条法学部には法律学科及び自治行政学科を，経済学部には経済学科及び現代ビジネス学科を，経営学部には国

際経営学科を，外国語学部には英語英文学科，スペイン語学科，中国語学科及び国際文化交流学科を，人間科学部

には人間科学科を，理学部には数理・物理学科，情報科学科，化学科及び生物科学科を，工学部には機械工学科，

電気電子情報工学科，物質生命化学科，情報システム創成学科，経営工学科及び建築学科をおく。第３条の２前２条に規定する各学部又は各学科の教育研究上の目的については，学部ごとに規程をもって定めるも

のとする。第４条本大学には付属図書館及び付属研究所をおく。２付属図書館及び付属研究所に関する規程は，別に定める。

第５条本大学に次の職員を置く。

学長，学部長，教授，准教授，助教，助手，事務職員，技術職員

２前項のほか，副学長及び学長補佐を置くことができる。

第５条の２学長は，本大学を代表し，校務をつかさどり，所属職員を統督する。

２学部長は，学部を代表し，学部に関する校務をつかさどる。

３副学長は，学長を補佐し，学長から権限の委任を受けた校務をつかさどる。

４学長は，前項の規定により副学長に校務の一部の権限を委任したときは，速やかに当該権限の内容及び受任者そ

の他当該権限の行使に必要な事項について評議会に報告するとともに，これを告示しなければならない。

５学長補佐は，学長から委任された業務について，学長を補佐する。

第６条本大学の重要事項を審議するために評議会を置く。

２評議会は，次に掲げる評議員をもって組織する。

(1) 学長

(2) 学部長

(3) 各学部から教授，准教授及び助教のうち 2名

３学長は，次に掲げる事項を決定するに当たっては，評議会に諮問しなければならない。ただし，緊急を要する場

合その他やむを得ない事情があるときは，この限りではない。

(1) 学部間の連絡調整に関する事項

(2) 学則その他重要な規則等の制定又は改廃に関する事項

(3) 予算案編成及び決算処理の方針に関する事項

(4) 学部，学科その他重要な施設及び組織の設置又は改廃に関する事項

(5) 教員人事の基準に関する事項(教員定員に関する事項を含む。)

(6) 学生の定員に関する事項

144


(7) 学生の生活指導，福利厚生及びその身分に関する事項

(8) その他学長が諮問すべきであると判断する事項

４学長は，評議会が答申した内容と異なる決定をした場合，又は前項ただし書の規定により評議会に諮問せずに決

定した場合には，直近の評議会において，その理由及び当該決定の内容について説明するものとする。

５評議会に関しては，前各項に規定するもののほか別に定めるところによる。

第６条の２本大学の各学部に，学校教育法(以下「法」という。)第 93 条第１項に規定する教授会を置く。

２教授会は，学部ごとに，その所属する教授，准教授及び助教をもって組織する。

３教授会は，次に掲げる事項について審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了

(2) 学位の授与

(3) 前２号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして

学長が定めるもの

４学長は，前項第３号の規定に基づき当該事項を定める場合には，あらかじめ教授会の意見を聴き，その意見を十

分に参酌した上で定めるものとし，これを定めたときは，速やかに告示しなければならない。

５教授会は，第３項に規定するもののほか，学長及び学部長(以下｢学長等｣という。)がつかさどる次に掲げる事項

について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。

(1) 教員人事に関する事項

(2) 研究に関する事項

(3) 教育に関する事項

(4) 学生の転部，転科，休学，退学その他身上に関する事項

(5) 学部予算の作成及び執行に関する事項

(6) 学長から諮問された事項

(7) 学部長から付議された事項

(8) その他教授会が必要と認めた事項

６学長等は，第３項及び前項の規定により教授会が述べた意見の内容と異なる決定をした場合には，直近の評議会

又は当該学部の教授会において，その理由及び当該決定の内容について説明しなければならない。ただし，学長が

教授会に説明する場合は，書面によることができる。

７教授会の審議手続に関する規程は，評議会の審議を経て理事会がこれを定める。

第２章教育課程及び履修方法

第７条各学部は，教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成する。

２教育課程は，各授業科目を必修科目，選択必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編

成する。

３各学部における授業科目の名称，単位数，年次配当及び履修方法は，別表第１のとおりとする。ただし，必要と

認めるときは，教授会の審議を経て，その一部を変更することができる。

４前３項のほか，外国人留学生等のために必要な授業科目を置くことができる。

５前各項のほか，教職に関する科目，社会教育主事・学芸員の資格取得及び日本語教員養成のために必要な授業科

目を置く。

第８条学生は，前条により自己の所属する学部，学科の所定の授業科目を履修しなければならない。

２学生は，各学部，学科の定めるところにしたがい他の学部，学科の授業科目を履修することができる。

３教育職員の免許状を取得しようとする者のために教職課程をおく。

各学部，学科の教育課程に応じた中学校及び高等学校の教育職員免許状授与の所要資格を得させるための授業科目

については，別表第２のとおりとし，免許状の種類は，別表第３のとおりとする。

４社会教育主事の資格を得させるために必要な授業科目及び単位数は，別表第４のとおりとする。

５学芸員の資格を得させるために必要な授業科目及び単位数は，別表第５のとおりとする。

６日本語教員養成のために必要な授業科目及び単位数は，別表第６のとおりとする。

７学生は，その年度に履修しようとする授業科目を選択し，指定期間内に履修科目届を提出しなければならない。

８前各項のほか，各学部，学科の履修については，別に定める。

第８条の２学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を

履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修

(以下「長期履修」という。)を認めることができる。

２長期履修の取扱いに関する規程は，別に定める。

第９条削除

第３章修了認定及び卒業

第 10 条各履修科目の修了は，試験その他の方法によって当該科目担任者がこれを認定する。

２成績は秀，優，良，可，不可の５段階に分けて評価し，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。

３合格者は，第７条の別表第１に規定する単位数を取得したものとする。

145


第 10 条の２前条に規定する単位の認定は，授業科目の履修が修了する学年末又は学期末において行う。

第 11 条各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準

とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位

数を計算する。

(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。

(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。

(3) １の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合につい

ては，５時間の講義及び 20 時間の実験の授業をもって１単位とすることを基準とする。

２前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を

授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修を考慮して，単位数を定めることができる。

第 12 条削除

第 12 条の２大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)を卒業又は中途退学し，新たに本大学の第１年

次に入学した学生の既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)については，教育上有益と認められる

場合に限り，教授会の審議を経て，本大学において修得したものとして認定することができる。

２前項の規定による単位認定は，60 単位を超えない範囲内で行う。

３前２項の規定による単位認定と関連して修業年限の短縮は行わない。

４単位認定の手続等に関する規程は，別に定める。

第 13 条本大学学生であって，他大学における授業科目履修を希望する者があるとき，審査のうえ教育上有益と認

められる場合に限り，学部長は，教授会の審議を経て，これを許可することができる。

２学部長は，教授会の審議を経て，学生が前項の規定により授業科目について修得した単位を本大学において修得

したものとして認定することができる。ただし，認定し得る単位数は，前条により認定する単位数と合わせて 60

単位を限度とする。

３前２項に関する規程は，別に定める。

第 13 条の２本大学学生であって，入学前又は入学後に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修そ

の他文部科学大臣が別に定める学修は，教育上有益と認められる場合に限り，本大学における授業科目の履修とみ

なし，単位を認定することができる。

２前項により認定し得る単位数は，第 12 条の２及び前条により認定する単位数と合わせて 60 単位を限度とする。

３前２項に関する規程は，別に定める。

第 14 条本大学に通算して４年以上在学し，第８条から前条までに規定する方法で所定の授業科目及び単位数を履

修取得した者に対しては卒業を認める。ただし，留学中の者についてはその留学期の終了後とする。

第 15 条本大学を卒業した者には，学士の学位を授与する。

２前項の学位の授与は，神奈川大学学位規程の定めるところによる。

第４章学年，学期及び休業日

第 16 条学年は，４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第 17 条学年を分けて次の２期とする。ただし，前学期の終了日，後学期の開始日は，学年暦編成上の必要により

変更することがある。

前学期４月１日に始まり９月 30 日に終わる。

後学期 10 月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第 18 条休業日は，次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日

(3) 本大学創立記念日５月 15 日

(4) 春季休業３月 21 日から３月 31 日まで

(5) 夏季休業７月 11 日から９月 10 日まで

(6) 冬季休業 12 月 25 日から翌年１月７日まで

(7) 前各号に掲げるもののほか，学長が指定する日

２前項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めるときは，同項の休業日を授業日に変更することができる。

第５章入学

第 19 条本大学学生の収容定員は，次のとおりである。

入学定員収容定員

法学部法律学科 400 名 1,600 名

自治行政学科 200 名 800 名

計 600 名 2,400 名

経済学部経済学科 750 名 3,000 名

現代ビジネス学科 350 名 1,400 名

計 1,100 名 4,400 名

146


経営学部国際経営学科 530 名 2,120 名

計 530 名 2,120 名

外国語学部英語英文学科 200 名 800 名

スペイン語学科 90 名 360 名

中国語学科 60 名 240 名

国際文化交流学科 100 名 400 名

計 450 名 1,800 名

人間科学部人間科学科 300 名 1,200 名

計 300 名 1,200 名

理学部数理・物理学科 70 名 280 名

情報科学科 110 名 440 名

化学科 110 名 440 名

生物科学科 110 名 440 名

計 400 名 1,600 名

工学部機械工学科 165 名 660 名

電気電子情報工学科 165 名 660 名

物質生命化学科 165 名 660 名

情報システム創成学科 120 名 480 名

経営工学科 90 名 360 名

建築学科 145 名 580 名

計 850 名 3,400 名

合計 4,230 名 16,920 名

第 20 条入学時期は，学年の初めとする。ただし，学長は，教授会の審議を経て，後学期の初めとすることができ

る。

第 21 条本大学に入学する者は，次の各号のいずれかに該当する者であることを要する。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者

