The Niikawa Shinkin Bank Disclosure 2017

CONTENTS

財務諸表 23

経営指標 30

主要な業務の状況を示す指標 30役職員の報酬体系について 31預金に関する指標 31貸出金等に関する指標 32有価証券に関する指標 33有価証券の時価情報 34デリバティブ取引 34

不良債権の状況 35

自己資本の充実の状況等 36

資料編

2 0 1 7

にいかわ信用金庫デ ィ ス ク ロ ー ジ ャー

22

財務諸表　

　貸 借 対 照 表（単位：百万円） （単位：百万円）

平成２７年度 平成２８年度 平成２７年度 平成２８年度

1,149 1,272 174,381 170,948

82,082 77,029 2,120 2,047

30,495 30,207 63,918 68,582

国 債 7,084 7,446 141 138

地 方 債 6,811 6,562 26 77

社 債 12,281 10,839 96,421 89,336

株 式 73 54 10,794 9,690

そ の 他 の 証 券 4,245 5,305 959 1,075

65,480 66,658 308 274

割 引 手 形 687 710 32 32

手 形 貸 付 6,663 6,207 80 72

証 書 貸 付 55,030 56,544 4 3

当 座 貸 越 3,097 3,195 1 1

952 1,004 24 22

未 決 済 為 替 貸 14 11 0 0

信 金 中 金 出 資 金 696 696 139 119

前 払 費 用 0 0 1 1

未 収 収 益 200 185 24 20

そ の 他 の 資 産 40 109 56 36

2,368 2,305 - 42

建 物 913 874 42 45

土 地 1,364 1,362 10 10

建 設 仮 勘 定 6 6 6 0

その他の有形固定資産 83 61 421 192

115 113 274 339

ソ フ ト ウ ェ ア 6 3 175,501 171,890

その他の無形固定資産 109 109

211 - 505 505

274 339 505 505

△938 △910 5,188 5,055

（うち個別貸倒引当金） (△801) (△897) 503 505

4,684 4,550

特 別 積 立 金 4,539 4,589

（ 経 営 安 定 化 積 立 金 ） (250) (250)当 期 未 処 分 剰 余 金（又は当期未処理損失金（△））

145 △38

5,693 5,561

996 566

996 566

6,690 6,127

182,191 178,018 182,191 178,018

利 益 剰 余 金

利 益 準 備 金

そ の 他 利 益 剰 余 金

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

純 資 産 の 部 合 計

資 産 の 部 合 計 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

無 形 固 定 資 産 債 務 保 証

会 員 勘 定 合 計

負 債 の 部 合 計

（純資産の部）

前 払 年 金 費 用 出 資 金

債 務 保 証 見 返 普 通 出 資 金

貸 倒 引 当 金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

偶 発 損 失 引 当 金

繰 延 税 金 負 債

資 産 除 去 債 務

そ の 他 の 負 債

賞 与 引 当 金

有 形 固 定 資 産 退 職 給 付 引 当 金

そ の 他 資 産 前 受 収 益

払 戻 未 済 金

職 員 預 り 金

未 決 済 為 替 借

未 払 費 用

給 付 補 填 備 金

未 払 法 人 税 等

定 期 預 金

定 期 積 金

そ の 他 の 預 金

貸 出 金 そ の 他 負 債

有 価 証 券 普 通 預 金

貯 蓄 預 金

通 知 預 金

現 金 預 金 積 金

預 け 金 当 座 預 金

科　　目 科　　目

（資産の部） （負債の部）

23

　損 益 計 算 書

（単位：千円） （単位：円）

平成２７年度 平成２８年度 平成２７年度 平成２８年度

2,292,733 2,013,008

1,751,822 1,627,013

1,205,817 1,161,215 - 100,000,000

221,866 155,419 66,581,096 15,905,914

301,147 289,789 利益準備金 1,475,000 747,500

22,990 20,588 普通出資に対する配当金 15,106,096 15,158,414

237,854 238,946 （配当率） (年3％) (年3％)

81,890 99,352 特別積立金 50,000,000 -

155,964 139,593 78,949,582 45,480,705

230,776 87,410

21 43

208,726 68,089

22,027 19,278

72,280 59,638

33,566 26,169

37,015 23,298

- 1,715

1,697 8,454

2,193,491 1,917,827

74,118 50,424

70,031 47,082

3,407 2,672

679 669

154,704 164,557

41,748 38,163

112,955 126,394

481 221

481 221

1,847,256 1,643,616 　　にいかわ信用金庫

1,262,530 1,095,978

547,423 512,798

37,302 34,839

116,930 59,007

97,007 52,541

10,721 -

- 270

9,202 6,195

99,242 95,181

- -

1,683 3,555

1,683 1,195

- 2,360

1,512 1,513

19,813 11,333

21,326 12,846

76,233 78,779

69,297 78,949

- △196,342

当 期 未 処 分 剰 余 金 145,530 △38,613（ 又 は 当 期 未 処 理 損 失 金 ( △ ) ）

法 人 税 等 合 計

当 期 純 利 益

繰 越 金 （ 当 期 首 残 高 ）

退職給付会計変更過年度遡及額

97,559 91,626

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額

特 別 損 失

固 定 資 産 処 分 損

減 損 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益

そ の 他 資 産 償 却

そ の 他 の 経 常 費 用

経 常 利 益

特 別 利 益

貸 出 金 償 却

株 式 等 償 却

　理事長　小林　茂太物 件 費

税 金

そ の 他 経 常 費 用

そ の 他 の 業 務 費 用

経 費

人 件 費

そ の 他 の 役 務 費 用

そ の 他 業 務 費 用 平成29年6月16日

役 務 取 引 等 費 用 処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性及び財務

支 払 為 替 手 数 料 諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

給 付 補 填 備 金 繰 入 額

そ の 他 の 支 払 利 息 平 成28年 度に おける貸借 対照 表、損 益計算書及 び剰 余金

経 常 費 用

資 金 調 達 費 用　代表者の確認

預 金 利 息

株 式 等 売 却 益 づ き 、新日 本有限 責任監査 法人の監 査を受けております。

そ の 他 の 経 常 収 益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益 承 認 さ れ た 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 及 び 剰 余 金 処 分

