庁 議 の 概 要

◎開催日時：平成２８年７月１日（金）午前８時３０分～午前８時５５分

◎概 要 ：以下のとおり

◎出 席 者 ：市長、大塚副市長、河井副市長、教育長

◎出 席 者 ：部長級１６名

◆報告案件・・・８件 ＊総務部 ◎平成２８年度自治大学校派遣研修生の募集について

・内 容 ： 高度で専門的な研修を受講し、政策形成能力や行政管理能力を総合的に習得

することを目的とした研修生の募集について

・担当課 ： 総務部人事課 ・内 容 ：

・資 料 ： 別紙のとおり ◎執務時の私服と技術服併用の試行について

・内 容 ： 庁舎内での執務に限り、私服着用を試行的に実施することについて

・担当課 ： 総務部人事課 ・内 容 ：

・資 料 ： 別紙のとおり ＊企画財政部

◎全庁的業務改善活動「ええやんグランプリ２０１６」の実施について

・内 容 ： 各職場において、市民サービスや事務効率の向上等に向けて実践する、業務改

善活動の概要について

・担当課 ： 企画財政部政策企画課 ・内 容 ：

・資 料 ： 別紙のとおり

◎第２期実施計画の公開にむけた確認について

・内 容 ： 実施計画検討シートの確認及び修正の依頼について

・担当課 ： 企画財政部政策企画課 ・内 容 ：

・資 料 ： 別紙のとおり

◎９月定例市議会に係る議会予定案件の提出について

・内 容 ： 議会予定案件の提出資料等について

・担当課 ： 企画財政部財政課 ・内 容 ：

◎ふるさと寄附金返礼品カタログの完成について

・内 容 ： ふるさと寄附金事業の取組の周知を目的に作成したカタログの紹介について

・担当課 ： 企画財政部まち魅力発信課 ・内 容 ：

◎うちわの配布について

・内 容 ： 夏の山間部の魅力を各課のイベント等で市民等にＰＲすることを目的に作成

した「茨木の涼を感じるうちわ」の紹介について（費用は府が全額負担）

・担当課 ： 企画財政部まち魅力発信課 ・内 容 ：

＊熊本地震関係

・総務部祉部： 災害派遣等従事車両証明の発行期間について、熊本県からの依頼により、11月

30日（水）まで延長すること。

７月２日（土）から７月８日（金）にかけて、職員１名を熊本県菊池郡大

津町へ派遣すること。（住家の被害認定事務の支援）

・企画財政部： ４月27日（水）から、ふるさと納税（寄附金）制度を活用した熊本県への災

・企画財政部： 害支援寄附について、寄附件数340件、寄附金額8,079,900円（６月29日（水）

・企画財政部： 時点）であること。

・健康福祉部： 義援金箱の設置及び街頭募金活動により、４月18日（月）から６月29日（水）

・総務部祉部： までに、10,549,079円の募金を受けたこと。

◆審議案件・・・なし

◆配布物

・ふるさと寄附金返礼品カタログ（企画財政部） ・茨木の涼を感じるうちわ（企画財政部）

◆特別職発言等特記事項

（福岡市長）

・７月１日付け人事異動について

６月３０日付けで小西水道事業管理者が退任されたことに伴い、７月１日付けで福岡水道 部次長を水道部長兼総務課長とする発令を行った。

庁議の新たなメンバーとして、今後の活躍を期待する。 水道事業管理者については、当面の間、水道部長が職務代理者として対応する。 また、７月１日付けの機構改正で、生活福祉課に保護三係、資源循環課に施設整備係を新 設したが、しばらくは、各課長が係長を兼務する。

新規の採用については、任期付の短時間勤務職員として、窓口受付員が１名、学童保育指 導員が１０名、計１１名となった。

今回の異動は暫定的なものであり、市政執行の体制作りのための人事異動の発令は、７月 １２日に予定している。 各職員は、様々な行政課題の克服と解決に尽力し、市民福祉のより一層の向上、充実のた