(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育

を修了した者

(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したも

の

(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了し

た者

(5) 専修学校の高等課程(修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限

る。)で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(6) 文部科学大臣の指定した者

(7) 大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した

者又は高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第１号)により文部科学大臣の行う高等学校卒

業程度認定試験に合格した者

(8) 本大学の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達した

もの

第 22 条本大学に入学を許可される者は，所定の入学試験に合格した者に限る。

第 23 条本大学在学者で他の学部，学科に転部・転科を希望する者は，選考のうえこれを許可することがある。

２前項の転部・転科者の在学年数については，元の学部，学科の在学年数の全部又は一部を算入することができる。

第 24 条本大学への編入学，転入学又は再入学を希望する者については，次の各号のいずれかに該当する者につい

て選考のうえ，相当年次に入学を許可することができる。

(1) 大学を卒業した者又は退学した者

(2) 短期大学，高等専門学校，国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者

(3) 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下｢省令｣という。)附則第７条に定める従前の規定によ

る高等学校，専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了又は卒業した者

(4) 法第 132 条に定める専修学校の専門課程を修了した者

(5) 法第 88 条に定める大学の学生以外の者として大学において一定の単位を修得した者

(6) その他前各号に定める者と同等の資格があると認められるもの

２前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては，その者の申請に

基づき教授会の審議を経て，学長が決定する。

３第１項の規定により入学を許可された者の在学すべき年数については，教授会の審議を経て，学長が決定する。

第 25 条削除

第 26 条外国人で入学を希望する者については選考のうえ特別学生として入学を許可することがある。

第 27 条入学の許可を受けた者は，所定の書式による誓約書，保証人の保証書及び本大学所定の書類を提出し，入

学金，授業料その他所定の納入金を納入しなければならない。

147


第 28 条前条の保証人は，父母又はこれらに準ずるもので独立の生計を営む成年者であることを要する。なお，保

証人として不適当と認めたときはその変更を命ずることがある。

第 29 条保証人は，学生在学中に関する一切の事項につきその責に任ずるものとする。

第 30 条保証人が死亡その他の事由で，その責務を尽くし得ない場合には，新たに保証人を選定して届け出なけれ

ばならない。

第６章科目等履修生，委託生及び研究生

第 31 条削除

第 32 条削除

第 33 条削除

第 34 条削除

第 35 条本大学の学生以外の者が，学部の開設する授業科目中の１科目又は数科目の履修を希望するときは，各学

部において学生の学修に妨げのない限り選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。

２科目等履修生の取扱いは，別に定める。

第 36 条削除

第 37 条削除

第 38 条削除

第 39 条官公庁，法人又は外国政府より委託せられた学生を委託生とする。

２委託生の取扱いは，科目等履修生に準ずる。

第 39 条の２本大学において，特定の事項について研究しようとする者があるときは選考のうえ，研究生として許

可することができる。

２研究生として許可する者は，大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３研究生の取扱いについては，別に定める。

第 40 条科目等履修生，委託生及び研究生に関して本章各条に規定しない事項については，神奈川大学学則を準用

する。ただし，第３章中第 14 条及び第 15 条は適用しない。

第７章休学，留学，退学，転学及び除籍

第 41 条病気その他の事由により長期にわたって修学することができない者は，所定の手続を経て休学を願い出る

ものとする。

２休学は，１学期又は１学年を区分とし，当該年度限りとする。ただし，特別の事情がある場合は，引き続き休学

を許可することができる。

３休学期間は，通算して３年を超えることができない。

第 42 条病気の事情によっては休学を命ずることができる。

第 43 条休学の事由がやんだときは，復学を願い出るものとする。

２復学は学期又は学年の始めとする。

第 44 条休学期間は，在学年数に算入しない。

第 45 条外国の大学に留学して授業科目を履修しようとする者が，保証人連署のうえ，その旨を願い出たときは，

留学を許可することができる。

２留学期間は，第 14 条に定める修学年限に算入することができる。

３留学期間中外国の大学において修得した単位数については，第 13 条の規定を準用する。

４留学期間中，学生は，授業料その他の学生納入金を別に定めるところにより納入しなければならない。

５留学に関する学内手続その他については，別に定める。

第 46 条退学しようとする者は，保証人連署の退学願を出さなければならない。

第 47 条他の大学へ転学しようとする者は，その事由を具し，保証人連署のうえ願い出て許可を受けなければなら

ない。

第 48 条次の各号のいずれかに該当する者は，本大学より除籍する。

(1) 在学８年を超えてなお卒業し得ない者

(2) 進級制を実施している学部・学科の学生で，在学４年を超えてなお３年次への進級要件を満たし得ない者

(3) 所定の授業料，履修費，研修料その他の納入金を期日までに納入しない者

第８章授業料，履修費，研修料その他の納入金

第 49 条授業料，履修費，研修料その他の納入金の額は，別表第７に定める。

第 50 条授業料その他の納入金は，毎学年の初めにその全額を納入するものとする。ただし，別に定めるところに

より分納を認める。

第 51 条休学期間中の授業料その他の納入金は，別に定めるところにより減額する。ただし，１分納期を全休した

者に限る。

148


第 52 条学年の中途において退学した者又は除籍された者もその学年の授業料その他の納入金は，納入しなければ

ならない。

第 53 条既納の授業料その他の納入金は，いかなる理由があっても一切返還しない。

第９章奨学制度

第 54 条本大学に給費，貸費及び学費減免の奨学制度をおく。

２奨学制度に関する規程は，別に定める。

第 10 章賞罰

第 55 条一般の模範とするに足る行為のあった学生を褒賞することがある。

第 56 条法令若しくは本大学の諸規則示達に違反した者又は学生としての本分に反した者については，学長はこれ

を懲戒する。

２懲戒の手続については，省令第 26 条第５項の規定に基づき学長が別に定める。

第 57 条 (削除)

第 11 章寄宿寮

第 58 条本大学に附属寄宿寮をおくことができる。

２寄宿寮に関する規程は，別に定める。

附則

本学則は昭和 24 年４月１日から施行する。

：

(略)

：

学部学科平成 18 年度平成 19 年度平成 20 年度平成 21 年度

第二経済経済 540 名 360 名 180 名０名貿易 300 名 200 名 100 名０名

第二工電気電子情報工 240 名 160 名 80 名０名附則（平成 26 年２月 20 日改正）

１本学則は，平成 26 年２月 20 日から施行する。ただし，次項の規定は平成 18 年４月１日から，附則第３項の規

定は平成 23 年４月１日から，附則第４項の規定は平成 24 年４月１日から適用する。

２平成 18 年度学則別表第１（第７条関係）教育課程及び履修方法の一部を次のように改正する。

(8) 経営学部国際経営学科専攻科目中に次の授業科目を追加する。

配当群授業科目の名称授業を行う年次単位数又は時間数

選択科目循環型社会論３年次２単位（選択）

３平成 23 年度学則別表第１（第７条関係）教育課程及び履修方法の一部を次のように改正する。

(2) 経営学部基本科目中の授業科目の名称を次のように改める。

配当群平成 22 年度までの

授業科目の名称

平成 23 年度からの

授業科目の名称授業を行う年次単位数又は時間数

外国語科目朝鮮語Ⅰ 韓国語Ⅰ １年次２単位（選択）

外国語科目朝鮮語Ⅱ 韓国語Ⅱ １年次２単位（選択）

外国語科目朝鮮語Ⅲ 韓国語Ⅲ １年次２単位（選択）

外国語科目朝鮮語Ⅳ 韓国語Ⅳ １年次２単位（選択）

外国語科目上級朝鮮語Ⅰ 上級韓国語Ⅰ ２年次１単位（選択）

外国語科目上級朝鮮語Ⅱ 上級韓国語Ⅱ ２年次１単位（選択）

外国語科目上級朝鮮語Ⅲ 上級韓国語Ⅲ ２年次１単位（選択）

外国語科目上級朝鮮語Ⅳ 上級韓国語Ⅳ ２年次１単位（選択）

(8) 経営学部国際経営学科専攻科目中の次の授業科目を廃止する。


選択科目一般化学Ⅰ １年次２単位（選択）

選択科目一般化学Ⅱ １年次２単位（選択）

４平成 24 年度学則別表第１（第７条関係）教育課程及び履修方法の一部を次のように改正する。

(3) 理学部基礎科目中の次の授業科目を廃止する。


教養系科目生物科学の世界１年次２単位（選択）

149


(8) 経営学部国際経営学科専攻科目中の次の授業科目を廃止する。


選択科目経営学特殊講義３年次２単位（選択）

選択科目生物科学の世界１年次２単位（選択）

(8) 経営学部国際経営学科専攻科目中に次の授業科目を追加する。


選択科目経営学特殊講義Ⅰ １年次２単位（選択）

選択科目経営学特殊講義Ⅱ ２年次２単位（選択）

選択科目経営学特殊講義Ⅲ ２年次２単位（選択）

選択科目経営学特殊講義Ⅳ ３年次２単位（選択）

：

(略)

：

附則（平成 30 年４月１日改正）

１本学則は，平成 30 年４月１日から施行する。

150


神奈川大学履修規程

（趣旨）

第１条この規程は，神奈川大学学則（以下「学則」という。）に基づき授業科目（以下「科目」という。）の履修，試験

及び成績評価に関する事項を定める。

（科目の履修）

第２条学生は，学則第８条第７項の履修科目届により，履修しようとする科目を登録しなければならない。

２登録した科目の変更又は追加は認めない。

３学科・年次・クラスが指定された科目については，その指定にしたがい履修するものとする。ただし，科目担任者が

特に認めた場合はこの限りでない。

４同一科目を同一学期に重複して履修することはできない。ただし，教育課程表及び授業時間割表において指示する特

定の科目については，この限りでない。

５既に単位を取得した科目を履修することはできない。

６履修に関するその他の事項については，教育課程表，履修要覧，授業時間割表等に定める方法によるものとする。

（定期試験）

第３条定期試験は，各学期末に行う。

２定期試験が前学期末と後学期末の２回行われる科目については，その双方を受験しなければならない。

３定期試験を受験することができるのは，当該授業科目を履修登録した者に限る。

４授業料その他の納入金の未納者は，受験することができない。

（追試験）

第４条追試験は，病気その他やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった者に対し，本学が指定する日にこれ