償 却 債 権 取 立 益 計 算 書 は 、 信 用 金 庫 法 第 ３ ８ 条 の ２ 第 ３ 項 の 規 定 に 基

そ の 他 の 業 務 収 益

そ の 他 経 常 収 益 平 成 ２ ９ 年 ６ 月 １ ６ 日 開 催 の 第 ９ ４ 回 通 常 総 代 会 で 報 告 ・

そ の 他 の 役 務 収 益 繰 越 金 （ 当 期 末 残 高 ）

そ の 他 業 務 収 益

外 国 為 替 売 買 益　会計監査

国 債 等 債 券 売 却 益

有 価 証 券 利 息 配 当 金

そ の 他 の 受 入 利 息

役 務 取 引 等 収 益

受 入 為 替 手 数 料

貸 出 金 利 息 特 別 積 立 金 取 崩 額

預 け 金 利 息 剰 余 金 処 分 額

　剰余金処分計算書

科　　　目 科　　目

経 常 収 益 当 期 未 処 分 剰 余 金145,530,678 △38,613,381

資 金 運 用 収 益 （又は当期未処理損失金(△)）

24

【貸借対照表の注記】

1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりま

す。

2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については

移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価

証券については原則として決算日の市場価格等に

基づく時価法(売却原価は主として移動平均法によ

り算定)、ただし時価を把握することが極めて困難

と認められるものについては移動平均法による原

価法により行っております。なお、その他有価証券

の評価差額については、全部純資産直入法により処

理しております。

3．金銭の信託において信託財産を構成している有価証

券の評価は、上記 2．と同じ方法により行っており

ます。

4．有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定

額法を採用しております。また、主な耐用年数は次

のとおりであります。

建 物 6 年～50 年

その他 2 年～20 年

5．無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定

額法により償却しております。なお、自金庫利用の

ソフトウェアについては、金庫内における利用可能

期間（主として5年）に基づいて償却しております。

6．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場に

よる円換算額を付しております。

7．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則

り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して

いる債務者（以下、｢破綻先｣という。）に係る債権

及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質

破綻先｣という。）に係る債権については、以下のな

お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額か

ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

見込額を控除し、その残額を計上しております。ま

た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、

｢破綻懸念先｣という。）に係る債権については、債

権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回

収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の

支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における

貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し

ております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資

部(営業関連部署)が資産査定を実施し、当該部署から

独立した監査部(資産監査部署)が査定結果を監査し

ております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債

権等については、債権額から担保の評価額及び保証に

よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取

立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ

の金額は 3,724 百万円であります。

8．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、

職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に

帰属する額を計上しております。

9．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の

見込額に基づき、必要額を計上しております。また、

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

事業年度末までの期間に帰属させる方法については

給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理

方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間

内の一定の年数（10 年）による定額

法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均

残存勤務期間内の一定の年数（10

年）による定額法により按分した

額を、それぞれ発生の翌事業年度

から費用処理

また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設

立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に

加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額

を合理的に計算することができないため、当該年金制

度への拠出額を退職給付費用として処理しておりま

す。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及

び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこ

れらに関する補足説明は次のとおりであります。

25

①制度全体の積立状況に関する事項（平成 28 年 3 月

31 日現在）

年金資産の額 1,605,568 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金

の額との合計額 1,782,403 百万円

差引額 △176,835 百万円

②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成 28

年 3月分）は 0.1538％です。

③補足説明

上記①の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過

去勤務債務残高 229,190 百万円、及び別途積立金

52,355百万円であります。本制度における過去勤務

債務の償却方法は期間 19 年 0 カ月の元利均等定率

償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、

当該償却に充てられる特別掛金 29 百万円を費用処

理しております。

なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛

金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定され

るため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合と

は一致しません。

10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払

いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積

額のうち、当事業年度末までに発生していると認めら

れる額を計上しております。

11．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預

金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将

来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と

認める額を計上しております。

12．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払

いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上して

おります。

13．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ

ース取引開始日が平成 20年 4 月 1 日前に開始する事

業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に

準じた会計処理によっております。

14．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によ

っております。

15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対

する金銭債権総額は 149 百万円であります。

16．有形固定資産の減価償却累計額は 2,328 百万円であ

ります。

17．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計

算機の一部等については、所有権移転外ファイナン

ス・リース契約により使用しております。

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 194 百万円、延滞債

権額は 3,276百万円であります｡

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が

相当期間継続していることその他の事由により元本

又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし

て未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行っ

た部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）

のうち、法人税法施行令（昭和 40年政令第 97 号）第

96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は

同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であ

ります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ

とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の

貸出金であります。

19．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権はありません。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸

出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので

あります。

20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 131 百万円で

あります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は

支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に

有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであ

ります。

21．破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,603 百万円で

あります。なお、18．から 21．に掲げた債権額は、

貸倒引当金控除前の金額であります。

22．ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士

協会 会計制度委員会報告第 3 号「ローン・パーティ

シペーションの会計処理及び表示」に基づいて、参加

者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本

の事業年度末残高の総額は、7百万円であります。

23．手形割引は、業種別監査委員会報告第24 号に基づき

金融取引として処理しております。これにより受け入

れた商業手形及び荷付為替手形は、売却又は(再)担保

という方法で自由に処分できる権利を有しておりま

26

すが、その額面金額は 710百万円であります。

24．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

預 け 金 10 百万円

有価証券 199 百万円

担保資産に対応する債務

預 金 867 百万円

上記のほか、為替決済取引等の担保として、預け金

1,560 百万円を差し入れております。

25．出資1口当たりの純資産額は605円 67銭であります。

26．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務

などの金融業務を行っております。このため、金利

変動による不利な影響が生じないように、資産及び

負債の総合的管理（ALM）をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内

のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、

主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、

純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の

変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており

ます。一方、金融負債は主としてお客様からの預金

であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当金庫は、ローン事業管理規程及び信用リスクに関

する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件

ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証

や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関

する体制を整備し運営しております。これらの与信

管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、

定期的に経営陣による総合リスク管理委員会や理事

会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、

与信管理の状況については、監査部がチェックして

おります。有価証券の発行体の信用リスクに関して

は、経理部において、信用情報や時価の把握を定期

的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

(i)金利リスクの管理

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理して

おります。ALMに関する規程及び要領において、リス

ク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員

会において決定された ALMに関する方針に基づき、

理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応

等の協議を行っています。日常的には経理部におい

て金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、

ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン

グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM

委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用

基準に従い行われております。このうち、経理部では、

市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限

度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

価格変動リスクの軽減を図っております。経理部で保

有している株式の多くは、事業推進目的で保有してい

るものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモ

ニタリングしています。これらの情報は経理部を通じ、

理事会及び ALM 委員会において定期的に報告されて

おります。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク

の影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有

価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」であ

ります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債

について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測

される 99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動

額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

たっての定量的分析に利用しております。当該変動額

の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解

し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

した場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値は、

7億 35 百万円減少するものと把握しています。当該

変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提

としており、金利とその他のリスク変数との相関を考

慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅

を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響

が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほ

か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長

27

短の調達バランスの調整などによって、流動性リス

クを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、

市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては一定

の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

なお、一部の金融商品については、簡便な計算によ

り算出した時価に代わる金額を含めて開示しており

ます。

27．金融商品の時価等に関する事項

平成 29 年 3 月 31日における貸借対照表計上額、時価

及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の

算定方法については（注 1）参照）。なお、時価を把

握することが極めて困難と認められる非上場株式は、

次表には含めておりません（（注 2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略して

おります。

（単位：百万円）

貸借対照

表計上額時 価 差 額

77,029

2,990

27,184

66,658

△896

77,230

3,071

27,184

201

81

-

(1)預け金（＊1）

(2)有価証券

満期保有目

的の債券

その他有価

証券

(3)貸出金（＊1）

貸倒引当金（＊2） 65,761 67,443 1,681

金融資産計 172,965 174,930 1,964

(1)預金積金（＊1）

170,948 171,008 60

金融負債計 170,948 171,008 60

（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、

「簡便な計算により算出した時価に代わる

金額」を記載しております。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別

貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法

金融資産

（1）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近

似していることから、当該帳簿価額を時価としてお

ります。満期のある預け金については、市場金利

（LIBOR、SWAP ﾚｰﾄ）で割り引いた現在価値を時価

に代わる金額として記載しております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引

金融機関から提示された価格等によっております。

投資信託は、公表されている基準価格によっており

ます。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記

事項については 28.から 29.に記載しております。

（3）貸出金

貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対

応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除

する方法により算定し、その算出結果を時価に代わ

る金額として記載しております。

① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債

権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債

権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上し

ている額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計

上額」という。）

② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計

上額

③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の

期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金

利（LIBOR、SWAPﾚｰﾄ）で割り引いた価額

金融負債

（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま

た、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を

算定しております。その割引率は、新規に預金を受

け入れる際に使用する利率を用いております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる

金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、

金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分 貸借対照表計上額

非上場株式（＊1） 32

合 計 32

（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、

時価を把握することが極めて困難と認めら

れることから時価開示の対象とはしており

ません。

28

28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次

のとおりであります。これらには、「国債」、「地方

債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれて

おります。以下、29．まで同様であります。

満期保有目的の債券 （単位:百万円）

種類貸借対照

表計上額

時価 差額

国債 - - -

地方債 1,316 1,367 51

社債 34 34 0

その他 339 388 48

時 価 が

貸 借 対

照 表 計

上 額 を

超 え る

もの小計 1,690 1,790 100

国債 - - -

地方債 - - -

社債 - - -

その他 1,300 1,280 △19

時 価 が

貸 借 対

照 表 計

上 額 を

超 え な

いもの小計 1,300 1,280 △19

合計 2,990 3,071 81

その他有価証券 （単位:百万円）

種類貸借対照

表計上額

取得

原価差額

株式 21 21 0

債券 21,347 20,317 1,029

国債 6,518 6,135 382

地方債 5,246 5,042 204

社債 9,582 9,140 442

その他 838 829 8

貸 借 対

照 表 計

上 額 が

取 得 原

価 を 超

え る も

の小計 22,206 21,168 1,037

株式 - - -

債券 2,150 2,217 △67

国債 927 984 △56

地方債 - - -

社債 1,223 1,233 △10

その他 2,827 3,015 △187

貸 借 対

照 表 計

上 額 が

取 得 原

価 を 超

え な い

も の 小計 4,978 5,233 △254

合計 27,184 26,401 782

29．当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位:百万円）

売却額売却益の

合計額

売却損の

合計額

株式 22 1 -

債券 1,140 26 -

国債 430 21 -

地方債 - - -

社債 709 4 -

その他 316 42 -

合計 1,479 69 -

30. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント

ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け

た場合に、契約上規定された条件について違反がな

い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約

する契約であります。これらの契約に係る融資未実

行残高は、13,208 百万円であります。このうち原

契約期間が 1年以内のもの（又は任意の時期に無条

件で取消可能なもの）が 7,313 百万円あります。な

お、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了

するものであるため、融資未実行残高そのものが必

ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を

与えるものではありません。これらの契約の多くに

は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の

事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた

融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで

きる旨の条項が付けられております。また、契約時

において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を

徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金

庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応

じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお

ります。

31. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因

別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産

貸倒引当金 542百万円

退職給付引当金 11百万円

繰越欠損金 1,057百万円

その他 133百万円

繰延税金資産小計 1,745 百万円

評価性引当額 1,721 百万円

繰延税金資産合計 23 百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 216 百万円

繰延税金負債合計 216 百万円

繰延税金負債の純額 192 百万円

32. 会計方針の変更

当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法

から原則法へ変更しております。この変更は、適切

な引当金の計上及び期間損益の適正化を図る目的

で行ったものであります。当該会計方針の変更は遡

及適用され、これにより当事業年度の期首の利益剰

余金は 196 百万円減少しております。

33. 追加情報

企業会計基準適用指針第 26号「繰延税金資産の回

収可能性に関する適用指針」（平成 28 年 3月 28 日）

を当事業年度から適用しております。

【損益計算書の注記】1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しておりま

す。

2. 出資 1口当たりの当期純利益金額 7 円 79銭であり

ます。

29

経営指標

直近の５事業年度における主要な経営指標の推移 （単位：千円）

平成24年度 平成25年度

2,804,127 2,750,012

478,537 459,470

439,386 388,811

2.5円 2.5円

201人 196人（単位：百万円　口数：千口）

平成24年度 平成25年度

172,998 173,743

70,663 69,920

29,383 27,098

488 501

9,777 10,038

5,581 6,004

179,645 180,728

8.15% 8.94%

主要な業務の状況を示す指標業務粗利益 （単位：千円） 利益率

平成27年度 平成28年度

資金運用収支 1,677,704 1,576,589 1,751,822 1,627,013

74,118 50,424 （注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益

役務取引等収支 83,150 74,388 　　　÷総資産（除く債務保証見返り）平均残高×100

役務取引等収益 237,854 238,946 利鞘役務取引等費用 154,704 164,557

その他の業務収支 230,294 87,189 その他業務収益 230,776 87,410 その他業務費用 481 221

業務粗利益 1,991,149 1,738,166 （注）資金運用利回り＝資金運用収益÷資金運用勘定

業務粗利益率 1.10% 0.97% 　　　平均残高×100　

（注）業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100 　　　資金調達原価率＝（資金調達費用＋経費）÷資金

　　　調達勘定平均残高×100

　　　総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達原価率

資金運用収支の内訳 （単位：平均残高は百万円、利息は千円）

平成27年度 平成28年度 平成28年度

資金運用勘定 180,735 177,756 0.91%資金調達勘定 177,858 175,157 0.02%（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成27年度51百万円､平成28年度65百万円)を控除して表示しております。

受取・支払利息の増減 （単位：千円）

平成26年度

受取利息 1,881,692 支払利息 78,485

資金調達原価 （単位：千円）

平成27年度 平成28年度

資金調達費用 74,118 50,424 経費 1,834,130 1,640,412

（うち人件費） 1,249,404 1,092,774 （うち物件費） 547,423 512,798

資金調達原価 1,908,248 1,690,836

1,627,013

平成27年度

50,424 △23,694

対前期比 対前期比

△124,80974,118 △4,367

1,751,822 △129,870

74,118 50,424 0.04%

平均残高 利息 利回り平成27年度 平成28年度 平成27年度

平成28年度

1,751,822 1,627,013 0.96%

資金調達原価率 1.07% 0.96% △0.05% 総 資 金 利 鞘 △0.11%

資金調達費用

平成27年度 平成28年度

資金運 用利 回り 0.96% 0.91%

資金運用収益 総資産当期純利益率 0.04% 0.04%総資産経常利益率 0.05% 0.05%

平成27年度 平成28年度

単 体 自 己 資 本 比 率 8.95% 9.55% 9.14%

総 資 産 額 183,610 182,191 178,018

純 資 産 額 6,263 6,690 6,127

出 資 総 口 数 10,073 10,102 10,117

出 資 総 額 503 505 505

貸 出 金 残 高 67,854 65,480 66,658

有 価 証 券 残 高 30,180 30,495 30,207

平成26年度 平成27年度 平成28年度

預 積 金 残 高 176,329 174,381 170,948

出 資 に 対 す る 配 当（ 出 資 一 口 当 た り ）

2.0円 1.5円 1.5円

職 員 数 195人 191人 174人

経 常 利 益（ 又 は 経 常 損 失 （ △ ） ）

103,992 99,242 95,181

当 期 純 利 益（ 又 は当 期純 損失 （△ ））

98,500 76,233 78,779

平成26年度 平成27年度 平成28年度

経 常 収 益 2,493,654 2,292,733 2,013,008

30

1.対象役員 （3）その他

（1）報酬体系の概要 ２．対象職員等

【基本報酬及び賞与】

(注)1.