めに努力してほしい。 ・徴税事務の改善について

昨日、６月議会が終了した。お疲れさまでした。 百条委員会が設置されることになったが、市としては、真摯に受け止めている。

徴税事務の改善に向け、「収税事務改善検討委員会」を設置したので、迅速な対応をお願 いしたい。 ・施策評価について 来年度以降に取り組む施策の評価については、「新規性」、「話題性」、「先進性」の３つの

視点を重視したい。 また、浄水場や保育園など、現場を見て回っている。今後とも、積極的に現場を見ていき たいと考えているので、必要に応じて秘書課を通じて依頼してほしい。

（大塚副市長） ・各事業の進捗状況の確認について

７月に入り、本年度も３か月が経過した。

本年度に計画している事務事業の進捗状況について、確認すること。 ・自治大学校への派遣について

自治大学校の派遣について、色々な知識やネットワークを得て、成長できる機会なので、 積極的に派遣をしてほしい。 ・夏季休暇について

今月から夏季休暇の取得期間となるので、職員においては、リフレッシュしてもらいたい。 ・全庁的業務改善活動について

「ええやんグランプリ」というコンテストを実施することが目的ではなく、日常業務における 改善を、全体で取り組むことが重要である。

また、昨年の提案内容が、現在どのように取り組まれているのかということについての検証や 報告も大事である。

（河井副市長） ・施策評価のヒアリングについて

平成２７年度の実績評価や今後の課題・方針等の説明については、要点を把握し、簡潔、的確

にお願いしたい。

また、今回のヒアリング内容は、秋に予定している、外部評価の基本となるため、市長ヒアリ ングや学識者の評価に耐えうることを前提とした内容としていただきたい。

茨 人 事 第 9 3 1号 平成28年７月１日

（あて先）各所属長

総務部長 小 林 岩 夫

平成28年度自治大学校派遣研修生の募集について（通知） 標記について、募集要項のとおり自治大学校への派遣研修を実施し、研修生を

募集します。

貴所属の対象者のうち受講を希望する職員について、課題レポートを添えて申込みいただきますようお願いします。 なお、研修生は課題レポート審査及び面接等により選考を行い、決定します。

記

１ 申込期限

平成28年７月20日（水） ２ 対象者

対象者名簿のとおり

３ 申込様式

研 修 名 平成28年度自治大学校派遣研修

（①第２部177期）・（②第２部178期）・（③第１部・第２部特別課程）

起案番号 茨 第 号

所 属

補 職 名

氏 名

４ 申込先

総務部人事課研修係

平成28年度自治大学校派遣研修募集要項

１ 目 的 地方分権の進展・市民ニーズの多様化などの時代の要請に応えるため、対象

者の中から特に意欲のある職員を募り、自治大学校において高度で専門的な研修を受講することにより、自治体職員として必要な政策形成能力や行政管理能力を総合的に修得する。