を行うことができる。

２追試験を希望する者は，医師の診断書等理由を証明するに足る書類を添え，原則として当該科目の試験日を含む４日

以内（ただし，日曜日・祝日は除く。）にその申請をし，追試験審査委員会の許可を得なければならない。

３追試験を許可された者は，所定の期日までに追試験料を納入しなければならない。

（試験の実施）

第５条第３条及び第４条に定める試験は，次により実施する。

(1) 学生証又は受験許可証を携帯しない者の受験は，認めない。

(2) 試験開始後は，棄権を認めない。

(3) 次の答案は無効とする。

(ア) 学科，年次，組，学籍番号及び氏名の記載のない答案

(イ) 授業科目の担当者・曜日又は時限を間違えて受験した答案

(4) 試験開始後の遅刻者の受験は，認めない。ただし，開始後30分以内で正当な理由のある場合には，受験を認めるこ

とがある。

(5) 試験開始後40分間は，退場を認めない。

(6) その他の事項については，試験監督者の指示によるものとする。

（臨時試験）

第６条臨時試験は，各科目担任者が随時これを行うことがある。

（不正行為）

第７条第３条及び第４条に定める試験において，不正行為を行った者に対する成績の取扱い及び処分については別に定

める。

151


（成績評価）

第８条学則第10条第２項の成績評価は，次の表のとおりとする。

秀 100点～90点合格所期の目標を十分に達成し，

特に秀でた成績を示している

優 89点～80点合格所期の目標を十分に達成し，

優れた成績を示している

良 79点～70点合格不十分な点があるが，

所期の目標をほぼ達成している

可 69点～60点合格所期の目標の最低限は満たしている

不可 60点未満不合格いくつかの重要な点において

所期の目標を達成していない

２追試験及び平常点の成績評価は，前項の規定を準用する。

３成績に関する照会は，１年以内に限る。

（改廃）

第９条本規程の改廃は，教授会及び評議会の審議を経て，理事会が行う。

附則

この規程は，平成２年４月１日から施行する。

：

（略）

：

附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

152


神奈川大学試験不正行為等取扱内規（学長決定）

平成27年６月26日

学長決定第２号

（趣旨）

第１条この内規は、神奈川大学履修規程第７条に基づき、試験における不正行為について必要な事項を定めるものとす

る。

（定義）

第２条試験における不正行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

(1) 他人に受験を依頼する行為又はこれを引き受ける行為

(2) 他人と答案を交換する行為

(3) 言語、動作又は電子機器等により他人に連絡をする行為又は連絡を受ける行為

(4) 他人の答案を書き写す行為又は他人に自己の答案を見せる行為

(5) カンニングペーパーを使用する行為

(6) 所持品、電子機器、身体、机又は壁等に書き込みをする行為

(7) 使用が許可されていないノート、書籍、電子機器その他の物品（次号において単に｢物品｣という。）を使用する行

為

(8) 使用が許可された物品の貸借等をする行為

(9) その他試験監督者の指示に従わず、又は公正な試験を妨げると認められる行為

（不正行為の確認）

第３条試験監督者は、不正行為を発見した場合、その受験者の受験を直ちに中止させ、この受験者を同行して学修進路

支援委員会に報告するものとする。

２学修進路支援委員会は、不正行為に関する事実の確認を行うものとする。

３学修進路支援委員会は、不正行為を行ったことが確認された場合、その受験者に始末書を提出させるものとする。

４不正行為に係る答案、始末書、証拠品等の保管等の取扱いについては、学修進路支援委員会が定める。

（不正行為等を行った者の成績の取扱い）

第４条不正行為を行った者の成績については、当該試験期間の全試験科目を無効とする。

２学修進路支援委員会は、不正行為を行った者の氏名、学生証番号及び当該不正行為の態様並びに成績の取扱いを記載

した報告書を作成し、これを学生生活支援委員会に提出しなければならない。

３教務部長は、前項の取扱いについて速やかに学長及び当該学部長に報告しなければならない。

４不正行為に関する事実の確認において、それが過失又は錯誤に基づくものであると判断された場合は、不正行為扱い

としない。ただし、当該科目の成績を無効とする。

５前４項の規定は、試験終了後に不正行為が発覚した場合においても適用する。

（処分）

第５条不正行為を行った者は、学則第56条に基づき、次のとおり懲戒する。

(1) 不正行為が単純なものと認められるとき戒告

(2) 不正行為が悪質と認められるとき停学

(3) 不正行為が二度にわたったとき退学

（所管）

第６条この内規に関する事務は、教務課及び平塚教務課が所管する。

附則

この内規は、平成27年６月26日から施行する。

153


神奈川大学既修得単位の認定に関する取扱規程

（趣旨）

第１条この規程は，神奈川大学学則第12条の２第４項の規定に基づき，神奈川大学（以下「本学」という。）において行

う，入学者の既修得単位の認定について必要な事項を定める｡

（既修得単位の認定手続）

第２条前条の規定により既修得単位の認定を受けようとする者は，入学した年度の所定の期日までに，次の書類を所属

学部長に提出するものとする。

(1) 既修得単位認定願(所定用紙)

(2) 既修得単位に係る大学又は短期大学の在籍期間証明書又は卒業証明書

(3) 既修得単位に係る大学又は短期大学の成績証明書

（認定単位数等の通知）

第３条学部長は，前条の規定に基づいて認定された単位数等を当該学生に通知するとともに，学習内容の豊富化を図る

よう適切な指導を行うものとする。

（事務の所管）

第４条既修得単位の認定に関する事務は，教務課及び平塚教務課が所管する。

附則

この規程は，平成元年４月１日から施行する。

：

（略）

：

附則


154


学生の海外留学に関する取扱規程

（目的）

第１条この規程は，神奈川大学学則第45条第５項及び神奈川大学大学院学則第37条第４項に基づき，神奈川大学及び神

奈川大学大学院（以下「本学」という。）学生の海外留学に関する取り扱いについて定める。

（留学の定義）

第２条この規程で留学とは，修学（語学研修を含む。以下同じ。）又は研究のため，本学の許可を得て，外国の大学，短

期大学，大学院又はそれらに相当する教育機関（以下「大学等」という。）で６ヵ月以上にわたり正規の授業を受け又は

研究に従事することをいう。

（留学の資格）

第３条留学できる者は，留学目的が明確で，かつ留学計画が周到である者とする。

（出願・許可手続）

第４条留学しようとする者は，あらかじめ留学先の大学等の入学許可証又は受け入れ承諾書等を添付し，所定の様式に

より，願い出て，学部学生の場合は在学する学部の教授会，大学院学生の場合は在学する研究科の委員会の審議を経て，

学長の許可を受けなければならない。

（留学期間）

第５条在学中に留学できる期間は，学部学生は２年以内，大学院学生は１年以内とする。ただし，大学院学生に限り，

特別な理由がある場合は，申請により期間延長を許可することができる。

（履修登録の取扱）

第６条本学における履修登録の取り扱いについては，可能な限り通算して単位を修得できるよう配慮するものとする。

（留学許可の取消し）

第７条次の各号の一に該当する者については，学長は学部学生の場合は在学する学部の教授会，大学院学生の場合は在

学する研究科の委員会の審議を経た上で，前条に定める登録を含め，留学の許可を取り消すことができる｡

(1) 本学の許可なく留学中に留学先の大学等を変更した者

(2) 留学先の大学等における研究又は修学を怠った者

(3) 本学又は留学先の大学等の学則及びこれに係わる取扱規程に違反した者

(4) 本学又は留学先の大学等の学生の身分を失った者

(5) その他学生としての本分に反した者

（事務の所管）第８条学生の海外留学に関する事務は国際センターが所管する｡

（改廃）

第９条この規程の改廃は，評議会及び大学院委員会の議を経て理事会が行う。

附則

この規程は，昭和60年４月１日から施行する。

：

（略）

：

附則


155


海外語学研修の単位認定に関する取扱規程

（趣旨）

第１条この規程は，神奈川大学学則第13条に基づき，本学が主催又は推薦する当該年度海外語学研修制度の所定のプロ

グラムを修了した者の単位認定について必要な事項を定める。

（単位認定の対象となる大学）

第２条この規程で単位認定の対象となる大学は，当該年度に本学が主催又は推薦する海外語学研修の実施大学とする。

（認定単位の取扱い）

第３条この規程で認定された単位は，別表に定める科目名として認定し，各学科の配当群において所定の単位数を卒業

要件単位に算入することができる。

２単位認定の申請は，同一言語圏については１回限りとする。ただし，外国語学部の学生は，３回まで申請できるもの

とする。

３この規程で認定する単位は，各年次の履修制限単位数には含めない。

４この規程で認定された単位の成績評価は，一律に「認定」とする。

（単位の認定手続）

第４条前３条の規定により単位の認定を受けようとする者は，所定の期日までに，「単位認定申請書」及び「海外語学研

修修了証明書」を教務課又は，平塚教務課を経て所属学部長に提出しなければならない。


第５条海外語学研修の単位認定に関する事務は，教務課及び平塚教務課が所管する。

（改廃）

第６条この規程の改廃は，評議会の審議を経て，理事会が行う。

附則

１この規程は，平成12年４月１日から施行する。

２この規程は，平成12年度在籍者から適用する。

：

（略）

：

附則

この規程は，平成28年７月28日から施行する。

156


別表（第３条関係）

認定科目の名称単位数認定科目の名称単位数実施大学名

海外語学研修（英語）２海外語学研修（ドイツ語）２当該年度に本学が主催又は推薦する

海外語学研修の実施大学【外国語学部に適用】

海外語学研修（英語）Ａ

海外語学研修（英語）Ｂ

海外語学研修（英語）Ｃ

２

２

２

【外国語学部に適用】

海外語学研修（ドイツ語）Ａ

海外語学研修（ドイツ語）Ｂ

海外語学研修（ドイツ語）Ｃ

２

２

２

海外語学研修（中国語）２海外語学研修（フランス語）２


海外語学研修（中国語）Ａ

海外語学研修（中国語）Ｂ

海外語学研修（中国語）Ｃ

２

２

２


海外語学研修（フランス語）Ａ

海外語学研修（フランス語）Ｂ

海外語学研修（フランス語）Ｃ

２

２

２

海外語学研修（スペイン語）２海外語学研修（ロシア語）２


海外語学研修（スペイン語）Ａ

海外語学研修（スペイン語）Ｂ

海外語学研修（スペイン語）Ｃ

２

２

２


海外語学研修（ロシア語）Ａ

海外語学研修（ロシア語）Ｂ

海外語学研修（ロシア語）Ｃ

２

２

２

海外語学研修（朝鮮語）又は

海外語学研修（韓国語）（注）２


海外語学研修（朝鮮語）Ａ又は

海外語学研修（韓国語）Ａ

海外語学研修（朝鮮語）Ｂ又は

海外語学研修（韓国語）Ｂ

海外語学研修（朝鮮語）Ｃ又は

海外語学研修（韓国語）Ｃ（注)

