教育オープン化の三側面：講義資料、授業、単位・学位認定

渡辺智暁クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 教育オープン化勉強会

於： GLOCOM 2013.4.7.

ねらい教育オープン化の概要を伝えたい・言葉の意味・主要なプロジェクトやプレイヤー・ CC ライセンスとの関わり

具体的な話題・教材のオープン化： OCW と OER・授業のオープン化： MOOCs 、 Kahn

Academy 、 Saylor Foundation・単位・学位のオープン化：達成度認定の仕組

み、 Mozilla Open Badges

超短縮版教材：無料で、 CC などのライセンスつきで公開する取り組

みが 10 年ほど続いている。トップ校も参加。利用については自習者と大学などの組織中心で教員個人は少ない模様。

授業：ネットで無料で授業が受けられる。個人向けにカスタマイズされたものも。エリート校、ベンチャー企業、非営利団体等が提供。数十万人の受講者がいる人気クラスもある。一部で革命が予感されている。

単位・学位（授業を受けていない人に対しても）学習達成度を評価して単位認定する機関が複数存在。また、学位・単位とは別の達成度認定を誰でもができるような仕組みが存在。まだ本格化していない。

超短縮版 II

教材のオープン化：　学習機会を拡大　教材開発への参加機会も多少拡大授業オープン化：　学習機会を拡大　授業デザインへの参加機会はむしろ縮小単位・学位のオープン化：　学習達成度をキャリアに反映させる機会を拡大　達成度の評価への参加機会も多少拡大

１．教材オープン化- 無料で、 CC などのライセンスつきで公開

する取り組みが 10 年ほど続いている。- トップ校も参加。- 利用については自習者と大学などの組織中

心で教員個人は少ない模様。

OCW と OER

OpenCourseWare – 高等教育機関Open Educational Resources －教育全般

・教材、授業のデザイン、演習問題などをオープン化する。

・典型的には CC ライセンスをつけて、再利用可能にする。

OCW

・コースを単位とした、教育資源のオープン化・米国を中心に、世界中で大学や高等教育機関が授業

に関する情報を公開・英語で提供されているコースは 4,000 科目以上 *・ MIT は特に力を入れている。 2,000 程度のコースを

提供 **

*OpenCourseWare Consortium <http://www.ocwconsortium.org/en/courses/browselanguage/browse/language/

English>**< http://ocw.mit.edu/courses/ >

MIT の OCW トップページ　http://ocw.mit.edu/courses/

MIT OCW サイト内　コースリストhttp://ocw.mit.edu/courses/comparative-media-studies/

MIT OCW サイト内 シラバスhttp://ocw.mit.edu/courses/anthropology/21a-337j-documenting-culture-spring-2004/syllabus/

他の米国の大学・カリフォルニア大学バークレー校・イエール大学・ジョンズ・ホプキンス大学・ミシガン大学・米国外のものも含め、英語の OCW を提供し

ている機関は 90 以上

→ トップ校を含め、世界中で取り組みがある

10 年を迎えた・ MIT が 2001 年に開始・ 2002 年にテスト用サイトを公開・ヒューレット財団が 2002 年から大掛かりな支援を

開始。 5 年間に $68mil を投資。 * 　現在までアグレッシブに助成金を提供してきた。

※ ヒューレット財団も資金投下の焦点を移すため、今後については楽観できないとの見方もある。

*Atkins, Brown & Hammond (2007). A Review of the Open Educational Resources (OER) Movement: Achievements, Challenges, and New Opportunities. Report to the William and Flora Hewlett Foundation. (p.7) http://www.hewlett.org/uploads/files/Hewlett_OER_report.pdf

日本2005 年にローンチ・大阪大学・京都大学・慶應義塾大学・東京工業大学・東京大学・早稲田大学現在では正会員 20 校、ほかに準会員・賛助会員も

最も精力的に展開しているのは東工大。

日本の活動

日本オープンコースウェア・コンソーシアム「 JOCW について」より転載 (2012.12.16) http://www.jocw.jp/AboutJOCW_j.htm

