施 策 の 実 績 概 要

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Ⅰ 消費者行政の企画・調整

1 仙台市消費生活条例

消費者を取り巻く環境変化を考慮し、消費生活の一層の安定と向上を図るため、「仙台市民の

消費生活をまもる条例」（昭和 50 年仙台市条例第 48 号）及び規則の全部を改正し、「仙台市消

費生活条例」（平成 16 年仙台市条例第 4 号）を平成 16 年 8 月 1 日から施行した。

この条例は、「消費者と事業者の間の情報力、交渉力等の格差の存在」及び社会経済の進展に

伴う消費者問題の多様化・複雑化から「消費者の保護を基本とした従来の枠組みだけでは消費

者の利益を確保することが困難になってきている」という認識に基づき、消費者の利益の擁護

を図りながら、消費者の自立を支援していくとともに、事業者及び消費者との協力により、消

費者の権利の確立を目指し、消費生活の一層の安定と向上を図るため制定された。

2 仙台市消費生活基本計画

仙台市消費生活条例に基づき、本市の消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図

るため、平成 18 年 3 月に「仙台市消費生活基本計画」を策定し各施策を実施してきたが、その

後の社会情勢の変化や施策の検証・評価及び消費生活に関する意識調査の結果等を踏まえ、平

成 23 年 3 月に計画の改定を行い、「5 つの重要課題」のもと、平成 27 年度までを計画期間とし、

各施策を実施してきた。この間、消費者被害は一層多様化・深刻化・複雑化し、また、持続可

能な社会の構築という視点に立ち自らの消費行動と環境との関わりを考えたライフスタイルが

求められるようになるなど、消費者を取り巻く環境は著しく変化した。国においても特定商取

引法、消費者安全法の改正等法規制の整備・強化が行われる一方で、平成 24 年 12 月には「消

費者教育の推進に関する法律」が施行され、消費者自身が被害を回避することができる力を身

に付け、「自ら考え自ら行動する」自立した消費者の育成が重要とされている。

以上のような状況を踏まえ、平成 28 年 3 月に平成 28～32 年度まで本市が取り組むべき重要

課題と施策の概要をまとめた基本計画（消費者教育推進計画を含む）を新たに策定した。この

計画は、仙台市消費生活審議会、市民・事業者・小中学校を対象としたアンケート調査や、関

係団体との情報交換、中間案に対する意見募集（パブリックコメント）等を通じた意見等を生

かし、市民協働により「消費者が安全に安心して暮らせる社会」「消費者市民社会」を目指す計

画としている。

基本計画において取り組む 5 つの重要課題

○重要課題Ⅰ 消費生活の安全・安心の確保

○重要課題Ⅱ 消費者市民社会を目指す消費者教育・啓発の推進

○重要課題Ⅲ 消費者被害の防止及び救済

○重要課題Ⅳ 高齢者等特に支援を要する消費者への対応

○重要課題Ⅴ 多様な主体の連携の推進

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3 仙台市消費生活審議会

「仙台市消費生活審議会」は、市民の消費生活の安定と向上に関する事項を調査審議するた

め、平成 16 年 8 月１日「仙台市消費生活条例」に基づき設置された附属機関である。

平成 16 年度に条例の規定に基づき被害救済部会を設置し、平成 17 年度に新たな調停の付託

を受け、被害救済部会は第 1 被害救済部会と第 2 被害救済部会の 2 つとした。

【仙台市消費生活審議会委員】

○第 21 次任期:平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日

会 長 渡 辺 達 德（東北大学大学院法学研究科教授）

副会長 佐々木 伯 朗（東北大学大学院経済学研究科教授）

委 員 加 藤 房 子（宮城県生活協同組合連合会常務理事）

委 員 鎌 田 健 司（仙台弁護士会弁護士）

委 員 佐 藤 郷 美（東北福祉大学教育学部教育学科准教授）

委 員 佐 藤 広 行（仙台商工会議所会員）

委 員 髙 橋 玲 子（特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく理事）

委 員 高 橋 玲 子（一般公募）

委 員 髙 山 真里子（マリズファーム）

委 員 中 島 絢 （仙台市地域包括支援センター連絡協議会副会長）

（令和元年 7 月 1 日現在）

【平成 30 年度開催状況】

第 1 回 平成 30 年 7 月 25 日（水）

(1)平成 29 年度消費生活相談受付状況について

(2)平成 29 年度仙台市消費生活基本計画の実施状況について

(3)高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進について

(消費者教育推進地域協議会)

(4)その他（成年年齢の引下げについて）

第 2 回 平成 31 年 1 月 17 日（木）

(1)持続可能な開発目標（SDGs）の推進と消費者行政について

(2)架空請求対策について

(3)成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育について

（消費者教育推進地域協議会）

4 仙台市消費者行政連絡調整会議の運営

消費者行政の総合的かつ円滑な推進を図るために、昭和 51 年 4 月に「仙台市消費者行政連絡

調整会議」を設置し、部局の枠を超えて、消費生活に関わる諸課題について、協議・調整を図り

ながら効果的な消費者行政の推進に努めている。なお、平成 26 年度末に同会議要綱の改正を行

い、仙台市生活物資の需給等対策本部（昭和 48 年 12 月 18 日設置、平成 27 年 3 月 31 日廃止）

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及び仙台市生活物資の需給等対策協議会（昭和 49 年 1 月 12 日設置、平成 27 年 3 月 31 日廃止）