２

２

２

認定科目群

法学部法律学科自由選択科目

法学部自治行政学科自由選択科目

経済学部経済学科自由選択科目

経済学部現代ビジネス学科自由選択科目

経営学部国際経営学科選択科目（平成 25年度以前入学者）

学外認定科目（平成 26年度以降入学者）

外国語学部英語英文学科関連科目

外国語学部スペイン語学科関連科目

外国語学部中国語学科関連科目

ただし，「海外語学研修（中国語）Ａ，海外語学研修（中国語）Ｂ，海外語学研修（中国語）Ｃ」は，選択必修Ｃ群科目

外国語学部国際文化交流学科関連科目

人間科学部人間科学科関連科目

理学部数理・物理学科基礎科目教養系科目Ⅱ群（平成 24・ 25年度入学者）

共通教養科目外国語科目（平成 26年度以降入学者）

理学部情報科学科基礎科目教養系科目（平成 23年度以前入学者）

基礎科目教養系科目Ⅱ群（平成 24・ 25年度入学者）


理学部化学科基礎科目教養系科目（平成 23年度以前入学者）



理学部生物科学科基礎科目教養系科目（平成 23年度以前入学者）



理学部総合理学プログラム基礎科目教養系科目（平成 23年度以前入学者）



工学部機械工学科関連科目

工学部電子情報フロンティア学科関連科目

工学部電気電子情報工学科関連科目

工学部物質生命化学科関連科目

工学部情報システム創成学科関連科目

工学部経営工学科関連科目

工学部建築学科関連科目

工学部総合工学プログラム関連科目

（注）「海外語学研修（朝鮮語）」「海外語学研修（朝鮮語）Ａ，海外語学研修（朝鮮語）Ｂ，海外語学研修（朝鮮語）Ｃ」は，平成21年

度以前の入学者（経営学部国際経営学科は平成22年度以前の入学者）に適用し，｢海外語学研修（韓国語)｣「海外語学研修（韓国語）

Ａ，海外語学研修（韓国語）Ｂ，海外語学研修（韓国語）Ｃ」は，平成22年度以降の入学者（経営学部国際経営学科は平成23年度以

降の入学者）に適用する。

157


各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱規程

（趣旨）

第１条この規程は，神奈川大学学則第13条の２に基づき，文部科学省認定の技能資格又はそれに準じる技能資格の審査

（以下「検定試験」という。）に合格した者の単位認定について必要な事項を定める。

（検定試験の種類と認定基準）

第２条この規程で単位認定の対象となる検定試験の種類及び認定基準は，別表第１及び別表第２のとおりとする。

（認定単位の取扱い）

第３条この規程で認定された単位は，別表第１及び別表第２に定める科目名として認定し，各学科の配当群において所

定の単位数を卒業要件単位に算入することができる。

２「技能資格（英語）」「技能資格（フランス語）」「技能資格（ドイツ語）」「技能資格（スペイン語）」「技能資格（ロシ

ア語）」「技能資格（中国語）」「技能資格（朝鮮語）」「技能資格（韓国語）」「技能資格（工業英語）」のうち，各学科で履

修できない外国語に該当する検定試験は除く。

３同一認定基準において２種類以上の検定試験が単位認定の対象となる場合は，本人の申請により，いずれか１種類の

検定試験のみを認定する。

４この規程で認定された単位は，各年次の履修制限単位数には含めない。

５この規程で認定された単位の成績評価は，一律に「認定」とする。

６「技能資格（英語）」「技能資格（フランス語）」「技能資格（ドイツ語）」「技能資格（スペイン語）」「技能資格（ロシ

ア語）」「技能資格（中国語）」「技能資格（朝鮮語）」「技能資格（韓国語）」のうち，各言語を母語とする者の申請は，

原則として認めない。

（単位の認定手続）

第４条前３条の規定により単位の認定を受けようとする者は，所定の期日までに，「単位認定申請書」及び検定試験の「合

格証明書」（級数又はスコアを含む。）を教務課又は平塚教務課を経て所属学部長に提出しなければならない。


第５条各種検定試験合格者の単位認定に関する事務は，教務課及び平塚教務課が所管する。

（改廃）

第６条この規程の改廃は，評議会の審議を経て，理事会が行う。

附則



・

・

（略）

・

・

附則


158


別表第１（横浜キャンパス対象） (1) 各種英語検定 ※下記表の基準は2007年３月31日までに取得した者

（略）

(2) 各種英語検定 ※下記表の基準は2007年４月１日以降に取得した者

検定試験認定基準認定科目の名称単位認定

単位数

認定

科目群学部学科

実用英語技能検定

（公益財団法人日本英語検

定協会）

TOEFL®

（国際教育交換協議会）（注１）

TOEIC®

（一般財団法人国際ビジネ

スコミュニケーション協

会）（注4）

IELTS


定協会）

１級

96点以上

(590点以上)

850点以上

6.5以上

英語技能資格Ｂ又は

英語技能資格ＡⅠ

英語技能資格ＡⅡ

６

４

２

６関連科目英語英文学科

技能資格（英語）Ａ

技能資格（英語）Ｂ

技能資格（英語）Ｃ

２

２

２

６外国語科目

国際文化交流学科

（注２）技能資格（英語）ａ

技能資格（英語）ｂ

技能資格（英語）ｃ

２

２

２

６選択必修

技能資格（英語）ＣⅠ

技能資格（英語）ＢⅠ

技能資格（英語）ＡⅠ

２

２

２

６

外国語科目

ただし，人間科学

科は関連科目

英語英文学科及び国際

文化交流学科を除く全

学科（総合工学プログ

ラムを含む。）（注３）



定協会）

TOEFL®

（国際教育交換協議会）(注１)

TOEIC®



会）(注4)

IELTS

（公益財団法人日本英語検定

協会）

準１級

71点以上

(530点以上)

675点以上

5.5以上

英語技能資格ＡⅠ ４４関連科目英語英文学科



２

２４外国語科目


（注２）技能資格（英語）ａ

技能資格（英語）ｂ

２

２４選択必修

技能資格（英語）ＢⅠ

技能資格（英語）ＡⅠ

２

２４

外国語科目


科は関連科目







定協会）

TOEFL®

（国際教育交換協議会）(注１)

TOEIC®



会）（注4）

IELTS


定協会）

２級

52点以上

(470点以上)

500点以上

4.5以上

技能資格（英語）Ａ２２外国語科目国際文化交流学科

（注２）技能資格（英語）ａ２２選択必修

技能資格（英語）ＡⅠ ２２

外国語科目


科は関連科目





工業英語検定

（公益社団法人日本工業英

語協会）

１級

技能資格（工業英語）Ｃ

技能資格（工業英語）Ｂ

技能資格（工業英語）Ａ

２

２

２

６

外国語科目工学部全学科（総合工

学プログラムを含む。）２級・準２級



２

２４

３級技能資格（工業英語）Ａ２２

（注１）TOEFL®（TOEFL-ITP®を含む。）の認定基準の96点以上，71点以上，52点以上の数値は Internet－Based Score を示し，（）の

内の590点以上，530点以上，470点以上の数値は Paper－Based Score を示す。

（注２)国際文化交流学科における「実用英語技能検定」「TOEFL®」「TOEIC®」「IELTS」の認定は，入学前2年以内及び入学後の検定試

験に合格した者を対象とする。また，認定科目群は申請時に決定する。

(注３)英語英文学科及び国際文化交流学科を除く全学科（総合工学プログラムを含む。）における「実用英語技能検定」「TOEFL®」

「TOEIC®」「IELTS」の認定は，入学前2年以内及び入学後の検定試験に合格した者を対象とし，６単位を上限とする。

（注４）TOEIC®は，「TOEIC®-IP」を含む。

※TOEIC（TOEFL）はエデュケーショナルテスティングサービス（ETS）の登録商標です。

（横浜キャンパス対象）

159


(3) 各種外国語（英語を除く）検定


単位数

認定


実用フランス語技能検定

（公益財団法人フランス語

教育振興協会）

準２級以上

技能資格（フランス語）Ａ

技能資格（フランス語）Ｂ

技能資格（フランス語）Ｃ

２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目

ただし，国際文化

交流学科，人間科

学科，総合工学プ

ログラムは関連科

目

全学科（総合工学プロ

グラムを含む。）３級



２

２４

４級技能資格（フランス語）Ａ２２

Delf Dalf

（フランス国民教育省）

Ａ２以上




２

２

２

６

２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む）

Ａ１技能資格（フランス語）Ａ


２

２４

ドイツ語技能検定

（公益財団法人ドイツ語学

文学振興会）

２級以上

技能資格（ドイツ語）Ａ

技能資格（ドイツ語）Ｂ

技能資格（ドイツ語）Ｃ

２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む。）３級



２

２４

４級技能資格（ドイツ語）Ａ２２

Goethe-Zertifikat

（東京ドイツ文化センター）

Ｂ１以上




２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む）Ａ２以上



２

２４

Ａ１技能資格（ドイツ語）Ａ２２

D.E.L.E.：スペイン語検定

（セルバンテス文化センタ

ー東京）（注４）

Ｂ２以上

（注５)