公開コース数の推移

OCW コンソーシアム メンバー分布http://ocwconsortium.org/en/members/members

OER

・ OCW よりも広い範囲が関わるコンテンツ・小学校教育の教材なども含まれる・講義資料やシラバス、リーディングリストだけ

でなく、教科書、学術論文雑誌、各種メディアなども含まれる。

・単位は「コース」ではない・ UNESCO のフォーラムで 2002 年に提唱された。（ちなみにここでも Hewlett 財団はスポン

サー）

各種プラットフォームリミックス・コラボレーション・キュレーション・ Curriki・ Connexions・ MERLOTリポジトリ横断型カタログ・キュレーション・ OER Commons

いずれも数万点規模のモジュールをインデックス/ ホストしている

OCW ・ OER と 2 つのオープン化教材開発のオープン化・講義資料などを誰でも利用可能にする　→先生が個別に教材を準備する必要性を減らす。他人の作った教材を改良して更によい教材にすることも可能に。

学習機会のオープン化・コースの内容を誰でも知ることができる。　→他大学や自習者が利用できる。

オープン化の成果１．教材開発のオープン化

OCW は、現状、個々の大学教員に個人的に利用されることは稀のよう。

組織的な活用例はかなり出てきている。２．学習機会のオープン化

MIT の OCW はかなりの程度「自習者」に利用されている。

３．制度の効率化授業の履修検討段階、大学の入学検討段階で利用す

る者も多い。　　→実は重要

学習機会オープン化： MIT の場合

いずれも MIT "Site Statistics" より (2012.6.21) http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/

訪問者の分布（月間訪問者数は 100 万人程度）

訪問者の種別

教材開発オープン化： MIT の場合100 万人 /月内 9% が教員 (educator)内 16% 程度が OCW を教育に活用したことがある； 31% はその

予定がある *・他と組み合わせての利用… 48% *・シラバス… 36% *・課題… 28% *

　シラバスの活用件数は、 100 万人中 5000 人程度か。（月間の数字としては扱えないことに注意。過去に活用したことのある者の総数）

* MIT 2011 Program Evaluation Findings Summary より http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/11_Eval_Summary_112311_MITOCW.pdf

組織的な活用の例・ Western Governors University （ WGU ）における教材開発。

*　 WGU 　米国の 19 の州知事が協力して設置　オンラインで能力認定ベースの教育を提供　（試金石的取り組みとして期待されている）　学習目標は雇用主側と密に相談して設定　教材開発には億単位の資金を投じている　オープン教材を活用→コスト節約を実現

※ つまり、「雇用主に求められる人材の認定・育成」*2011 年、 2012 年関係者ヒアリングおよび同大学ウェブサイトより

組織的な活用の例・ Saylor Foundation*　既存のオープン教材を活用し、学部課程のカ

リキュラムを提供。　大学教員を雇用したコース開発　オンラインで完結する学習　 200 以上のコースを提供　既存大学と提携し、単位認定の道筋を確保　無料、登録不要。

*2011 年、 2012 年関係者ヒアリングおよび同財団ウェブサイトより

組織的な活用の例・ Washington State Board for Community and Technical

Colleges - Open Course Library *

最も履修者の多い授業を中心に、教材を開発州議会とゲイツ財団が資金提供開発に際しては既存の OER を活用結果は CC ライセンスで提供州内の CTC の学生や州の教科書購入コストの軽減をねら

う

*2011 年、 2012 年関係者ヒアリングおよび同プロジェクトウェブサイトより

OER を活用した大学間連携・ OER University　 OER を組み合わせ・必要に応じて追加制作　学部と大学院の課程をひとつづつ実現　パートナー機関 20 以上（英米豪加印などの大学）　・ Kaleidoscope　無料教材　同教科の教員が大学を超えてコラボレーション　教育効果が向上したとのデータも *