２ 日 程

① 第２部課程（第177期） 平成28年10月７日（金）～ 12月22日（木） （期間中、11月19日（土）～ 11月23日（水）は休校期間）

② 第２部課程（第178期） 平成29年１月11日（水）～ ３月24日（金） （期間中、２月11日（土）～ ２月14日（火）は休校期間）

③ 第１部・第２部特別課程（第32期） 平成29年１月18日（水）～ ２月10日（金） （平成28年10月上旬 ～ 平成29年１月中旬まではeラーニング期間）

※③の課程については、「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」として位置づけられています。

３ 場 所 自治大学校

所在地：東京都立川市緑町10番地の１ ４ 募集人数

各１人 ５ 対象者（対象者名簿のとおり）

①～③いずれも以下の要件を満たす職員とする。 (1) 勤務成績が優秀であり、かつ、健康であって、幹部要員として高度の研修を受けるにふさわしい者であること。

(2) 積極的な学習意欲を有する者であること。 (3) 平成28年４月１日時点において課長代理級及び係長級職員であり、30歳以上45歳未満であること。

６ 研修カリキュラム

カリキュラムの概要のとおり ７ 課題レポート（800字程度）

①～③いずれも以下のテーマについて、800字程度のレポートを作成し、申込み時に提出。 テーマ

「自治大学校で何を学びたいか、また学んだことを仕事にどう活かしたいか。」 ８ 研修生の決定

課題レポート審査及び面接等により選考を行い、決定します。

講 義

【総合教養課目】 【基本法制・経済】

144 1 憲　法 61 行政法（＊） 141 民　法（＊） 10

校長講話 1 経済学（＊） 114 財政学 4

45

【地方行財政制度】

地方自治制度（＊） 12地方公務員制度（＊） 8地方税財政制度（＊） 8自治体行政学 4

22

36

【公共政策総論】 【公共政策各論】

公共政策論Ⅰ 3　　政策形成の手続と戦略 4 地域医療の課題と対策 2公共政策論Ⅱ 3　　ポリシーマネジメントと評価 3 2公共政策論Ⅲ 2　行政経営の理論と実践 2 女性が活躍する社会づくり 2公共政策論Ⅳ 4 2公共サービス改革と官民連携 2 地域政策とまちづくり 2地域コミュニティと行政 2 公共施設の総合管理 2政策法務 4 災害危機管理 2

21 22

【行政経営】 地方自治監査論 2 2自治体訟務 4 ICTの動向と地方行政 2

2 情報公開と個人情報保護 2 組織・行政の危機管理 2

16

演 習

政策立案研究（＊） 57 　 ファシリテーション演習 387 テーマ分野

　 住民参加、自治体経営、税務、生活環境 　 講師養成課目 7福祉・人権、健康・医療、まちづくり (1)環境保全、経済・産業、交通対策 (1)

　 教育・文化、危機管理、その他 (2)事例演習（＊） 20 　 (3)　　［テキスト型、持寄型］ 87

その他

実践・ボイストレーニング 114 体育 2

効果測定 6　 研修の振り返り 1

入校式等行事 414

合計　２４５

ｅラーニング

地方公務員制度（＊）

憲法

行政法（＊）

　 自治体経営の基礎知識

第２部課程のカリキュラムの概要

公会計改革とこれからの自治体の財政運営

首長講演

特別講演

自治体の現場から

研　修　課　目　　及　び　　時　限　数

　　　２　　＊印は、試験、レポート等による効果測定を行う課目

プレゼンテーション講義

自治体のクレーム対応とその活かし方

オリエンテーション

スピーチ演習

模擬講義

地方分権改革

（注）１　　数字は時限数（1時限＝７０分）

民法（＊）

経済学（＊） ｅラーニング修了課目については、当　　該課目の効果測定の評点に加味する。

シティプロモーション

［ 実施課目 ］

地方自治制度（＊） （＊）は講義、効果測定を行う課目であり、　　　ｅ ラーニングにより予習、復習を行う。 地方税財政制度（＊）

地域経済の活性化と産業政策

自治体環境政策の課題と展望

地域福祉の課題と自治体の政策

多文化共生と地域社会

少子化対策

ｅラーニング

宿 泊 研 修

講 義

【総合教養課目】 【地方行財政制度】

59 首長講演 1 地方自治制度（＊） 52 地方公務員制度（＊） 52 地方税財政制度 5

校長講話 1 46 自治体行政学 2

21

【公共政策総論】 【公共政策各論】

公共政策論Ⅰ 4 2公共政策論Ⅱ 地域福祉をめぐる課題と展望 2　ポリシーマネジメントと評価 2 2公共政策論Ⅲ 少子化対策 2　行政経営の理論と実践 2 地域政策とまちづくりの課題 2住民協働政策論 2 災害危機管理 2