技能資格（スペイン語）Ｄ

技能資格（スペイン語）Ｃ

２

２４

関連科目スペイン語学科Ｂ１

（注５) 技能資格（スペイン語）Ｃ２２

Ｂ１以上

（注５）

技能資格（スペイン語）Ａ

技能資格（スペイン語）Ｂ


２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目

スペイン語学科を除く


グラムを含む。）Ａ２技能資格（スペイン語）Ａ


２

２４

Ａ１技能資格（スペイン語）Ａ２２

スペイン語技能検定

（公益財団法人日本スペイ

ン協会）

２級以上

技能資格（スペイン語）Ｃ２２関連科目スペイン語学科




２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目

スペイン語学科を除く


グラムを含む。）３級技能資格（スペイン語）Ａ


２

２４

４級技能資格（スペイン語）Ａ２２

ハングル能力検定

（特定非営利活動法人ハン

グル能力検定協会）

準２級以上

【2010年度以降入学者】

技能資格（韓国語）Ａ

技能資格（韓国語）Ｂ

技能資格（韓国語）Ｃ

２

２

２

６

２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む。）

【2009年度以前入学者】

技能資格（朝鮮語）Ａ

技能資格（朝鮮語）Ｂ

技能資格（朝鮮語）Ｃ

２

２

２

６

３級




２

２４




２

２４


160



単位数

認定





４級



２

２

２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む。）【2009年度以前入学者】


２

２

漢語水平考試（HSK）

（中国国家漢語国際推進事

務室）

筆記試験４級

以上または口頭

試験中級以上

（注２）

技能資格（中国語）Ａ２２

（注１）（注３）

外国語科目





目

中国語学科を除く


グラムを含む。）

ロシア語検定試験

（ロシア連邦教育科学省）

第１レベル

以上

技能資格（ロシア語）Ａ

技能資格（ロシア語）Ｂ

技能資格（ロシア語）Ｃ

２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む）基礎レベル技能資格（ロシア語）Ａ


２

２４

入門レベル技能資格（ロシア語）Ａ２２

ロシア語能力検定試験

（ロシア語能力検定委員会）

２級




２

２

２

６２（注１）（注３）

外国語科目





目


グラムを含む）３級技能資格（ロシア語）Ａ


２

２４

４級技能資格（ロシア語）Ａ２２

（注１）工学部はいずれかの認定基準に限り２単位を上限に認定する。

（注２）漢語水平考試（HSK）は，入学後の検定試験に合格した者のみを対象とし，2013年度以降に受験した者は，５級以上では６割

（180点）以上のスコアを合格基準とする。

（注３）国際文化交流学科は，表中の認定基準の最上位に合格した者のみを対象とし，申請は，いずれか1外国語の検定試験に限り２単

位を上限として関連科目へ認定する。

（注４）2008年に主催団体がスペイン大使館文化部からセルバンテス文化センター東京に変更となった。

（注５）Ｂ２は Intermedio，Ｂ１は Inicial レベルに相当する。

(4) 簿記


単位数

認定


簿記検定

（日本商工会議所）３級基礎簿記２２

専攻科目

<経済学科>：

共通選択科目

（2006～2009 入）

コース科目

（2010 入以降）

<現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科>：

学科基本科目（注）

経済学部全学科

簿記能力検定

（公益社団法人全国経理教育

協会）

２級基礎簿記２２

（注）認定科目「基礎簿記」は，入学前にいずれかの簿記検定試験に合格した者のみを対象とする。


161


別表第２（湘南ひらつかキャンパス対象） (1) 各種英語検定（経営学部） ※下記表の基準は２００７年３月３１日までに取得した者

（略）

(2) 各種英語検定（経営学部） ※下記表の基準は２００７年４月１日以降に取得した者


単位数

認定




定協会）

TOEFL®


TOEIC®



会）（注3）

IELTS

（公益財団法人日本英語検定

協会）

１級

96点以上

(590点以上)

850点以上

6.5以上



技能資格（英語）Ｃ

技能資格（英語）Ｄ

２

２

２

２

８

基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

国際経営学科（注２）



定協会）

TOEFL®


TOEIC®



会）（注3）

IELTS


定協会）

準１級

71点以上

(530点以上)

675点以上

5.5以上



２

２

４

基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）




定協会）

TOEFL®


TOEIC®



会）（注3）

IELTS


定協会）

２級

52点以上

(470点以上)

500点以上

4.5以上

技能資格（英語）Ａ２２

基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


（注１）TOEFL®（TOEFL-ITP®を含む。）の認定基準の96点以上，71点以上，52点以上の数値は Internet－Based Score を示し，（）の

内の590点以上，530点以上，470点以上の数値は Paper－Based Score を示す。

（注２）「実用英語技能検定」「TOEFL®」「TOEIC®」「IELTS」の認定は，入学前２年以内および入学後の検定試験に合格した者を対象とす

る。

（注３）TOEIC®は，「TOEIC®-IP」を含む。

※TOEIC（TOEFL）はエデュケーショナルテスティングサービス（ETS）の登録商標です。

(3) 各種英語検定（理学部）


単位数

認定


工業英語検定

（公益社団法人日本工業英

語協会）

１級

技能資格（工業英語）Ｃ



２

２

２

６

基礎科目

教養系科目

（2011入以前）

基礎科目

教養系科目Ⅱ群

（2012～2013入）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

理学部全学科（総合理

学プログラムを含む。）２級・準２級



２

２４

３級技能資格（工業英語）Ａ２２



定協会）

１級技能資格（英語）Ｂ


２

２４

基礎科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）準１級技能資格（英語）Ａ２２

（湘南ひらつかキャンパス対象）

162


(4)各種検定（英語を除く）


単位数

認定


実用フランス語技能検定

（公益財団法人フランス語

教育振興協会）

準２級以上




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

国際経営学科３級



２

２４

４級技能資格（フランス語）Ａ２２

準２級以上技能資格（フランス語）Ｂ


２

２４

基礎科目

教養系科目

（2011入以前）

基礎科目


（2012～2013入)

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）３級技能資格（フランス語）Ａ２２

ドイツ語技能検定

（公益財団法人ドイツ語学

文学振興会）

２級以上




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）




２

２４

４級技能資格（ドイツ語）Ａ２２

２級以上技能資格（ドイツ語）Ｂ


２

２４

基礎科目

教養系科目

(2011入以前)

基礎科目


（2012～2013入)

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）３級技能資格（ドイツ語）Ａ２２

スペイン語技能検定

（公益財団法人日本スペイ

ン協会）

２級以上




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）




２

２４

４級技能資格（スペイン語）Ａ２２

２級以上技能資格（スペイン語）Ｂ


２

２４

基礎科目

教養系科目

(2011入以前)

基礎科目


（2012～2013入)

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）３級技能資格（スペイン語）Ａ２２

D.E.L.E.：スペイン語検定

（セルバンテス文化センタ

ー東京）（注１）

Ｂ１以上

（注２）




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

国際経営学科

Ａ２技能資格（スペイン語）Ａ


２

２４

Ａ１技能資格（スペイン語）Ａ２２

ロシア語能力検定

（ロシア語能力検定委員会）

２級以上




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）




２

２４

４級技能資格（ロシア語）Ａ２２


163



単位数

認定


中国語検定

（一般財団法人日本中国語

検定協会）

２級以上

技能資格（中国語）Ａ

技能資格（中国語）Ｂ

技能資格（中国語）Ｃ

２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）




２

２４

４級技能資格（中国語）Ａ２２

２級以上




２

２

２

６基礎科目

教養系科目

（2011入以前)

基礎科目


（2012～2013入)

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）３級



２

２４

４級技能資格（中国語）Ａ２２

漢語水平考試（ＨＳＫ）

（中国国家漢語国際推進事

務室）

筆記試験５級

以上または

口頭試験高級

（注３）




２

２

２

６基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

国際経営学科筆記試験３・４

級または

口頭試験中級

（注４）



２

２４

筆記試験２級

（注５）技能資格（中国語）Ａ２２

筆記試験５級

以上または

口頭試験高級

（注３）




２

２

２

６基礎科目

教養系科目

（2011入以前）

基礎科目


（2012～2013入)

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）

筆記試験３・４

級または

口頭試験中級

（注４）



２

２４

筆記試験２級

（注５）技能資格（中国語）Ａ２２




準２級以上




技能資格（韓国語）Ｃ

２

２

２

６

基本科目

外国語科目

（2013入以前）

共通教養科目

外国語科目

（2014入以降）

国際経営学科




技能資格（朝鮮語）Ｃ

２

２

２

６

３級




２

２

４




２

２

４

４級



２

２



２

２

日本漢字能力検定

（公益財団法人日本漢字能

力検定協会）

１級技能資格（漢字能力）Ｂ

技能資格（漢字能力）Ａ

２

２４

基礎科目

教養系科目

(2011入以前)