*2012 Open Education Conference での発表。

他にも・・・・履修者数が多く、複数教員で対応する授業

の質をコントロールするために、統一教材を開発する際のベースとして活用

・コミュニティ・カレッジで、学費よりも教材費が高くなることあるため、コスト抑制のために教材開発。そのベースとして活用

CC とオープン教材- CC ライセンスを利用している大学も多い- CCJP は JOCW の賛助会員- CC ライセンスの ver 3.0 は MIT の OCW での採用を狙った議論を行っている。

（ MIT へのクレジット表記は支持表明や推奨があると誤認させるような形で使えないことを明記）

- オープン教材向けに作成された Open Content License （ by David Wiley ）は後発の CC ライセンスの登場と共に撤退。

- CCHQ の CEO Cathy Casserly はヒューレット財団で OER分野の資金助成に関与してきた人。（計100億円程度を扱った。）

- CCHQ には ccLearn という教育関連専門のプロジェクトがあった時期もある。- 米国で職業訓練カリキュラム開発などへの政府助成金を受け取って開発し

た教材に CC-BY ライセンスの適用が義務付けられている。この教材を詳細に検索できるようにメタデータの標準を作成するプロジェクトを CCHQ がリードした。

教材オープン化　まとめ・無料化のインパクトはある・大きな広がりを持ち、資源の蓄積量も相当・探しにくい、使いにくい、などの問題の解決はまだ数年はかかる

・資金と人手を投入した組織的活用事例はある

２．授業のオープン化- ネットで無料で授業が受けられる。- 個人向けにカスタマイズされたものも。- エリート校、ベンチャー企業、非営利団体

等が提供。- 数十万人の受講者がいる人気クラスもある。- 一部で革命が予感されている。

主なプロジェクト・カーネギーメロン大学 (OLI) Open Learning Initiative

・カーン・アカデミー・ MOOCs （ Massively Open Online Courses ）

　 edX 、 Coursera 、 Udacity 、など。

Open Learning Initiative・オンライン上で学習者が使える自習教材。 20 コース分程度。・学習者はアカウントを作成すれば、学習記録を保存できる・ CC-BY-NC-SA 3.0 非移植ライセンス

・実証的な学習効果研究の成果に基づいて開発・教材の効果測定や測定結果に基づいた修正を行っている・教育工学などの専門家が（教材の主題についての専門家と並んで）関与・一部科目では、対面での指導と組み合わせることで、通常の授業に比べて最大 2倍程度の速度で同量のカリキュラムを消化できる。 *

・ゲイツ財団、ヒューレット財団などをはじめ複数の財団の支援を受けた比較的大規模な取り組み

・教員が生徒の活動状況を知ることができる仕組みもある。

* Lovett, M, O. Meyer & C. Thille [2008], “The Open Learning Initiative: Measuring the effectiveness of the OLI statistics course in accelerating student learning,” Journal of Interactive Media

in Education. <http://jime.open.ac.uk/article/2008-14/351>

C.Schunn&M.Patchan[2009], AnEvaluationofAcceleratedLearningintheCMUOpenLearningInitiativeCourse“Logic&Proofs”

<http://www.phil.cmu.edu/projects/apros/overview/documents/landp_report.pdf>

OLI の特徴・学習活動を記録し、それを教材開発や、学生へのカスタマイズに活用する手法

・開発は専門家の仕事・文字中心・おそらく、学習目標を定義しやすく、評価

が簡単な科目に向いている。論理学や数学などが典型。

カーン・アカデミー・ヘッジファンドのアナリストであるサル・

カーンさんが、従妹に算数を教えていた→ ほかの親戚も寄ってくる→忙しいから説明をビデオを撮っ

て、 YouTube にアップロード→爆発的にヒット→ 非営利財団を設立、やがて仕事をやめて

教育に専念

カーン・アカデミー・数分の YouTube動画が中心（ 4000 本）・ CC-BY-NC-BY 3.0 Unported・理数系の科目（中等教育レベル）・演習問題や達成度の管理ツールも提供・ Google 、 Gates 財団などが大口の寄付提供