ます。

【退職慰労金】 2.

3.

4.

（2）平成28年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

（単位:百万円）

対象役員等に対する報酬等

基本報酬

賞与

退職慰労金（注）1.対象役員に該当する理事は5名、監事は1名です。

2.上記の内訳のうち、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額です。

「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金

（過年度中に繰り入れた引当金分を除く）と、当年度

に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

預金に関する指標

預金・譲渡性預金平均残高（単位:百万円）

定期性預金残高（単位:百万円）

流動性預金 定期預金

定期性預金

その他

計 その他

譲渡性預金

合計

（注）1.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　2.定期性預金＝定期預金＋定期積金

177,722 175,022

177,722 175,022 0 0

- -

89,239

547 593 変動金利定期預金 97 96

110,881 103,988 固定金利定期預金 96,323

平成28年度

66,292 70,440 96,421 89,336

平成27年度 平成28年度 平成27年度

区　　分 金　　額

50

内訳

49

-

1

退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、その決定方法等の事項を規程で定めております。

平成28年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

役職員の報酬体系について

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

「信用金庫法施行規則第132条第１項第６号等の規程に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第３条第１項第３号及び第５号並びに第２項第３号及び第５号に該当する事項はありませんでした。

非常勤を含む全役員の基本報酬額及び賞与額につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成28年度において、対象職員等に該当する

者はいませんでした。

対象職員等は、期中に退任・退職した者も含めており

「当金庫の主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以

上の資産を有する会社等をいいます。なお、平成28年度においては該当する会社はありませんでした。

「同等額」は、平成28年度に対象役員に支払った報酬

等の平均額としております。

31

貸出金等に関する指標

貸出金平均残高 （単位:百万円） 預貸率 （単位:百万円）

貸出金（A）預金積金（B）

貸出金残高 （単位:百万円） 資金使途別残高 （単位:百万円）

貸出金 設備資金うち変動金利 運転資金うち固定金利 合計

貸出金の担保別内訳 （単位:百万円） 債務保証見返の担保別内訳 （単位:百万円）

当金庫預金積金 当金庫預金積金有価証券 有価証券不動産 不動産小計 小計

保証 保証信用 信用合計 合計

貸出金業種別内訳 （単位:百万円）

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療・福祉その他のサービス小計地方公共団体個人(住宅・消費・納税資金等)合計（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸倒引当金内訳 （単位:百万円） 貸出金償却 （単位:千円）

910

1 800 897 938

1 30 971

合　　計平成27年度 1,001 938 平成28年度 938 936 910

97,007136

貸出金償却136 12 15

30 955

52,541

個別貸倒引当金平成27年度 986 801 801 平成28年度 801 897

一般貸倒引当金平成27年度 15 136 平成28年度 136 12

期首残高

当　期 当期減少額 期末残高

平成27年度 平成28年度増加額 目的使用 その他

6,371 65,480 100.00% 6,277

10,437 15.65% 5,243 18,572 28.36% 5,155

66,658 100.00% 18,604 27.90%

37,616 56.43% 9 9,253

1,119 37,654 57.50% 1,112 14.13% 10

71 2,179 3.32% 77

59 0.08% 28 1,830 2.79% 28

2,229 3.34% 1,741 2.61%

1,302 1.95% 1 0

62 1,341 2.04% 62 0.00% 4

105 944 1.44% 107

377 0.56% 12 648 0.98% 13

1,041 1.56% 623 0.93%

5 0.00% 21 373 2 12 0.01% 2

0.56% 16

96 6,951 10.61% 108

5,599 8.39% 12 3,422 5.22% 10

7,222 10.83% 3,403 5.10%

312 0.46% 237 5,132 24 428 0.65% 19

7.83% 219

- - - -

6,589 9.88% - - - -

- - - -

211 0.31% 276 7,013

2 242 0.36% 2 10.71% 279

6 600 0.91% 5 9 95 0.14% 10

9.83% 151

481 0.72% 100 0.15%

6,314 9.47% 155 6,437 貸出先数 貸出金残高

平成２７年度 平成２８年度

貸出金残高 構成比構成比 貸出先数

65,480 66,658 274 339

0 0 31,940 34,886 156 233

信用保証協会・信用保険15,291 14,064

4,128 4,174

12,835 11,829

信用保証協会・信用保険 14,119 13,532 - - 116 105 116 105

2,046 1,787 - - 409 446 - -

平成２８年度

48,310 48,950 65,480 66,658

65,480 66,658 27,643

平成２７年度 平成２８年度 平成２７年度

17,169 17,707 37,836 39,758 26,899

合計 66,243 65,915

平成２７年度 平成２８年度 平成２７年度 平成２８年度

37.54% 38.99% 割引手形 733 614 期中平均 37.27% 37.66%

170,948 当座貸越 2,858 2,876

預貸率（A）÷（B）

証書貸付 55,689 55,958 174,381

平成２８年度

手形貸付 6,961 6,466 65,480 66,658

平成２７年度 平成２８年度 平成２７年度

32

有価証券に関する指標

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

平成27年度 １年以内１年超

３年以内５年超

７年以内７年超

１０年以内期間の定めのないもの

合　計

国　 債 - - 2,545 1,579 - 7,084 地方債 - - 351 3,559 - 6,811 社　 債 621 304 264 3,929 - 12,281 株 式 - - - - 73 73 外国証券 100 615 248 1,000 - 2,263 その他の証券 - 335 - 698 357 1,982 合計 721 1,254 3,409 10,766 430 30,495

（単位：百万円）

平成28年度 １年以内１年超

３年以内５年超

７年以内７年超

１０年以内期間の定めのないもの

合　計

国　 債 - 5 2,614 1,036 - 7,446 地方債 - 476 613 3,225 - 6,562 社　 債 301 403 305 4,638 - 10,839 株 式 - - - - 54 54 外国証券 603 - 244 1,500 - 2,948 その他の証券 120 283 - 1,683 270 2,357 合計 1,024 1,168 3,777 12,083 324 30,207

有価証券の期末残高・平均残高（単位：百万円）

国　 債地方債社　 債株 式外国証券その他の証券合計

預証率（単位：百万円）

有価証券（Ａ）預金積金（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

期中平均

平成２８年度

預証率17.48% 17.67% 15.98% 16.81%

2,556 1,982 927

30,495 28,409 30,207 29,429

30,495 30,207 174,381 170,948

2,357 2,370

平成２７年度

73 77 54 65 2,263 2,979 2,948

6,811 6,550 6,562 6,499 12,281 12,064 10,839 10,784

7,084 5,809 7,446 7,151

1,857 12,055

- -

420 3,370

- - - 600

３年超５年以内

１０年超

期末 平均

802 11,026

期末 平均

平成２７年度 平成２８年度

- 2,246 382 4,809

３年超５年以内

１０年超

5 2,953

88 503

601 2,298 1,161 5,999

- - - 300

33

有価証券の時価情報

(1) 売買目的有価証券 該当ありません。

(2) 満期保有目的の債券 （単位：百万円）

貸借対照表計上額

時　価 差　額貸借対照表計上額

時　価 差　額

国 債 - - - - - -地 方 債 1,470 1,527 57 1,316 1,367 51社 債 662 667 5 34 34 0そ の 他 139 188 48 339 388 48小 計 2,272 2,383 110 1,690 1,790 100国 債 - - - - - -地 方 債 - - - - - -社 債 - - - - - -そ の 他 1,300 1,292 △7 1,300 1,280 △ 19小 計 1,300 1,292 △7 1,300 1,280 △ 19