の所管事務を統合した。（令和元年 5 月 1 日現在）

（座 長） 市民局生活安全安心部長

（委 員） 危機管理室危機管理課長、総務局総務部庶務課長、市民局協働まちづくり推進

部区政課長、健康福祉局総務課長、子供未来局子供育成部総務課長、環境局総

務課長、経済局産業政策部経済企画課長、都市整備局総務課長、教育局総務企

画部総務課長、市民局生活安全安心部消費生活センター所長

※平成 30 年度は開催なし

5 国及び他自治体との連携

近年の消費者問題は、多様化、高度化、広域化の傾向にあり、各自治体単独では十分な対応

が困難な場合も多くなっている。広く都市間に共通する問題を協議検討し、相互に効果的施策

を行うよう国及び他自治体との連携を深めている。なお、平成 30 年度における東北都市消費者

行政協議会は仙台市が事務局を担った。

【平成 30 年度開催状況】

都道府県等消費者行政担当課長

会議 平成 30 年 4 月 26 日

全国消費生活センター所長会議 平成 30 年 6 月 25 日

大都市消費者行政担当部課長

連絡会議 平成 30 年 7 月 20 日

消費者行政ブロック会議 平成 30 年 9 月 25 日

東北・北海道ブロック消費生活

センター所長会議 平成 30 年 9 月 26 日 所長会議・啓発部会・相談部会

東北都市消費者行政協議会

平成 30 年 5 月 11 日 理事会

平成 30 年 7 月 25 日 総会・研修会

平成 30 年 11 月 27・28 日 担当者研修会

宮城県市長会消費者行政部会 平成 30 年 10 月 19 日 部会・研修会

指定都市計量行政協議会 平成 30 年 7 月 10 日

全国特定市計量行政協議会 平成 30 年 10 月 11 日 東北地区会議

平成 31 年 2 月 5 日 全国会議

全国計量行政会議 平成 31 年 2 月 6 日

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Ⅱ 安全・安心な消費生活基盤の確保

1 生活関連商品の価格調査等

物価の高騰による異常な事態の発生などをより早く把握し、的確な対策を講じるために、総務

省統計局公表「小売物価統計調査」等により情報収集を行い、ホームページに公表している。

2 商品の適正表示の推進

⑴ 表示に関する調査等

消費者の商品選択や安全性の確保のために不可欠な「表示」について、食品表示法、電気

用品安全法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法に基づく遵守状況の調査等を実施

している。

① 食品表示法に基づく調査

消費者向けに販売する食品について、仙台市域の製造、加工、販売事業者に対し、食品表

示法に基づき、品質に関する適正な表示が行われているか調査を実施している。

【平成 30 年度実施状況】

221 件の調査を実施し、不適正な表示を行っていた事業者に対して指導・助言を行った。

② 電気用品安全法に基づく調査

電気用品を販売する仙台市内の店舗において、販売及び販売目的で陳列している電気用

品について、電気用品安全法に基づき、重点品目（経済産業省、東北経済産業局が指定）

であるＬＥＤランプ、電子レンジ、電気冷蔵庫、空気清浄器、接続器具延長コード、直流

電源装置の 6 品目について、適正な表示が行われているか調査を実施している。

③ 家庭用品品質表示法に基づく調査

家庭用品を販売する仙台市内の店舗において、生活に使用されている繊維製品、合成樹

脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち「品質表示の必要な家庭用品」として政令

で定めるものについて、家庭用品品質表示法に基づき、品質に関する適正な表示が行われ

ているか調査を実施している。

④ 消費生活用製品安全法に基づく調査

消費生活用製品を販売する仙台市内の店舗において、消費者の生命・身体に対して特に

危害を及ぼすおそれが多い製品として政令で定めるものについて、消費生活用製品安全法

に基づき、適正な表示が行われているか調査を実施している。

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【②～④の法律に基づく調査の平成 30 度実施状況】

法 律 対象品目数 調査店舗数 調査品目数

電気用品安全法 6 41 7,294

家庭用品品質表示法 12 47 42,574

消費生活用製品安全法 8 42 4,126

調査の結果、全ての店舗で適正に表示されていた。

⑵ 関係機関との連携・協力

① 仙台市食品安全対策推進会議との連携・協力

平成 14 年 5 月に健康福祉局が設置した「仙台市食品安全対策連絡会」（平成 17 年度に「仙

台市食品安全対策推進会議」へ名称変更）において食品安全対策に関する情報交換等を行っ

ている。（平成 30 年度：2 回開催）

参考【仙台市食品安全対策協議会】

平成 15 年 9 月、食品の安全性に関する市民の意向を施策に反映させるため、健康福

祉局に学識経験者、食品等事業者団体、消費者団体等の委員で構成される「仙台市食

品衛生連絡協議会」が設置され、平成 17 年度から「仙台市食品安全対策協議会」と名

称を変更し、食品衛生に関する施策及び食品衛生監視指導計画の策定に関することを

協議している。

② 宮城県食品表示監視協議会との連携・協力

平成 20 年 4 月に東北農政局が設置した「宮城県食品表示監視協議会」において、関係機

関の連絡体制を整備し、食品表示の適正化を推進するための事項について協議等を行ってい

る。（平成 30 年度：2 回開催）

【関係機関】

東北農政局：流通監視課、表示・規格課

（独）農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）

宮 城 県：食と暮らしの安全推進課、消費生活・文化課、農産園芸環境課、警察本部生

活環境課、健康推進課

仙 台 市：消費生活センター、生活衛生課、健康政策課

3 商品の安定供給及び事業者の自主的改善の促進

【消費生活支援協定】

「仙台市消費生活条例」に基づき、次のとおり消費生活支援協定を締結し、商品の安定供

給や事業者の自主的な改善の促進に取り組んでいる。

書籍の簡易包装について（平成 5 年 7 月 26 日）

石けん製品の安定供給について（平成 6 年 4 月 1 日）

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4 計量検査と計量思想の普及・啓発

計量法に基づき，適正な計量の実施を確保するため，店舗等の各事業所に対する立入検査等を

実施している。

⑴ 各種計量検査の平成 30 年度実施状況

① 計量器(はかり)の定期検査

計量器等は使用期間の長期化に伴い狂いが生じてくるため、店舗や事業所で取引や証明に

使用している計量器は、計量法で 2 年に一度の定期検査が義務づけられている。

事業所、スーパー、薬局等で使用している「はかり」や病院、小学校、幼稚園、保育所等

で使用している体重計等について検査を実施した。

(仙台市指定定期検査機関である一般社団法人宮城県計量協会が実施)

〈表 1〉

項 目 検査戸数 不適正

検査個数 不合格個数 検 査

延日数 戸数 率 個数 率

質量計、分銅及びおもり 1,389 戸 34 2.4% 4,466 個 42 0.9% 222 日

内訳 （宮城野区） 541 戸 11 2.0% 1,692 個 12 0.7% 107 日

（若林区） 423 戸 16 3.8% 1,486 個 21 1.4% 60 日

（泉区） 425 戸 7 1.6% 1,288 個 9 0.7% 55 日

② 商品量目立入検査

市内のスーパー等で販売している主な食料品について、表記されている量に対して実際の

内容量が適正かどうかについて立入検査を実施した。

〈表 2〉

項 目 検査

戸数

不適正 検査 不適正個数 検 査

戸数 率 個数 超過 率 不足 率 延日数

中元期 28 戸 4 14.3% 1,241 個 8 0.6% 26 2.1% 14 日

年末期 28 戸 1 3.6% 1,259 個 10 0.8% 7 0.6% 14 日

製造事業所（米穀店） 6 戸 0 0.0% 45 個 0 0.0% 0 0.0% 3 日

新規事業所（スーパー等） 7 戸 0 0.0% 313 個 0 0.0% 0 0.0% 4 日

再立入検査（2 次～3 次） 5 戸 0 0.0% 90 個 0 0.0% 0 0.0% 3 日

計 74 戸 5 6.8% 2,948 個 18 0.6% 33 1.1% 38 日

※不適正事業所については、後日、再立入検査により改善確認済み。

③ 有効期間のある特定計量器の立入検査

水道、ガス、電気のメーターや燃料油メーター、タクシーメーターなどの「特定計量器」(※)

を使用している店舗や事業所に対し、有効期間や適正な使用状況の確認のため、立入検査を

実施した。（※特定計量器とは、使用するにあたり公的機関等の検定に合格し、有効期間が計

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量法により定められている計量器のこと。）

〈表 3〉

項 目 検査戸数 不適正

検査個数 不適正個数 検 査

延日数 戸数 率 個数 率

タクシーメーター 器物検査 11 戸 0 0.0% 185 個 0 0.0% 3 日

台帳検査 11 戸 0 0.0% 581 個 0 0.0% 3 日

燃料油メーター 器物検査 100 戸 1 1.0% 1,235 個 1 0.1% 27 日

液化石油ガスメーター 器物検査 4 戸 0 0.0% 17 個 0 0.0% 4 日

電気計器 器物検査 52 戸 4 7.7% 223 個 5 2.2% 24 日

水道メーター 器物検査 623 戸 0 0.0% 623 個 0 0.0% 12 日

台帳検査 1 戸 1 100.0% 2,557 個 5 0.2% 1 日

ガスメーター

都市

ガス

器物検査 165 戸 0 0.0% 165 個 0 0.0% 12 日

台帳検査 1 戸 0 0.0% 1,195 個 0 0.0% 1 日

石油

ガス

器物検査 450 戸 13 2.9% 450 個 0 0.0% 12 日

台帳検査 18 戸 2 11.1% 42,427個 2 0.01% 10 日

計

器物検査 1,405 戸 18 1.3% 2,898 個 6 0.2% 94 日

台帳検査 31 戸 3 9.7% 46,760個 7 0.01% 15 日

計 1,436 戸 21 1.5% 49,658個 13 0.03% 109 日

※不適正計量器については、改善確認済み。

⑵ 計量思想の普及・啓発

平成 30 年 4 月 20 日(金) 市施設の子メーターの有効期間確認の周知文書を全庁送付

平成 30 年 7 月 27 日(金) 夏休み消費生活親子講座 「作ってみよう！棒はかり～身近にある計量器～」を開催 【講師】（一社）宮城県計量協会【場所】エル・パーク仙台

平成 30 年 9 月 2 日(日) イベント「エコフェスタ 2018」で家庭ごみ（サンプル）の計量体験を実施 【場所】 勾当台公園市民広場

平成 30 年 10 月 28 日(日)