MOOCs

2012 年に爆発的に流行。メディアでも注目。数分のビデオ + クイズからなる授業の組み立て　理解度に合わせ、表示内容を調整EdX - ハーバード大と MIT が設置、エリート校から申し込み多数。数十億円規模。 UC バークレー、テキサス大、等

MITｘ – MIT独自イニシアチブCoursera – スタンフォード大のスピンアウト。 15億円規模

Udacity – 同上

MOOCs の特徴・学習者の行動パターン、学習などを詳細に

データ化、解析、教材開発に活用　 (OLI と同じ流れ )・ひとつの授業の履修者が一度に 5 万人、 15

万人といった例も・授業は誰にでも履修可能、かつ無料。最終

評価や修了証発行は有料。※これらと異なる方向を志向する MOOC も

ある

Coursera と Udacity

科目 開設数 提携 主な教材開発と教員 修了証書 単位C 一般 300* 多い

**提携大学 一部 一部 +

U 理数系 20 例外的 独自 あり 一部 ++

*2013 年中に開講予定の英語の授業数は 170 程度。他にフランス語、スペイン語などで提供されている授業もある。

** プリンストン、ペンシルバニア大、デューク大など著名校も。東大も参加している。

+ 数学、生物学分野の 5 科目。

++ 2013 年 1月 -5月に試験運用。代数 2 科目と統計 1 科目。サンノゼ州立大学との提携。

Coursera と Udacity

まとめ：Coursera は大学のプラットフォーム志向Udacity は自ら教育機関となることを志向

VC からの投資は 2,000 万ドル以下で、収入源確立は課題。過去には類似のプロジェクトの閉鎖例もあるので要注意か。

収入 ペース ライセンスC 模索中 学習者 私的学習利用のみU 模索中 学習者 CC-BY-NC-ND 3.0 非移植

授業のオープン化まとめ・授業のオープン化は数百クラス単位で実現・実験的に取り組んでいる大学はエリート校

を含め 50 校を超える・これは主に Coursera の効果・教材のライセンスはあまりオープンではな

いが、料金は無料・一部では単位取得の道も確保・収益モデルが確立していない点は要注意

３．単位・学位のオープン化- （授業を受けていない人に対しても）学習

達成度を評価して単位認定する機関が複数存在。

- また、学位・単位とは別の達成度認定を誰でもができるような仕組みが存在。

- まだ本格化していない。

セイラー財団・クラスではなく、学科・学部を丸ごと実現・人文社会、理工いずれも提供・部分的にではなく、全面的に単位授与・ライセンスは CC-BY・資金は IT 企業の創設者の私財・既存のオープン教材を多く活用

セイラー財団単位認定の仕組み：間接的１． National College Credit Recommendation Service ：３

クラスについて、試験を実施。全米各地の 1500 校程度で単位認定対象になりうるものとして推薦。提携校 7 校は、この単位認定を保証すると表明２． Thomas Edison State College ：数クラスについて試験を実施、単位認定を行う。３． Exelsior College ：数クラスについて試験を実施。全

米各地の 2500 校程度が受け入れ対象になりうる単位（ ACE クレジット）として認定する。

（他にも模索中）

モジラ・オープン・バッジ・プロジェクト

・学習成果・技能などの評価者・評価基準をオープン化（非常に野心的な取り組み！）

・ Firefox などの開発をとりまとめている Mozilla 財団のプロジェクト

・「バッジ」…オンライン・ゲームなどからの着想・ジャーナリズム分野などに強いマッカーサー財

団（ MacArthur Foundation ）が資金援助※ プログラム言語は大学の学位がすぐ古くなる分野

Open Badge Infrastructure

・学位・単位のように発行・認定機関が保管する情報ではない。

　ウェブ上のさまざまな場所で表示（ SNS のプロフィールページなど）

・インフラと規格を Mozilla が担当。（詐称を困難に）

・（発行主体と表示サイトの間のコミュニケーションを標準化、個人認証などと組み合わせる。）

・（パッケージ化したオープンソース・ソフトを提供）

参加組織例The Manufacturing Institute (Nat’l Manuf. Assoc. の非営利組織 ) – 製造業の労働者にとって有益なスキル・知識の認定にバッジを使う。