3,572 3,675 102 2,990 3,071 81（注） 1.時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

2.上記の｢その他｣は、外国証券および投資信託等です。

3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

(3) その他有価証券 （単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価 差　額貸借対照表計上額

取得原価 差　額

株 式 - - - 21 21 0債 券 23,854 22,463 1,390 21,347 20,317 1,029　国　債 7,084 6,544 539 6,518 6,135 382　地方債 5,340 5,107 233 5,246 5,042 204　社　債 11,429 10,811 617 9,582 9,140 442そ の 他 1,906 1,840 66 838 829 8小 計 25,760 24,303 1,457 22,206 21,168 1,037株 式 40 40 △0 - - -債 券 189 210 △21 2,150 2,217 △67　国　債 - - - 927 984 △56　地方債 - - - - - -　社　債 189 210 △21 1,223 1,233 △10そ の 他 899 957 △58 2,827 3,015 △187小 計 1,129 1,208 △79 4,978 5,233 △254

26,890 25,512 1,377 27,184 26,401 782（注） 1.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

2.上記の｢その他｣は、外国証券および投資信託等です。

3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

(4) 子会社・子法人等株式および関連法人等株式で時価のあるもの　 該当ありません。

(5) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

（6）金銭の信託の時価情報

該当する取引はございません。

　規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引（デリバティブ取引）

該当する取引はございません。

32

平成２８年度

平成２７年度 平成２８年度

合　　　　　計 32 32

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合　　　　　　計

区　　　　　　　分

非　上　場　株　式 32

平成２７年度

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

平成２８年度

平成２７年度

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合　　　　　　計

種　　類

種　　類

34

不良債権の状況

リスク管理債権の引当・保全状況

破綻先債権 ①延滞債権 ②３ヵ月以上延滞債権 ③貸出条件緩和債権 ④リスク管理債権額合計 （A）＝①＋②＋③＋④担保、保証額合計 ⑤貸倒引当金 ⑥保全額計 （B）＝⑤＋⑥保全率 （B）÷(A)用語解説

1 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を

計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。

① 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者

② 民事再生法の規定による民事再生の開始の申立てがあった債務者 ④ 会社法の規定による特別清算の開始の申立てがあった債務者

③ 破産法の規定による破産手続の開始の申立てがあった債務者 ⑤ 手形の交換所において取引の停止処分を受けた債務者

2 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。①上記｢破綻先債権｣に該当する貸出金 ②｢金利棚上げ｣により未収利息を収益不計上とした貸出金

3 ３ｶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ｶ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。

4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として金利の減免、利息支払の猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを

行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ｶ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①危険債権 ②要管理債権 ③金融再生法上の不良債権 （A）＝①＋②＋③担保、保証額合計 ④貸倒引当金 ⑤保全額計 （B）＝④＋⑤保全率 （B）÷(A)正常債権 （C）総与信額 （A）＋（C）用語解説

1 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」 とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政の状態及び経営成績が悪化し､ 契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない

可能性の高い債権です。

3 「要管理債権」とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、３ｶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものをいいます。

4 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして上記の1. から 3. までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

72.38% 74.98% 61,803 63,428 65,809 67,051

2,108 1,831 790 885

2,899 2,716

790 884 2,880 2,699

4,005 3,623

　金融再生法による資産の査定状況

｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律｣（以下金融再生法）に基づく、資産査定の結果について開示しております。金融再生法による開示では、貸出金及び貸出金に準ずる債権（債務保証見返、未収利息、未収金、与信に関する仮払金、貸付有価証券、外国為替）としております。当金庫の平成29年3月期の金融再生法に基づく不良債権額は36億23百万円となっていますが、そのうち確実な担保や信用保証協会等の機関保証付で18億31百万円、個別貸倒引当金で8億85百万円保全されており、その保全率は74.98％となっています。

平成２７年度

134 131

平成２８年度705 627

3,165 2,864

3,595 3,276

72.27% 74.90%

134 131 3,985 3,603 2,090 1,814

- -

資産の健全化による経営体質の強化を重点課題と位置付け、日頃から不良債権の発生防止と適切な処理に取り組んでいます。以下に開示する不良債権は、貸出金等について適正な自己査定を実施した結果に基づくものです。なお、不良債権の開示方法は、信用金庫法による「リスク管理債権の状況」と金融再生法による「資産の査定状況」の２種類があります。リスク管理債権の各債権額と金融再生法の各債権額とは、その算出方法が異なるため一致しません。

　信用金庫法によるリスク管理債権の状況

リスク管理債権は、延滞状況や貸出条件の変更などにもとづいて分類するものであり、担保等による回収見込み額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であることから、全ての金額が回収不能となるわけではありません。当金庫の平成29年3月期のリスク管理債権額は36億3百万円となっておりますが、そのうち確実な担保や信用保証協会等の機関保証付で18億14百万円、個別貸倒引当金で8億84百万円保全されており、その保全率は74.90％となっています。

平成２７年度 平成２８年度256 194

35

自己資本の構成に関する事項

単体自己資本比率 （単位 : 百万円）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

うち、出資金及び資本剰余金の額 505 505うち、利益剰余金の額 5,188 5,055うち、外部流出予定額（△） 15 15うち、上記以外に該当するものの額 - -

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 139 12うち、適格引当金コア資本算入額 - -

適格旧資本調達手段の額うち、経過措置によりコア資本に係る

基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段

の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当

する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額　（イ） 5,817 5,559

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

の額の合計額

うち、のれんに係るものの額 - - - -うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

適格引当金不足額 - - - -証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額 61 91 - -自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 - - - -信用金庫連合会の対象普通出資等の額 - - - -特定項目に係る１０パーセント基準超過額 - - - -

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る１５パーセント基準超過額 - - - -うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額　（ロ） 94 49自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））　（ハ） 5,723 5,510リスク・アセット等　　　(3)

信用リスク・アセットの額の合計額 56,039 56,591うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 23 △ 31

50 32

うち、繰延税金資産 - -うち、前払年金費用 91 -うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △118 △63うち、上記以外に該当するものの額 - -

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 3,876 3,633信用リスク・アセット調整額 - -オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -リスク・アセット等の額の合計額　（ニ） 59,915 60,224自己資本比率

自己資本比率　（（ハ）／（ニ）） 9.55 ％ 9.14 ％

　その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

自己資本調達手段の概要

自己資本の充実の状況等

平成27年度

項 　　　目

平成28年度

5,678 5,546

経 過 措 置 に

よ る 不 算 入 額

経 過 措 置 に

139 12

- -

- -

- -

33 50 49 32

33 50 49 32

- - - -

- - - -

- - - -

- - - -

- - - -

- - - -

- -- - - -

- -

- -

- - - -

- - - -

(注)自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会が

- -

よ る 不 算 入 額

コア資本に係る基礎項目　　　　(1)

コア資本に係る調整項目　　　　(2)