計量記念日事業「2018 みやぎ計量のひろば」を宮城県・（一社）宮城県計量協会と共催 【場所】 八木山動物公園 パネルや計量記念日ポスター等展示、長さ当て、動物の重さ当てクイズ、記念品配布などを実施

平成 30 年 11 月 仙台消費生活情報誌「ゆたかなくらし」178 号（2018 年 11 月号）で商品量目検査や、エコフェスタ 2018 の計量体験の記事を掲載

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Ⅲ 消費者被害の救済と防止

消費生活センターでは、消費生活に関する相談窓口を設置し、市民が消費者トラブルにあっ

た場合には、相談・あっせん等を通じて問題の解決を図っている。

1 消費者被害の救済

⑴ 平成 30 年度消費生活相談の実績

① 消費生活相談の概要

平成 30 年度に寄せられた消費生活相談は 7,643 件で、平成 29 年度に比べてほぼ横ばい（平

成 29 年度比 99.0％）となった。そのうち、契約トラブルなどに関する苦情相談が 6,888 件で、

平成 29 年度に比べて 65 件増加（前年度比 101.0％）した。

契約者の年代別では、70 歳以上の高齢者の相談は、1,333 件（前年度比 103.7％）と増加し、

苦情相談件数全体の 19.4%を占めており、高い水準で推移している。

〈表 4〉消費生活相談件数の推移

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 前年度比 前々年度比

合 計 7,710 100.0% 7,718 100.0% 7,643 100.0% 99.0% 99.1%

苦情相談 6,843 88.8% 6,823 88.4% 6,888 90.1% 101.0% 100.7%

一般相談 867 11.2% 895 11.6% 755 9.9% 84.4% 87.1%

7,662 7,576 6,843 6,823 6,888

677 723

867 895 755

0

2000

4000

6000

8000

10000

H26

（8,339件）

H27

（8,299件）

H28

（7,710件）

H29

（7,718件）

H30

（7,643件）

<図1> 相談種別 苦情相談 一般相談

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〈表 5〉相談方法別件数（苦情相談）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 前年度比 前々年度比

合計 6,843 100.0% 6,823 100.0% 6,888 100.0% 101.1% 100.7%

来所 756 11.1% 615 9.0% 623 9.0% 101.3% 82.4%

電話 6,077 88.8% 6,204 90.9% 6,261 90.9% 100.9% 103.0%

文書 10 0.1% 4 0.1% 4 0.1% 100.0% 40.0%

〈表 6〉性別割合（苦情相談）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 前年度比 前々年度比

合計 6,843 100.0% 6,823 100.0% 6,888 100.0% 101.0% 100.7%

男性 3,088 45.1% 2,914 42.7% 2,814 40.8% 96.6% 91.1%

女性 3,470 50.7% 3,811 55.9% 3,939 57.2% 103.4% 113.5%

不明等 285 4.2% 98 1.4% 135 2.0% 137.8% 47.4%

〈表 7〉年代別割合（苦情相談）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

件数 件数 件数 件数 件数

構成比 構成比 構成比 構成比 構成比

合計 7,662 7,576 6,843 6,823 6,888

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

20 歳未満 237 220 169 170 138

3.1% 2.9% 2.5% 2.5% 2.0%

20 歳代 760 738 680 675 646

9.9% 9.7% 9.9% 9.9% 9.4%

30 歳代 1,082 1,005 856 858 762

14.1% 13.3% 12.5% 12.6% 11.1%

40 歳代 1,092 1,134 1,097 1,156 1,054

14.3% 15.0% 16.0% 16.9% 15.3%

50 歳代 851 862 862 1,004 1,205

11.1% 11.4% 12.6% 14.7% 17.4%

60 歳代 811 852 812 1,003 1,202

10.6% 11.2% 11.9% 14.7% 17.4%

70 歳以上 1,259 1,307 1,136 1,285 1,333

16.4% 17.3% 16.6% 18.8% 19.4%

不明等 1,570 1,458 1,231 672 548

20.5% 19.2% 18.0% 9.9% 8.0%

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〈表 8〉職業別割合（苦情相談）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

件数 件数 件数 件数 件数

構成比 構成比 構成比 構成比 構成比

合計 7,662 7,576 6,843 6,823 6,888

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

給与

生活者

3,004 3,005 2,753 2,761 2,782

39.2% 39.7% 40.2% 40.5% 40.4%

自営

自由業

304 259 307 412 431

4.0% 3.4% 4.5% 6.0% 6.3%

家事

従事者

1,603 1,480 1,114 1,132 1,194

20.9% 19.5% 16.3% 16.6% 17.3%

学生 397 347 302 295 271

5.2% 4.6% 4.4% 4.3% 3.9%

無職 1,435 1,462 1,336 1,591 1,685

18.7% 19.3% 19.5% 23.3% 24.5

不明等 919 1,023 1,031 632 525

12.0% 13.5% 15.1% 9.3% 7.6%

20歳未満

2.0%

20歳代

9.4%

30歳代

11.1%

40歳代

15.3%

50歳代

17.4%

60歳代

17.4%

70歳以上

19.4%

不明等

8.0%

〈図2〉平成30年度年代別割合

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

不明等

1,259 1,307 1,136

1,285 1,333

16.4% 17.3% 16.6% 18.8% 19.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

H26 H27 H28 H29 H30

<図3> 70歳以上の高齢者の相談件数推移

件数 割合

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〈表 9〉商品及びサービス別（大分類）苦情相談件数

商品大分類 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

商品

商品一般 454 506 1,310

食料品 420 410 405

住居品 265 198 204

光熱水品 54 39 81

被服品 262 313 303

保険衛生品 191 198 205

教養娯楽品 419 447 413

車両・乗り物 205 188 188

土地・建物・設備 162 181 131

他の商品 4 7 8

商品計 2,436 2,487 3,248

役務

クリーニング 40 30 39

レンタル・リース・賃借 610 667 423

工事・建築・加工 198 167 203

修理・補修 68 74 61

管理・保管 13 13 13

役務一般 17 61 16

金融・保険サービス 452 445 506

運輸・通信サービス 2,034 2,053 1,573

教育サービス 28 32 31

教養・娯楽サービス 220 163 207

保健・福祉サービス 259 235 181

他の役務 317 185 210

内職・副業・ねずみ講 27 31 54

他の行政サービス 19 18 15

役務計 4,302 4,174 3,532

他の相談 105 162 108

総件数 6,843 6,823 6,888

- 16 -

商品別分類（大分類）の内容の説明

内容別分類 主な事例

商品一般 商品関連であることが明確であるが、以下の食料品から他の商品までの

いずれであるかを特定できない、又は特定する必要のないもの。

食料品 飲食に供される商品。

住居品

主として家事に使用するものと住宅内に置いて使用するもので、趣味、

教養、娯楽等の目的より、生活必需品としての要素が強い商品。例えば、

食器、冷暖房機器、家具等。

教養娯楽品 主として教養､事務又は娯楽･趣味の目的で使用される商品。例えば、パ

ソコン、電話機、音響・映像製品、スポーツ用品等。

光熱水品 電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品､,及び水道水等の水。供給元か

ら各戸の親メーターまでの設備・器具を含む。

被服品 衣類とその付属品等、身に着けて使用するもの、及びそれらを作るため

の生地、糸等の服飾材料。

保健衛生品 人の身体を清潔にし、美化し、又は健康を保ち、疾病を治療するために

使用される商品。

車両・乗り物

人又は物を運搬するために屋外で使用するもの。原動機を搭載している

ものだけでなく、自転車、ベビーカー等のように人力で移動させるもの

を含む。

土地・建物・設備 宅地等の土地、住宅等の建物、住宅材料及び建築時に設置するのが一般

的である相当大掛かりな住宅設備。

他の商品 商品のうち、上記の食料品から土地・建物・設備の各項目に該当しない

もの。

クリーニング ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業者に被服品、じゅうたん、ｶｰﾃﾝ等のｸﾘｰﾆﾝｸﾞを依頼する場合。

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借 商品を賃貸借する場合（不動産の場合は使用貸借も含む｡）。