10 12

【行政経営】

人間関係論 2 地方創生時代の自治体職員 2ワークライフバランス 2 女性が活躍する社会づくり 2組織・行政の危機管理 2 10

演 習

22 事例演習（＊） 19 ファシリテーション演習 3　　［テキスト型、持寄型］

その他

4 入校式等行事 4

合計８５

（注） １　数字は時限数（1時限＝70分）。

　　　 2　＊印は、試験による効果測定を行う課目

特別講演

自治体環境政策の課題と展望

第１部・第２部特別課程のカリキュラムの概要

内　　　容

＜必修課目＞ ｅ－ラーニング研修　　レポート提出１回（地方税財政制度） ＜任意課目＞ ｅ－ラーニング研修

（注）必修課目については、入校決定　　　後、宿泊研修の開始（入校）までに　　　履修、修了すること。

研　修　課　目

＜必修課目＞　　地方自治制度　　地方公務員制度　　地方税財政制度

＜任意課目＞　　憲法　　行政法　　民法　　経済学　　自治体経営の基礎知識

地域経済の活性化と産業政策

最近の経済情勢

行政法

研　修　課　目　　及　び　　時　限　数

茨人事第 914 号

平成 28年７月１日

（あて先）各 所 属 長

総務部長 小林 岩夫

執務時の私服と技術服併用の試行について（通知）

標記について、下記のとおり実施しますので、貴所属職員にお知らせください。

記

１ 趣旨

技術服を着用している職員について、庁舎内での私服着用を試行的に実施

し、職場の雰囲気や市民の反応等を確認する。

２ 実施期間

平成 28年７月４日（月）～９月 30 日（金）

３ 対象

技術服を着用している職員（本庁以外の施設も含む。）

４ 実施内容

試行期間中は、庁舎内での執務に限り私服の着用を認める。（技術服を

着用しても構わない。）

５ 私服着用の基準

・市職員としての端正な服装の保持に努めること。

・名札は必ずはい用する。

茨 企 第 ５ ２ ６ 号

平成 28 年７月１日

（あて先）各所属長

企画財政部長 秋 元 隆 二

全庁的業務改善活動「ええやんグランプリ 2016」の実施について（通知）

標記について、各職場において「市民サービスの向上」、「事務効率の向上」、

「経費の削減」などの視点から、日常業務における課題の解決に取り組んでい

ただき、優秀な事例を顕彰するとともに、全庁的に広く共有することにより、

さらなる業務改善につなげていくため、昨年度に引き続き、下記のとおり、全

庁的業務改善活動を実施します。

各所属長におかれましては、貴所属職員に周知いただくとともに、積極的な

エントリーを呼びかけていただきますようお願いいたします。

記

１ 全庁的業務改善活動の概要

別添「実施要領」のとおり

２ 対象

(1) 各職場において日常業務を通じて実践する「市民サービスの向上」、「事務

効率の向上」、「経費の削減」等に向けた取組。

(2) 各所属１つ以上の改善活動を実施するよう努めるものとします。

（幼稚園、保育所、小・中学校は任意とします）

３ エントリーシート提出締切

平成 28年８月５日（金）

（別添のエントリーシート様式を作成し、所属長にコメントの記入を求めたうえで、政策

企画課あて庁内メールでご提出ください）

４ 表彰

優れた事例に対しては、市長から表彰状及び副賞が贈られます。

【最優秀賞】ええやんグランプリ 副賞：図書カード ２万円分

【優 秀 賞】準グランプリ 副賞：図書カード １万円分

【奨 励 賞】 副賞：図書カード ５千円分

《問合先》

企画財政部 政策企画課

行政経営係（田中、高石）

（内線 2213、直通 620-1605）

新たなチャレンジを通じて、やりがいのある職場環境を実現しよう！

表 彰 優れた事例に対しては、市長から表彰状及び副賞が贈られます。

【最優秀賞】ええやんグランプリ 副賞：図書カード 2万円分