自己資本額は、コア資本に係る基礎的項目からコア資本に係る調整項目を減算し、算出します。コア資本に係る基礎項目は会員の皆さまから受け入れた出資金や毎期の利益の積み重ねである利益剰余金などにより構成されます。また、コア資本に係る調整項目は一般的に損失吸収力に乏しいと考えられる資産、及び金融機関間でのリスクの連鎖を防止する観点から保有を抑制する必要があると考えられる資産などにより構成されます。

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

36

自己資本の充実度に関する事項

自己資本の充実度に関する評価方法の概要

信用リスク（ポートフォリオ毎）及びオペレーショナルリスクの所要自己資本の額

（単位：百万円）

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

56,039 2,241 56,591 2,263

① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー　　

1,018 40 894 35

16,731 669 15,597 623

17,682 707 18,709 748

7,643 305 8,299 331

3,424 136 2,970 118

3,623 144 4,273 170

670 26 690 27

(ⅷ) 出資等 187 7 128 5

出資等のエクスポージャー 187 7 128 5

重要な出資のエクスポージャー - - - -

5,029 201 5,045 201

- - - -

904 36 920 36

125 5 137 5

3,998 159 3,988 159

② 証券化エクスポージャー - - - -

③ - - - -

④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 142 5 32 1

⑤ △118 △4 △63 △2

⑥ ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額 4 0 13 0

⑦ 中央精算機関関連エクスポージャー 0 0 0 0

3,876 155 3,633 145

59,915 2,396 60,224 2,408

１．２．３．

国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。４．

５．

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞

６．

(ⅱ) 金融機関および第一種金融商品取引業者向け

平成28年度

ロ．オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

(ⅲ) 法人等向け

平成27年度

信用金庫連合会の対象普通出資であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

(ⅰ) ソブリン向け

(ⅳ) 中小企業等・個人向け

項　　　　　目

56,011 2,240

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計　　

「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係る

56,609

(ⅴ) 抵当権付住宅ローン

(ⅵ) 不動産取得等事業向け

(ⅶ) 三月以上延滞等

所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

(注)

他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

エクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％　　　直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数　　　

自己資本比率は、金融機関の「健全性や安全性」を示す指標です。にいかわ信金の自己資本比率は平成29年3月期で9.14％を確保しております。これは国内でのみ業務を行う金融機関が必要とする4％(国内基準)を上回っており、経営の健全性は十分に保たれていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、

2,264

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

上記以外のエクスポージャー

ハ．単体総所要自己資本額 （イ＋ロ）

「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、

(ⅸ) 上記以外

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

37

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

信用リスク管理の手続の概要

（１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別・業種別・残存期間別＞

（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャーの期末残高

平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度

182,776 177,937 65,809 67,051 27,082 26,863 - - 883 827

- - - - - - - - - -

182,776 177,937 65,809 67,051 27,082 26,863 - - 883 827

7,093 6,977 6,556 6,454 501 501 - - 85 38

105 107 105 107 - - - - - -

603 485 603 485 - - - - 363 321

243 213 243 213 - - - - - -

7,905 7,493 7,905 7,493 - - - - 156 156

100 702 - - 100 702 - - - -

16 16 - - - - - - - -

444 350 444 350 - - - - - -

5,436 5,842 5,436 5,842 - - - - 109 95

85,306 79,649 3,467 3,448 4,048 3,648 - - - -

7,633 8,219 7,122 7,438 401 701 - - 19 16

12 5 12 5 - - - - - -

529 526 529 526 - - - - - -

653 624 653 624 - - - - 10 -

1,313 1,398 1,312 1,397 - - - - 10 7

1,521 1,490 1,520 1,489 - - - - 49 86

0 59 0 59 - - - - - -

2,024 1,933 2,024 1,933 - - - - - -

2,389 2,454 2,388 2,453 - - - - 1 -

38,198 39,278 9,258 10,442 22,031 21,310 - - - -

16,223 16,201 16,223 16,201 - - - - 77 104

5,020 3,905 - 82 - - - - - -

182,776 177,937 65,809 67,051 27,082 26,863 - - 883 827

41,782 54,020 10,979 10,134 722 904 - -

45,298 27,576 5,793 7,364 905 881 - -

11,704 7,465 9,413 6,687 1,771 774 - -

9,900 11,405 6,670 7,781 3,229 3,623 - -

20,565 27,003 8,169 9,231 9,681 10,061 - -

40,495 37,971 24,218 25,352 10,772 10,618 - -

13,030 12,494 564 498 - - - -

182,776 177,937 65,809 67,051 27,082 26,863 - -

(注) １.オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。２.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。３.上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および 業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。　具体的には現金、有形固定資産などが含まれます。４.ＣＶＡリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。５.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

審査部門は、融資の５原則である公共性・成長性・安全性・収益性・流動性を踏まえ、融資審査基準に基づき厳格に審査し、特定の業種や大口取引に偏らない小口多数取引の推進によりリスクの分散に努めています。また、与信構造（ポートフォリオ）の管理に向けて、信用リスク部会では大口のお取引先の現況把握や業種別の貸出資産の管理を行い、さらに、要注意債権等の健全化のため、経営改善支援先を定期的に見直しながらモニタリングを行い、お取引先の経営改善に積極的に関与するとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会といった経営陣に対して報告する態勢の整備をしております。

　　 エクスポージャー　　　　　　　　　　区分

地域区分業種区分期間区分

三月以上延滞エクスポージャー

貸出金、コミットメント及

債　券 デリバティブ取引びその他のデリバティブ

以外のオフ・バランス取引

宿 泊 業

学 術 研 究 、 専 門 ・技 術 サ ー ビ ス 業

農 業 、 林 業

漁 業

国 内

国 外

地 域 別 合 計

製 造 業

飲 食 業

鉱 業 、 砕 石 業 、砂 利 採 取 業

建 設 業

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供給 ・ 水 道 業

情 報 通 信 業

運 輸 業 、 郵 便 業

卸 売 業 、 小 売 業

金 融 業 、 保 険 業

不 動 産 業

物 品 賃 貸 業

３ 年 超 ５ 年 以 下

５ 年 超 ７ 年 以 下

生 活 関 連 サ ー ビス 業 、 娯 楽 業

教 育 、 学 習 支 援 業

医 療 、 福 祉

そ の 他 サ ー ビ ス

国 ・ 地 方 公 共 団 体 等

個 人

そ の 他

業 種 別 合 計

１ 年 以 下

１ 年 超 ３ 年 以 下

７ 年 超 １ ０ 年 以 下

１ ０ 年 超

期 間 の 定 めの な い も の

残 存 期 間 別 合 計

38

（２）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：百万円）

平成27年度 平成28年度

期末残高 期末残高 平成27年度 平成28年度

製 造 業 7 △2 4 9 32農 業 、 林 業 - - - - -漁 業 184 △21 163 - -鉱業、採石業、砂利採取業 - - - - -建 設 業 419 △32 387 6 -電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 - - - - -情 報 通 信 業 - - - - -運 輸 業 、 郵 便 業 1 △0 0 - -卸 売 業 、 小 売 業 13 158 171 10 8金 融 業 、 保 険 業 - - - - -不 動 産 業 106 △4 101 1 2物 品 賃 貸 業 - - - - -学術研究、専門・技術サ ービ ス業 - - - - -宿 泊 業 3 △2 1 29 -飲 食 業 7 △1 6 2 -生活関連サービス業、娯楽業 4 △3 1 16 9教 育 、 学 習 支 援 業 - - - - -医 療 、 福 祉 - - - 19 -そ の 他 の サ ー ビ ス 0 △0 - - -国 ・ 地 方 公 共 団 体 等 - - - - -個 人 44 3 47 - -そ の 他 12 △0 12 - 0合 計 805 92 898 97 52