退役軍人省（ Department of Veterans Affairs ） - 退役軍人の持っている技能などを明らかにし、彼らの就職を支援する

スミソニアン博物館 - 一定の学習を終えた者にはインターンの機会を提供南カリフォルニア大学 - 学生のインターンやボランティアの単位認定に加

えてそれらの活動を通じて得られた技能・知識を認定するパデュー大学 - 学生の学習目標達成を詳細に認定。　モバイルアプリ。

既存の教育機関の他にも業界団体、政府、公共機関など多様な主体が参加。総計約400 。著名組織も含まれている。

* “Badges for Lifelong Learning Competition Stage One Learning Content Winners and Collaborators, ” <http://www.dmlcompetition.net/Competition/4/winning-projects.php?group=dmlc-4b> , <http://www.dmlcompetition.net/media/4/stage-one-content-winners.pdf>

DML コンペティションとの連携HASTAC （新技術と研究・教育の可能性を考えるネットワーク

　 McArthur 財団の資金提供がある他、 Duke 大、 UC Irvine 、 USC などが特に深く関与）

HASTAC のコンペティション企画： Digital &Media Learning コンペティション

第 4回は Mozilla 財団のバッジプロジェクトと連動し、様々な組織・団体の活用案を募った

ローンチ・イベントからは、 Department of Education なども非常に大きな期待を寄せていることが伺える。

単位・学位のオープン化　まとめ・新しい領域・エリート校の参入による牽引もない・潜在的には、学位の必要性、大学で講義を履修する必要性を低下させる動き

超短縮版（再掲）教材：無料で、 CC などのライセンスつきで公開する取り組

みが 10 年ほど続いている。トップ校も参加。利用については自習者と大学などの組織中心で教員個人は少ない模様。

授業：ネットで無料で授業が受けられる。個人向けにカスタマイズされたものも。エリート校、ベンチャー企業、非営利団体等が提供。数十万人の受講者がいる人気クラスもある。一部で革命が予感されている。

単位・学位（授業を受けていない人に対しても）学習達成度を評価して単位認定する機関が複数存在。また、学位・単位とは別の達成度認定を誰でもができるような仕組みが存在。まだ本格化していない。

超短縮版 II （再掲）教材のオープン化：　学習機会を拡大　教材開発への参加機会も多少拡大授業オープン化：　学習機会を拡大　授業デザインへの参加機会はむしろ縮小単位・学位のオープン化：　学習達成度をキャリアに反映させる機会を拡大　達成度の評価への参加機会も多少拡大

本資料のライセンスこの資料を 2 種類のライセンスで提供し、利用者が選べるようにするために、利用許諾に関する注意書きを以下に記し ます。

・ この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライセンスされています。

・ この資料は、 CC-BY-SA 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.1/jp/ ) でライセンスされています。

なお参考までに、本作品のタイトルは「教育オープン化の三側面」で、原著作者と許諾者は渡辺智暁です。本作 品に係る著作権表示はなく、免責に関する注意書きもなく、許諾者が本作品に添付するよう 指定した URI もありません。

そこで、例えば、 CC-BY ライセンスで要求されるクレジット等の表示の義務を満たすには、次のような類の表示をすればよいということになります：

「教育オープン化の三側面：講義資料、授業、単位・学位認定」 by 渡辺智暁 この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライセン

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