工事・建築・加工 不動産の請負工事、動産の加工請負。例えば、新築工事、増改築工事、

リフォームサービス、仕立てサービス等。

修理・補修 品物を修理・補修してもらう場合（自分で行った修理等は含まない｡）。

管理・保管 品物の管理、保管をしてもらう場合。

役務一般

役務関連であることが明確であるが、以下の金融・保険サービスから他

の行政サービスのいずれの役務であるかを特定できない、又は特定する

必要のないもの。

金融・保険サービス 生命保険・損害保険等の保険、貯蓄・証券丿責券、金融派生商品及び融

資・振込・送金等の金融サービス。

運輸・通信サービス 旅客・貨物運送サービス及び電話、放送、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の通信サービス。

教育サービス 学校教育、補習教育、及びそれらの関連活動。

教養・娯楽サービス 教養、趣味、娯楽の目的で受ける役務。例えば、旅行、宿泊サービス等。

保健・福祉サービス 保健・衛生を保つために受ける役務、身体を美化するために受ける役務、

及び福祉サービス。

他の役務 サービス業のうち、上記の金融・保険サービスから保健'･福祉サービス

の各項目に該当しないもの。例えば、外食、冠婚葬祭等。

内職・副業・ねずみ

講

営利を目的とする販売・契約行為のうち、上記の商品一般から他の役務

のいずれにも該当せず、かつ消費者問題の範疇にあると考えられるも

の。

他の行政サービス 消費者問題に直接関係のない事案で、相手方が行政機関である場合。

他の相談 “売り手対買い手"という図式を持たないもの。例えば、家庭管理、相

隣関係、慣習・しきたり、相続等。

- 17 -

〈表 10〉及び〈表 11〉は、〈表 9〉の大分類をより詳細に集計し、上位から並べたものであ

る。

平成 30 年度の相談で最も多かった商品及びサービスは、「商品一般」に分類される相談であ

った。これは架空請求ハガキに関する相談が急増したためである。一方で、「デジタルコンテ

ンツ」に関する相談は大きく減少した。デジタルコンテンツでは、有料サイトの未払い料金を

請求する架空請求のほか、パソコンのセキュリティ対策ソフトの購入、アダルト情報サイトや

出会い系サイトに関する相談が多くを占めた。

〈表 10〉商品及びサービス別（中分類）苦情相談件数（上位 10 位）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

1 位 デジタルコンテンツ デジタルコンテンツ 商品一般

1,314 1,442 1,310

2 位 商品一般 商品一般 デジタルコンテンツ

454 506 889

3 位 不動産貸借 不動産貸借 不動産貸借

422 412 371

4 位 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続回線 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続回線 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続回線

261 235 257

5 位 工事・建築 リースサービス ﾌﾘｰﾛｰﾝ･ｻﾗ金

188 231 240

6 位 リースサービス ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金 工事・建築

172 213 195

7 位 ﾌﾘｰﾛｰﾝ・ｻﾗ金 他の健康食品 四輪自動車

171 167 136

8 位 四輪自動車 工事・建築 他の健康食品

145 164 131

9 位 他の健康食品 四輪自動車 携帯電話サービス

116 120 127

10 位 携帯電話サービス 携帯電話サービス 固定電話サービス

116 101 77

- 18 -

年代別では、全ての年代で「デジタルコンテンツ」に関する相談が多いが、50 歳代以上の

年代では、架空請求ハガキの相談が多く寄せられたことから、「商品一般」に関する相談が最

上位となっている。

〈表 11〉年代別・商品及びサービス別（中分類）相談件数（上位 5 位）

20 歳未満 20 歳代 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60 歳代 70 歳以上

1 位

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

商品

一般

商品

一般

商品

一般

58 116 96 139 330 432 313

2 位

他の

健康食品

不動産

貸借

不動産

貸借

不動産

貸借

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ｺﾝﾃﾝﾂ

8 75 85 87 155 159 133

3 位

商品

一般

ﾌﾘｰﾛｰﾝ

ｻﾗ金

ﾌﾘｰﾛｰﾝ

ｻﾗ金

商品

一般

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

接続回線

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

接続回線

工事

建築

7 44 51 68 47 44 72

4 位

酵素

食品

商品

一般

商品

一般

ﾌﾘｰﾛｰﾝ

ｻﾗ金

不動産

貸借

工事

建築

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

接続回線

5 35 38 51 44 36 61

5 位

基礎

化粧品

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

接続回線

四輪

自動車

四輪

自動車

ﾌﾘｰﾛｰﾝ

ｻﾗ金

ﾌﾘｰﾛｰﾝ

ｻﾗ金

固定電話

サービス

4 20 27 44 34 27 35

- 19 -

無店舗販売形態別にみると、「通信販売」が最も多くなっており、そのうち約 4 割は「デジタ

ルコンテンツ」に関する相談となっている。消火器のリース契約に関する相談が減少したことも

一因となり、「訪問販売」が減少した。「電話勧誘販売」と「マルチ商法」、「ネガティブ・オプシ

ョン」は、平成 29 年度と比べて増加した。「電話勧誘販売」は 70 歳代以上の高齢者の相談が多

く、「マルチ商法」は、20 歳代を中心とした若い世代からの相談が多い。

〈表 12〉無店舗販売購入形態別相談件数

平成 平成 平成 構成比 前 年 度 比

販売される主な

商品・サービス 28 年度 29 年度 30 年度

特殊販売(

無店舗販売)

通信販売 2,370 2,525 2,165 69.9% 85.7% デジタルコンテンツ

訪問販売 536 564 335 10.8% 59.4% 新聞、工事・建築、

電話勧誘販売 384 347 413 13.3% 119.0% 健康食品、インターネ

ット回線

マルチ商法 94 73 78 2.5% 106.8% 健康食品、化粧品

訪問購入 94 66 44 1.4% 66.7% 不用品等の買取

ネガティブ・オプション 10 15 22 0.7% 146.7% 健康食品、書籍

その他無店舗販売 34 38 42 1.4% 110.5% 電気治療具、健康食品

総件数 3,522 3,628 3,099 100.0% 85.4%

（参考）特殊販売の説明

通 信 販 売 通信手段（郵便、電話、ファクシミリ、インターネット等）を用いて契約

するもの

訪 問 販 売 家庭訪販、職場訪販、1 日だけ開催する展示販売、ＳＦ商法、販売目的を

隠した誘引方法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等

電 話 勧 誘 販 売 業者が消費者に電話をかけ、または特定のやり方で電話をかけさせ、その

電話の勧誘により、郵便等で契約を締結するもの

マ ル チ 商 法 商品等の販売組織に加入させるため、別の者を加入させれば利益（特定利

益）が得られると勧誘し、何らかの金銭負担（特定負担）をさせるもの

訪 問 購 入 店舗以外の場所（消費者の自宅等）で、業者が物品の購入（不要品の買取

り等）を行うもの

ネガティブ・オプション 購入申し込みがないのに商品を一方的に送りつけ、代金を請求するもの

その他の無店舗販売 露店・屋台店等、2 日以上の展示販売

- 20 -

処理結果別にみると、相談者に必要な情報を提供して自主解決の方法をアドバイスする「助言

（自主交渉）」が最も多くなっている。 また、相談者が高齢であるなど、相談者本人による自主

交渉が難しいと予想される場合や自主交渉では解決できなかった場合などは、センターが相談者

と事業者との話し合いによる解決のための調整を行う「あっせん」を行うが、あっせんに入った

もの（「あっせん解決」と「あっせん不調」の合計）のうち、9 割以上が「あっせん解決」となっ

ている。

〈表 13〉処理結果別件数（令和元年 7 月 5 日現在）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

合 計 6,843 ( 100.0% ) 6,823 ( 100.0% ) 6,888 ( 100.0% )

内

訳

他機関紹介 92 ( 1.3% ) 138 ( 2.0% ) 107 ( 1.5% )

助言(自主交渉) 4,248 ( 62.1% ) 4,102 ( 60.1% ) 4,485 ( 65.1% )

その他情報提供 1,664 ( 24.3% ) 1,896 ( 27.8% ) 1,722 ( 25.0% )