(注) １.当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

　　 ２.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額については、32ページに掲載しております。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

（３）リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し

０％ 2,416 33,940 1,822 36,520１０％ - 10,101 - 8,824２０％ 401 84,706 401 77,919３５％ - 9,878 - 8,569５０％ 4,438 761 5,532 682７５％ - 8,262 - 8,855

１００％ - 27,406 300 28,084１５０％ 200 191 200 105２００％ - - - 63２５０％ - 71 - 54

１，２５０％ - - - -合　　　　　　計

(注) １.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

　　 ２.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスクウエイトに区分しております。

　　 ３.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

【自己資本比率の算出方法】 当金庫は標準的手法を採用しており、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する手法です。保有する資産の一部（有価証券等）について、上記の４社の信用評価（外部格付）をリスク・ウェイトの判定に使用しています。

平成28年度

個別貸倒引当金貸出金償却

当期における増減額

182,776 177,937

告示で定めるリスク・ウエイト区分（％）

エクスポージャーの額

平成27年度

１．株式会社格付投資情報センター ２．株式会社日本格付研究所 ３．ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク４．スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ

39

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法とは、当金庫が抱える信用リスクを軽減するための措置であり、適格金融資産担保（現金、自金庫預金、国債等）や保証（国、地方公共団体等）などが該当します。

適格金融資産担保 　　保　証

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

　派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当ありません

　証券化エクスポージャーに関する事項

該当ありません

　市場リスク・流動性リスクに関する事項

市場リスク管理の手続の概要

流動性リスク管理の手続の概要

　オペレーショナル・リスクに関する事項

事務リスク管理の手続の概要

システムリスク管理の手続の概要業務ＩＴ化が進展するなか、コンピュータシステムやネットワークシステムは金庫の業務運営に欠かせ

ない存在です。したがって、誤処理や災害、不正使用等によりシステム停止した場合には、お客様からの信用の失墜により経営に重大な影響を与えることになります。当金庫は万一の場合に備え、当金庫の加盟するしんきん共同センターのバックアップシステムを利用しています。

平成27年度 平成28年度

1,989 1,765 6,419 6,952

日々の資金繰りについては即時に換金できる流動性の高い資金（支払準備資金）が預金残高の一定水準以上を維持するよう管理するとともに、支払準備資産の保有状況等についてＡＬＭ委員会に報告しています。流動性資金の確保に向けた緊急時の資金調達手段としては、信金中央金庫に資金を預けるなど十分な支払準備資産を確保しております。

多様化、複雑化する業務に適切に対処するとともに想定される事務リスクを未然に回避するため、定期的に事務改善委員会を開催し事務リスク軽減に向けた事務処理の効率化に努めるほか、営業店事務に関する指導を行なっています。また、事務改善委員会の活動については、常勤理事会へ報告しています。

様々な市場のリスク・ファクターの変動に対しては、的確かつ迅速なリスク判断を行うためにＡＬＭ委員会（※1）を設置し、資産・負債の総合的なリスク管理を行い、運用・調達の方針を決定、金融環境の変化に適切に対応できる態勢の構築に努めております。また、管理部署ではリスク量の計測を定期的に行っており、一定のリスク限度枠が必要と判断される運

用商品については枠の設定を行い、その遵守状況をモニタリングするとともに、それらの結果については定期的にＡＬＭ委員会へ報告しています。

平成27年度 平成28年度

※1 ＡＬＭとは金融機関の経営分析手法の一つで、資産と負債を一元的に管理して、金利や為替の動向など、あらゆるマーケットリスクを対象として全体のリスク量を測定し、　　リスクをコントロールしながら収益の極大化を狙う経営管理手法です。また、ＡＬＭ委員会は経営環境の変化に伴い発生する金利変動リスク、流動性リスクなど種々の

　　リスクを極力回避し、資金調達・運用の迅速化・最適化を図るべく、当金庫の資産・負債を総合的に管理することを目的としています。

　信用リスク削減手法が適用された　エクスポージャー

適格金融資産担保 保　　証

定期預金、定期積金を担保としている貸出金は、その担保額を信用リスク削減額としています。担保額は貸出債権残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としていす。

国、地方公共団体、政府関係機関等及び一定以上の格付が適格格付機関より付与されている法人が保証している債権（保証されている部分に限る）は、当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

ポートフォリオ信用リスク削減手法

40

　出資等エクスポージャーに関する事項

います。

（１）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価等（単位：百万円）

取得原価（償却原価） うち益 うち損

118 150 32 32 -

69 69 0 0 △0

21 21 △0 - 0

21 21 0 0 -

139 171 32 32 0

90 91 0 1 △0

（注）１.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

２.上記の「非上場株式等」は、非上場株式のほか信金中央金庫出資金等です。

（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（単位：百万円）

　金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

平成27年度 平成28年度

銀行勘定の金利リスク量

　子会社等に関する事項

　　当金庫には該当する子会社等はありません。

銀 行 勘 定 に お け る 金 利 リ ス ク は 、 金 融 機 関 の 保 有 す る 資 産 ・ 負 債 の う ち 、 市 場 金 利 に 影 響 を

受 け る も の （ 例 え ば 、 貸 出 金 、 有 価 証 券 、 預 金 等 ） に つ い て 、 金 利 変 動 に よ り 発 生 す る リ ス ク

843 735

と し て 金 利 リ ス ク 量 を 算 出 し て い ま す 。

な お 、 お 客 様 の ご 要 望 に よ り 随 時 払 い 出 す こ と が で き る 要 求 払 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預 金 等 ）

に は 、 明 確 な 金 利 改 定 間 隔 が あ り ま せ ん 。 当 金 庫 で は 、 要 求 払 預 金 の う ち 引 き 出 さ れ る こ と

な く 長 期 間 金 融 機 関 に 滞 留 す る 預 金 を コ ア 預 金 と 定 義 し 、 要 求 払 預 金 の 額 の 50 ％ 相 当 額 を 2.5 年

の 期 間 と し て リ ス ク 量 を 算 定 し て お り ま す 。

金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

量 を み る も の で す 。 金 利 リ ス ク 量 は 想 定 す る 金 利 変 動 幅 に よ っ て 結 果 は 異 な り ま が 、 当 金 庫 で は

過 去 5 年 間 の 観 測 期 間 で 計 測 さ れ る 金 利 変 動 の １ パ ー セ ン ト タ イ ル 値 と ９ ９ パ ー セ ン ト タ イ ル 値

リスク管理の方針及び手続きの概要金 利 リ ス ク と は 、 市 場 金 利 の 変 動 に よ っ て 受 け る 資 産 価 値 の 変 動 や 、 将 来 の 収 益 性 に 対 す る

影 響 を 指 し ま す が 、 当 金 庫 に お い て は 、 双 方 と も に 定 期 的 な 評 価 ・ 計 測 を 行 い 、 適 宜 、 対 応 を