【優 秀 賞】準グランプリ 副賞：図書カード 1万円分

【奨 励 賞】 副賞：図書カード ５千円分

「職員一人ひとりが日常業務を見直し、課題

を見つけ、業務の手段や方法を変えることに

より、その課題を解決する」ことをいいます。

(1)小さな創意工夫で

(2)既成概念にとらわれず

(3)お金よりも知恵を出して

(4)楽しく取り組む

経費の

節減

市民サービスの 向上

事務効率の向上

日常業務における課題の解決に取り組んでいただき、優秀な事例を顕彰するほか、全庁で共有する

全庁的業務改善活動「ええやんグランプリいばらき」を、昨年度に引き続き実施します。

みなさんの職場でも、解決すべき課題を話し合い、ぜひ積極的に参加してください！

業務改善とは

業務改善活動のキーワード

全庁的業務改善活動

ええやんグランプリいばらき2016開幕

茨木市業務改善通信（庁内報）

グッジョブ！

まずは各自で課題を見つけて、職場内で話し合いましょう

詳細については、いこ＠ねっとの政策企画課のページに掲載している実施要領等をご覧ください。

発行：政策企画課行政経営係（内線：2213、外線：620-1605）

06 号

H28.7

めざせグランプリ！

対 象 ■各職場において日常業務を通じて実践する「市民サービスの向上」、「事務効率

の向上」、「経費の削減」等に向けた取組。

（例）申請書をわかりやすく見直して問合せを減らす／業務のマニュアル化で情報共有を図る／

広報を工夫して講座の参加者を増やす／事務処理の流れを見直して効率化を図る など

■各所属１つ以上の改善活動を実施するよう努めるものとします。

（幼稚園、保育所、小・中学校は任意とします）

【エントリーシート提出締切】 平成 28年 8 月 5日（金）

■一次審査：各部長による各部代表事例の選出（書類審査）

■職員投票：いこ＠ねっとを活用した各部代表事例への職員投票

■二次審査：政策推進会議総括部会において上位３事例の選出（書類審査）

■最終審査：上位３事例の事例報告会（グランプリファイナル）を実施し市長が審査

応 募

審 査

茨企第５２８号

平成28年７月１日

（あて先）各所属長

政策企画課長 小西 哲也

実施計画検討シートの修正について（依頼）

標記について、「第５次茨木市総合計画 第２期実施計画」の公表に向け、実

施計画検討シートの確認及び修正をお願いします。なお、通常、実施計画は、当

初予算を踏まえた反映を３月に行い、４月に公開をしておりますが、「第２期実

施計画（Ｈ28～Ｈ32）」においては、平成28年度当初予算が骨格予算であったた

め、４月公開を見送り、６月補正予算を踏まえたタイミングでの反映、公開とな

ります。現在各所属で進めて頂いている「第３期実施計画（Ｈ29～Ｈ33）」策定

作業と事務が錯綜することになりますが、よろしくお願いします。

記

１ 修正事項

別添「確認・修正要領」に従い、主に次の視点で確認し、必要に応じて修正

をしてください。

(1) 当初、６月補正予算編成内容の反映

(2) 非掲載事業の選定

(3) その他公表に向けて必要な修正

２ 確認・修正用の実施計画等

各施策の実施計画公開用シートはいこ＠ねっとに掲載しています。必要に応

じてダウンロードしてご使用ください。

■実施計画公開用シートのダウンロードはこちらから

３ 提出方法等

平成28年７月７日（木）までに、取組主担当課へ庁内メールで提出してくだ

さい。修正なしの場合にも必ず取組主担当課へご連絡ください。 （提出時のファイル名等については、別添「確認・修正要領」を参照してください）

４ 備考

各課から提出のあった修正内容等を取組主担当課が修正等した後、政策企画

課でとりまとめ、公表用の実施計画案を編集します。

５ 問合先

政策企画課 向田、三宅（内線 2211、2212 外線 620-1605）