あっせん解決 572 ( 8.4% ) 562 ( 8.3% ) 415 ( 6.0% )

あっせん不調 45 ( 0.7% ) 22 ( 0.3% ) 22 ( 0.3% )

処理不能 77 ( 1.1% ) 49 ( 0.7% ) 81 ( 1.2% )

処理不要 140 ( 2.0% ) 52 ( 0.8% ) 53 ( 0.8% )

処理継続中 5 ( 0.1% ) 2 ( 0.0% ) 3 ( 0.1% )

即日処理件数 5,559 ( 81.2% ) 5,670 ( 83.1% ) 5,917 ( 85.9% )

（参考）処理結果別の説明

他 機 関 紹 介 消費生活センターの業務範囲外の相談のため本来の相談機関を紹介したもの

助言（自主交渉） 相談者が自主交渉することで解決する可能性のある相談について、自主解決

の方法をアドバイスしたもの

その他情報提供 消費生活センターの業務範囲内の相談だが、あっせんや助言（自主交渉）に

該当せず、他機関を紹介したものなど

あ っ せ ん 解 決 あっせんの結果、解決がみられたもの

あ っ せ ん 不 調 あっせんにもかかわらず解決をみなかったもの

処 理 不 能 相談者や事業者と連絡が取れなくなった等、何らかの物理的理由で処理でき

なかったもの

処 理 不 要 相談者が処理を望んでいない場合や取り下げた場合など

- 21 -

② ワンクリック請求・架空請求に関する相談

多くの相談が寄せられている「デジタルコンテンツ」および「商品一般」の大半は、ワンク

リック請求や架空請求に関する相談で、平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き件数は増加し

た。架空請求のうち、889 件が、国などの機関を名乗り、「訴訟最終告知」を通知する架空請

求ハガキによるものであった。このほか実在する大手事業者をかたり、有料サイトの未払い料

金を請求する架空請求メールに関する相談も多く寄せられる一方で、ワンクリック請求の相談

は減少傾向にある。

※ワンクリック請求 … 動画や年齢確認ボタンをクリックしただけで会員登録され、料

金を請求されるものに関する相談。「デジタルコンテンツ」に

関する相談に分類される（〈表 10、表 11〉参照）。

※架 空 請 求 … 電子メール、ハガキなどによる身に覚えのない代金の請求に関

する相談。請求される方法により、「デジタルコンテンツ」や、

「商品一般」に分類される（〈表 10、表 11 参照）。

896 769

509

197 159

624

754

631 1,206 1,350

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

H26

（1,520件）

H27

（1,523件）

H28

（1,140件）

H29

（1,403件）

H30

（1,509件）

<図4> ワンクリック・架空請求に関する相談件数

架空請求

ワンクリック請求

- 22 -

③ 多重債務について

平成 30 年度に寄せられた多重債務相談は 202 件であった。相談件数は、平成 20 年度を境

に減少傾向にあったが、平成 29 年度に増加に転じ、平成 30 年度はさらに増加した。また、

違法な貸金業を営むヤミ金融に関する相談についても相談は寄せられている。

※平成 30 年度に受け付けた多重債務相談のうち、他機関につないだ相談件数は、弁護士会に

30 件、（公財）日本クレジットカウンセリング協会に 5 件となっている。

相談者の属性は、性別では男性、年代では 40 歳代、30 歳代、20 歳代からの相談が多く、

職業別では給与所得者が約 6 割を占め、続いて無職となっている。債務額は 200 万円未満が

約 3 割となっているが、500 万円以上の相談も約 1 割となった。

211 223

144 162

202

2.8% 2.9%

2.1% 2.4%

2.9%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

0

50

100

150

200

250

Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

<図5>多重債務相談件数 件数

苦情相談全体に占める割合

給与

所得者

65.3%

自営

自由業

5.4%

家事

従事者

3.0%

学生

0.5%

無職

21.3%

不明

4.5%

<図8>多重債務相談 職業別

10歳代

0.0%

20歳代

18.3%

30歳代

21.8%

40歳代

22.3%

50歳代

15.3%

60歳

以上

17.3%

不明

5.0%

<図7>多重債務相談 年代別

100万円未満

14.9% 100万円以上

200万円未満

15.8%

200万円以上

300万円未満

11.4%

300万円以上

400万円未満

4.0% 400万円以上

500万円未満

3.0%

500万円以上

13.8%

不明

37.1%

<図9>多重債務相談借金の金額別

男性

67.8%

女性

32.2%

不明

0.0%

<図6>多重債務相談 性別

- 23 -

④ 東日本大震災後の相談受付状況

震災関連の相談は震災発生から約半年をピークに減少している。リフォームなど住宅関連

の相談に加えて、災害援護資金貸付の返済についての相談が寄せられた。

〈表 14〉震災関連相談受付件数

年度 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27 平成 28 平成 29 平成 30

件数 1,340 426 181 107 157 72 26 18

⑵ 消費生活相談体制の整備

複雑・多様化する相談内容に対応するため、事例研究会の実施や各種研修会への参加などに

より、相談員の資質向上に努めている。また、多重債務等の専門的な対応が必要な相談につい

ては、特別相談等を実施している。

① アドバイザー弁護士との事例研究会の実施等

毎年、相談業務に係る助言を得るために弁護士と委託契約を締結し、毎月定期的な事例研

究会を開催して相談員の知識の向上を図っている。また、必要に応じて、個別相談の法律的

な解釈や解決の方策についての助言を得ている。

② 消費生活特別相談の実施

消費生活トラブルや多重債務に関する相談を弁護士・司法書士・消費生活相談員が電話で

受け付ける特別相談を実施している。

開 催 日：毎月 1 回

対 象 者 ：仙台市内に在住・通勤・通学している方

委 託 先 ：特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく

相談実績 ：129 件（計 12 日間）

③ 多重債務対策

【庁内窓口職員対象研修会】

多重債務者対策の充実のため，庁内の職員を対象とした研修会を開催している。

開 催 日 ：平成 30 年 8 月 29 日（水）

内 容 ：「多重債務の現状と救済方法」

（講師：さとう法律事務所 弁護士 佐藤 靖祥 氏）

④ 移動相談の実施

加齢などによる身体的な障害などのため、付添い人がいても消費生活センターに来所する

ことができない高齢者などを対象に、民生委員児童委員や地域包括支援センターなどの関係

団体から要請があり、センターが必要と判断した場合、消費生活センター以外の場所で相談

業務を行う。（平成 30 年度実績なし）

- 24 -

⑶ 消費者被害の防止・救済システムの整備

消費者被害の未然防止と拡大防止を図るため、多様な媒体を活用して、ライフステージに

応じた広報・啓発活動を行うとともに、国や県などの関係機関、弁護士会、司法書士会、事

業者等の関係団体と情報交換等を行い、連携を強化している。（Ｐ7 参照）

また、消費者が事業者を相手とする訴訟の場合には、当該訴訟に要する費用の貸付等の援

助制度を設けている。

なお、消費者事故が発生した場合には、消費者安全法に基づき被害情報を消費者庁に通知

するとともに、被害の拡大を防止するため、ホームページなどにより市民への情報提供を行

っている。

2 消費者被害の未然防止・拡大防止

⑴ 消費者被害防止のための情報収集及び提供・啓発

① 多様な媒体による情報提供