講 じ る 態 勢 と し て い ま す 。 具 体 的 に は 、 一 定 の 金 利 シ ョ ッ ク を 想 定 し た 場 合 の 銀 行 勘 定 の 金 利

リ ス ク の 計 測 や 、 金 利 更 改 を 勘 案 し た 期 間 収 益 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ る 影 響 度 を Ａ Ｌ Ｍ 管 理

シ ス テ ム に よ り 定 期 的 に 計 測 を 行 い 、 Ａ Ｌ Ｍ 委 員 会 で 協 議 検 討 を 実 施 、 資 産 ・ 負 債 の 最 適 化 に

向けたリスク・コントロールに努めております。

銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要

売却損 - -

償 却 10 -

平成27年度 平成28年度

売却益 141 43

合計平成27年度 - -

平成27年度 -

736平成28年度 - - 734

734

当期の損益に含まれた評価差額

-

-平成28年度 - -

736非上場株式等

平成27年度 - -平成28年度 - -

上 場 株 式 等 に か か る リ ス ク の 認 識 に つ い て は 、 日 々 時 価 評 価 及 び 予 想 損 失 額 に よ る リ ス ク

計 測 に よ っ て 把 握 し 、 経 営 陣 へ の 報 告 を 実 施 し て い ま す 。 ま た 、 定 期 的 に 開 催 す る Ａ Ｌ Ｍ

変 動 に よ っ て 資 産 価 値 が 減 少 し た 場 合 に 損 失 を 被 る リ ス ク （ 価 格 変 動 リ ス ク ） が 伴 い ま す 。

-

売買目的有価証券

一 方 、 非 上 場 株 式 等 に つ い て は 、 財 務 諸 表 や 運 用 報 告 を 基 に し た 評 価 を 適 宜 実 施 す る 等 、

内 部 規 程 に 基 づ き 適 正 な 運 用 管 理 に 努 め て お り ま す 。

その他有価証券で時価のないもの等

貸借対照表計上額

上場株式等

リスク管理の方針及び手続きの概要当 金 庫 に お い て 保 有 し て い る 出 資 等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に あ た る も の は 、 上 場 株 式 、

非 上 場 株 式 、 上 場 不 動 産 投 資 信 託 、 株 式 関 連 投 資 信 託 、 出 資 金 が 該 当 し ま す 。そ の う ち 、 上 場 株 式 、 上 場 不 動 産 投 資 信 託 、 株 式 関 連 投 資 信 託 に つ い て は 、 市 場 価 格 の

委員会へも報告を行うなどの相互牽制を図りリスク管理に努めております。

貸借対照表計上額区　　分

な お 、 当 該 取 引 に か か る 会 計 処 理 に つ い て は 、 当 金 庫 が 定 め る 「 有 価 証 券 会 計 処 理 基 準 」

及 び 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の ｢ 金 融 商 品 会 計 に 関 す る 実 務 指 針 ｣ に 従 っ た 適 正 な 処 理 を 行 っ て

その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額

評価差額

41

2017年版ディスクロージャー誌開示項目一覧索引

◆第132条に基づく開示項目（単体） ４．金庫の事業運営に関する事項イ リスク管理の体制 11頁

１．金庫の概況及び組織に関する事項 ロ 法令遵守の体制 13頁イ 事業の組織 9頁 ハ 中小企業の経営の改善及び

ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 9頁 地域の活性化のための取組の状況 5頁ハ 事務所の名称及び所在地 21頁 ニ 金融ＡＤＲ制度への対応 15頁

２．金庫の主要な事業の内容 10頁 ５．金庫の直近の２事業年度における財産

の状況に関する事項

３．金庫の主要な事業に関する事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び

イ 直近の事業年度における事業の概況 3頁 剰余金処分計算書 23頁ロ 直近の５事業年度における主要な事業 ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及び

の状況を示す指標 合計額

① 経常収益 30頁 ① 破綻先債権に該当する貸出金 35頁② 経常利益又は経常損失 30頁 ② 延滞債権に該当する貸出金 35頁③ 当期純利益又は当期純損失 30頁 ③ ３ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金 35頁④ 出資総額及び出資総口数 30頁 ④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 35頁⑤ 純資産額 30頁 ハ 自己資本の充実の状況 36頁⑥ 総資産額 30頁 ニ 次に掲げるものに関する取得価格又は

⑦ 預金積金残高 30頁 契約価格、時価及び評価損益

⑧ 貸出金残高 30頁 ① 有価証券 34頁⑨ 有価証券残高 30頁 ② 金銭の信託 34頁⑩ 単体自己資本比率 30頁 ③ 規則第１０２条第１項第５号に掲げる取引 34頁⑪ 出資に対する配当金 30頁 （デリバティブ取引）

⑫ 職員数 30頁 ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 32頁ハ 直近の２事業年度における事業の ヘ 貸出金償却の額 32頁

状況を示す指標 ト 会計監査人の監査 24頁① 主要な業務の状況を示す指標

a 業務粗利益及び業務粗利益率 30頁 ◆第135条第3項に基づく開示項目（単体）b 資金運用収支、役務取引等収支

及びその他業務収支 30頁 ６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の

c 資金運用勘定並びに資金調達勘定の 運営又は財産の状況に重要な影響を与える

平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 30頁 ものとして金融庁長官が別に定めるもの 31頁d 受取利息及び支払利息の増減 30頁e 総資産経常利益率 30頁 ※ 代表者の確認署名 24頁f 総資産当期純利益率 30頁 ※ 金融再生法による債権額 35頁

② 預金に関する指標

a 流動性預金、定期性預金、譲渡性 ◆第133条に基づく開示項目（連結）預金その他の預金の平均残高 31頁

b 固定金利定期預金、変動金利定期 ７．金庫及びその子会社等の概況に関する事項 41頁預金及びその他の区分ごとの定期

預金の残高 31頁 ◆自己資本の充実の状況等③ 貸出金等に関する指標

a 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び イ 自己資本の構成に関する事項 36頁割引手形の平均残高 32頁 ロ 自己資本の充実度に関する事項 37頁

b 固定金利及び変動金利の区分ごとの ハ 信用リスクに関する事項

貸出金の残高 32頁 （証券化エクスポージャーを除く） 38頁c 担保の種類別の貸出金残高及び ニ 信用リスク削減手法に関する事項／

債務保証見返額 32頁 派生商品取引および長期決済期間取引の

d 使途別の貸出金残高 32頁 取引相手のリスクに関する事項 40頁e 業種別の貸出金残高及び貸出金の ホ 証券化エクスポージャーに関する事項 40頁

総額に占める割合 32頁 へ 市場リスク・流動性リスクに関する事項 40頁f 預貸率の期末値及び期中平均値 32頁 ト オペレーショナル・リスクに関する事項 40頁

④ 有価証券に関する指標 チ 出資等エクスポージャーに関する事項 41頁a 有価証券の残存期間別の残高 33頁 リ 金利リスクに関する事項 41頁b 有価証券の種類別の残高 33頁c 預証率の期末値及び期中平均値 33頁

《信用金庫法第８９条（銀行法第２１条準用）に基づく開示項目一覧》

42

〒937-0868富山県魚津市双葉町 6番 5号

ＴＥＬ 0765-24-1214（代表）ＦＡＸ 0765-24-6277Ｅ ‐mail：ｓ1405000@FaceToFace.ne.jp

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いただくためににいかわ信金のホームページ

を開設しております。

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