基礎科目


（2012～2013入）

共通教養科目

共通基盤科目

（2014入以降）


学プログラムを含む。）準１級技能資格（漢字能力）Ａ２２


164



単位数

認定


簿記検定

（日本商工会議所）２級以上

会社簿記

原価計算入門

簿記原理

２

２

２

６

会社簿記：

専攻科目

選択科目

原価計算入門，

簿記原理：

専攻科目

選択必修科目

（2013入以前）

原価計算入門，

簿記原理：

専攻科目

選択科目

（2014入以降）

国際経営学科

簿記能力検定

（公益社団法人全国経理教

育協会）

１級以上

会社簿記

原価計算入門

簿記原理

２

２

２

６国際経営学科

簿記実務検定

（公益財団法人全国商業高

等学校協会）

１級簿記原理

原価計算入門

２

２４国際経営学科

（注１）2008年に主催団体がスペイン大使館文化部からセルバンテス文化センター東京に変更となった。

（注２）Ｂ１は Inicial レベルに相当する。

（注３）2009年度以前合格者は６級以上。2013年度以降に受験した者は、５級以上では６割（180点）以上のスコアを合格基準とする。

（注４）2009年度以前合格者は３～５級

（注５）2009年度以前合格者は２級


165


横浜市内大学間の単位互換に関する神奈川大学取扱規程

（趣旨）

第１条この規程は，神奈川大学学則第13条並びに横浜市内大学間学術・教育交流協議会規程第２条第１号に基づき，横

浜市内大学間の単位互換について必要な事項を定める。

（単位互換の実施学部）

第２条この規程で単位互換を実施する学部・学科（以下「各学部」という。）は，別表第１及び別表第２のとおりとする。

（提供科目の決定）

第３条各学部は，他の大学の学生が履修することができる授業科目（以下「提供科目」という。）を，教授会の審議を経

て，所定の時期（前年度の11月下旬）までに決定する。

２共通教養系科目，外国語科目，資格教育課程科目を提供科目とする場合は，該当協議会・委員会等において前項に準

じて決定する。

（学生の受入れ）

第４条他の大学の学生が前条の提供科目の履修を出願してきたときは，各学部教授会において選考のうえ，所定の時期

までに受入れの決定を行う。ただし，教授会は学修進路支援委員会にその権限を委任することができる。この場合には，

教務部長は，選考の結果をすみやかに教授会に報告して承認を得なければならない。

２前項の決定にあたっては，原則として，当該学生の所属学部，学年次及び履修人数等について制限を設けないものと

する。

（科目履修，試験，並びに成績評価）

第５条前条により受入れた学生の科目履修，試験並びに成績評価については，本学の学則の定めるところにより実施す

る。

（学生の派遣）

第６条本学の学生が他大学の提供科目の履修を出願してきたときは，第４条第１項の規定を準用して派遣の決定を行う。

２前項の場合において，次の各号に掲げる年次の学生については，当該各号に定める要件を満たすものに限り出願を認

めるものとする。

(1) １年次生後期の科目に限る。

(2) ２年次生２年次開始時において30単位以上を修得していること。

(3) ３年次生３年次開始時において60単位以上を修得していること。

３出願者が多数となる提供科目においては，派遣者を選抜するものとする。

（科目履修登録）

第７条前条第1項において，科目履修登録ができる単位数は，別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。

（単位の認定）

第８条前２条により修得した単位は，別表第１及び別表第２に定める各学部の配当群において所定の単位を認定する。

２前項の単位は，各学部の定めるところにより卒業要件単位に算入することができる。

３この規程で修得した単位の成績評価は，一律に「認定」とする。ただし，修得できなかった場合は「不可」とする。


第９条この規程に関する事務は，教務課及び平塚教務課が所管する。

（改廃）

第10条この規程の改廃は，評議会の審議を経て，理事会が行う。

附則



：

（略）

：

附則


166


別表第１ 2013(平成25)年度以前入学者

学部・学科

単位互換科目の

履修可能単位数(1) 認定科目群


卒業要件への算入

可能単位数(2) 年間通算

法学部法律学科８３２自由選択科目１８

法学部自治行政学科８３２自由選択科目１８

経済学部経済学科８３２自由選択科目１２

経済学部現代ビジネス学科８３２自由選択科目１０

経営学部国際経営学科８３２選択科目１２

外国語科目英語英文学科８３２関連科目１８

外国語学部スペイン語学科８３２関連科目２８

外国語学部中国語学科

（スタンダードコース）

（2010年度以前入学者）

８３２関連科目３０


（インテンシブコース）

（2010年度以前入学者）

８３２関連科目２２


（2011年度以降入学者）８３２関連科目２４

外国語学部国際文化交流学科８３２関連科目１６

人間科学部人間科学科８３２関連科目２０

理学部情報科学科６２４関連科目６

理学部化学科６２４関連科目６

理学部生物科学科６２４関連科目６

理学部数理・物理学科６２４関連科目６

理学部総合理学プログラム６２４関連科目６

工学部機械工学科８３２関連科目６

工学部電子情報フロンティア学科８３２関連科目８

工学部電気電子情報工学科８３２関連科目８

工学部物質生命化学科８３２関連科目２

工学部情報システム創成学科８３２関連科目４

工学部経営工学科８３２関連科目４

工学部建築学科８３２関連科目８

工学部総合工学プログラム８３２関連科目８

＜注＞

(1) 単位互換科目の履修可能単位数

１年間又は４年間通算して履修登録できる単位互換科目の上限単位数を示す。平成24年度以前入学者に限り，単位

互換科目は，各学部・学科が定める年間履修登録単位数の上限を超えて登録することができる。

(2) 単位互換科目の卒業要件への算入可能単位数

４年間通算して卒業要件に算入できる単位互換科目の上限単位数を示す。ただし，各学部・学科の認定群において

認定される単位は，その他の科目の修得単位と合わせ，認定群で定める卒業要件単位数を限度とする。また，(1)の通

算履修可能単位数の範囲で修得しても，(2)の限度を超えて卒業要件単位に算入することはできない。

167


別表第２ 2014(平成26)年度以降入学者

学部・学科


履修可能単位数(1) 認定科目群


卒業要件への算入

可能単位数(2) 年間通算

法学部法律学科８３２自由選択科目１４

法学部自治行政学科８３２自由選択科目１４

経済学部経済学科８３２自由選択科目１０

経済学部現代ビジネス学科８３２自由選択科目１０

経営学部国際経営学科８３２学外認定科目１２

外国語科目英語英文学科８３２関連科目１８

外国語学部スペイン語学科８３２関連科目２０

外国語学部中国語学科８３２関連科目２４

外国語学部国際文化交流学科８３２関連科目１６

人間科学部人間科学科(2014年度入学者) ８３２関連科目２０

人間科学部人間科学科(2015年度以降入学者) ８３２関連科目１６

理学部情報科学科６２４関連科目６

理学部化学科６２４関連科目６

理学部生物科学科６２４関連科目６

理学部数理・物理学科６２４関連科目６

理学部総合理学プログラム６２４関連科目６

工学部機械工学科８３２関連科目６

工学部電気電子情報工学科８３２関連科目８

工学部物質生命化学科８３２関連科目２

工学部情報システム創成学科８３２関連科目４

工学部経営工学科８３２関連科目１

工学部建築学科８３２関連科目８

工学部総合工学プログラム８３２関連科目８

＜注＞

(1) 単位互換科目の履修可能単位数

１年間又は４年間通算して履修登録できる単位互換科目の上限単位数を示す。

(2) 単位互換科目の卒業要件への算入可能単位数

４年間通算して卒業要件に算入できる単位互換科目の上限単位数を示す。ただし，各学部・学科の認定群において

認定される単位は，その他の科目の修得単位と合わせ，認定群で定める卒業要件単位数を限度とする。また，(1)の通

算履修可能単位数の範囲で修得しても，(2)の限度を超えて卒業要件単位に算入することはできない。

168


神奈川大学学位規程（抜粋）

（目的）

第１条この規程は，学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき，本学が授与する学位について必要な

事項を定めるものとする。

（学位の名称）

第２条本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とし，専攻分野を付記するものとする。

２前項の規定により付記する専攻分野は別表１のとおりとする。

３前項に定めるもののほか，修士及び博士について，当該研究科が適当と認めるときは，学位に付記する専攻分野の名

称を学術とすることができる。

（学士の学位授与要件）

第３条学士の学位は，本大学学則の定めるところにより，本大学を卒業した者に授与する。

（学位名称の使用）

第14条学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは，本大学名を「学士(法学・神奈川大学)」「修士(法学・神奈

川大学)」「博士(法学・神奈川大学)」及び「法務博士(専門職・神奈川大学)」のように付記するものとする。

（学則の準用）

第18条その他本規程に定めるもの以外は，本大学学則又は本大学院学則の定めるところによる。

（規程の改廃）

第19条大学に係る本規程の改廃は，評議会の審議を経て，理事会が行う。

２大学院に係る規程の改廃は，大学院委員会の審議を経て，理事会が行う。

附則

この規程は，昭和42年４月１日から施行する。

：

(略)

：

附則（平成24年４月１日改正）

１本学位規程は平成24年４月１日から施行する。

２この規程の施行の際，工学部電子情報フロンティア学科に在学する学生については，当該学生が在学する間，なお従

前の例による。

：

(略)