消費者被害の未然防止と拡大防止を図るために、さまざまな媒体を通じた情報提供や消費

者啓発を行っている。

【平成 30 年度実施状況】（一部Ｐ29～31 参照）

○ 広報紙

消費生活情報誌「ゆたかなくらし」の発行（4 回）

情報誌「シルバーネット」への記事掲載（6 回）

仙台市職員退職者クラブ広報誌「仙萩会だより」への記事掲載（2 回）

○ インターネット

ホームページによる情報提供（149 回更新）

仙台市メール配信サービスによる情報提供（13 回配信）

登録数 2,093（平成 31 年 3 月末現在）

YouTube での啓発動画の配信（１回）

消費者教育ウェブサイト「伊達学園」による情報提供

○ 冊子・リーフレット等

幼児向け絵本「はたのはじめてのおつかい」の作成・配布（10,000 部）

市内幼稚園・保育所の 3 歳児に配布

小学生向けリーフレット「めざせ！買い物名人」の作成・配布（10,500 部）

市内小学 5 年生に配布

中学生向けパンフレット「めざせ！賢い消費者 伊達なくらし入門」の作成・配布

（10,500 部）市内中学 1 年生に配布

中学生向けパンフレット「悪質商法に気をつけて」の作成・配布（10,500 部）

市内中学 3 年生に配布

家庭向けパンフレット「消費がカエル。ミライのくらし。（小学生版・中学生版）」

- 25 -

の作成・配布（22,000 部）

市内小学 5 年生保護者及び市内中学 1 年生保護者に配布

高校生向けリーフレット「消費生活のルール＆トラブルガイド」の作成・配布

（11,500 部）市内高等学校 3 年生に配布

若者向け啓発リーフレット「もしかして…だまされてるかも」の作成・配布

（5,000 部）市内大学新入学生、新成人等に配布

新社会人向け啓発チラシの作成（3,000 部）

高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックの作成・配布（2,000 部）

民生委員や地域包括支援センター、出前講座参加者等に配布

障害者の消費者トラブル見守りガイドブックの作成（4,000 部）

若者や高齢者向けリーフレット等の購入・配布

○ その他

特殊詐欺・消費者被害防止啓発ポスターの作成・掲出

市内町内会、医療機関（歯科を除く）等への掲出（約 2,400 か所）

市営バス車内ポスター掲出（市内全域 平成 31 年 2 月 1 日～2 月 20 日）

市営地下鉄車両内ポスター掲出（南北線・東西線 平成 31 年 3 月 6 日～3 月 19 日）

地下鉄仙台駅構内パネル広告掲出（3 回）

せんだいタウン情報 S-style、Kappo（仙台闊歩）広告掲載（各 2 回）

Date ｆｍサバ・メシ防災ハンドブック 2019 広告掲載（Ａ５サイズ１ページ）

Date ｆｍラジオ CM 放送（平成 31 年 2 月 25 日～3 月 20 日）

仙台駅西口バスアイランド地下通路内内照広告

区役所戸籍住民課モニターによる情報提供（月 1 回）

② 悪質商法などについての「出前講座」の実施

「くらしのセミナー」による講師派遣

くらしの中の身近な話題や疑問について学習したいという地域団体等の学習会や研修

会に対して、講師の派遣を行っている。

【平成 30 年度実施状況】

<表 15>

合計

内訳

高齢者 障害者 一般 保護者 民生委員

等支援者

実施回数 36 25 3 5 0 3

参加人数 1,126 830 43 118 0 135

〈内容〉消費者被害の防止に関する講座

- 26 -

③ マスメディアに対する情報提供

消費者被害の拡大を防止するために「緊急情報」などを必要に応じて、新聞やテレビ、ラ

ジオに情報提供し、市民への周知を図っている。

⑵ 取引上、特に不利な立場に置かれやすい消費者への支援

① 高齢者等への啓発活動の充実・強化

高齢者等の消費者トラブル見守り事業

高齢者等に接している周囲の方々が消費生活センターと連携しながら様子を見守り・

支えていくことにより、悪質商法等の消費者被害の早期発見・救済及び被害の拡大防止

を図ることを目的として、支援ネットワーク構成員（民生委員、地域包括支援センター

職員等）への情報提供等を実施している。

【平成 30 年度実施状況】

出前講座等実施回数 3 回、参加人数 延べ 135 人

配食サービスを利用した消費者啓発事業

消費者被害の未然防止を図るため、配食サービスを行う事業者や団体等の協力を得て、

毎月１回、宅配弁当と一緒に啓発チラシ等を配布している。

【平成 30 年度実施状況】

配布数 延べ 32,580 部 協力事業者数 7 団体

② 若年者への啓発活動の充実・強化（再掲：Ｐ24）

消費者教育ウェブサイト「伊達学園」による情報提供

高校生向けリーフレット「消費生活のルール＆トラブルガイド」の作成・配布

若者向け啓発リーフレット「もしかして…だまされてるかも」の作成・配布

新社会人向け啓発チラシの作成

若者向け啓発ポスターの配布

若者向けリーフレットの購入・配布

⑶ 消費者被害防止のための関係機関等との連携・協力

① 国・他自治体との連携（一部再掲：Ｐ7）

複雑化・多様化する消費者被害への適切な対応や被害の未然防止のため、関係する国の機

関や他都市の消費者行政担当部署と連携し、情報共有や意見交換を行っている。

「東北都市消費者行政協議会」

「消費者行政ブロック会議」

「東北・北海道ブロック消費生活センター所長会議」

「大都市消費者行政担当部課長連絡会議」

「宮城県市長会消費者行政部会」

「宮城県多重債務問題対策会議」

- 27 -

「東北電気通信消費者支援連絡会」

「宮城県食品表示監視協議会」

「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」

「特殊詐欺被害防止対策会議」

「食品安全に関する意見交換会」

② 関係機関・関係団体等との連携

複雑化・多様化する消費者被害への適切な対応や被害の未然防止のため、各種相談機関や

事業者団体などの関係機関と連携し、情報共有や意見交換を行っている。

「県内行政機関と仙台弁護士会・宮城県司法書士会との懇談会」

「宮城県司法書士会との懇談会」

「生命保険意見交換会」

「そんぽ消費者安心懇話会」

「宮城県相談関係機関連絡会議」

「日本司法支援センター 宮城地方協議会」

「相談関係機関ネットワーク連絡会議」

「生活衛生関係営業に係る相談・苦情の適正対応のための意見交換会」

③ 「消費者の安全を守る連絡協議会」の開催

消費者安全法の改正を受け、これまでの協議会の構成メンバーを大幅に拡充し、法に基

づく消費者安全確保地域協議会に位置付ける組織に改めた。協議会では高齢者や障害者の

方々に関わる関係機関相互の連携を強化し、消費者被害の現状や課題等について情報を共

有するとともに、地域における見守り体制を強化して消費者被害防止の取組みを推進して

いくこととしている。

【平成 30 年度開催状況】

平成 31 年 3 月 1 日（金）

(1)消費生活相談の概要について

(2)特殊詐欺被害の現状について

(3)学習会等の実施状況について

(4)構成団体における取り組み等について

(5)成年年齢引下げについて（情報提供・消費者被害防止に関する意見交換）

- 28 -

Ⅳ 消費者市民社会を目指す消費者教育・啓発の推進

消費者が主体的に、公正で持続可能な社会の形成に積極的に参加する「消費者市民社会」を実

現するために、学校現場と連携し、児童・生徒の発達段階にあわせた消費者教育を実施するほか、

生涯におけるそれぞれのライフステージにあわせた消費者啓発を行っている。

1 学校における消費者教育の推進

多発する若年層の消費者被害を防止し、自立した消費者を育成するために、児童・生徒の発

達段階に応じた効果的な消費者教育の推進を図っている。

【平成 30 年度実施状況】

⑴ 消費者教育出前講座の実施

<表 16>

年 度 小学校 中学校 高等学校 特別支援

学 校

大 学・

専門学校

合 計

（参加人数）

平成 28年度 3 校 7 回

（750 人） －

2 校 2 回

（624 人）

1 校 1 回

（30 人）

2 校 3 回

（1,008 人）

8 校 13 回

（2,412 人）

平成 29年度 3 校 4 回

（510 人）

2 校 3 回

（869 人） －