：

附則（平成30年３月29日改正）

１本学位規程は，平成30年３月29日から施行する。

別表１（第２条第２項関係）

学部学科名学位名称学部学科名学位名称

法学部法律学科学士（法学）

理学部

数理・物理学科

学士（理学）自治行政学科学士（行政学）情報科学科

経済学部経済学科学士（経済学）化学科

現代ビジネス学科学士（商学）生物科学科

経営学部国際経営学科学士（国際経営学）

工学部

機械工学科

学士（工学）外国語学部

英語英文学科

学士（文学）

電気電子情報工学科

スペイン語学科物質生命化学科

中国語学科情報システム創成学科

国際文化交流学科経営工学科

人間科学部人間科学科学士（人間科学）建築学科

169


卒業見込証明書発行基準

卒業見込証明書の発行基準は下記による。

・４年次に在学し，以下の条件を満たした者について発行される。

【2012年度以降入学者に適用】

学部・学科卒業見込証明書発行基準

法学部法律学科

(1)（４月１日現在）学則所定の「卒業要件単位数」の３/４以上を修得した者

(2)（10月１日現在）学則所定の「卒業要件単位数」の７/８以上を修得した者

（ただし，４月１日現在で３/４の条件を満たした者を除く）

※国際経営学科で上記(1)および(2)の要件に満たない者については，別に定める「取扱い」により，特別

に経営学部長の許可を得た場合に，発行を認めることとする。

自治行政学科


現代ビジネス学科

経営学部国際経営学科 ※

外国語学部

英語英文学科

スペイン語学科

中国語学科


人間科学部人間科学科

理学部

数理・物理学科

「卒業研究履修資格」を満たした者

総合理学プログラムから各学科に分属された者は「総合理学研究履修資格」を満たした者

情報科学科

化学科

生物科学科

工学部

機械工学科

「４年次への進級要件」を満たした者

電気電子情報工学科

物質生命化学科

情報システム創成学科

経営工学科

建築学科「卒業研究履修資格」を満たした者（2014年度以降入学者から「４年次への進級要件」を満たした者）

総合工学プログラム「総合工学研究（卒業研究）履修資格」を満たした者

【2006年度から2011年度入学者に適用】

学部・学科卒業見込証明書発行基準

法学部法律学科

(1)（４月１日現在）学則所定の「卒業要件単位数」の３/４以上を修得した者

(2)（10月１日現在）学則所定の「卒業要件単位数」の７/８以上を修得した者

（ただし，４月１日現在で３/４の条件を満たした者を除く）

※国際経営学科で上記(1)および(2)の要件に満たない者については，別に定める「取扱い」により，特別

に経営学部長の許可を得た場合に，発行を認めることとする。

自治行政学科


現代ビジネス学科

経営学部国際経営学科 ※

外国語学部

英語英文学科

スペイン語学科

中国語学科


人間科学部人間科学科

理学部

情報科学科「卒業研究履修資格」を満たした者

総合理学プログラムから各学科に分属された者は「総合理学研究履修資格」を満たした者化学科

生物科学科

工学部

機械工学科

「４年次への進級要件」を満たした者電子情報フロンティア学科

物質生命化学科

情報システム創成学科

建築学科「卒業研究履修資格」を満たした者

170


７　専任教員研究室一覧

171

神

奈

川

大

学

の

目

的・

理

念

学

修

の

手

引

き

共

通

教

養

科

目

（

２

０

１

４

～）

専

攻

科

目

（２

０

１

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攻

（

２

０

１

４

～）

各

種

案

内


専

任

教

員

研

究

室

一

覧

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

（氏　名）（研究室）（氏　名）（研究室）法学部　　　経済学部

教　　授池　端　忠　司 17-529 教　　授飯　塚　信　夫 1-605〃石　川　正　美 17-510 〃出　雲　雅　志 1-724〃井上匡子 17-530 〃浦　上　拓　也 1-705〃江　口　隆　裕 17-507 〃岡　村　勝　義 1-622〃大　越　義　久 17-413 〃奥山茂 1-618〃加　藤　正　明 17-503 〃小　山　和　伸 1-620〃嘉　藤　　　亮 17-521 〃數　阪　孝　志 1-613〃隈　元　慶　幸 17-517 〃兼　子　良　夫 1-621〃公　文　孝　佳 17-524 〃上　沼　克　德 1-607〃幸　田　雅　治 17-514 〃工　藤　喜美枝 1-625〃佐　橋　　　亮 17-523 〃呉　　　春　美 1-507〃篠　森　大　輔 17-408 〃五　嶋　陽　子 1-611〃柴　田　直　子 17-522 〃齊藤実 1-609〃清　水　耕　一 17-505 〃酒　井　良　清 1-715〃田　口　　　勉 17-407 〃佐　藤　孝　治 1-503〃出　口　裕　明 17-502 〃佐　野　賢　治 9-23 〃細　田　孝　一 17-414 〃玉　井　義　浩 1-713〃三　浦　大　介 17-504 〃戸　田　壯　一 1-619〃安　田　常　雄 9-22 〃戸　田　龍　介 1-709〃山　﨑　公　士 17-513 〃鳴　瀬　成　洋 1-608〃葭　田　英　人 17-528 〃西　川　　　登 1-509

准教授石　井　梨紗子 17-518 〃比　佐　章　一 1-504〃上　北　正　人 17-511 〃松　村　　　敏 1-707〃遠　藤　史　啓 17-512 〃的　場　昭　弘 1-623〃大　川　千　寿 17-402 〃谷　沢　弘　毅 1-612〃大　川　　　啓 9-410 〃安　室　　　知 9-21 〃小　山　吉　亮 17-506 〃山　口　拓　美 1-719〃菊　池　和　彦 17-520 〃山　本　崇　雄 1-506〃小　室　百　合 17-526 〃山　本　博　史 1-701〃酒　井　弘　格　 17-519 〃吉　岡　忠　昭 1-712〃坂　本　宏　志 17-527 〃渡　部　照　洋 1-720〃東　郷　佳　朗 17-531B 准教授大　島　朋　剛 1-704〃松　平　徳　仁 17-508 〃小　川　淳　平 1-706〃諸　坂　佐　利 17-509 〃小　川　　　浩 1-615

助　　教上　田　正　基 17-525 〃大　滝　英　生 1-511〃奥　山　聡　子 1-722〃川　村　哲　也 1-716

大学院法務研究科〃北　村　隆　之 1-710教　　授安　達　和　志 24-312 〃児　玉　謙太郎 1-703

〃木　下　　　崇 24-316 〃佐　藤　睦　朗 1-617〃栗　田　陸　雄 24-304 〃清　水　俊　裕 1-718〃近　藤　和　哉 24-317 〃品　川　俊　介 1-606〃角　田　光　隆 24-314 〃西村陽一郎 1-725〃鶴　藤　倫　道 24-318 〃三　浦　慎太郎 1-510〃中　村　壽　宏 24-319 〃三　島　斉　紀 1-601〃根　森　　　健 24-308 〃森　田　圭　亮 1-604〃丸　山　　　茂 24-303 〃八ツ橋治郎 1-602

実務家教員澤　田　久　代 24-306 〃柳　澤　和　也 1-717〃鈴　木　義　仁 24-305 〃横　川　和　穂 1-603〃中　村　俊　規 24-313 〃渡　邊　恭　子 1-711〃仁　平　正　夫 24-307 助　　教中　西　勇　人 1-723

〃灘　山　直　人 1-508特別招聘教授小森田　秋　夫 19-221 〃原　口　純　一 1-610

〃藤　井　　　誠 1-708〃　山　名　一　史 1-721

専任教員研究室一覧

172

専

任

教

員

研

究

室

一

覧

研究室一覧

外国語学部（氏　名）（研究室）　　　人間科学部（氏　名）（研究室）

[英語英文学科]教　　授石　黒　敏　明 20-412 [人間科学科]

〃ｳｨﾘｱﾑ・ﾏｺｳﾐ 20-421 教授　阿　部　政　孝 28-108〃久保野雅史 20-407 〃大　竹　弘　和 17-207〃郷　　　健　治 20-406 〃大　西　勝　也 17-329〃佐　藤　裕　美 20-411 〃荻　野　佳代子 17-333〃髙　橋　一　幸 20-413 〃小　倉　乙　春 17-208〃村井まや子 20-422 〃笠　間　千　浪 17-429〃山口ヨシ子 20-401 〃加　藤　美智子 17-331A

准教授上　　　英　明 20-415 〃衣　笠　竜　太 17-211〃小　松　雅　彦 20-414 〃近　藤　昭　一 28-110〃古　屋　耕　平 20-404 〃小　馬　　　徹 17-415

助　　教相　原　昌　彦 20-403 〃齊　藤　ゆ　か 17-332〃ｴﾘｯｸ･ｱﾗﾝ･ﾗｰｽﾄﾛﾑ 20-410 〃杉　山　　　崇 17-416〃遠　藤　寛　文 20-424 〃瀬　戸　正　弘 17-412〃ｼｬﾄﾉﾊﾞ･ｵﾚｼｱ 20-402 〃大　後　栄　治 17-213〃中　込　幸　子 20-420 〃寺　沢　正　晴 17-406〃ﾋﾞｸﾄﾘｱ･ｿﾘｽ 20-405 〃永　野　善　子 17-405

〃新　田　泰　生 17-303[スペイン語学科] 〃平　井　　　誠 17-302教　　授新　木　秀　和 20-443 〃古屋喜美代 17-330

〃小　倉　英　敬 20-442 〃松　本　安　生 17-404〃片　岡　喜代子 20-435 〃間　山　広　朗 17-328〃高　垣　敏　博 20-441 〃吉　澤　達　也 17-305

准教授 A.ﾊﾞﾛﾝ･ﾛﾍﾟｽ 20-439 〃渡　部　かなえ 17-203〃梅　崎　かほり 20-450 准教授麻　生　典　子 17-304〃ｳﾞｨｸﾄﾙ･ｶﾙﾃﾞﾛﾝ 20-440 〃石　井　哲　次 17-210〃菊田和佳子 20-438 〃北　岡　　　祐 17-204〃黒　田　祐　我 20-437 〃小　泉　　　諒 17-425〃西　田　依　麻 20-436 〃笹　川　　　俊 17-212

〃前　原　吾　朗 17-431[中国語学科] 〃松　永　理　恵 17-324教　　授鈴　木　慶　夏 20-426 助　　教太　田　早　織 17-209

〃鈴　木　陽　一 20-427 〃塩　田　耕　平 17-205〃孫　　　安　石 20-452 〃三　原　昌　巳 28-109〃彭　　　国　躍 20-451〃村　井　寛　志 20-428

准教授加　藤　宏　紀 20-447助　　教夏　　　海　燕 20-432

〃鈴　木　進　一 20-425〃　松　浦　智　子 20-429

[国際文化交流学科]教　　授伊　坂　青　司 17-427

〃ｲｰﾄﾝ･F･ﾁｬｰﾁﾙ 17-309〃岩　畑　貴　弘 17-318〃岩　本　典　子 17-322〃上　原　雅　文 17-422〃大　島　希巳江　 17-403〃小　熊　　　誠 9-39〃菊　地　恵　太 17-321〃熊　谷　謙　介 17-311〃昆　　　政　明 19-217〃 S.ﾌﾞｯﾍﾝﾍﾞﾙｹﾞﾙ 17-312〃辻　子　美保子 17-320〃堤　　　正　典 17-410〃坪　井　雅　史 17-418〃ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｱﾘﾝ 17-308〃鳥　越　輝　昭 17-326〃廣　瀬　富　男 17-325〃深　澤　　　徹 17-430〃細　田　由　利 17-323〃前田ﾏｰｶﾞﾚｯﾄ 17-310〃前　田　禎　彦 17-426〃松　本　和　也 17-411〃尹　　　亭　仁 17-307