2 校 2 回

（60 人）

1 校 2 回

（730 人）

8 校 11 回

（2,169 人）

平成 30年度 2 校 2 回

（169 人）

4 校 10 回

（629 人）

4 校 4 回

（1,415 人）

2 校 2 回

（38 人） －

12 校 18 回

（2,251 人）

注）( ) 内は参加人数（保護者等を含む）。中等教育学校は、参加者の学年に応じて集計。

平成 30 年度の実施内容：「インターネットトラブルの被害にあわないために」「契約と消費生

活のトラブル」「お金とクレジットの上手な使い方」ほか。

⑵ 仙台市教育センターとの共催による消費者教育教員研修会の実施

① 仙台市教員研修（フレッシュ先生 2 年次研修）

開催日：平成 30 年 6 月 4 日（月）

対 象：仙台市立小・中・特別支援学校教諭（新任 2 年目）

内 容：「学校での消費者教育～消費者市民社会に寄与する消費者市民を育むために～」

② 小中学校家庭科研修

開催日：平成 30 年 8 月 6 日（月）

対 象：仙台市立小・中・特別支援学校教諭

内 容：「環境にやさしい衣類の手入れ～取扱い表示から考えよう～」

③ 消費者教育研修

開催日：平成 30 年 9 月 6 日（木）

対 象：仙台市立小・中・特別支援学校教諭

内 容：「最近の消費者トラブル～事例から学ぶ～

オンラインゲームの最新事情について」

- 29 -

④ 仙台市教員研修（フレッシュ先生 4 年次研修）

開催日：平成 31 年 1 月 17 日（木）

対 象：仙台市立小・中・特別支援学校教諭（新任 4 年目）

内 容：「『環境』の視点から考える消費者教育」

⑶ 消費者教育情報誌の作成・配布

教職員向けに消費者教育情報誌「選ぶ眼、決める力」の作成・配布を行っている。

（1 回 10,000 部 市内小･中･高等学校、特別支援学校に配布）

⑷ 仙台市オリジナル教材の作成・提供

① 小学生対象のリーフレット

児童が物や金銭の大切さに気付き、適切に物を選び、購入するための情報を掲載した「め

ざせ！買い物名人」を作成・配布している。

（1 回 10,500 部 市内小学校 5 年生に配布）

② 中学生対象のパンフレット

契約に関する基礎知識やインターネットの安全・安心な利用についての基礎知識、消費

者市民社会の一員としての心得などを解説した教材「めざせ！賢い消費者 伊達なくら

し入門」を作成・配布している。

（1 回 10,500 部 市内中学校 1 年生に配布）

契約の概念や典型的な消費者トラブルについて掲載した小冊子「悪質商法に気をつけて」

を作成・配布している。

（1 回 10,500 部 市内中学校 3 年生に配布）

③ 高校生向けリーフレット

契約やクレジット、若者が陥りやすい悪質商法等について解説するとともに、成年年齢の

引下げについて情報提供したリーフレット「消費生活のルール＆トラブルガイド」を作成・

配布している。

（1 回 11,500 部 市内高等学校 3 年生に配布）

④ 家庭向けパンフレット

家庭における消費者教育の推進のため、小学生期及び中学生期に身につけたい消費生活の

知識や、遭いやすいトラブル情報などを掲載したパンフレット「消費がカエル。ミライのく

らし。（小学生版・中学生版）」を作成・配布している。

（1 回 22,000 部 市内小学 5 年生保護者及び市内中学 1 年生保護者に配布）

⑤ ウェブサイト「伊達学園」

教職員や保育士の協力を得て製作した消費者教育ウェブサイト「伊達学園」により、消費

者トラブルに遭わないための心構え等について情報提供している。幼児から高校生・若者ま

で、成長過程に応じた年代ごとの学習コンテンツの他、クイズやゲームを通して楽しみなが

ら消費者トラブルの対処方法などを学ぶことができる。

- 30 -

⑥ 「伊達学園」コンテンツ「授業でござる！」

小学校高学年の児童が、生活とお金についての考え方や、賢い買い物の仕方を学べる新し

いコンテンツを、原案作成の段階から、仙台市の現場の教師や学識経験者と検討を進めると

ともに、内容について教師を目指す大学生に意見を聴く等、学校現場と連携を深めながら制

作し、ウェブサイト「伊達学園」に掲載している。

2 生涯学習としての消費者啓発の推進

消費者教育は生涯を通して、各段階（ライフステージ）において必要な知識や素養を身に付

ける生涯学習ともいえる。そのため、消費生活に関する各種の情報や学習機会を提供し、消費

者の主体的な行動を支援している。

⑴ 消費生活パートナー事業の実施

消費生活や消費者啓発に興味や関心があり、消費生活センターで実施する養成講座を受講い

ただいた方を「消費生活パートナー」として登録し、市民協働で消費者啓発を実施している。

平成 26 年度から公募により実施しており、地域の高齢者等の消費者被害防止のための見守り

を行ったり（「見守る」）、消費生活センターで実施する講座などへ参加したり（「学ぶ」）、消費

生活に役立つ情報を地域へ届ける（「伝える」）などして、身近な地域で消費者啓発の中心とし

て活動していただいている。 （平成 30 年度末登録人数：48 名）

【平成 30 年度実施状況】

消費生活パートナー養成講座等実施回数 3 回

エコフェスタ 2018 への協力

啓発資料等の提供

⑵ 消費生活情報誌の発行

消費生活に関する情報提供のために、消費生活情報誌「ゆたかなくらし」の作成・配布を行

っている。

【平成 30 年度「ゆたかなくらし」の主な記事内容】

2018 年 5 月号

(第 176 号)

発行部数

9,000 部

○消費者トラブルにあわないために

・トラブルにあわないためのポイント

＜特集＞ ○インターネットでクレジットカードを利用する際は慎重に ・クレジットカード利用する際のポイント ＜くらしの安全・安心トピックス 1＞ ○子どもサポート情報について 事例とアドバイス ＜くらしの安全・安心トピックス 2＞ ○今日からできる「消費者市民社会」の実現に向けた行動～地産地消～ ＜お知らせ 1＞ ○消費者月間記念事業について ・講演会 ・パネル展 ＜お知らせ 2＞

○消費生活パートナー募集について

- 31 -

2018 年 8 月号

(第 177 号)

発行部数 9,000 部

○平成 29 年度仙台市消費生活相談の概要 ・相談件数の推移と年代別割合 ・相談内容別内訳 ・若者の消費者トラブルの状況 ・高齢者の消費者トラブルの状況 ＜特集＞ ○エシカル消費～あなたの消費が未来を変える～ ・エシカル消費の具体例 ＜くらしの安全・安心トピックス＞ ○ヘアドライヤーのトラブルにご注意ください ・相談事例とアドバイス ＜こんなトラブルに気をつけて＞ ○注文した覚えのない商品が送られてきた! ○無料で点検!? ＜お知らせ＞ ○平成 30 年度仙台市消費者川柳募集について

2018 年 11 月号

(第 178 号)

発行部数 9,000 部

○排水管高圧洗浄キャンペーンのチラシにご注意ください ・相談事例 ・アドバイス ＜特集＞ 〇消費者川柳入賞作品をご紹介します～みんなで考え、かしこい消費者になろう～ ・平成 30 年度消費者川柳入賞作品の紹介 ＜くらしの安全安心トピックス 1＞ 〇事前に確認！冬の製品事故を防ぎましょう ・石油ストーブ、湯たんぽ、カセットコンロ等の事故と事故防止のアドバイス ＜くらしの安全・安心トピックス 2＞ ○暮らしの中の計量～11 月 1 日は計量記念日です ～ ・商品量目の立入検査 ・特定計量器の立ち入り検査 ＜こんなトラブルに気をつけて＞ ○架空請求 心当りのない請求は無視しましょう ＜お知らせ＞ ○消費生活パートナー活動報告について

2019 年 2 月号

(第 179 号)

発行部数 9,000 部

○チャレンジ！契約クイズ ・さまざまな契約に関するクイズ ・答えと解説 ＜特集＞ 〇仙台市自転車の安全利用に関する条例を平成 31 年 1 月 1 日に施行しました ・条例のポイント解説 ・自転車利用者が守る新しいルール ・自転車の整備・点検について ・自転車の交通ルールを再確認 ＜こんなトラブルに気をつけて＞ ○「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください ＜くらしの安全・安心トピックス＞ ○電池の発熱、液漏れ、破裂に注意しましょう ・事故防止のためのアドバイス

発行状況等：Ａ4 判、4 ページ、年間 4 回各 9,000 部発行 配 布 先：市役所・区役所案内窓口、市民センター、市立病院、小学校、中学校、高等学校、 専門学校、消費者団体、地域包括支援センター、警察署等へ配布

⑶ 消費生活講座の開催

消費生活に関する様々な知識や情報を提供し、日常生活で活用してもらうための講座を実施

している。

- 32 -

【平成 30 年度開催状況】

<表 17>

区分 テーマ 月日 時間・場所 講師 参加

人数

一般

講座

これからのマネー

プラン

～豊かに生きてい

くためにお金のこ

とを考えよう～

6/27

(水)

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

日本証券業協会

金融・証券インストラクター

伊藤 美恵 氏

78

知って得する！目

からウロコのお洗

濯のコツ

8/31

(金)

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

ライオン株式会社

お洗濯マイスター

大貫 和泉 氏

87

ヘルシーに楽しむ

「地産地消」

9/25

(火)

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

ウエルネスフード・デザイナー

斉藤 緑里 氏 66

高齢者向け住まい

の種類と選び方の

ポイント

10/30

(火)

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

公益社団法人有料老人ホーム協会

参与 五十嵐 さち子 氏 106

親子

講座

作ってみよう！棒

はかり

～身近にある計量

器～

7/27

（金）

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

（一社）宮城県計量協会の皆さん

共催：（一社）宮城県計量協会 33

作ってみよう！ソ

ーラーランタン

～自然エネルギー

の 大 切 さ を 学 ぼ

う！～

7/31

（火）

13：30～15：30

エル・パーク仙台

セミナーホール 1･2

（公財）みやぎ・環境とくらし・

ネットワークの皆さん 83

実施回数 6 回、参加人数 延べ 453 人

⑷ 「くらしのセミナー」による講師派遣（再掲：Ｐ25）

⑸ 消費者月間（5 月）事業の実施

テーマ「防ごう！消費者被害、築こう！消費者市民社会」のもと、記念事業及び消費生活パ

ネル展を実施した。

① 記念事業

開催日：平成 30 年 5 月 30 日（水）

会 場：エル・パーク仙台 ギャラリーホール

第一部 漫才：「爆笑！漫才で学ぶ、だましの手口」

出演者：漫才師 まつトミ

第二部 講演：「なぜ人はだまされてしまうの？」

- 33 -

講 師：岩手大学 人文社会科学部 准教授 鈴木 護 氏

参加人数：102 人

② 消費生活パネル展

消費生活センターの案内、消費者市民社会、悪質商法や特殊詐欺等被害防止、適格消費

者団体及び消費者団体訴訟制度に関するパネル等を展示した。

開催期間：平成 30 年 5 月 22 日（火）～31 日（木）

会 場：エル・パーク仙台 セミナーホール前展示スペース

⑹ 消費者川柳の募集

消費者被害の撲滅と、「消費者市民社会」実現を目的とした消費者川柳を募集し、518 人の

応募者より 873 句の川柳が寄せられた。

① テーマ

Ａ：悪質商法などの消費者トラブルや特殊詐欺の被害防止に関するもの

Ｂ：「消費者市民社会」に関するもの

② 応募資格

仙台市内にお住まいの方もしくは仙台市に通勤・通学されている方

③ 部門（3 部門）

小学生の部（302 人、493 作品）、中・高生の部（132 人、217 作品）、一般の部（84 人、

163 作品）

④ 賞（部門ごとに 3 作品、合計 18 作品）

仙台市長賞、仙台市教育長賞、みやぎ生協賞、ＪＡ仙台賞、日専連仙台賞、アイリス

オーヤマ賞

⑤ 共催団体等

選考委員長：宮城県芸術協会理事長 雫石 隆子 氏

共 催：仙台市教育委員会

協 賛：みやぎ生活協同組合、仙台農業協同組合、協同組合日専連仙台、

アイリスオーヤマ株式会社

後 援：宮城県警察、総務省東北総合通信局

⑥ 表彰式

開 催 日：平成 30 年 11 月 25 日（日）

会 場：エル・パーク仙台 セミナーホール

⑺ 区民まつりへの出店

消費生活トラブルや特殊詐欺被害の防止、「消費者市民社会」の実現に向けて、青葉区民ま

つりへ出店し、一般市民の方を対象にＰＲを行った。出店にあたっては、適格消費者団体「消

費者市民ネットとうほく」とともに、パネル展示やアンケート、啓発用グッズの配布のほか、

啓発用動画等の放映を行い、消費者団体訴訟制度や適格消費者団体の役割、消費生活センター

の業務等について啓発した。

- 34 -

【平成 30 年度実施状況】

主 催：いきいき青葉区推進協議会「青葉区民まつり実行委員会」、仙台市青葉区

共 催：適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく

開 催 日：平成 30 年 11 月 3 日（土）

会 場：勾当台公園 勾当台広場

参加人数：アンケート回答 318 名

啓発用グッズの配布 318 名

⑻ 広報・啓発媒体の活用（再掲：Ｐ24）

3 消費生活に関する活動団体等への支援

【消費者団体への支援】

消費生活に関する知識の普及や情報の提供等、消費生活の向上を図ることを目的として活動

している団体に対し、補助・情報提供等の支援を行った。平成 29 年 4 月には、補助を行って

いる特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほくが東北初の適格消費者団体に認定された。

4 環境に配慮した消費行動の推進

将来にわたって持続可能な社会を構築していくために、消費者に対して環境負荷ができるだ

け小さい商品を選択したり、省エネルギー・省資源等の環境配慮の実践行動や消費行動が誘発

されるようなきっかけづくりを行っている。

【平成 30 年度実施状況】

⑴ イベントへの出展

○ エコフェスタ 2018 への参加

「エコショッピング」（環境にやさしい買い物）を提案するため、身近な買い物から環境

を考えるパネル展示のほか、「手軽にできるくらしのエコ」の提案として、洗って繰り返し

使える「マイボトルづくり」を実施した。また、1 日で家庭から出るごみの計量を行い、実

感してもらうことで、ごみ減量への意識を高めてもらうため「ごみ計量体験」を実施した。

消費生活に関するアンケート回答に加えてごみ計量体験者には、循環型ライフスタイルに役

立つグッズを配布し、環境に配慮した消費行動の啓発を行った。

主 催：アメニティ・せんだい推進協議会（事務局：環境局家庭ごみ減量課）

開 催 日：平成 30 年 9 月 2 日（日）

会 場：勾当台公園 市民広場

参加人数：マイボトルづくり 68 名

アンケート回答 320 名

- 35 -

⑵ 消費生活講座の開催（再掲：Ｐ31）

第 2 回夏休み消費生活親子講座（7 月）で、ソーラーランタン作りを行うとともに、地球

温暖化が及ぼす影響と地球温暖化防止に向けた行動について講演を行った。

⑶ 消費生活情報誌の発行（再掲：Ｐ30）

消費生活情報誌「ゆたかなくらし」の 5 月号で「地産地消」、8 月号で「エシカル消費」（人

や社会・環境に配慮した消費）について掲載した。

⑷ 消費者川柳の募集（再掲：Ｐ33）

募集テーマに、「消費者市民社会に関すること」を掲げ、広報の際の具体例として「環境

にやさしい行動、ごみの減量や食品ロス」と例示し、募集した。環境に配慮した行動をテー

マにした作品の応募も多く、また、入賞作品にも含まれていた。入賞作品ついては、消費生

活情報誌「ゆたかなくらし」11 月号に掲載し、啓発を行った。

⑸ 仙台市オリジナル消費者教育教材の作成・提供（再掲：Ｐ29）

小中学生向けに、消費生活と環境の関わりについて関心と理解を深め、環境に配慮した消費

生活を実践することをねらいとして、仙台市オリジナル消費者教育教材のパンフレットを市内

の小・中学校に配布したほか、消費者教育ウェブサイト「伊達学園」により情報提供を行った。