准教授大　川　真由子 17-423〃ｸﾘｽﾁｬﾝ･ﾗｯﾄｸﾘﾌ 17-319〃小松原由理 17-313〃駒　走　昭　二 17-419〃　後田多　　　敦 17-421〃ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ｳｪﾙｶｰ 17-409〃鈴　木　祐　一 20-423〃鈴　木　幸　子 17-428〃関　口　博　巨 9-24〃髙木南欧子 17-202〃富　谷　玲　子 17-433〃中　林　広　一 17-306〃前　川　理　子 17-424〃山　根　麻　紀 17-327〃山　本　信太郎 17-420

助　　教ｻﾙﾌﾞﾗﾝ・ｼﾓﾝ 17-314

173

専

任

教

員

研

究

室

一

覧

研究室一覧

工学部（氏　名）（研究室）

（氏　名）（研究室）

[機械工学科][情報システム創成学科]

教　　授林　　　憲　玉 23-508 准教授内　田　智　史 23-431〃江　上　　　正 12-310 〃西　澤　弘　毅 6-418〃竹　村　兼　一 12-37 助　　教奥　野　祥　二 23-430 〃中　尾　陽　一 12-39 〃小　澤　幸　夫 23-420〃中　西　裕　二 5-225 〃香　川　智　修 23-426〃原　村　嘉　彦 23-509 〃桑　野　一　成 23-425〃藤　本　　　滋 12-24 〃高　岡　　　旭 23-411〃山　崎　　　徹 23-510 〃永　井　駿　也 23-530

准教授伊　東　弘　行 8-515〃髙　野　　　敦 6-402 [経営工学科]〃寺　島　岳　史 6-403 教　　授石　井　信　明 23-532-1

助　　教有　馬　隆　司 23-503-1 〃片　桐　英　樹 23-409〃張　　　　　斌 23-507 〃窪　谷　浩　人 6-410〃鈴　木　健　児 12-38 〃久　宗　周　二 23-627〃中　村　弘　毅 23-502 〃平　井　𥙿𥙿　久 23-428〃船　見　祐　輝 5-222 〃松　浦　春　樹 23-416〃三　浦　正　義 8-45-1 准教授佐　藤　公　俊 23-413-1

〃髙野倉雅人 5-220-1[電気電子情報工学科] 〃松　本　光　広 23-708教　　授木　下　宏　揚 23-626 助　　教荻　谷　光　晴 5-220

〃齊　藤　隆　弘 23-615 〃佐　藤　圭　介 23-407〃島　　　　　健 23-614 〃藤　江　　　遼 5-221〃新　中　新　二 23-613〃豊　嶋　久　道 23-625 [建築学科]〃中　山　明　芳 23-707 教　　授石　田　敏　明 8-68A〃能　登　正　人 23-616 〃岩　本　靜　男 12-34〃松　澤　和　光 23-624 〃内　田　青　蔵 8-510〃山　口　栄　雄 23-511 〃荏　本　孝　久 8-55

准教授陳　　　春　平 23-513 〃奥　山　博　康 8-56〃土　屋　健　伸 23-515 〃島　﨑　和　司 12-35〃平　岡　隆　晴 23-622 〃曽我部昌史 8-63〃松　木　伸　行 23-514 〃趙　　　衍　剛 12-36〃米　田　征　司 23-630 〃中　井　邦　夫 8-67A

助　　教斎　藤　　　温 23-617 〃藤　田　正　則 8-54〃張　　　沢　君 23-601 〃安　田　洋　介 6-407〃辻　　　順　平 23-619 〃山　家　京　子 8-66A〃干　場　功太郎 23-604 助　　教犬　伏　徹　志〃森　住　哲　也 23-623 〃上　野　正　也 8-66A〃渡　邊　騎　通 23-602 〃白　井　佑　樹 12-15

〃須　崎　文　代 8-61A[物質生命化学科] 〃張　　　海　仲 12-32教　　授井　川　　　学 23-814-1 〃　傳法谷　郁　乃 12-23

〃池　原　飛　之 23-722-1 〃三　浦　正　義 8-45-1〃上　田　　　渉 23-829-1 〃吉　浦　温　雅 8-57〃岡　田　正　弘 23-727-1 〃吉　岡　寛　之 8-63〃岡本専太郎 23-731-1〃小　野　　　晶 23-818-1 [数学関係]〃小　出　芳　弘 23-819 教　　授矢　島　幸　信 6-422〃金　　　仁　華 23-717-1 〃山　崎　教　昭 6-426〃引　地　史　郎 23-822-1 准教授鈴　木　友　之 6-424〃本　橋　輝　樹 23-808-1 〃平　田　康　史 6-419〃松　本　　　太 23-816-1 助　　教越　野　克　久 6-420〃横　澤　　　勉 23-718-1 〃鈴　木　敏　行 6-425

准教授赤　井　昭　二 23-726 〃嶺　　　幸太郎 6-421助　　教石　川　理　史 23-827 〃村　田　美　帆 6-423

〃犬　束　　　学 23-721〃太　田　佳　宏 23-719 [物理関係]〃齋　藤　美　和 23-808 教　　授垣　本　史　雄 5-227〃　實　吉　尚　郎 23-818-1 〃田　村　忠　久 6-302〃中　澤　　　順 23-822-1 〃日比野欣也 6-411〃松　原　康　郎准教授宇佐見　義　之 5-422〃山　田　　　健 23-731 〃有　働　慈　治 6-416

〃客　野　　　遥 5-323B[情報システム創成学科] 〃佐々木　志　剛 5-323C教　　授秋　吉　政　徳 23-528 〃清　水　雄　輝 5-423

〃今　井　崇　雅 23-417 〃西　野　晃　徳 5-421〃進　藤　　　晋 23-424 〃松　田　和　之 6-409〃杉　本　　　剛 23-531 助　　教相　澤　啓　仁 6-415〃瀬古沢照治 23-420 〃山　内　大　介 6-301〃藤　岡　　　淳 6-417 〃山　﨑　勝　也 6-301〃森　田　　　光 23-412〃吉　田　　　稔 23-427 [化学関係]

教　　授亀　山　　　敦 23-709准教授岩　倉　いずみ 23-716助　　教高　橋　　　明 23-710

[生物関係]教　　授朝　倉　史　明 6-304准教授中　川　理　絵 6-303

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専

任

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員

研

究

室

一

覧

８　１年次クラス担任者

175

神

奈

川

大

学

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的・

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念

学

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の

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き

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養

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（

２

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～）

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攻

科

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攻

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２

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～）

各

種

案

内


専

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員

研

究

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一

覧

１

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ク

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担

任

者

学

部・

学

科

の


及

び

基

本

方

針

学部学科組担任者学部学科組担任者学部学科組担任者

A 嘉藤　亮 A 西村　陽一郎 A 原村　嘉彦

B 菊池　和彦 B 灘山　直人 B 江上　正

C 加藤　正明 C 藤井　誠松澤　和光

D 篠森　大輔 D 森田　圭亮渡邉　騎通

E 石井　梨紗子 E 八ツ橋　治郎中山　明芳

F 田口　勉　 F 三島　斉紀土屋　健伸

G 葭田　英人 G 山本　崇雄 A 松本　　太

H 松平　徳仁 H 小川　淳平 B 小出　芳弘

A 柴田　直子佐藤　裕美情報システム

創成A・B 森田　光

B 酒井　弘格相原　昌彦佐藤　公俊

C 東郷　佳朗村井　まや子西川　昌宏

D 諸坂　佐利小松　雅彦 A 山家　京子

A 中西　勇人石黒　敏明 B 奥山　博康

B 松村　敏古屋　耕平山崎　教昭

C 的場　昭弘久保野　雅史日比野　欣也

D 谷沢　弘毅上　英明田村　忠久

E 柳澤　和也梅崎　かほり西野　晃徳

F 山口　拓美黒田　祐我

G 玉井　義浩加藤　宏紀

H 山本　博史 A Ｅ．Ｆチャーチル

I 横川　和穂 B 松本　和也

J 大滝　英生 A 吉澤達也

K 鳴瀬　成洋 B 松永理恵

L 品川　俊介 C 衣笠　竜太

M 奥山　聡子 D 大竹弘和

N 数阪　孝志 E 松本　安生

O 川村　哲也 F 小泉　諒

P 清水　俊裕

Q 三浦　慎太郎

経済経済

A

B

D

2018年度　1年次クラス担任者一覧

法　律経　済現代

ビジネス

自治行政

物質生命化学

A・B経営工学

工

国際文化交流

建築学科

C

A

A・B

外国語

B

人間科人間科

スペイン語

総合工学プログラム

機械工

電気電子情報工学

中国語

英語英文

176

１

年

次

ク

ラ

ス

担

任

者

履修要覧／シラバスは、Web で閲覧することができます。　　【パソコン版】　　　　　http://ku-syllabus.kanagawa-u.ac.jp/syllabus_pub/　　【スマートフォン版】　　http://ku-syllabus.kanagawa-u.ac.jp/syllabus_pub_sp/

履修要覧 2018●経済学部〈横浜キャンパス〉

〒221-8686横浜市神奈川区六角橋3-27-1☎045-481-5661（代表）

〈湘南ひらつかキャンパス〉〒 259-1293 平塚市土屋 2946

　☎0463-59-4111（代表）

授業時間区分

時限授　業　時　間

1 9：00 ～ 10：40

2 10：50 ～ 12：30

3 13：30 ～ 15：10

4 15：20 ～ 17：00

5 17：10 ～ 18：50

6 19：00 ～ 20：40

7 20：45 ～ 22：25

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